新日本無線グループ Ｃ Ｓ Ｒ レ ポ ー ト ２０１２ 新日本無線グループ Ｃ Ｓ Ｒ レ ポ ー ト ２０１２ 目次 トップメッセージ 1 会社の概要 3 コーポレート・ガバナンス 4 ＣＳＲマネジメント ＣＳＲビジョン 5 品質ビジョン（認証含む） 6 環境ビジョン（認証含む） 8 ステークホルダーとの約束 従業員の皆様との約束 10 顧客の皆様との約束 12 株主の皆様との約束 13 取引先の皆様との約束 15 地域社会の皆様との約束 17 環境への取り組み 事業活動と環境とのかかわり 20 地球温暖化防止に向けて 22 循環型社会(持続可能社会)づくり 23 環境リスクへの対応 24 生物多様性の保全 25 トップメッセージ 昨年私たちは、東日本大震災に端を発したサプライ チェーンの寸断、原発事故による電力使用量の大幅な 制限、放射能不安による需要減退など、想定外の事態 が、いかにビジネス活動にダメージを与えるかを思い 知らされました。しかし、これらの災害を想定外として 事業活動を停滞させる訳にはいきません。 いま私たちは、欧州の金融危機や円高、極度の市 場不振による需要の低迷など、先行き不透明な世界 経済の中で、非常に厳しい事業環境におかれていま す。このような状況下、新日本無線グループは、「グロ ーバルレベルの事業再構築」、「事業セグメントの選択 と集中」を掲げ、低成長でも利益を創出できる経営基 盤の確立に向けた事業構造改革を進めています。 私たちを取り巻くビジネス環境は、グローバル化が 進むとともにそのスピードも以前に比べ格段に速くなっ 新日本無線株式会社 てきています。情報化時代とも言われる現代において、 代表取締役社長 小倉 良 エレクトロニクス技術は様々な分野で活用され、私たち の生活になくてはならないものとなっています。新日本無線グループは、まさに社会の要ともいえるエレクト ロニクス技術発展の一翼を担うべく、LSI 技術とマイクロ波技術を軸とした新技術、新製品開発を通して、ス テークホルダーの皆様にとって、「新日本無線がいてくれて良かった」と思ってもらえるよう、持続可能な社 会の発展に貢献していきます。 CSR への取り組み 私たち新日本無線グループの社会的責任(CSR)は、「企業とは社会的な装置である」との考え方に基づ いています。社会の一員として存在していくためには、社会に存在する確かな意義をもって社会的な価値 を生み出せる存在でなければならないということを従業員一人ひとりが理解し、自ら判断して行動すること が大切であると考えています。 新日本無線グループでは、社会的責任経営を推進するために「企業理念」および「CSR ビジョン」、「品質 ビジョン」、「環境ビジョン」を指針として、ＣＳＲ活動を展開しています。 コーポレート・ガバナンスに関する取り組みについては、新日本無線企業行動規準をはじめとした新日 本無線グループ各社の企業行動規準を制定し、コンプライアンス教育の充実や内部統制の強化を図って います。 新日本無線グループ CSR レポート １ ステークホルダーの皆様との信頼関係構築のための取り組みについては、「従業員」「顧客」「株主」「取 引先」「地域社会」のそれぞれとの関係において、私たちの将来のありたい姿、目指すべき方向性を表明し、 それに向かって取り組んでいる状況や活動の内容などを、CSR レポートを通して報告することで、コミュニ ケーションに努めています。 環境について私たちは、社会との連携を通じて生物多様性保全にも配慮しながら、今後も環境意識の向 上に努め、環境保全活動を推進するとともに「きれいな水と緑の地球に住みたい」という思いを込めて積極 的に取り組んでいます。 私たちは、ステークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションによる確かな信頼関係を基に、新 日本無線グループの社会的責任を果たすべく、CSR 活動に取り組んでいきます。 新日本無線グループ CSR レポート ２ 会社の概要 商号 新日本無線株式会社 New Japan Radio Co.,Ltd. 創立 1959 年（昭和 34 年）9 月 8 日 〒103-8456 会社所在地 東京都中央区日本橋横山町 3 番 10 号 （電 話）03-5642-8222 （ＦＡＸ）03-5642-8220 資本金 5,220,075,750 円 ※2012 年 3 月末現在 発行済株式数 39,131,000 株 ※2012 年 3 月末現在 株式上場 売上高 従業員数 2002 年（平成 14 年）9 月 2 日 東京証券取引所市場第一部指定（証券コード 6911） （連結）40,272 百万円 （単独）29,817 百万円 ※2012 年 3 月期 （連結）2,798 名 （単独）1,314 名 ※2012 年 3 月末現在 マイクロ波管・周辺機器 マイクロ波電子管 マグネトロン、CFA、TWT、クライストロン、切換管など レーダコンポーネント、カソード（バリウム含浸型陰極など） マイクロ波応用製品 主要 営業品目 マイクロ波コンポーネント 衛星通信/地上通信用コンポーネント、センサモジュールなど 半導体 半導体集積回路（バイポーラ、CMOS、Bi-CMOS） 半導体デバイス（光半導体素子、GaAs IC） 新日本無線グループ CSR レポート ３ コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、内部統制システムの継続的な整備・運用により、業務の有効性、効率性および適正性を確保し、 意思決定の迅速化と経営透明性の堅持に努め、企業価値を増大し、ステークホルダーのご期待に応えて いきます。 