平成１７年１２月期 中間決算短信（連結） 会 社 名 ザインエレクトロニクス株式会社 コード番号 ６７６９ （ＵＲＬ http://www.thine.co.jp） 代 表 者 役 職 名 代表取締役社長 氏 名 飯 塚 哲 哉 問い合わせ先 責任者役職名 取締役業務部長 氏 名 高 田 康 裕 平成 17 年 8 月 9 日 JASDAQ 東京都 上場取引所 本社所在都道府県 ＴＥＬ（０３）３２７０−０６６６ 決算取締役会開催日 平成 17 年 8 月 9 日 米国会計基準採用の有無 無 １．１７年１２月中間期の連結業績（平成１７年１月１日∼平成１７年６月３０日） （百万円未満を切捨て） (1) 連結経営成績 売 上 高 営 百万円 17 年 12 月中間期 16 年 12 月中間期 16 年 12 月期 益 経 常 ％ 利 益 百万円 968 （△23.3） 1,262 （ 93.1） 2,274 ％ 1,009 （△19.0） 1,245 （ 88.6） 2,238 1 株当たり中間 (当 期 )純 利 益 中 間 (当 期) 純 利 益 百万円 利 百万円 8,678 （ 14.3） 7,591 （ 28.6） 15,560 17 年 12 月中間期 16 年 12 月中間期 16 年 12 月期 業 ％ 潜 在 株 式 調 整 後 1 株当たり中間(当期)純利益 ％ 円 銭 円 銭 595 （△17.0） 718 （ 33.2） 1,414 4,848 5,860 11,364 63 10 73 4,824 5,824 11,292 06 51 23 (注) 1．持分法投資損益 17 年 12 月中間期 −百万円 16 年 12 月中間期 −百万円 16 年 12 月期 −百万円 2．期中平均株式数(連結) 17 年 12 月中間期 122,888.04 株 16 年 12 月中間期 122,542.74 株 16 年 12 月期 122,673.27 株 3．会計処理の方法の変更 無 4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2) 連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 17 年 12 月中間期 16 年 12 月中間期 16 年 12 月期 (注) 株主資本比率 百万円 11,542 9,513 10,187 ％ 7,241 6,014 6,719 期末発行済株式数(連結) 17 年 12 月中間期 1 株当たり株主資本 円 銭 62.7 63.2 66.0 122,913.82 株 16 年 12 月中間期 58,911 48,991 54,547 43 41 56 122,762.83 株 16 年 12 月期 122,820.83 株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 百万円 百万円 421 △ 191 1,048 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 17 年 12 月中間期 16 年 12 月中間期 16 年 12 月期 連結子会社数 1社 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 百万円 △ 67 △ 33 △ 75 持分法適用非連結子会社数 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △ 57 △ 8 1 −社 7,455 5,938 7,120 持分法適用関連会社数 −社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結(新規) −社 (除外) −社 持分法(新規) −社 (除外) −社 ２．１７年１２月期の連結業績予想（平成１７年１月１日∼平成１７年１２月３１日） 売 上 高 経 百万円 通 期 ※ 利 益 百万円 16,668 (参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 常 2,515 当 期 純 利 益 百万円 1,567 12,748 円 77 銭 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって 予想数値と異なる場合があります。 1 ザインエレクトロニクス株式会社 1. 企 業 集 団 の 状 況 当社の企業集団は、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）及び連結子会社１社で構成され、フラットパネル・ディス プレイ向けLSI等のASSP（特定用途向け標準品）を開発し、自社ブランドで販売することを主たる事業内容としておりま す。また、製品開発によって得られたIP（設計資産）をライセンスする事業も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ASSP事業 ASSP事業 （当企業集団） 販売代理店 （製造指示） （製商品） 製 当 社 造 （設計開発） 哉英電子股份有限公司 （連結子会社） 託 （製商品、ライセンス供与） 委 国 内 外 の 顧 客 （製商品） 先 (製商品) （関係会社の状況） 名 称 住 所 資 本 金 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 所有割合(％) (連結子会社) 哉英電子股份有限公司 台湾台北市 20,000千NT$ 半導体製品の販売 2 100.0 関係内容 被所有割合(％) ― 役員の兼任3名 摘要 ザインエレクトロニクス株式会社 2. 経 営 方 針 経営の基本方針 当社は、優れた人材が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献がで きる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社の競争力 の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体ビジネスを追求しております。 