平成18年12月期 第3四半期

　平成１８年１２月期　第３四半期財務・業績の概況（連結・個別）
上場会社名
平成18年11月２日
(コード番号：6769　JASDAQ)
ザインエレクトロニクス株式会社
（URL　http://www.thine.co.jp）
問合せ先
代表者役職・氏名
代表取締役社長　飯塚　哲哉
責任者役職・氏名
取締役業務部長　高田　康裕
TEL：(０３)３２７０－０６６６
1.　四半期財務情報の作成等に係る事項
①　会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無　：無
②　最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無　：無
③　連結及び持分法の適用範囲の異動の有無　：無
2.　平成18年12月期第3四半期財務・業績の概況（平成18年1月1日～平成18年9月30日）
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売上高
18年12月期第3四半期
17年12月期第3四半期
（参考）17年12月期
百万円
16,155
14,758
21,809
営業利益
％
(
9.5)
(　25.2)
百万円
931
1,869
2,541
経常利益
％
(△50.2)
(
2.3)
百万円
974
1,935
2,665
四半期(当期)純利益
％
(△49.7)
(
6.3)
百万円
547
1,142
1,716
％
(△52.0)
(
8.7)
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益
１株当たり四半期
(当期)純利益
円
銭
円
銭
18年12月期第3四半期
4,442
73
4,431
79
17年12月期第3四半期
9,295
45
9,250
18
（参考）17年12月期
13,789
00
13,721
74
(注) １　売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、前年同四半期に対する増減率であります。
２ 期中平均株式数(連結)　18年12月期第3四半期　123,341.99株　17年12月期第3四半期　122,896.73株
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における我が国の経済環境は、民間設備投資の増加傾向や個人消費の緩やかな増加が見られ
たものの伸びの鈍化や、雇用情勢には厳しさが残るなど、予断を許さない状況にあります。当社事業におき
ましては、出荷数量が前年同期比で３割弱の増加となりました。韓国及び台湾向けを中心とする液晶モニタ
ー及びノートパソコン向けの出荷数量増加が堅調であったほか、国内、韓国、台湾、中国を中心として、高
精細テレビ（液晶、プラズマ、リアプロジェクションの各テレビ）向け出荷数量が好調に増加しました。特
に薄型テレビを戦略市場とする特定の情報伝送用LSI（LVDS）においては６割を上回る出荷数量増加となり
高精細テレビ市場において重要な位置付けを頂いていると認識しております。一方で薄型テレビに代表され
るフラットパネルディスプレイ市場における価格低下の傾向を受けて、当社予想を上回る前年同期比１割強
という著しい価格低下が見られた結果、当第３四半期における連結売上高は161億55百万円（前年同期比9.5%
増）、連結売上総利益は25億57百万円（前年同期比19.7%減）となりました。なお、LSI事業による売上総利
益に占める液晶モニター等向け市場の割合およびテレビ市場向けの割合は、それぞれ約49%と推定されます。
当社における新分野の事業としては、当社独自技術のPowerlinker機能を搭載した電源制御用LSIを薄型テ
レビ市場向けに販売したほか、高周波無線技術を活かしたFMトランスミッタ（携帯電話やデジタル音楽プレ
ーヤーのコンテンツをFM電波信号に変換してオーディオ機器や車載ステレオ機器から聴けるようにする新製
品）の量産出荷を開始しました。現在は事業立上げの段階にあり、前期末に比較して増加しているたな卸資
産の大半は、これらの分野においてタイムリーに製品を提供できるよう準備しているためのものです。ま
た、高周波無線用LSI、電源制御用LSIおよび車載用LSIによる新製品の売上総利益の比率は、当社のLSI事業
全体の売上総利益（ロイヤリティ、設計技術料、ベンチャー投資を除いたもの）に対して、当第3四半期に
おいて2%強であり、今後一層の拡販に努めてまいります。
当社では現下の高精細テレビ市場でのポジションを活かし、テレビ市場をはじめとするお客様に継続的に
付加価値を提供していくため、積極的な研究開発活動を行い、当第3四半期で研究開発費として10億5百万円
（通期計画総額15億41百万円の65%）を投資いたしました。当社の研究開発のテーマの代表例としては以下
のものが挙げられます。
高精細テレビ市場は、価格低下を伴いながらも技術的に進歩し、数量は増加していくものと見込まれま
す。当社ではトータルコストと技術的パフォーマンスのニーズに応える新製品を市場投入するための第二世
代V-by-One技術の開発に成功しました。これはフルHDテレビ（水平1920画素×垂直1080画素で全走査線を同
時に表示する方式のテレビ）の高画質化に対応し、既存の高速LVDS製品の約4倍の速度で情報伝送が可能と
― 1 ―
なる技術であり、既存製品では24対必要となるケーブルを6対のみで伝送できる性能があります。高精細テ
レビのトータルコスト削減とさらなる画質向上を目的としており、将来的に高速LVDSを置き換えていくこと