コーポレート・ガバナンスの体制 当社は、監査役会設置会社であり、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能 強化を図るべく、執行役員制度を導入しています。 「取締役会」は、取締役７名（内、独立役員 1 名を含む社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の 決定や取締役の職務の執行に対する監督を行っています。また、常勤取締役、常勤監査役および執行役 員で構成される「業務執行会議」を毎月 2 回開催し、「取締役会」への付議事項につきその内容の適正性、 有効性を十分に討議するとともに、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っています。 「監査役会」は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、監査役はそれぞれ独立した立場から内 部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行等を監査しています。また、監査役は、会 計監査人や内部監査部門と連携し、取締役会において経営監督に資する意見を適宜適切に述べていま す。 当社では、執行役員制度による経営と業務執行の分離によって意思決定の迅速化を図る一方、独立役 員を含む社外取締役の選任によって経営判断の客観性および透明性の確保と業務執行の監督機能を強 化し、会計監査人および内部監査部門と監査役会の連携による監査体制が有効に機能しているものと判 断し、上記のコ－ポレート・ガバナンス体制を採用しています。 新日本無線グループ CSR レポート ４ ＣＳＲビジョン 企業理念 コーポレートミッション 社会の期待と顧客の期待の適合における 中心的役割を果たすことによって、 健全な社会成長の一助となる 独創的「マイクロエレクトロニクスとマイクロウェーブ」技術を軸とした 最適部品の提供を通してコーポレートミッションを実現する 新日本無線グループＣＳＲビジョン 「コーポレートミッションを実現し、そして、健全な社会成長の一助となる存在であり続けること」が私た ち新日本無線グループの社会的責任であるとの考えに立って、 1. 私たちは、社会の一員であることを自覚します 2. 私たちは、μ＆μ技術を軸とした最適部品の提供を通して、社会の発展や人々の暮らしをさらに良 いものにしていくために何ができるかということを常に考えます 3. 私たちは、私たちを取り巻く社会やステークホルダーからの期待に応えるとともに信頼関係の構築 に努めます 4. そして、私たちは、持続可能な社会の実現に貢献してまいります 新日本無線グループ CSR レポート ５ 品質ビジョン（認証含む） 新日本無線グループ品質ビジョン 私たち新日本無線グループは、独創的技術とグループ全員の創意により、社会の期待とお客様の 期待を満足する品質の製品とサービスを提供します。 品質基本方針（新日本無線） a. お客様の期待・要望に耳を傾け、全員の創意と工夫でその要求を満たす製品を提供すると共に、 魅力的品質の創出に努力します。 b. 製品を提供する全てのプロセスにおいて継続的な品質改善活動を行い、お客様の立場に立った 品質の確保を行います。 c. 年度ごとに品質目標を設定し、全員が協働してその実現を目指します。 d. 品質マネジメントシステムを基本的なしくみとし、PDCA サイクルを有効にまわし、問題の再発を防 止・予防します。 e. 法令・規制要求事項を順守し、安全・安心な製品とサービスを提供します。 新日本無線は、品質方針に掲げた「お客様の期待と満足」を第一に考え、日夜努力を重ねています。 1984 年から全社的品質管理（TQM）に取り組み、業務のムダ、ムラ、ムリの追放、Q・C・D のあくなき追求を 行ってきました。ISO9000 シリーズが、日本において広がり始めた 1994 年には ISO9001 の認証を取得し、 1996 年までには、国内外の製造を担当する子会社すべてで認証の取得を果たしました｡ さらに、より高いレベルの品質、お客様の満足を実現するために、2005 年より品質教育の再編成、品質 向上活動の強化などに取り組み、これらの活動を統合して｢品質経営｣を推進しています｡ また、自動車業界向けの品質マネジメントシステムの国際規格である ISO/TS16949 については、2007 年 3 月に認証取得しました。 新日本無線グループ CSR レポート ６ ISO9001 ISO/TS16949 登録日 1994 年 11 月 25 日 2007 年 3 月 23 日 有効期限 2015 年 1 月 9 日 2015 年 2 月 9 日 登録証番号 JQA-0686 JQA-AU0168 登録機関 （財）日本品質保証機構 （財）日本品質保証機構 登録活動範囲 半導体製品、マイクロ波製品の設計・開発、製造 半導体集積回路の設計・開発および製造 登録証 付属書 ■子会社の認証取得情報■ 子会社 佐賀エレクトロニックス株式会社 株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡 THAI NJR CO.,LTD. 規格 認証機関 認証 No. ISO9001 : 2008 JQA JQA-0688 ISO/TS16949 : 2009 JQA JQA-AU0170 ISO9001 : 2008 LRQA YKA 4002663 ISO/TS16949 : 2009 LRQA YKA 4002663/TS-A ISO9001 : 2008 SGS TH09/2613 ISO/TS16949 : 2009 SGS TH10/4534 新日本無線グループ CSR レポート ７ 環境ビジョン（認証含む） 新日本無線グループ環境ビジョン 私たち新日本無線グループは、持続的発展が可能な社会の構築のために、地球環境を守ることが 人類共通の重要課題であることを認識し、半導体製品及びマイクロ波製品の生産・販売・サービスの 全活動分野で環境保全に一致協力して努めます。 環境保全基本方針（新日本無線） a. 環境関連法規制及び当社が同意した協定・指針等を順守するとともに、必要に応じて自主基準を 設定し、これを順守します。 b. 環境管理活動の基本となる文書を制定し、それを見直し・改善することにより、環境マネジメントシ ステムの継続的改善に努めます。 c. 環境目的・目標を設定し、環境パフォーマンスの継続的向上に努めます。 d. 環境負荷を低減するため、地球温暖化防止、廃棄物削減、有害物質削減、省資源等の観点から以 下の活動に取り組むとともに、環境汚染の予防に取り組みます。 1. 製造設備並びに用役設備の省エネルギーを図るとともに、節電運動を展開します。 2. 一般廃棄物、産業廃棄物の排出抑制に努めます。 3. 製造工程における化学物質の排出量削減や環境負荷の小さい化学物質への代替化に努めま す。 4. 低消費電力など、環境負荷低減に配慮した製品の開発、提供に努めます。 5. 製品含有化学物質の管理を行い、製品への有害物質の不使用及び削減を推進します。 6. 本来業務の改善を通じて、環境に有益な活動を拡大します。 e. 社会貢献活動を通じて、自然保護や環境保全に努めます。 f. 全員参加による環境教育を実施し、環境保全への意識向上を図ります。 g. 環境方針は社外へ公表します。 新日本無線グループは、今日まで各種環境関連法規制の順守により公害防止と環境保護に取り組ん できました。さらに企業活動における環境負荷の低減を推進し、環境と調和する企業を目指して地球に 優しい企業でありたいとの願いから、ISO14001 にもいち早く取り組み 1997 年に川越製作所において認証 を取得し、2004 年までには、国内外の製造を担当する子会社すべてで認証の取得を果たしました。 新日本無線グループ CSR レポート ８ ■ISO14001 認証取得情報■ 登 録 日 1997 年 3 月 24 日 有 効 期 限 2015 年 1 月 12 日 登録証番号 JQA-EM4431 登 録 機 関 (財)日本品質保証機構 登録活動範囲 半導体製品およびマイクロ波製品の開発、設計、製造および販売 ■子会社の認証取得情報■ 子会社 規格 認証機関 認証 No. 佐賀エレクトロニックス株式会社 ISO14001 : 2004 JQA JQA-EM2049 株式会社エヌ・ジェイ・アール福岡 ISO14001 : 2004 LRQA YKA 4003723 THAI NJR CO.,LTD. ISO14001 : 2004 BVQI TH 07000158 新日本無線グループ CSR レポート ９ 従業員の皆様との約束 私たち新日本無線グループは、従業員一人ひとりが会社の価値観を大切にしてお互いに共有し合いな がら、誠実にプロ意識を持って仕事ができる環境を整備し、かつ、充実した育成システムを提供することで、 従業員の皆様から「新日本無線グループの一員で良かった！」と心からご満足いただける企業グループと なることをお約束します。 