研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制 を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高め ることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 利益配分に関する基本方針 当社は、経営基盤の一層の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるため内部留保の充実を重視しております が、株主に対する安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。今後の株主の皆様への利益配 分につきましても、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況等を 総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等 当社は株式市場での流動性を高め、より広範な投資家の参加を促す観点から、株式市場で取引可能な株式投資単 位に関して必要に応じた適切な見直しを行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、平成 14 年と平 成15 年のそれぞれにおいて普通株式1 株につき 3 株の割合による分割を行いました。今後の投資単位につきまして は、当社株式の流動性を確保する観点及び投資単位の引き下げには多額の費用がかかることを踏まえ、市場の要請 等を勘案して適切に検討したいと考えております。 目標とする経営指標 当社は株主価値重視の観点から、ROE 等の指標の維持・向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。 これを実現する観点から、当社の創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目 指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フロー を研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考 えております。 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 エレクトロニクス業界においてデジタル化とネットワーク化が進展している中で、当社の関連市場においては、薄型 テレビをはじめとするデジタル家電、携帯機器、自動車内情報伝送などに成長分野が移行してきております。当社は これまで ASSP（特定用途向け標準品）として液晶パネル分野で培ってきたミックスドシグナル・システム LSI の設計開 発力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品と技術を提供し、新しい半導体ビジネス のモデルを切り拓きたいと考えております。また、当社は自社ブランド LSI のファブレスメーカ－として品質・信頼性の 更なる向上と、生産管理体制の合理化及びコストダウンに全社を挙げて取り組み、販売体制の更なる強化と併せ、事 業の発展に全力を尽くしてまいります。 具体的な施策としましては、 (1) 今後とも急速な拡大と高精細化が見込まれる薄型テレビ市場その他デジタル家電のニーズに応えるとともに、 (2) 高周波無線通信、自動車内情報伝送等の成長分野を支えるため、ミックスドシグナル・システムLSIの技術優位性 に基づき、タイムリーな ASSP 事業を展開し、新製品を市場投入してまいります。 3 ザインエレクトロニクス株式会社 (3) 海外のマーケティング、営業の拠点を最大限活用し、事業の更なるグローバル化を推し進めます。 (4) 地域拠点も活用した採用活動を積極的に行い、開発人員の増加を通じて、開発能力の拡大および知的財産権の 拡充を図ります。 (5) 品質マネジメント体制と生産管理体制への投資を行い、高信頼性化、コストダウン、供給の安定化を進めます。 (6) 他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。 こうした事業戦略により、安定した成長、収益性の向上につとめ、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと 考えております。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つ と考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営 体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、タイムリーディスクロージャーに 取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況） ①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営者管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、4 名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論 の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊 急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。なお、現在社外取締役はおりません。また、 3 名の社外監査役は取締役会のほか重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。 ②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 社外監査役のうち 1 名は当期末現在で当社株式 80 株を所有しております。会社と全社外監査役との人的関係又は 取引関係その他の利害関係はありません。 ③当該発行者のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況 当社は、監査役会を 3 名の社外監査役からなる体制により構成しております。