を狙いとしています。第一世代V-by-One技術は、車載テレビ・モニターと車載カメラなどの機器間で要求さ
れるデジタル情報伝送を、5～10mにわたりリアルタイムで1対の差動信号線のみで可能とする新技術です。
当技術を活かした新製品を車載用の電装品メーカーなどにサンプル出荷しており、今後の量産化に向けた開
発を継続しております。これまでのV-by-One技術を搭載した製品については株式会社アクセル等との共同プ
ロモーションも展開することとしています。
また、高精細テレビへのアナログ入力（DVDプレーヤーやゲーム機等のアナログ出力）に対して、コンテ
ンツの実力を最大限引出せるよう、10億7千万色の色表現をサポートする業界最高速水準のアナログ・デジ
タル変換用LSIを開発しております。当第３四半期において既にサンプル出荷を開始しており、今後の量産
化に向けた開発を継続しております。
さらに、高周波無線技術を活かし、FMトランスミッタをより広く拡販していくための開発および携帯電
話・無線基地局向けLSIの研究開発、薄型テレビ向け電源制御用LSIの研究開発を実施し、今後の新たな事業
の柱に育てていくこととしています。
なお、当第３四半期において、当社顧客である韓国のBOE HYDIS Technology Co., Ltd.が会社更生計画の
開始手続きを決定したことに伴い、同社に対する売上債権に対して貸倒引当金36百万円を計上することとい
たしました。同社は現在も事業を継続しており、当社としては、今後の動向に十分な注意を払いながら取引
を継続していく方針であります。
これらの事業及び研究開発活動の結果、当第３四半期の連結経常利益は9億74百万円（前年同期比49.7%
減）、連結四半期純利益は5億47百万円（前年同期比52.0%減）となりました。
※「Powerlinker」及び「V-by-One」はそれぞれ当社の登録商標です。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総資産
純資産
百万円
18年12月期第3四半期
17年12月期第3四半期
（参考）17年12月期
(注)　期末発行済株式数(連結)
営業活動による
キャッシュ・フロー
18年12月期第3四半期
17年12月期第3四半期
（参考）17年12月期
百万円
１株当たり純資産
％
円
銭
13,409
8,800
65.6
71,413
52
13,358
7,786
58.3
63,351
87
15,390
8,377
54.4
67,764
67
18年12月期第3四半期　123,231.68株　17年12月期第3四半期　122,913.82株
【連結キャッシュ・フローの状況】
自己資本比率
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△ 656
1,437
2,460
百万円
△ 2,438
△ 61
△ 70
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△ 102
△ 57
△ 42
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,350
8,491
9,551
［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
①財政状態の変動状況
当第３四半期末財政状況は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は現預金、売掛金の減少等により19
億81百万円の減少となりました。また、負債は買掛金の減少等により24億４百万円の減少となりました。純
資産は利益剰余金の増加等により４億22百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を９億74百万円計上し、
売上債権が18億29百万円減少した一方、仕入債務が22億27百万円減少したこと等により、６億56百万円のマ
イナスとなりました（前年同期14億37百万円のプラス）。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得額14億98百万円、匿名組合への出資
額４億円、定期預金の増加額５億円等により24億38百万円のマイナスとなりました（前年同期61百万円のマ
イナス）。当社としましては、機動的に研究開発リソースを確保できるよう、またM&Aの機会があれば最大
限これを活用すべく対応できるよう、内部留保を厚くする方針です。資金運用に関してもこのような方針と
整合するよう、流動性の高い資産運用を行うこととしております。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額92百万円、自己株式の取得額38百万
円等により１億２百万円のマイナスとなりました（前年同期57百万円のマイナス）。自己株式の取得は、今
後の潜在的なM&Aの機会や新株発行が必要となった場合に希薄化を抑制しつつ実施できるようにするために
本年８月10日に取締役会決議を行いました。なお、結果的には取締役会において決議を行った際に想定した
取得価格の幅での株価推移の機会が少なく、決議により設定した上限に届かない153株の取得となりました。
これらの結果により、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は前連結会計年度末に比べ、32億円減少
し、63億50百万円となりました。
○添付資料
(要約）四半期連結貸借対照表、(要約）四半期連結損益計算書など
以　上
― 2 ―
[参考]
1.平成18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