適性な人材採用と活性化に向けた人員の配置を目指して 新日本無線は、自ら成長しようとする人材を職種に応じて一定数確保することを基本として採用活動を行 っています。さらに、より職場のニーズにマッチした採用を行うために技術職では事業部採用も実施してお り、適性な人材の確保に努めています。 また、「従業員一人ひとりの自律（自立）を促し、キャリア形成を支援するなど長期的視点に立った適材適 所の人員配置を推進する」ことを目的としたジョブエントリー制度や自己意識調査などを通して、組織の活 性化と個人のキャリア意識に配慮した人員配置を目指しています。 充実した育成システムの構築に向けて 仕事の基本はＰＤＣＡを回すこと・・・・・教育においても例外ではありません。 新日本無線は、社内外の環境変化を考慮しながら、「今、何が必要か？」を考え、毎年、教育プログラム を立案しています。そしてその中でも、従業員の自主性を尊重した自律選択型教育、誰もが気軽に参加で きる小講座「遊学塾」の充実を積極的に図り、実施後は更なる改善に向けて取り組んでいます。この一連 の流れを通して、「成長しようとする従業員」のモチベーションやコミュニケーションの向上、能力開発を支 援していきます。 また、技術者の育成には基礎力の向上と継続性が重要であると考えています。新入社員には第一線の 技術者を講師とした「技術基礎講座」を毎年実施し、さらに若手ＩＣ技術者向けにも専門家による基礎講座 を実施しています。 新日本無線グループ CSR レポート １０ 従業員の安全衛生 新日本無線グループは、「安全と健康はすべてに優先する」という原則に基づき、全員が安全衛生の重 要性を認識し合い、設備・環境・作業方法の改善活動により安全・快適な職場づくりに取り組んでいます。 また、産業医をはじめとする医療スタッフを常駐させて従業員の健康維持・増進活動にも積極的に取り 組んでいます。 2010 年から「グループ安全衛生方針・目標」を制定し、グループ内で統一的安全衛生活動を進め、2011 年度からはグループ内での情報共有化等により全体の安全衛生水準の向上を図っています。 新日本無線川越製作所では、連続無災害継続を目標に保護具着用の徹底、４Ｓ（整理・整頓・清掃・清 潔）活動、リスクアセスメント活動等による安全衛生リスクの低減に努めています。これらの取り組みの成 果もあって、労働災害の指標といえる業務災害度数率(労働災害発生率)、業務災害強度率(災害の重篤 度)は全国平均を下回る水準となりました。 業務災害 度数率 (１００万時間あたりの件数) 3.0 新日無川越 グループ 製造業 電気機械器具製造業 2.5 業務災害 強度率 (１０００時間あたりの休業日数) 0.18 2.0 0.12 1.5 0.09 1.0 0.06 0.5 0.03 0.0 新日無川越 グループ 製造業 電気機械器具製造業 0.15 0.00 ’０２ ’０３ ’０４ ’０５ ’０６ ’０７ ’０８ ’０９ ’１０ ’１１ (年度) ’０２ ’０３ ’０４ ’０５ ’０６ ’０７ ’０８ ’０９ ’１０ ’１１ (年度) グループ安全衛生方針 私たち新日本無線グループは、「安全と健康は全てに優先する」との原則に基づき、従業員の理解と 協力の下、安全衛生活動を適切に運用することにより、安全で快適な職場の確保と従業員の健康増 進に継続的に取り組みます。 1．安全衛生関連法規および安全衛生活動の基本となる安全衛生管理規程を順守します。 2．安全衛生活動年度毎に目標を設定し、安全衛生水準のさらなる向上を図ります。 3．４Ｓ､ヒヤリ・ハット､リスクアセスメント等の安全衛生活動を推進し、潜在的な不安全状態の 撲滅に努めます。 4．従業員の自主的な心とからだの健康づくりを積極的に支援します。 5．安全衛生教育を計画的に実施し、安全と衛生に対する従業員の意識向上を図ります。 6．安全衛生方針は従業員に周知すると共に一般に公開します。 新日本無線グループ CSR レポート １１ 顧客の皆様との約束 私たち新日本無線グループは、私たちの製品やサービスがお客様にどのような喜びやご満足を提供でき るかといったことに思いをめぐらせ、求められる「ＱＣＤＥＳ」に応えていくことにより、お客様から「さすが新 日本無線グループ！」と心からご満足いただける企業グループとなることをお約束します。 ＱＣＤＥＳと主な取り組み 「Ｑ」品質への取り組み 新日本無線は、ＣＳ(顧客満足)の向上を目指して品質マネジメントシステムを軸とした品質経営を推進し ています。 「Ｃ」コスト低減 新日本無線グループは、お客様から継続的に支持される価値交換性の向上を目指し、常にコスト競争力 のある製品･サービスの提供に向けて取り組んでいます。 「Ｄ」納期管理 新日本無線グループは、お客様から指定された納期に合わせて適切なタイミングで製品･サービスを提 供できるよう、受注予測等を営業部門と生産部門が共有することによって、受注変動、生産変動にも柔軟 に対応できる体制の維持･向上に努めています。 