また、監査役は、取締役会のほかに 毎週定例の幹部会議に出席し意見を述べ、迅速な経営の意思決定の過程で、実務的な検討等に大いに貢献してお ります。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合、すみやかに後任監査役が就任し、法定員数を充足できるよ うにするため、あらかじめ補欠監査役を定時株主総会において選任する補欠監査役制度を導入しております。 3. 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 (1) 経 営 成 績 （平成 17 年 1 月 1 日～平成 17 年 6 月 30 日） 当中間期における我が国の経済環境は、原油等の原材料価格の高騰等により、経済の不透明感が広がった一方、 民間設備投資の緩やかな増加や、個人消費の改善が見られました。また、米国やアジア諸国の景気の順調な拡大や 欧州各国の経済にも回復傾向が見られました。こうした中、当社関連市場においては、デジタル家電が価格低下しつ つ需要が拡大する状況となりました。薄型テレビ市場においては高画質化も進んだほか、ノート PC や液晶モニター 市場については高精細動画像に対応する製品を中心として堅調な推移となりました。 このような状況の下、当社及び連結子会社は、顧客である薄型テレビ、パネルメーカー、モニター、プロジェクタ、 パソコン等システム機器メーカーの要望を確実に捉え、これに対応した製品開発及び量産供給・品質マネジメント体 制の強化を着実に進めることを通じて、競合激化に対処するとともに強固な企業体質の確立に努めてまいりました。 当中間期においては、薄型テレビ市場向けに 10 ビット LVDS を積極的に拡販を行い、高速の 10 ビット新製品やフ ルスペックハイビジョンパネルに対応した新製品を市場投入するなど、お客様の高画質化のトレンドに対応した営業 4 ザインエレクトロニクス株式会社 活動を行いました。また、ノート PC や液晶モニター市場の堅調な推移に対応して表示制御用LSI 製品の拡販を行うと ともに、当社 LVDS 製品を車載用 LSI として量産出荷を開始しました。また、電源制御用 LSI である Powerlinker※新製 品の量産を本格化させたことに加え、携帯電話市場向け新製品の拡販に努めました。これらにより、当社 ASSP（特定 用途向け標準品）の出荷は計画を上回る水準となり、LSI 事業による売上高は 82 億 71 百万円となり、前年同期比 18.5％の増収となりました。売上高のうちロイヤリティ収入は3億29百万円と前年同期と同水準となり、設計技術料収入 は 78 百万円と前年同期比 72.3％減収となった結果、当中間期売上高は 86 億 78 百万円となり、前年同期比 14.3％の 増収となりました。 当期の売上総利益は、薄型テレビ需要が拡大する中でお客様のニーズに応えることで高いシェアを維持しつつ、 高精細の薄型テレビをターゲットとする戦略商品を強力に拡販する一方で、現下の価格低下の傾向に対応するため、 コスト競争力に優れた製造委託先へのシフトを進めた一方、設計技術料収入が減少した結果、18 億 14 百万円となり、 前年同期比 9.4％減となりました。 また、フルスペックハイビジョン用LSI の研究開発を進めるとともに、高周波無線用LSI、電源制御用LSI の研究開発 を進めたほか、1 本の差動信号線により長距離の情報伝送を可能とする当社独自の新技術である V-by-One※の研究 開発を推進するため、研究開発費を 5 億 27 百万円（前年同期比 15.9％増）の水準で積極的に投入しました。 これらの結果、営業利益は 9 億 68 百万円と前年同期比 23.3％減益、経常利益は 10 億 9 百万円と前年同期比 19.0％減益、当期純利益は 5 億 95 百万円と前年同期比 17.0％減益となりました。 ※「Powerlinker」及び「V-ｂｙ-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 (2) 財 政 状 態 ①連結キャッシュ・フローの状況 当中間期における資産合計は、売掛金の増加等により、前期末と比較して、13億55百万円の増加となりました。負 債は買掛金の増加等により、8 億33 百万円の増加となりました。また、資本合計は、利益剰余金の増加等により、5 億 21 百万円の増加となりました。これらにより、当中間期における自己資本比率は 62.7％となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益を 10 億9 百万円計上した他、売上債 権が 10 億40 百万円増加し、仕入債務が10 億75 百万円増加したことなどにより4 億21 百万円のプラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得等により 67 百万円のマイナスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い等により、57 百万円のマイナスとなりました。 これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として 3 億35 百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は 74 億 55 百万円となりました。 ②キャッシュ・フロー指標のトレンド 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 平成14 年度期末 株主資本比率（％） 平成15 年度期末 平成16 年度期末 平成17 年度中間期末 54.0 59.4 66.0 62.7 424.4 530.4 463.0 459.0 債務償還年数（年） － － － － ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍） － － － － 時価ベースの株主資本比率（％） （注）1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 株主資本比率 ： 株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産 2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 5 ザインエレクトロニクス株式会社 (3) 通期の見通し（平成 1７年 1 月 1 日～平成 1７年 12 月 31 日） 通期の経済状況を展望いたしますと、世界経済の着実な回復に向けた動きがあり、我が国経済も企業の設備投資 が増加するなど景気回復に向けた底堅い推移が見込まれますが、個人消費に改善が見られる中にあっても雇用情勢 には厳しさが残り、原油等の原材料価格の高騰等による経済の不透明感もあり、引き続き厳しい状況が続くと考えられ ます。 