続報 - リコー

平成 25 年 1 月 31 日
各
位
会
社
名
代表者氏名
株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員 近藤 史朗
(コード番号 7752
東・大・名証第1部、福、札)
問い合わせ先 広報室長 金子 豊
電 話 番 号 03(6278)5228
会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ
国内の設計・生産機能再編のお知らせ(続報)
当社は、本日開催の取締役会において、国内の設計・生産機能の再編を決定しましたので、下
記の通りお知らせします。
本再編では、当社の設計機能の一部を当社の100%子会社であるリコーテクノロジーズ株式
会社へ吸収分割により承継させます。
同時に、当社の生産機能の一部を当社の100%子会社であるリコーインダストリー株式会社
へ吸収分割により承継させます。
記
Ⅰ.再編の目的
1.設計機能
東北リコー株式会社、リコーユニテクノ株式会社、リコーエレメックス株式会社の各社が
持つ設計機能およびリコーの設計機能の一部を新会社へ移管し、会社・組織の垣根を取り払
った開発体制と仕組みを構築することで、設計効率と開発力の最大化を目指します。これに
より、基盤事業領域においては更なる開発生産性の追求、低コスト技術力の向上、顧客対応
力の強化を行います。合わせて、新規事業領域や成長・強化領域にリソースを投入できる体
制の構築も加速します。
2.生産機能
東北リコー株式会社、リコープリンティングシステムズ株式会社、リコーユニテクノ株式
会社の各社が持つ生産機能およびリコーの生産機能の一部を新会社へ移管することで、リコ
ーグループ全体の経営資源を有効に活用できる体制に組み替えます。新会社については、製
品にとどまらず、キーパーツ、新規事業領域などの次世代へ向けた技術開発強化にも貢献す
る先端的製造会社として、リコーグループの製造技術をワールドワイドで伝承、継承し、発
展させる人材育成と総合力強化を目指します。
-1-
Ⅱ.再編の要旨
1)リコーテクノロジーズ株式会社への事業の一部分割
1.吸収分割の要旨
(1)会社分割の日程
平成 25 年 1 月 31 日
取締役会(分割契約承認決議)
平成 25 年 1 月 31 日
会社分割契約締結
平成 25 年 4 月 1 日
会社分割予定日(効力発生日)
(注)本件分割は会社法 784 条第 3 項に定める要件を満たすため、当社における会社分割契
約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2)分割方式
①分割方式
当社を分割会社とし、リコーテクノロジーズ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
②吸収分割方式を採用した理由
当社の100%子会社を対象としたグループ内組織再編における迅速性、法的手続きの利
便性の観点から吸収分割方式を採用しました。
(3)分割にかかる割当の内容
本会社分割に際して、承継会社の株式およびその他財産の割当てはありません。
(4)分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)分割により減少する資本金
本件分割による当社の資本金の減少はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社であるリコーテクノロジーズ株式会社は、本件分割の効力発生日において、当該
分割にかかる事業(Ⅱ1)3(1)に記載の事業)に属する資産、負債、契約上の地位その
他権利義務を当社から承継します。
(7)債務履行の見込み
当社およびリコーテクノロジーズ株式会社は、いずれも本件分割後に十分な純資産が確保
される見込みであり、負担すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないもの
と判断しております。
-2-
2.分割当事会社の概要
(平成 24 年 12 月 31 日現在)
(1)商号
(2)事業内容
株式会社リコー
リコーテクノロジーズ株式会社
(分割会社)
(承継会社)
事務機器、光学機器・その他デバイス製品等の
事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機
開発・生産・販売・サービス
器、消耗品等の開発・設計および販売など。
(3)設立年月日
昭和 11 年 2 月 6 日
平成 24 年 12 月 19 日
(4)本店所在地
東京都大田区中馬込一丁目3番6号
神奈川県海老名市下今泉810番地
(5)代表者の役職・氏名
代表取締役 社長執行役員
代表取締役 社長執行役員
近藤史朗
(6)資本金
135,364 百万円
10 百万円
(7)発行済株式数
744,912,078 株
200 株
(8)純資産
904,600 百万円(連結)
10 百万円
(9)総資産
2,343,072 百万円(連結)
10 百万円
(10)決算期
3 月 31 日
3 月 31 日
(11)大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
11.38%
斉藤 穣
㈱リコー
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 9.35%
日本生命保険相互会社
4.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口 9)
3.67%
㈱三菱東京 UFJ 銀行
2.89%
3.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
画像システム機器にかかる設計および開発の事業のうち、周辺機器、リサイクル機器、広
幅電子写真機器および梱包の設計ならびに印刷機器の外販の事業
(2)分割する部門の平成 24 年3月期における経営成績
分割事業実績
売上高(百万円)
630