「Ｅ」環境への取り組み 環境への取り組みについては、２０ページ以降に記述しています。 「Ｓ」製品の安全性 新日本無線グループは、設計または製造に起因する欠陥の発生を防ぐことに留意し、製造物責任法の 趣旨を十分に理解した上で、お客様に提供する製品･サービスのより高度な安全性を目指しています。 ◎CS アンケート結果 新日本無線は、お客様に提供する製品やサービスをお客様がどのような気持ちで受けとめているかを検 証するためにＣＳアンケートを実施しています。 アンケートによる評価結果は次のとおりです。 マイクロ波管 ・周辺機器 ５.０ 総合満足度 カテゴリー別 ①営業活動全般 ②納期 ③品質・機能 ④技術サポート 評価の尺度 6:非常に満足 ２０１０年度 マイクロ波 応用製品 ４.６ 半導体 ４.５ マイクロ波管 ・周辺機器 ４.９ ２０１１年度 マイクロ波 応用製品 ４.６ ５.０ ４.５ ４.４ ４.８ ４.６ ５.３ ４.５ ４.９ ５.１ ４.６ ５.０ ４.７ ４.８ ５.０ ４.６ ４.８ ４.５ ４.４ ４.６ ４.７ 5:満足 4:やや満足 3:やや不満 2:不満 1:非常に不満 (中央値 3.5) 半導体 ４.５ ４.３ ４.８ ４.７ ４.３ 新日本無線グループ CSR レポート １２ 株主の皆様との約束 私たち新日本無線グループは、高い透明性の実現により株主の皆様のご支援を得ながら、継続的成長 と社会的責任とを遂行し、その成果を適正に還元することにより、株主の皆様から「新日本無線グループを 応援して良かった！」と心からご満足いただける企業グループとなることをお約束します。 強い信頼関係の構築に向けて 新日本無線は、経営の透明性を堅持するため、法令等で定められた情報を適時に開示することはもとよ り、株主・投資家の皆様に有用な情報を継続的に開示することが重要であると考えています。 近年、新日本無線主力の半導体事業を取り巻く環境は、国内需要の低迷、世界的規模での開発競争や 価格競争の激化など厳しい状況が続いています。 このような事業環境の中、当グループは、低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤を構築 するため、抜本的な事業構造改革が不可欠 であると判断し、2011 年 8 月にその実施に ついて公表しました。また、その具体的な内 容について 2011 年 9 月に事業構造改革説 明会を機関投資家や証券アナリストの皆様 に対して実施するとともに、株主の皆様には、 2012 年 6 月 26 日に開催された定時株主総 会において報告しました。 私たちは、本事業構造改革の迅速かつ着 実な実行により、確実に利益を確保できる強 靭な経営体質を構築するとともに、株主の皆 様との強い信頼関係の構築に向けて、コミュ ニケーション強化に努めていきます。 事業構造改革説明会 新日本無線グループ CSR レポート １３ 持続可能な経営基盤の充実に向けて 新日本無線は、中長期的な資金調達構造を基礎とした財務体質改善を目指して活動しています。 新日本無線は、2011年度から当社の親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS（キャッシュ・マネジメン ト・サービス）取引に参加したことにより、必要な資金を適宜調達することが可能となりました。また、2012年 3月に㈱みずほコーポレート銀行をアレンジャーとするシンジケートローンを組成したことで、中長期的に安 定した資金運営が可能となっています。 今後の成長戦略の要となる事業構造改革については、海外生産の一層の拡充と国内生産体制の再編 等により、当社の基盤である「ベースライン製品（※）」のコスト競争力の強化を図り、アジアを中心としたグ ローバル市場を深耕していきます。さらには、産業機器・車載機器市場向けパワーデバイスを中心としたユ ー・エム・シー・ジャパン㈱との協業製品や今後成長が期待できる分野向け高付加価値製品の研究開発に 経営資源を集中し、経営の効率性を高め、継続的成長への基盤を強化するとともに、本事業構造改革の 迅速かつ着実な実行により、確実に利益を確保できる強靭な経営体質を構築していきます。 （※）オペアンプ・コンパレータおよび電源用IC等の汎用品 ◎中長期的な経営戦略と対処すべき課題 新日本無線グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題は、次のとおりです。 １．グローバルな事業展開の推進 ・東アジア地域の販売拠点をベースとした顧客密着型営業の展開 ・汎用半導体製品を中心とした海外生産シフトおよびグローバルな販売体制の構築 ２．事業の再構築の実施 ・製品構成および研究開発投資の選択と集中 ・生産体制再編による適地生産の確立 ・市場・顧客ニーズに迅速に応えられる製品開発体制の構築 ・価格競争に打ち勝つためのコスト体質の改善 新日本無線グループ CSR レポート １４ 取引先の皆様との約束 私たち新日本無線グループは、取引先との健全な取引を通じて信頼と尊敬に満ちた最良のパートナーシ ップを築き、ともに発展･成長を目指すことで、取引先の皆様から「信頼できる新日本無線グループ！」