当社関連市場においては、薄型テレビの需要が引き続き価格低下を伴いながらも一層拡大するとともに、ノート PC や液晶モニター市場が堅調に推移すると想定されます。これらの市場においては、韓国、台湾等の設備投資を受け た競争により厳しいビジネス環境となると考えられる一方で、今後、デジタルハイビジョン対応のテレビが普及していく ことにより、高精細化と高画質化による高付加価値製品の需要も拡大すると考えられます。 当社はこのような環境の下で、薄型テレビをはじめとするフラットパネル・ディスプレイ向け ASSP（特定用途向け標 準品）の需要に応え、ハイビジョンテレビの普及に対応した10ビットLVDS製品を市場投入するなど高精細化と高画質 化を支える付加価値を継続的に提供してまいります。また、当社独自の V-by-One 技術を搭載した最初の製品を CCD/CMOS カメラ市場など、リアルタイムでデジタル動画像を伝送するニーズが高まっていく市場に向けて投入して まいります。このように、研究開発力を拡充するとともに、新製品の開発と市場投入を積極的に展開することにより、中 期的に高成長が見込まれる新製品の開発を強力に推進してまいります。 さらに、高周波無線用 LSI 分野において携帯電話端末機器と無線基地局向けに新製品を順次投入していくほか、 薄型テレビを始めとする大型フラットパネル・ディスプレイや有機 EL パネルをターゲットとした電源制御用 LSI を拡販 します。また、LVDS 製品をデジタル化が進む自動車内情報伝送用途に拡販するなど新たな市場開拓を行います。 これらの状況を踏まえ、多様化する顧客ニーズに応えるため新製品の投入、高精度化、品質の向上、納期の正確 化などに向けて、供給能力の増強と体制強化に継続的に取り組んでまいります。なお、当社は為替の影響を少なくす る観点からも、生産地と仕向地が国内外を含む構造としてきましたが今後とも為替動向にも注視しつつ事業運営を行 ってまいります。 以上により通期の業績見通しにつきましては、最新の市場環境に鑑みまして、連結売上高は 166 億 68 百万円、経 常利益 25 億 15 百万円、当期純利益 15 億 67 百万円を見込んでおります。 6 ザインエレクトロニクス株式会社 4. 中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表及びその他の事項の金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。 (1) 中間連結貸借対照表 （単位：千円） 期 科 Ⅰ Ⅱ 別 固 資 前中間連結会計期間末 （平成17 年6 月30 日現在） （平成16 年6 月30 日現在） （平成16 年12 月31 日現在） 金 目 流 1. 2. 3. 4. 5. 流 固 1. 2. 3. 当中間連結会計期間末 前連結会計年度 要約連結貸借対照表 （資 産 の部 ） 動 資 産 現 金 及 び預 金 売 掛 金 た な 卸 資 産 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 動 資 産 合 計 定 資 産 有 形 固 定 資 産 ※１ 無 形 固 定 資 産 投 資 その他 の資 産 (1) 投資有価証券 (2) 繰延税金資産 (3) そ の 他 投資その他の資産合計 定 資 産 合 計 産 合 計 額 7,455,885 3,396,541 236,132 55,344 112,009 11,255,914 158,816 551 23,185 19,791 84,467 127,444 286,812 11,542,727 構成比 % 金 額 構成比 % 97.5 5,938,308 2,823,136 353,826 74,942 79,018 9,269,231 1.4 0.0 85,876 551 1.1 2.5 100.0 23,185 40,705 94,431 158,322 244,751 9,513,982 7 金 額 構成比 % 97.4 7,120,658 2,356,045 318,302 85,854 48,225 9,929,086 97.5 0.9 0.0 118,092 551 1.1 0.0 1.7 2.6 100.0 23,185 29,987 86,477 139,650 258,294 10,187,380 1.4 2.5 100.0 ザインエレクトロニクス株式会社 (単位：千円) 期 科 Ⅰ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 別 当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前連結会計年度 要約連結貸借対照表 （平成17 年6 月30 日現在） （平成16 年6 月30 日現在） （平成16 年12 月31 日現在） 金 目 額 構成比 % 流 1. 2. 3. 4. 