(3)分割する資産、負債の項目および金額(平成 24 年 12 月 31 日現在)
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産(百万円)
15
流動負債(百万円)
42
固定資産(百万円)
62
固定負債(百万円)
0
合計(百万円)
78
合計(百万円)
42
(注)上記金額に、効力発生日までの増減を加減した上で確定いたします。
(4)本件分割後の当社の状況
本件分割で、商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金および決算期の変更はありま
せん。
(5)業績に与える影響
本件分割による連結業績への影響はありません。また、単体業績への影響は軽微であると
見込んでおります。
-3-
100.00%
2)リコーインダストリー株式会社への事業の一部分割
1.吸収分割の要旨
(1) 会社分割の日程
平成 25 年 1 月 31 日
取締役会(分割契約承認決議)
平成 25 年 1 月 31 日
会社分割契約締結
平成 25 年 4 月 1 日
会社分割予定日(効力発生日)
(注)本件分割は会社法 784 条第 3 項に定める要件を満たすため、当社における会社分割契
約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2)分割方式
①分割方式
当社を分割会社とし、リコーインダストリー株式会社を承継会社とする吸収分割です。
②吸収分割方式を採用した理由
当社の100%子会社を対象としたグループ内組織再編における迅速性、法的手続きの利
便性の観点から吸収分割方式を採用しました。
(3)分割にかかる割当の内容
本会社分割に際して、承継会社の株式およびその他財産の割当てはありません。
(4)分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)分割により減少する資本金
本件分割による当社の資本金の減少はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社であるリコーインダストリー株式会社は、本件分割の効力発生日において、当該
分割にかかる事業(Ⅱ2)3(1)に記載の事業)に属する資産、負債、契約上の地位その
他権利義務を当社から承継します。
(7)債務履行の見込み
当社およびリコーインダストリー株式会社は、いずれも本件分割後に十分な純資産が確保
される見込みであり、負担すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないもの
と判断しております。
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2.分割当事会社の概要
(平成 24 年 12 月 31 日現在)
(1)商号
(2)事業内容
株式会社リコー
リコーインダストリー株式会社
(分割会社)
(承継会社)
事務機器、光学機器・その他デバイス製品等の
事務機器、光学機器、印刷機器などとこれ
開発・生産・販売・サービス
らの消耗品等の製造ならびに販売など。
(3)設立年月日
昭和 11 年 2 月 6 日
平成 24 年 12 月 19 日
(4)本店所在地
東京都大田区中馬込一丁目3番6号
神奈川県厚木市下荻野1005番地
(5)代表者の役職・氏名
代表取締役 社長執行役員
近藤史朗
代表取締役 社長執行役員
(6)資本金
135,364 百万円
(7)発行済株式数
744,912,078 株
200 株
(8)純資産
904,600 百万円(連結)
10 百万円
(9)総資産
2,343,072 百万円(連結)
10 百万円
(10)決算期
3 月 31 日
3 月 31 日
(11)大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
※
11.38%
石原 雅之
100 百万円
㈱リコー
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 9.35%
日本生命保険相互会社
4.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口 9)
3.67%
㈱三菱東京 UFJ 銀行
2.89%
※現在の資本金は 10 百万円。平成 25 年 4 月から 100 百万円に変更予定。
3.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
画像システム機器およびその部品に関する日本国内における、
1)量産、量産維持および生産技術開発の事業
2)生産に関わる金型、治具および設備の設計ならびにそれらの製作の事業
(2) 分割する部門の平成 24 年3月期における経営成績
分割事業実績
売上高(百万円)
236
(3) 分割する資産、負債の項目および金額(平成 24 年 12 月 31 日現在)
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産(百万円)
1,694
流動負債(百万円)
398
固定資産(百万円)
1,428
固定負債(百万円)
0
合計(百万円)
3,123
合計(百万円)
398
(注)上記金額に、効力発生日までの増減を加減した上で確定いたします。
(4) 本件分割後の当社の状況
本分割で、商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金および決算期の変更はありませ
ん。
(5) 業績に与える影響
本件分割による連結業績への影響はありません。また、単体業績への影響は軽微であると
見込んでおります。
-5-
100.00%
Ⅲ.今後の見通し
本再編はいずれも当社および当社の100%出資の連結子会社間の再編であり、当社の連結業
績に与える影響は軽微であります。中期的には本再編によりグループ全体の経営効率を推し進め、
一層の高収益を上げる体制を構築し、グループ全体の企業価値最大化を目指してまいります。
以上
-6-