と心 からご満足いただける企業グループとなることをお約束します。 ＣＳＲ調達の推進 新日本無線は、ＱＣＤＥＳに優れた部材やサービスを調達するとともに、ＣＳＲの観点からコンプライアンス、 環境への配慮も怠ることなく、安定的・継続的な生産活動および業績の向上に寄与することを私たちの Mission(使命)としています。 新日本無線グループは、「調達基本方針」に基づき、購買・外注活動を推進するとともに、ＣＳＲ調達の実 現に向けて取り組んでいます。 調達基本方針（新日本無線） 1．オープン・ドア・ポリシー 自由競争の原則により、オープンで公平、公正な購買・外注活動に努めます。 2．パートナーシップ 健全な取引関係を通じた対等なパートナーとして、お取引先と共に発展、成長したいと願っております。 そのために、より緊密なコミュニケーションを通じ、相互理解、信頼関係を深めていくよう努力します。 3．法令順守・機密保持 法令を順守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある購買・外注活動を推進します。 また、取引を通じて知り得たお取引先の秘密情報は、適正に管理し、お取引先の承諾なしに外部に 対して開示することはありません。 4．グリーン調達 地球環境保全のために、環境に優しい調達に取り組んでいきます。 5．CSR 当社は、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）への取り組みを全社的に推進して います。そのため、購買・外注活動についても CSR 調達を進めていきます。 新日本無線グループ CSR レポート １５ グリーン調達への取り組み 事務用品のグリーン調達 新日本無線グループは、事務用品の調達基準として、エコマ ーク認定品やグリーン購入ネットワーク記載品等を定め、グリー ン調達率の維持向上に取り組んでいます。 設備のグリーン調達 新日本無線グループは、設備を調達する前に、有害化学物 質を含有しないことや省資源タイプになっているかということを 確認しています。 事務用品のグリーン調達 部品、材料のグリーン調達 新日本無線グループは、購入する部品・材料等への含有禁止物質を明確にするため、「新日本無線グ ループ環境管理物質の管理基準」を作成し、取引先の皆様へ周知するとともに、含有成分などの調査も実 施しています。 取引先の皆様へのオープンな取り組み 新日本無線は、取引先の皆様との相互理解・信頼関係の下で、安定的、継続的な生産活動が行えるよ うに、パートナーズ・ミーティングを開催し、事業構造改革の進捗状況と事業計画および調達基本方針につ いて報告しました。 パートナーズ・ミーティング 新日本無線グループ CSR レポート １６ 地域社会の皆様との約束 私たち新日本無線グループは、製品やサービスの提供のみならず、そこで働く従業員や企業活動全体が 社会において意義あるものになっているか、さらには地域の貢献に結びついているか、という視点を常に 持ち続け、地域社会の皆様から「新日本無線グループとならやっていける！」と心からご満足いただける企 業グループとなることをお約束します。 災害への備え 新日本無線グループは、東日本大震災での対応を教訓に災害発生時の対応体制や関係規程類の見直 しを行いました。新日本無線グループは、危機に対する対応の基本方針として、「従業員等の安全･健康の 確保」、「企業資産の保全」、「事業の早期復旧と継続」を掲げ、ステークホルダーの皆様との信頼関係を損 なわないための、事業継続計画策定に取り組んでいます。 2011 年度は、2010 年度に引き続 き、グループ全体の安否確認訓練を 実施し、災害発生時におけるグルー プ間の連絡体制を整えています。 新日本無線川越製作所では、｢防 災活動計画｣に則り、各種の防災教 育および訓練（新入社員防災教育、 消火器訓練、消火栓操法訓練、合 同避難訓練等）を実施しました。ま た、高圧ガスおよび危険物等を取り 扱う事業所には各専門委員会を設 置し、災害予防活動を継続的に実 施しています。 防災訓練（自衛消防本部） 新日本無線グループ CSR レポート １７ 社会貢献・地域活動のご紹介 インターンシップ生の受け入れ 新日本無線と THAI NJR CO., LTD.は、学生が企業等における労働を通じて、在学中に自らの専攻、将来 のキャリアに関連した就業体験を行うことを支援しており、毎年インターンシップ生を受け入れています。 2011 年度は、5 名のインターンシップ生を受け入れました。 社会体験チャレンジ事業による地元中学生の受け入れ 新日本無線は、埼玉県ふじみ野市が主催する中 学生社会体験チャレンジ事業に賛同し、市内の中 学生を川越製作所に受け入れて同活動を支援し ています。 