流 負 （負 債 の部 ） 動 負 買 掛 未 払 法 人 税 賞 与 引 当 そ の 動 負 債 合 債 合 債 金 等 金 他 計 計 3,705,332 380,224 58,020 158,120 4,301,697 4,301,697 少 （少数株主持分） 数 株 主 持 分 （資 本 の部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 株 式 資 本 合 計 負債、小数株主持分及び資本合計 △ △ 金 額 構成比 % 37.3 37.3 2,767,390 541,825 61,980 128,463 3,499,659 3,499,659 － － 1,153,133 1,269,028 4,828,458 4,811 4,779 7,241,029 11,542,727 10.0 11.0 41.8 △0.1 △0.0 62.7 100.0 8 △ △ 金 額 構成比 % 36.8 36.8 2,629,518 576,151 61,610 200,523 3,467,803 3,467,803 34.0 34.0 － － － － 1,139,624 1,255,519 3,630,276 6,749 4,346 6,014,323 9,513,982 12.0 13.2 38.1 △ 0.1 △ 0.0 63.2 100.0 1,144,779 1,260,674 4,326,312 7,843 4,346 6,719,576 10,187,380 11.2 12.4 42.4 △ 0.0 △ 0.0 66.0 100.0 △ △ ザインエレクトロニクス株式会社 (2) 中間連結損益計算書 (単位：千円) 期 別 科 目 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ 売 売 上 高 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費※1 営 業 利 益 営 業 外 収 益 1. 受 取 利 息 2. 受 取 配 当 金 3. 為 替 差 益 4. 雑 収 入 営 業 外 費 用 1. 為 替 差 損 2. 投資有価証券評価損 3. たな卸資産処分損 経 常 利 益 特 別 利 益 1. 貸倒引当金戻入益 税金等調整前中間（当期）純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 中間（当期）純利益 当中間連結会計期間 自 平成17 年 1 月 1 日 至 平成17 年 6 月30 日 金 額 百分比 % 8,678,526 100.0 6,863,923 79.1 1,814,603 20.9 845,953 9.7 968,650 11.2 2,701 200 35,976 1,607 － － － － 372,592 40,705 40,485 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年 6 月30 日 金 額 百分比 % 7,591,841 100.0 5,589,243 73.6 2,002,598 26.4 740,205 9.8 1,262,392 16.6 前連結会計年度 要約連結損益計算書 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 金 額 百分比 % 15,560,699 100.0 11,666,326 75.0 3,894,372 25.0 1,620,020 10.4 2,274,352 14.6 1,244 200 4,659 564 2,944 200 － 3,861 前中間連結会計期間 0.5 － 1,009,136 － 11.7 － 1,009,136 － 11.7 413,297 595,838 4.8 6.9 － 14,814 8,887 2,100 542,105 △ 12,757 9 6,669 0.1 23,702 1,245,360 0.3 16.4 2,100 1,247,460 0.0 16.4 529,347 718,112 7.0 9.4 7,894 14,814 20,618 2,100 838,933 △ 12,951 7,006 0.1 43,327 2,238,030 0.3 14.4 2,100 2,240,130 0.0 14.4 825,982 1,414,148 5.3 9.1 ザインエレクトロニクス株式会社 (3) 中間連結剰余金計算書 （単位：千円） 期 科 目 別 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度 自 平成17 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 自 平成16 年1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 金 額 金 額 金 額 （資 本 剰 余 金 の部 ） Ⅰ Ⅱ Ⅲ 資本剰余 金期首 残高 資 本 剰 余 金 増 加 高 1 新株予約権行使による増加 資本剰余金中間期末（期末）残高 1,260,674 8,353 8,353 1,269,028 1,244,426 11,092 11,092 1,255,519 1,244,426 16,248 16,248 1,260,674 （利 益 剰 余 金 の部 ） Ⅰ 利益剰余 金期首 残高 Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高 Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高 1 Ⅳ 中 間 （当 期 ）純 利 益 1 配 2 役 当 員 賞 4,326,312 595,838 金 73,692 与 20,000 利益剰余金中間期末（期末）残高 595,838 2,959,687 718,112 718,112 30,523 93,692 4,828,458 10 17,000 2,959,687 1,414,148 1,414,148 30,523 47,523 3,630,276 17,000 47,523 4,326,312 ザインエレクトロニクス株式会社 (4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 期 科 目 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 別 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度 自 平成17 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 自 平成16 年1 月1 日 至 平成16 年6 月30 日 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 金 1. 