通期
当期純利益
百万円
21,457
百万円
1,338
826
(参考)　1株当たり予想当期純利益(通期)　6,702円82銭
※ テレビ市場を始めとする薄型テレビ市場は、著しい価格低下の傾向が継続しており、韓国及び台湾向けを
中心とする液晶モニター及びノートパソコン向けの堅調な需要や、国内外での高精細テレビの好調な数量増
加を踏まえても、厳しい状況が続くものと見込まれるため、通期の業績予想を修正しております。
2.　平成18年12月期第3四半期財務・業績の概況（平成18年1月1日～平成18年9月30日）
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 経営成績（単体）の進捗状況
売上高
18年12月期第3四半期
17年12月期第3四半期
（参考）17年12月期
営業利益
百万円
16,155
14,758
21,809
％
(
(
9.5)
25.2)
経常利益
百万円
942
1,878
2,539
％
(△49.8)
(
2.2)
四半期(当期)純利益
百万円
985
1,943
2,662
％
(△49.3)
(
6.2)
百万円
559
1,150
1,713
％
(△51.4)
(
8.5)
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益
１株当たり四半期
(当期)純利益
円
銭
円
銭
18年12月期第3四半期
4,534
63
4,523
46
17年12月期第3四半期
9,359
55
9,313
97
（参考）17年12月期
13,761
81
13,694
69
(注) １　売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、前年同四半期に対する増減率であります。
２ 期中平均株式数　18年12月期第3四半期　123,341.99株　17年12月期第3四半期　122,896.73株
(2) 財政状態（単体）の変動状況
総資産
18年12月期第3四半期
17年12月期第3四半期
（参考）17年12月期
(注)　期末発行済株式数
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
１株当たり純資産
％
円
銭
13,465
8,831
65.6
71,663
69
13,403
7,817
58.3
63,605
13
15,437
8,396
54.4
67,919
47
18年12月期第3四半期　123,231.68株　17年12月期第3四半期　122,913.82株
3.平成18年12月期の業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
売上高
通期
経常利益
百万円
当期純利益
百万円
21,457
1,346
百万円
834
(参考)　1株当たり予想当期純利益(通期)　6,767円74銭
※ テレビ市場を始めとする薄型テレビ市場は、著しい価格低下の傾向が継続しており、韓国及び台湾向けを
中心とする液晶モニター及びノートパソコン向けの堅調な需要や、国内外での高精細テレビの好調な数量増
加を踏まえても、厳しい状況が続くものと見込まれるため、通期の業績予想を修正しております。
― 3 ―
[添付資料]
1.　(要約）四半期連結貸借対照表
（単位：千円、％）
科　目
当四半期
(平成18年12月期
第3四半期末)
金額
(資産の部)
前年同四半期
(平成17年12月期
第3四半期末)
構成比
金額
（参　考）
平成17年12月期
増　減
構成比
金額
増減率
金額
構成比
1.　現金及び預金
6,350,296
8,491,465
△ 2,141,169 △25.2
9,551,292
2.　売掛金
3,056,394
4,037,769
△ 981,374 △24.3
4,886,242
3.　たな卸資産
986,207
376,579
609,628
161.9
501,698
4.　投資事業有価証券
146,402
―
146,402
―
―
1,498,894
―
1,498,894
―
―
81,399
Ⅰ　流動資産
5.　有価証券
6.　繰延税金資産
69,998
11,401
16.3
71,506
136,924
115,737
21,187
18.3
123,312
12,256,520
91.4
13,091,550
98.0
△ 835,029
△6.4
15,134,052
98.3
1.　有形固定資産
143,421
1.1
142,079
1.1
1,342
0.9
141,426
0.9
2.　無形固定資産
551
0.0
551
0.0
―
―
551
0.0
(1) 投資有価証券
23,185
23,185
―
―
23,185
(2) 繰延税金資産
12,294
23,257
△ 10,962 △47.1
(3) その他
1,010,136
78,297
貸倒引当金
△ 36,600
―
投資その他の資産合計
1,009,016
7.5
124,741
固定資産合計
1,152,989
8.6
13,409,509
100.0
7.　その他
流動資産合計
Ⅱ　固定資産
3.　投資その他の資産
19,413
931,838
1190.1
71,968
△ 36,600
―
―
0.9
884,275
708.9
114,568
0.8
267,372
2.0
885,617
331.2
256,546
1.7
13,358,922
100.0
50,587
0.4
15,390,598
100.0
(注)　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