職場で働く人たちとふれあうことで人生の視野を 広め、働くことの大変さや喜び、将来の進路を考え る機会の一助となることを願っています。 2011 年度は、市内 3 校から 7 名の中学生を受け 入れました。 地元中学生の 社会体験チャレンジ 会社周辺の清掃活動 新日本無線グループの主要な事業所は、いつもお世話になっている地域へ感謝し、地域美化に協力す るため、地域ボランティア活動の一環として、労働組合や従業員の家族の協力の下、会社周辺の清掃活 動を定期的に実施しています。 事業所周辺の清掃活動 新日本無線グループ CSR レポート １８ 地域団体等からの表彰等 全国安全事業所コンテスト表彰 THAI NJR CO., LTD.は、タイ国労働省によるタイ 国内事業所の安全衛生に関するコンテストにおい て、優秀事業所として表彰されました。今回で８年 連続の受賞となります。表彰式は、タイ国全国安全 週間の７月にバンコクで開催され、労働大臣よりト ロフィーが授与されました。 ２０１１年７月受賞 献血活動への協力 新日本無線および佐賀エレクト ロニックスでは、日本赤十字社赤 十字血液センターからの依頼に より、それぞれの事業所において 献血活動への協力を行っていま す。 献血協力風景 新日本無線グループ CSR レポート １９ 事業活動と環境とのかかわり 各製品群の設計・開発、原材料調達、製造、販売、物流等の事業活動は、周辺地域や地域環境にさまざ まな環境影響を与えます。それらの影響を評価し、影響が大きいと判断されたものに対して負荷を低減す るような活動を推進しています。 環境への取り組みの対象範囲 新日本無線㈱ 本社、川越製作所、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAI NJR CO., LTD. 新日本無線グループマテリアルフロー 新日本無線グループは、環境負荷の低減に取り組む上で、事業活動における環境負荷の全体像を把握 するよう努めています。ここでは、新日本無線グループの事業活動における環境負荷の概要を、原材料・ エネルギーなどの投入（INPUT）から製造・物流活動に伴う環境負荷の排出（OUTPUT）に至るまで、製品 の流れに沿って示しています。 * （ ）内は 2010 年度実績 新日本無線グループ CSR レポート ２０ ◎ 新日本無線の著しい環境側面と順法状況 新日本無線では、INPUT、OUTPUT の評価に加え、各部門が担当する業務について環境に配慮できる 要素を抽出し、評価するシステムを導入して、環境に有益な影響を与える施策を推進しています。 この環境影響評価は毎年実施しており、環境影響評価を通じて担当業務と環境とのかかわりを再認識 し、従業員一人ひとりの環境意識の向上を図っています。 2011 年度は、評価結果から、INPUT では電力、都市ガス、重油、上水道使用量、地下水揚水量、液化 窒素、水素、液化酸素および 33 の化学物質、OUTPUT ではクロムエッチング廃液が環境に与える影響が 高いと判断されたので、新日本無線の著しい環境側面として決定しました。INPUT については使用量の 削減、OUTPUT についてはリサイクル化を行いました。 順法状況については、2011 年度、環境に関連する重大な法規制違反や、環境に重大な影響を与える 事故の発生はありませんでした。 新日本無線グループ CSR レポート ２１ 地球温暖化防止に向けて 地球温暖化の主な原因は、｢温室効果ガス｣の増加といわれています。エネルギーの使用により発生する CO2 排出量抑制のため、省エネ対策の実施とエネルギーの効率的な使用に留意しています。 エネルギー起源 CO2 排出量の削減 新日本無線グループでは、各社各事業所で、生産・空 ■ エネルギー起源 CO2 排出量 (t-CO2 ) 調設備の省エネ化、設備の高効率稼働、空調機・照明器 55,000 具・排気設備のインバーター化、生産プロセスの効率化や 50,000 合理化、重油から都市ガスへの燃料転換を進めており、 電力 都市ガス 重油 その他 45,000 CO2 排出量の増加をできる限り抑制するよう努めていま す。 40,000 35,0000 '07 '08 '09 '10 '11 (年度) 製品輸送に伴う CO2 排出量の削減 新日本無線グループでは、製造工程における CO2 排出 ■ 輸送量 (千トンキロ) 量削減に取り組むとともに、各社各事業所で、物流にお 2,500 いて、効率的な物流対策や、軽量化による燃費向上対策 2,000 を通じて CO2 削減に取り組んでいます。 1,500 輸送量 1,000 500 0 '07 '08 '09 '10 '11 (年度) PFC 等の削減 新日本無線グループでは、半導体関連の製造工程で、 ■ PFC 等の排出量 (t-CO2 ) パーフルオロカーボン(PFC)、ハイドロフルオロカーボン 50,000 (HFC)、六フッ化硫黄(SF6)などの温室効果ガスを使用し 40,000 ています。