税金等調整前中間（当期）純利益 2. 減価償却費 3. 賞与引当金の増加（△減少）額 4. 貸倒引当金の減少額 5. 受取利息及び受取配当金 6. 7. 8. 為替（△差益）差損 投資有価証券評価損 売上債権の増加額 9. たな卸資産の（△増加）減少額 10. その他流動資産の(△増加)減少額 11. 仕入債務の増加（△減少）額 12. その他流動負債の増加（△減少）額 13. 役員賞与の支払額 △ △ △ △ △ △ △ 小 計 14. 利息及び配当金の受取額 15. 法人税等の支払額 △ 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 金 1,009,136 29,235 3,590 － 2,901 36,669 － 1,040,495 82,169 63,782 1,075,814 41,681 20,000 987,233 2,901 568,520 421,615 額 金 額 △ △ 1,247,460 11,771 14,550 2,100 1,444 7,967 14,814 546,358 204,375 18,205 463,286 8,048 17,000 35,906 1,444 229,007 191,655 69,933 2,077 67,855 △ △ △ 7,768 25,496 33,264 △ △ △ 58,306 17,530 75,836 73,692 16,707 432 57,417 △ 30,523 22,184 353 8,692 △ 30,523 32,496 353 1,618 8,818 224,794 6,163,102 5,938,308 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 2,240,130 30,100 14,180 2,100 3,144 17,896 14,814 79,268 168,851 18,588 601,158 72,490 17,000 1,536,678 3,144 491,509 1,048,313 投資活動によるキャッシュ・フロー 1. 有形固定資産の取得による支出 2. その他の投資等の(△増加)減少額 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 額 △ △ 財務活動によるキャッシュ・フロー 1. 配当金の支払額 2. 株式の発行による収入 3. 自己株式の取得による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ Ⅵ Ⅶ 現金及び現金同等物の増加（△減少）額 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 △ △ △ △ △ 38,884 335,227 7,120,658 7,455,885 △ 11 △ 16,539 957,555 6,163,102 7,120,658 ザインエレクトロニクス株式会社 中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 当中間連結会計期間 1. 2. 3. 4. 自 平成17 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 哉英電子股份有限公司（台湾） (2) 非連結子会社の数 該当ありません。 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の中間決算日は、中間連結決 算日と一致しております。 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① たな卸資産の評価基準及び評価方法 a 原材料及び仕掛品 個別法による原価法 b 商品及び製品 総平均法による原価法 ② 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のないもの・・・・・ 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法。ただし、建物（建物附属設備 は除く）については定額法。 前中間連結会計期間 1. 2. 3. 4. 自 平成16 年1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 同 左 (2) 非連結子会社の数 同 左 持分法の適用に関する事項 同 左 連結子会社の事業年度等に関する事項 同 左 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① たな卸資産の評価基準及び評価方法 a 原材料 個別法による原価法 b その他 主に総平均法による原価法 ② 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のないもの・・・・・ 同 左 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法。ただし、建物（建物附属設備 は除く）については定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりで あります。 建物及び構築物 車両運搬具 工具器具備品 前 連 結 会 計 年 度 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 同 左 (2) 非連結子会社の数 同 左 持分法の適用に関する事項 同 左 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算 日（12 月31 日）と一致しております。 1. 2. 3. 4. 