新日本無線グループ Ｃ Ｓ Ｒ レ ポ ー ト ２０１３ 新日本無線グループ Ｃ Ｓ Ｒ レ ポ ー ト ２０１３ 目次 社会とのかかわり 品質方針・マネジメントシステム登録証 1 サプライチェーンとのかかわり 3 労働災害の防止 5 従業員への次世代育成支援 6 社会・地域への貢献 7 環境への取り組み 環境方針・マネジメントシステム登録証 9 マテリアルフロー 11 環境パフォーマンスの継続的向上 12 環境負荷の低減 13 生物多様性の保全 15 品質方針 新日本無線グループ品質ビジョン 私たち新日本無線グループは、独創的技術とグループ全員の創意により、社会の期待とお客 様の期待を満足する品質の製品とサービスを提供します。 品質基本方針（新日本無線） a. お客様の期待・要望に耳を傾け、全員の創意と工夫でその要求を満たす製品を提供すると共 に、魅力的品質の創出に努力します。 b. 製品を提供する全てのプロセスにおいて継続的な品質改善活動を行い、お客様の立場に立 った品質の確保を行います。 c. 年度ごとに品質目標を設定し、全員が協働してその実現を目指します。 d. 品質マネジメントシステムを基本的なしくみとし、PDCAサイクルを有効にまわし、問題の再発 を防止・予防します。 e. 法令・規制要求事項を順守し、安全・安心な製品とサービスを提供します。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １ マネジメントシステム登録証 ISO9001 ISO/TS16949 登録日 1994 年 11 月 25 日 2007 年 3 月 23 日 有効期限 2015 年 1 月 9 日 2015 年 2 月 9 日 登録証番号 JQA-0686 JQA-AU0168 登録機関 一般財団法人 日本品質保証機構(JQA) 一般財団法人 日本品質保証機構(JQA) 登録活動範囲 半導体製品、マイクロ波製品の設計・開発、製造 半導体集積回路の設計・開発および製造 登録証 付属書 ■子会社の認証取得情報■ 子会社 佐賀エレクトロニックス株式会社 株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡 THAI NJR CO.,LTD. 規格 登録機関 登録証番号 有効期限 ISO9001 : 2008 JQA JQA-0688 2015 年 1 月 30 日 ISO/TS16949 : 2009 JQA JQA-AU0170 2015 年 3 月 15 日 ISO9001 : 2008 LRQA YKA 4002663 2015 年 3 月 15 日 ISO/TS16949 : 2009 LRQA YKA 4002663/TS-A 2015 年 3 月 14 日 ISO9001 : 2008 SGS TH09/2613 2016 年 4 月 28 日 ISO/TS16949 : 2009 SGS TH10/4534 2016 年 4 月 21 日 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ２ サプライチェーンとのかかわり CSR調達の推進 CSR調達は、単に個別企業やグループ内だけに留まらず、取引先を含むサプライチェーン全体で推 進することが求められています。 新日本無線は、取引先の皆様との相互理解および信頼関係の下で、安定的かつ継続的な事業活 動が行えるように、CSR調達への取り組みを全社的 に進めています。 2012年度は、この活動の一環で、取引先の皆様 にお集まりいただき「パートナーズ・ミーティング」を 開催しました。そこで、事業構造改革の進捗状況お よび事業計画ならびに調達基本方針について説明 し、ご理解をいただきました。 今後も、定期的な方針説明会を開催し、CSR 調達 を推進していきます。 パートナーズ・ミーティング 調達基本方針（新日本無線） １．オープン・ドア・ポリシー 自由競争の原則により、オープンで公平、公正な購買・外注活動に努めます。 ２．パートナーシップ 健全な取引関係を通じた対等なパートナーとして、お取引先と共に発展、成長したいと願っており ます。そのために、より緊密なコミュニケーションを通じ、相互理解、信頼関係を深めていくよう努力 します。 ３．法令順守・機密保持 法令を順守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある購買・外注活動を推進します。