地球温暖化防止のため、これらの使用・排出 30,000 の削減や物質の代替化に努めています。 20,000 排出量 10,000 0 '07 '08 '09 '10 新日本無線グループ CSR レポート '11 (年度) ２２ 循環型社会（持続可能社会）づくり 限りある資源を有効に使用することは、地球環境保全の大きな課題の１つです。使用量削減や再資源化、 再使用を推進し、環境負荷の低減に努めます。 水使用量の管理 新日本無線グループで使用する水は、約 90%が地下水です。用途は、半導体製造工程で使用する純水、 設備の冷却水、空調用などの温調用水、その他雑用水等です。 過去に行った使用量の削減や水の利用効率を高める活動を継続し、維持・管理を行っています。 ■ 水使用量推移 (千m 3 ) ■ 水排出量推移 地下水 上水道 再利用 1,800 (千m 3 ) 1,800 下水道 河川 1,200 1,200 600 600 0 0 '07 '08 '09 '10 '07 '11 (年度) '08 '09 '10 '11 (年度) 廃棄物総発生量の削減 新日本無線グループでは、廃棄物の発生抑制と、再使用、再資源化に努めています。事業所内で発生し たさまざまな廃棄物を資源別、種類別に細かく分類し、それぞれ再使用、リサイクル処理するため、廃棄物 の集積方法の見直しや従業員への分別方法の周知徹底を図っています。 今後はこれまで進めてきた分別・分解による廃棄物の有価物化と、リサイクル化、廃棄物総発生量の監 視をしていきます。 ■ 廃棄物排出量推移 ■ リサイクル率 (%) (t) 廃棄物量(最終処分量) リサイクル量 リサイクル率 100 1,200 80 900 60 600 40 300 20 0 0 '07 '08 '09 '10 '11 (年度) '07 '08 '09 '10 '11 (年度) 新日本無線グループ CSR レポート ２３ 環境リスクへの対応 化学物質の中には、少量でも人へ健康被害を与えたり、自然環境に重大な悪影響を及ぼすものがありま す。化学物質の適正な使用や管理に加えて、有害物質の代替化や排出量の削減に取り組んでいます。 環境安全化学物質の適正管理 新日本無線グループは、種々の化学物質を使用するため、化学物質の管理体制を整えるとともに使用 量の削減に取り組んでいます。 新日本無線では、使用されている主な化学物質、使用される可能性があると判断される化学物質、使用 を禁止する物質について、約 380 種の物質名と管理区分を明確にした「環境安全化学物質管理基準」を定 め、適正管理を確実に行っています。 PRTR 法対象物質の管理 新日本無線グループの国内の各社各事業所は、PRTR 法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及 び管理の改善の促進に関する法律)に基づいて、化学物質の大気や公共水域などへの排出量、廃棄物と して事業所外へ持ち出した移動量、下水道に排出した移動量を把握し、自治体に報告しています。 ■ 2011 年度 PRTR 法対象物質取扱量と排出・移動量 ■ PRTR 法対象物質推移 (t) 60 取扱量 排出・移動量 移動量 19.0% 排出量 0.3% 40 取扱量 取扱量 41.5ｔ 20 製品など 製品などへの使用 80.7% 0 '07 '08 '09 '10 '11 (年度) 大気汚染 ・水質汚濁防止対策 新日本無線グループでは、大気汚染防止や水質汚濁防止のため、法規制で定める排出濃度より厳しい 「自主管理基準」を定め、定期的に測定を行い、環境汚染を未然に防止しています。 新日本無線グループ CSR レポート ２４ 生物多様性の保全 事業活動が生物に与える影響の最小化を図るとともに、社会との連携を通じて生物多様性保全に貢献し ていくよう努めています。 生物多様性保全の取り組み 新日本無線グループは、半導体製品の生産に大量の地下水を汲み上げて使用しています。水は、森の 生物によって浄化され、地下水となります。天然資源である水をいつまでも使い続けていくためには、森林 の生物多様性を保全する必要があります。 新日本無線では、2010 年度から埼玉県入間郡越生町「龍ヶ谷」にて植林や下草刈りなどの森林保全活 動を通じて、生物多様性の保全をしています。 2010 年植林 2011 年下草刈り 新日本無線グループ CSR レポート ２５ CSR レポートに関するお問い合わせ先 新日本無線株式会社 CSR 管理部 CSR 環境管理課 〒356-8510 埼玉県ふじみ野市福岡２丁目１番 1 号 TEL：049-278-1256 FAX：049-278-1464 この報告書の内容は、新日本無線ウェブサイト(http://www.njr.co.jp/) からご覧いただけます。 発行年月：201２年６月