会計処理基準に関する事項 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① たな卸資産の評価基準及び評価方法 a 原材料及び仕掛品 個別法による原価法 b 商品及び製品 総平均法による原価法 ② 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のないもの・・・・・ 同 左 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 同 左 (1) なお、主な耐用年数は以下のとおり であります。 3～40 年 6年 3～15 年 建物及び構築物 車両運搬具 工具器具備品 3～40 年 6年 3～10 年 ② (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しておりま す。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるた め、将来の支給見込額のうち当中間連 結会計期間に負担すべき額を計上し ております。 (4) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同 左 ② (4) 長期前払費用 均等償却によっております。 なお償却期間については法人税 法に規定する方法と同一の基準によ っております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同 左 賞与引当金 同 左 その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 同 左 12 ② (4) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるた め、将来の支給見込額のうち当連結 会計年度に負担すべき額を計上して おります。 その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 同 左 ザインエレクトロニクス株式会社 当中間連結会計期間 自 平成17 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ カ月以内に満期日の到来する流動性の高 い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変 動について僅少なリスクしか負わない短期 的な投資からなっております。 5. 注 記 事 5. 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度 自 平成16 年1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同 左 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同 左 5. 項 （中間連結貸借対照表関係） 当中間連結会計期間末 ※1. 前中間連結会計期間末 （平成17 年6 月30 日現在） 有形固定資産の減価償却累計額 225,729 千円 ※1. （平成16 年6 月30 日現在） 有形固定資産の減価償却累計額 178,063 千円 前連結会計年度末 ※1. （平成16 年12 月31 日現在） 有形固定資産の減価償却累計額 196,406 千円 （中間連結損益計算書関係） 当中間連結会計期間 ※1. 前中間連結会計期間 自 平成17 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 販売費及び一般管理費のうち主なもの 研究開発費 527,042 千円 賞与引当金繰入 17,090 千円 ※1. 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 販売費及び一般管理費のうち主なもの 研究開発費 454,803 千円 賞与引当金繰入 17,655 千円 前 連 結 会 計 年 度 ※1. 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 販売費及び一般管理費のうち主なもの 研究開発費 1,036,852 千円 賞与引当金繰入 11,593 千円 (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係) 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度 自 平成17 年1 月 1 日 自 平成16 年1 月 1 日 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結 貸借対照表に掲載されている科目の金額との関 係（平成17 年6 月30 日現在） 現金及び預金勘定 7,455,885 千円 現金及び現金同等物 7,455,885 千円 至 平成16 年6 月30 日 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結 貸借対照表に掲載されている科目の金額との関 係（平成16 年6 月30 日現在） 現金及び預金勘定 5,938,308 千円 現金及び現金同等物 5,938,308 千円 至 平成16 年12 月31 日 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 表に掲載されている科目の金額との関係（平成 16 年12 月31 日現在） 現金及び預金勘定 7,120,658 千円 現金及び現金同等物 7,120,658 千円 （有価証券関係） 時価評価されていない主な有価証券 そ の 他 有 価 証 券 非上場株式（店頭売買株式を除く） 当中間連 結会計 期間末 前中間連 結会計 期間末 前 連 結 会 計 年 度 末 （平成17 年6 月30 日現在） （平成16 年6 月30 日現在） （平成16 年12 月31 日現在） 23,185 千円 23,185 千円 23,185 千円 （デリバティブ取引関係） 当中間連結会計期間（自 平成 17 年 1 月 1 日 至 平成 17 年 6 月 30 日）、前中間連結会計期間（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。 