また、 取引を通じて知り得たお取引先の秘密情報は、適正に管理し、お取引先の承諾なしに外部に対 して開示することはありません。 ４．グリーン調達 地球環境保全のために、環境に優しい調達に取り組んでいきます。 ５．CSR 当社は、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）への取り組みを全社的に 推進しています。そのため、購買・外注活動についても CSR 調達を進めていきます。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ３ 紛争鉱物への対応 新日本無線グループは、顧客の皆様に、安心して当社製品を購入していただけるよう、「新日本無 線グループ紛争鉱物方針」を制定し、当グループおよびサプライチェーンにおける紛争鉱物（紛争や人 権侵害などに関わる武装勢力の資金源となる鉱物：タンタル、すず、金、タングステン）の不使用に向 けた取り組みを行っています。 調達基本方針（新日本無線） 新日本無線グループは、コンゴ民主共和国および周辺諸国で産出され、紛争や人権侵害などに 関わる武装勢力の資金源となる鉱物(紛争鉱物)を製品に使用しない方針です。 また、取引先(サプライヤー)の皆様にも、サプライチェーンにおいて紛争鉱物を使用しないよう要 請してまいります。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ４ 労働災害の防止 新日本無線グループは、「安全と健康は全てに優先する」という原則に基づき、すべての従業員が 安全衛生の重要性を認識し、設備、職場環境および作業方法の改善活動により安全で快適な職場づ くりに取り組んでいます。さらに「グループ安全衛生方針」「グループ安全衛生目標」を制定し、グループ 内で統一された安全衛生活動を推進するとともに、グループ内での情報共有化によって、グループ全 体の安全衛生水準の向上を図っています。 2012年度、新日本無線川越製作所では、連続無 災害の継続を目標に、リスクアセスメント活動など安 全衛生リスクの低減に取り組むとともに、小倉社長に よるトップ巡視を行い、安全意識と職場環境の整備 改善を徹底しました。 トップ巡視 グループ安全衛生方針 私たち新日本無線グループは、「安全と健康は全てに優先する」との原則に基づき、従業員の理 解と協力の下、安全衛生活動を適切に運用することにより、安全で快適な職場の確保と従業員の 健康増進に継続的に取り組みます。 １．安全衛生関連法規および安全衛生活動の基本となる安全衛生管理規程を順守します。 ２．安全衛生活動年度毎に目標を設定し、安全衛生水準のさらなる向上を図ります。 ３．４Ｓ､ヒヤリ・ハット､リスクアセスメント等の安全衛生活動を推進し、潜在的な不安全状態の撲滅 に努めます。 ４．従業員の自主的な心とからだの健康づくりを積極的に支援します。 ５．安全衛生教育を計画的に実施し、安全と衛生に対する従業員の意識向上を図ります。 ６．安全衛生方針は従業員に周知すると共に一般に公開します。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ５ 従業員への次世代育成支援 新日本無線および国内子会社は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、従業員の次世代育成 を支援しています。 新日本無線では、労働組合と協同で「次世代育成支援推進委員会」を設置し、すでに整備されてい る諸制度の活用や育児への意識を高めることを目的とした活動を推進しています。 2012年度は、埼玉県の家庭教育アドバイザーを講師に招き、父親の育児参加を促すことを目的とし た「家庭教育講座～子どもとの遊び方講座～」を開催しました。 当日は、講義のほか、親子で作った紙飛行機や紙ブーメランを飛ばすゲーム・ワークショップなど、 良好な親子関係を築くための大切な協調性やコミュニケーションの難しさを体感するとともに、普段入 ることができない川越製作所内の見学や昼食懇談会を通じて、子どもとの遊び方について楽しく学ぶこ とができました。 今後も、仕事と育児の両立に役立つ情報発信や講座の開催など、次世代育成支援対策に関する計 画(*)に基づいて、従業員の次世代育成を支援していきます。 (*)次世代育成支援対策に関する計画は、 厚生労働省｢両立支援のひろば｣から 閲覧できます。 