資産合計
― 4 ―
（単位：千円、％）
科　目
当四半期
(平成18年12月期
第3四半期末)
金額
(負債の部)
前年同四半期
(平成17年12月期
第3四半期末)
構成比
金額
（参　考）
平成17年12月期
増　減
構成比
金額
増減率
金額
構成比
Ⅰ　流動負債
1.　買掛金
3,970,253
4,937,447
△ 967,194 △19.6
6,197,549
2.　未払法人税等
207,230
364,172
△ 156,941 △43.1
521,234
3.　賞与引当金
146,240
117,460
28,780
24.5
70,630
16,500
―
16,500
―
―
268,877
153,021
115,855
75.7
223,753
流動負債合計
4,609,102
34.4
5,572,101
41.7
△ 962,999 △17.3
7,013,166
45.6
負債合計
4,609,102
34.4
5,572,101
41.7
△ 962,999 △17.3
7,013,166
45.6
少数株主持分
―
―
―
―
―
―
―
―
Ⅰ　資本金
―
―
1,153,133
8.6
―
―
1,161,042
7.5
Ⅱ　資本剰余金
―
―
1,269,028
9.5
―
―
1,276,937
8.3
Ⅲ　利益剰余金
―
―
5,375,000
40.2
―
―
5,949,560
38.6
Ⅳ　為替換算調整勘定
―
―
△ 5,562
△0.0
―
―
△ 4,741 △ 0.0
Ⅴ　自己株式
―
―
△ 4,779
△0.0
―
―
△ 5,366 △ 0.0
資本合計
―
―
7,786,820
58.3
―
―
8,377,431
54.4
負債・少数株主持分
及び資本合計
―
―
13,358,922
100.0
―
―
15,390,598
100.0
Ⅰ　株主資本
1.　資本金
1,175,267
8.7
2.　資本剰余金
1,291,162
9.6
3.　利益剰余金
6,383,059
47.6
4.　自己株式
△ 43,932
△0.3
株主資本合計
8,805,555
65.6
為替換算調整勘定
△ 5,148
△0.0
評価・換算差額等合計
△ 5,148
△0.0
8,800,407
65.6
13,409,509
100.0
(注)　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4.　役員賞与引当金
5.　その他
(少数株主持分)
(資本の部)
(純資産の部)
Ⅱ　評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計
― 5 ―
2.　(要約）四半期連結損益計算書
（単位：千円、％）
科　目
当四半期
(平成18年12月期
第3四半期)
金額
前年同四半期
(平成17年12月期
第3四半期)
百分比
金額
（参　考）
平成17年12月期
増　減
百分比
金額
増減率
Ⅰ　売上高
16,155,950
100.0
14,758,258
100.0
1,397,691
Ⅱ　売上原価
13,598,559
84.2
11,573,069
78.4
2,025,490
売上総利益
2,557,390
15.8
3,185,189
21.6
Ⅲ　販売費及び一般管理費
1,625,578
10.0
1,315,529
8.9
931,812
5.8
1,869,660
12.7
Ⅳ　営業外収益
1.　受取利息
37,753
7,139
30,613
―
200
△ 200
3.　為替差益
3,286
55,525
4.　その他
1,517
2,884
42,557
0.2
65,749
974,369
6.0
Ⅴ　特別利益
1.　固定資産売却益
―
特別利益合計
―
Ⅵ　特別損失
金額
百分比
9.5
21,809,103
100.0
17.5
17,429,461
79.9
△ 627,799 △19.7
4,379,641
20.1
23.6
1,837,664
8.4
△ 937,848 △50.2
2,541,976
11.7
428.8
12,449
―
200
△ 52,238 △94.1
105,314
△ 1,367 △47.4
5,995
0.4
△ 23,192 △35.3
123,960
0.5
1,935,410
13.1
△ 961,040 △49.7
2,665,937
12.2
―
―
―
2,022
―
―
―
―
―
2,022
0.0
1.　固定資産除却損
―
439
△ 439
―
439
特別損失合計
―
―
439
0.0
△ 439
―
439
0.0
974,369
6.0
1,934,970
13.1
△ 960,600 △49.6
2,667,520
12.2
429,168
2.6
770,003
5.2
△ 340,834 △44.3
925,658
4.2
△ 2,774
△0.0
22,586
0.2
△112.3
24,922
0.1
547,974
3.4
1,142,380
7.7
△ 594,405 △52.0
1,716,940
7.9
営業利益
2.　受取配当金
営業外収益合計
経常利益
税金等調整前
四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び
事業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益
(注)　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 6 ―
310,049
△ 25,360
3.　(要約）四半期連結株主資本等変動計算書