13 ザインエレクトロニクス株式会社 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 当中間連結会計期間（自 平成 17 年 1 月 1 日 至 平成 17 年 6 月 30 日）、前中間連結会計期間（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日） 全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるフラットパネル向け LSI 事業の割合が、いずれも 90%を超 えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 【所在地別セグメント情報】 当中間連結会計期間（自 平成 17 年 1 月 1 日 至 平成 17 年 6 月 30 日）、前中間連結会計期間（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日） 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割 合が、いずれも 90％を超えるため所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 【海外売上高】 当中間連結会計期間（自 平成 17 年 1 月 1 日 至 平成 17 年 6 月 30 日） アジア Ⅰ 海外売上高（千円） Ⅱ 連結売上高（千円） その他の地域 2,160,662 計 1,698 2,162,360 8,678,526 連結売上高に占める 24.9 海外売上高の割合（%） （注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 各区分に属する主な国又は地域 (1) アジア ････････ 韓国、台湾 (2) その他の地域 ････････ 米国、ベルギー 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 Ⅲ 0.0 24.9 前中間連結会計期間（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 6 月 30 日） アジア Ⅰ 海外売上高（千円） Ⅱ 連結売上高（千円） その他の地域 1,648,293 計 9,654 1,657,947 7,591,841 連結売上高に占める Ⅲ 21.7 海外売上高の割合（%） （注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 各区分に属する主な国又は地域 (1) アジア ････････ 韓国、台湾 (2) その他の地域 ････････ 米国、ドイツ、ベルギー 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 14 0.1 21.8 ザインエレクトロニクス株式会社 前連結会計年度（自 平成 16 年 1 月 1 日 至 平成 16 年 12 月 31 日） アジア Ⅰ 海外売上高（千円） Ⅱ 連結売上高（千円） その他の地域 3,453,001 計 14,735 3,467,736 15,560,699 連結売上高に占める 22.2 海外売上高の割合（%） （注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 各区分に属する主な国又は地域 (1) アジア ････････ 韓国、台湾 (2) その他の地域 ････････ 米国、ドイツ、ベルギー 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 Ⅲ 0.1 22.3 （１株当たり情報） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度 自 平成17 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 自 平成16 年1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年12 月31 日 １株当たり純資産額 58,911 円43 銭 １株当たり純資産額 48,991 円41 銭 １株当たり純資産額 54,547 円56 銭 １株当たり中間純利益 4,848 円63 銭 １株当たり中間純利益 5,860 円10 銭 １株当たり当期純利益 11,364 円73 銭 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 4,824 円06 銭 潜在株式調整後 5,824 円51 銭 １株当たり中間純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 11,292 円23 銭 （注） １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 自 平成17 年1 月 1 日 自 平成16 年1 月 1 日 自 平成16 年1 月 1 日 至 平成17 年6 月30 日 至 平成16 年6 月30 日 至 平成16 年12 月31 日 中間（当期）純利益（千円） 595,838 718,112 1,414,148 普通株主に係る中間（当期）純利益（千円） 595,838 718,112 1,394,148 － － 20,000 普通株主に帰属しない金額の主な内訳 （千円） 利益処分による役員賞与（千円） 普通株主に帰属しない金額（千円） 期中平均株式数（株） 前 連 結 会 計 年 度 － － 20,000 122,888.04 122,542.74 122,673.27 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算 定に用いられた普通株式増加数の主な内 訳 （株） 新株予約権 625.95 748.86 787.63 普通株式増加数（株） 625.95 748.86 787.63 新株予約権438 個 新株予約権432 個 希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後１株当たり当期純利益の算定に含め なかった潜在株式の概要 新株予約権426 個 15