家庭教育講座 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ６ 社会・地域への貢献 会社周辺の地域清掃活動 新日本無線グループの主要な事業所は、いつもお世話になっている地域に感謝し、地域美化に協 力するため、地域貢献の一環として、労働組合や従業員の家族の協力の下、会社周辺の清掃活動を 定期的に行っています。 エヌ・ジェイ・アール福岡では、福岡市が主催する地域環境美化活動「ラブアース・クリーンアップ」に 参加するなど、貢献活動の範囲を広げています。 新日本無線 エヌ・ジェイ・アール福岡 「彩の国ロードサポート団体」に認定 新日本無線は、川越製作所地域で実施している年２回の地域清掃活動と、毎日の会社周辺の清掃 活動が、「彩の国ロードサポート団体」活動として埼玉県・ふじみ野市から認定されました。 今後も、快適で美しい道路環境づくりに協力しながら、社会への貢献に努めていきます。 会社周辺の清掃活動 ロードサポート認定団体表示板 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ７ 献血活動への協力 新日本無線グループの主要な事業所は、赤十字社および赤十字血液センターの要請を受けて、毎 年、社会貢献の一環として献血活動に協力しています。 2012年度は、新日本無線49名、佐賀エレクトロニックス36名、THAI NJR 423名が献血活動に参加し ました。 今後も、従業員への献血参加の呼びかけや近隣企業との共催を検討するなど、可能な限り協力し ていきます。 THAI NJR 佐賀エレクトロニックス 記念植樹プロジェクトへの参加 THAI NJR（タイ王国）は、マハ・ワチラロンコーン皇太子の生誕 60 年の慶祝行事として行われたタイ 工業団地公社が主催する記念植樹プロジェクトに参加しました。 この記念植樹プロジェクトは、全国の工業団地に 工場関係者、関連官公庁の職員および工業団地の 近隣住民が集まり、2012年12月14日午前８時30分 全国一斉に植樹が行われたものです。 THAI NJRの位置するランプーン県北部工業団地 においても、ランプーン県知事の出席の下、盛大に 執り行われました。 記念植樹 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ８ 環境方針 新日本無線グループ環境ビジョン 私たち新日本無線グループは、地球環境を守ることが人類共通の重要課題であり、企業の社 会的責任であることを認識し、すべての企業活動において環境保全に配慮して行動します。 環境保全基本方針（新日本無線） a. 環境関連法規制及び当社が同意した協定・指針等を順守するとともに、必要に応じて自主基準 を設定し、これを順守します。 b. 環境管理活動の基本となる文書を制定し、それを見直し・改善することにより、環境マネジメント システムの継続的改善に努めます。 c. 環境目的・目標を設定し、環境パフォーマンスの継続的向上に努めます。 d. 環境負荷を低減するため、地球温暖化防止、廃棄物削減、有害物質削減、省資源等の観点か ら以下の活動に取り組むとともに、環境汚染の予防に取り組みます。 1. 製造設備並びに用役設備の省エネルギーを図るとともに、節電運動を展開します。 2. 一般廃棄物、産業廃棄物の排出抑制に努めます。 3. 製造工程における化学物質の排出量削減や環境負荷の小さい化学物質への代替化に努 めます。 4. 低消費電力など、環境負荷低減に配慮した製品の開発、提供に努めます。 5. 製品含有化学物質の管理を行い、製品への有害物質の不使用及び削減を推進します。 6. 本来業務の改善を通じて、環境に有益な活動を拡大します。 e. 社会貢献活動を通じて、自然保護や環境保全に努めます。 f. 全員参加による環境教育を実施し、環境保全への意識向上を図ります。 g. 環境方針は社外へ公表します。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート ９ マネジメントシステム登録証 ■ISO14001 認証取得情報■ 登 録 日 1997年 3月24日 有 効 期 限 2015年 1月12日 登録証番号 JQA-EM4431 登 録 機 関 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA） 登録活動範囲 半導体製品およびマイクロ波製品の開発、設計、製造および販売 ■子会社の認証取得情報■ 子会社 規格 登録機関 登録証番号 有効期限 佐賀エレクトロニックス株式会社 ISO14001 : 2004 JQA JQA-EM2049 2016年12月27日 