当四半期(自　平成18年１月１日　至　平成18年９月30日)
株主資本
評価・換算差額等
資本金
平成17年12月31日残高(千円)
資本剰余金 利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
△ 4,741
△ 4,741
純資産合計
1,161,042
1,276,937
5,949,560
△ 5,366
8,382,172
14,225
14,225
28,450
剰余金の配当
△ 92,475
△ 92,475
△ 92,475
役員賞与
△ 22,000
△ 22,000
△ 22,000
当四半期純利益
547,974
547,974
自己株式の取得
△ 38,566
△ 38,566
△ 38,566
株主資本以外の項目の
当四半期中の変動額(純額)
△ 407
△ 407
△ 407
14,225
14,225
433,499
△ 38,566
423,383
△ 407
△ 407
422,975
1,175,267
1,291,162
6,383,059
△ 43,932
8,805,555
△ 5,148
△ 5,148
8,800,407
当四半期中の変動額
新株の発行
当四半期中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)
(注)　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 7 ―
8,377,431
28,450
547,974
4.　(要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
区分
当四半期
前年同四半期
(平成18年12月期第3四半期) (平成18年12月期第3四半期)
金額
金額
（単位：千円）
（参　考）
平成17年12月期
金額
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　税金等調整前四半期(当期)純利益
974,369
1,934,970
2,667,520
２　減価償却費
35,772
45,509
62,894
３　貸倒引当金の増加額
36,600
―
―
４　賞与引当金の増加額
75,610
55,850
9,020
５　役員賞与引当金の増加額
16,500
―
―
６　受取利息及び受取配当金
△ 37,753
△ 7,339
△ 12,649
3,179
△ 51,372
△ 79,289
△ 146,402
―
―
７　為替差損（△差益）
８　投資事業有価証券の増加額
９　固定資産売却益
―
―
△ 2,022
10　固定資産除却損
―
439
439
11　売上債権の（△増加）減少額
1,829,847
△ 1,681,723
△ 2,530,196
△ 484,509
△ 58,277
△ 183,396
△ 48,533
△ 66,455
△ 72,799
△ 2,227,295
2,307,929
3,568,030
44,857
△ 46,736
23,036
△ 22,000
△ 20,000
△ 20,000
小計
50,244
2,412,793
3,430,587
17　利息及び配当金の受取額
36,074
6,284
10,363
18　法人税等の支払額
△ 743,172
△ 981,983
△ 980,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 656,854
1,437,094
2,460,375
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
12　たな卸資産の増加額
13　その他流動資産の増加額
14　仕入債務の増加(△減少)額
15　その他流動負債の増加（△減少）額
16　役員賞与の支払額
１　有形固定資産の取得による支出
△ 37,769
△ 69,933
△ 87,472
２　匿名組合への出資による支出
△ 400,100
―
―
３　定期預金の預け入れによる支出
△ 500,000
―
―
４　有価証券の取得による支出
△ 1,498,894
―
―
５　その他投資等の（△増加）減少額
△ 1,473
8,238
17,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,438,237
△ 61,694
△ 70,002
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,475
△ 73,692
△ 73,692
１　配当金の支払額
２　株式の発行による収入
３　自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ　現金及び現金同等物に係る換算差額
28,450
16,707
32,524
△ 38,566
△ 432
△ 1,019
△ 102,591
△ 57,417
△ 42,187
△ 3,312
52,824
82,448
△ 3,200,996
1,370,807
2,430,634
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高
9,551,292
7,120,658
7,120,658
Ⅶ　現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
6,350,296
8,491,465
9,551,292
(注)　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅴ　現金及び現金同等物の増加額
― 8 ―