株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡 ISO14001 : 2004 LRQA YKA 4003723 2015年11月10日 THAI NJR CO.,LTD. ISO14001 : 2004 BVQI TH 004820 2016年 3月26日 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １０ マテリアルフロー 新日本無線グループは、事業活動を通じて持続的発展が可能な社会の構築に貢献するため、調達、 設計・開発、製造、販売、物流、廃棄に至るすべてのプロセスで環境負荷を低減する活動を推進してい ます。 事業活動によって発生する環境負荷を、次のとおりマテリアルフローとして把握しています。 2012 年度マテリアルフロー * ( )内は 2011 年度実績 ＩＮＰＵＴ ０エネルギー 電 ＯＵＴＰＵＴ 新日本無線グループ CO2 排出量 力：11,171 万 kWh 排水量 (11,370 万 kWh) 河 都市ガス：2,051 千 m3 川：140 千 m3 (115 千 m3) 3 (1,894 千 m ) 重 下水道：711 千 m3 油： 728 kℓ (755 kℓ) プロパンガス：14 t (15 t) ガソリン： 設計・開発 16 kℓ (19 kℓ) 軽 油： 14 kℓ (13 kℓ) ０化学物質 有機薬品、無機薬品、 PFC 等、フッ酸、油類、 レジスト類、高圧ガス類 製 造 TOTAL： COD、SS 排出量 COD：14 t SS ：20 t 83,626 t-CO2 (89,798 t-CO2) 物 流 ０PRTR 法対象物質排出量 ０原材料・資材 ウェハー、塗料、 半田類、接着剤、紙 (739 千 m3) 電 力： 43,678 t-CO2 都市ガス： 4,581 t-CO2 重 油： 1,971 t-CO2 プロパンガス： 43 t-CO2 ガソリン： 37 t-CO2 軽 油： 37 t-CO2 A PFC 等： 33,279 t-CO2 NOx、SOx 排出量 取扱量：39.2 t 排出量： 0.1 t 移動量： 8.0 t お客様 NOx：9.2 t SOx：0.7 t ０廃棄物 ０水使用 上水道： 127 千 m3 (111 千 m3) 地下水：1,008 千 m3 水循環 再使用 総発生量： 157 千 m3 リサイクル量：737 t (128 千 m3) 806 t (912 t) (668 t) (975 千 m3) 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １１ 環境パフォーマンスの継続的向上 新日本無線グループは、事業活動に伴う環境パフォーマンスの継続的向上を図るため、資源の有 効利用に取り組んでいます。 資源の有効利用への取り組み 資源の有効利用への取り組み 私たちは、循環型社会づくりを目指し、限りある資源を有効活用するため、水使用量の管理および 廃棄物発生量の管理に取り組んでいます。 水使用量の管理 私たちが事業活動で使用する水の約90%は地下水であり、上水道と併せて、半導体製造工程で使用 する純水、設備の冷却水、空調用の温調用水などとして使用しています。 限りある水資源を有効活用するため、使用量や排出量の推移を把握するとともに、継続的に使用量 削減や再利用に取り組んでいます。 2012年度、地下水汲み上げによる地盤沈下等、環境への悪影響はありませんでした。 ■ 水使用量 (千m 3 ) 地下水 ■ 水排出量 上水道 再利用 1,500 (千m 3 ) 1,500 下水道 河川 1,000 1,000 500 500 0 0 '08 '09 '10 '11 '08 '12 (年度) '09 '10 '11 '12 (年度) 廃棄物排出量の推移 廃棄物排出量の抑制および再使用・再資源化に取り組むため、廃棄物排出量やリサイクル率の推 移を把握するとともに、継続的に廃棄物の集積方法の見直しや従業員への分別方法の周知徹底を図 っています。 2012年度、廃棄物に関する法規制違反および事故の発生はありませんでした。 ■ 廃棄物排出量 ■ リサイクル率 排出量 (t) 400 (%) リサイクル率 100 80 300 60 200 40 100 20 0 0 '08 '09 '10 '11 '12 (年度) '08 '09 '10 '11 '12 (年度) ※ 2012年度からTHAI NJR CO.,LTD.のリサイクルに熱回収･セメント材料への利用を追加しています。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １２ 環境負荷の低減 新日本無線グループは、事業活動から発生する環境負荷を低減するため、温室効果ガス排出量の 抑制および有害物質の削減に取り組んでいます。 温室効果ガス排出量の抑制 私たちは、温室効果ガス排出量を抑制するため、エネルギーの効率的な使用および省エネルギー に取り組んでいます。 エネルギー起源 CO2 排出量の推移 エネルギー起源 CO2 排出量の抑制のため、設備の高効 率稼働、生産･空調設備の省エネルギー化等に取り組ん ■ エネルギー起源 CO2 排出量 (t-CO2 ) 電力 都市ガス 重油 その他 55,000 でいます。 50,000 45,000 40,000 35,0000 '08 '09 '10 '11 '12 (年度) PFC 等の温室効果ガス排出量の推移 私たちは、半導体関連の製造工程で、パーフルオロカ ーボン(PFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、六フッ化硫 黄(SF6)などの温室効果ガスを使用しています。 排出量 50,000 40,000 PFC 等の温室効果ガス排出量の抑制のため、これらの 使用および排出の削減に取り組んでいます。 ■ PFC等の温室効果ガス排出量 (t-CO2 ) 30,000 20,000 10,000 0 '08 '09 '10 '11 '12 (年度) 埼玉県 地球温暖化対策計画・実施状況報告 埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、次のとおり「地球温暖化対策計画・実施状況」を公表し ます。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １３ 有害物質の削減 私たちは、有害物質を削減するため、化学物質の適正な管理および取扱量の削減ならびに環境汚 染対策に取り組んでいます。 化学物質の適正管理 化学物質の使用に伴う環境負荷を低減するため、化学物質の管理体制を整備するとともに、取扱量 の削減に取り組んでいます。 新日本無線では、約380種の化学物質の管理区分を明確にした「環境安全化学物質管理基準」に基 づいて環境汚染の防止に取り組むとともに、｢製品含有化学物質管理規定｣に基づいて製品に関わる 製品含有化学物質の適切な管理を行っています。 2012年度、化学物質に関する法規制違反および事故の発生はありませんでした。 PRTR 法対象物質の管理 新日本無線および国内子会社では、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理 の改善の促進に関する法律)に基づいて、化学物質の大気や公共水域への排出量、廃棄物などの移 動量を把握し報告するため、適正な化学物質の管理体制を整備しています。 ■ 2012年度PRTR法対象物質取扱量と排出・移動量の構成比 ■ PRTR法対象物質取扱量等 (t) 50 取扱量 排出・移動量 移動量 20.5% 排出量 0.3% 40 30 取扱量 39.2t 20 10 0 '08 '09 '10 '11 '12 (年度) 製品などへの使用 79.2% 大気汚染および水質汚濁の防止 新日本無線では、大気汚染や水質汚濁を防止するため、法規制で定める排出濃度より厳しい「自主 管理基準」を定め、定期的に測定を行うことによって、環境汚染の防止に取り組んでいます。 2012年度、大気汚染および水質汚濁に関する法規制違反および事故の発生はありませんでした。 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １４ 生物多様性の保全 新日本無線グループは、生物多様性の保全のため、社会との連携を通じて森林保全活動に取り組 んでいます。 森林保全活動 私たちは、事業活動において大量の地下水を汲み上げて使用しています。水は、森の生物によって 浄化され、地下水となります。天然資源である地下水をいつまでも使い続けていくためには、森林の生 物多様性を保全する必要があります。 新日本無線では、生物多様性の保全のた め、 2010年から埼玉県入間郡越生町「龍ヶ谷」において 植林、下草刈りなどの森林保全活動に取り組んでい ます。 2012年時点の生育状況は、植林した苗木240本 のうち約95%が、順調に根付いています。 2012 年苗木手入れ 新日本無線グループ ＣＳＲレポート １５