平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 22 年３月期 決算短信」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 22 年４月 28 日付「平成 22 年３月期 決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容 についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 平成22年３月期 決算短信 平成22年４月28日 上場取引所 東 大 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 ＴＥＬ 03-5403-1211 定時株主総会開催予定日 平成22年６月29日 有価証券報告書提出予定日 平成22年６月29日 配当支払開始予定日 － （百万円未満切捨て） １．22年３月期の連結業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期 442,949 △18.7 6,508 － △24.3 △629 － 21年３月期 544,529 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － １株当たり当期純利益 円 銭 △5.62 △67.63 22年３月期 21年３月期 （参考）持分法投資損益 22年３月期 △127百万円 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － △3,836 － － △46,188 － 経常利益 百万円 1,320 △7,228 自己資本 当期純利益率 ％ △9.4 △73.8 21年３月期 総資産 経常利益率 ％ 0.3 △1.5 売上高 営業利益率 ％ 1.5 △0.1 △347百万円 （２）連結財政状態 総資産 22年３月期 21年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 377,894 398,188 22年３月期 自己資本比率 百万円 47,607 48,408 40,532百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 22年３月期 51,290 21年３月期 18,941 21年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △12,992 57,457 ％ 10.7 10.4 １株当たり純資産 円 銭 59.40 60.60 41,381百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △31,323 △59,466 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 71,156 64,428 ２．配当の状況 第１四半期末 円 銭 21年３月期 － 22年３月期 － 23年３月期（予想） － １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 合計 円 銭 0.00 0.00 0.00 配当金総額 （合計） 百万円 0 0 配当性向 （連結） ％ － 0.0 0.0 純資産配当 率（連結） ％ 0.0 0.0 ３．23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日） （％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期 － △7,500 － △8,000 － △11.19 185,000 △2.3 △5,000 連結累計期間 12,000 84.4 8,000 506.0 4,500 － 6.22 通期 450,000 1.6 － － ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 （２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 22年３月期 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 22年３月期 684,256,778株 21年３月期 684,256,778株 1,833,341株 21年３月期 1,343,420株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧 下さい。 （参考）個別業績の概要 １．22年３月期の個別業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期 200,530 △26.0 3,537 － 21年３月期 271,161 △33.7 △8,599 － １株当たり当期純利益 円 銭 △7.62 △52.55 22年３月期 21年３月期 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － － △5,198 － △35,891 － 経常利益 百万円 5,104 △8,208 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － （２）個別財政状態 総資産 22年３月期 21年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 264,935 274,078 22年３月期 42,487百万円 自己資本比率 百万円 42,567 45,597 21年３月期 ％ 16.0 16.6 １株当たり純資産 円 銭 62.26 66.65 45,518百万円 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化によ り実際の業績が異なる可能性があります。 ・当社は、平成22年６月１日を効力発生日とする沖ウィンテック（株）との株式交換を予定しております。そのため、 「３ 平成23年３月期の連結業績予想」の第２四半期連結累計期間並びに通期の１株当たり当期純利益は、株式交換 により増加が予定される株式数を含めて計算しております。なお、株式交換の詳細は52～53ページ「６．その他」の 「（１）追加情報」及び平成22年２月３日付発表の「沖電気工業株式会社の沖ウィンテック株式会社完全子会社化に 関する株式交換契約の締結について」をご参照下さい。 － － １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成21年４月１日～平成22年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成22年３月期）の世界経済は、地域ごとに状況は異なるものの、一昨年 後半の金融危機に端を発した最悪の状況を脱し、各国の景気刺激策の効果や企業の業績回復な どにより、緩やかながら着実に回復しています。国内においては、企業の設備投資や個人消費 などに回復が見られるものの、デフレ傾向や高水準の失業率など、本格的な成長回復には今少 し時間がかかるものと想定されます。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、収益を継続して創出できる企業体質を確立 すべく、事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」 の一環として、一昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡 しました。これにより前連結会計年度と比較して、売上高が541億円減少、営業利益が52億円良 化しました。 この影響を除いた業況は、国内流通向けＡＴＭのリプレースや営業店システムの大型案件が 一巡したこと、円高の影響、さらに景気低迷の影響により法人向け事業や子会社の部品関連事 業が低迷したことなどにより、連結売上高は4,429億円（前連結会計年度比475億円、9.7％減 少）となりました。しかし営業利益は、物量減少による利益の減少や価格下落、円高の影響な どを、調達コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化などで吸収し65億円（同71億円良化）とな りました。 連結経常利益は13億円（同85億円良化）となりました。連結当期純損失は38億円の赤字とな りましたが、前連結会計年度には事業構造変革の実施や制度変更による多額の特別損失があっ たため、同424億円と大幅に良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、2,749億円（前連結会計年度比274億円、9.1％減少）となりま した。金融システム事業では、中国向けＡＴＭは増収となったものの、国内の流通向けＡＴ Ｍリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したことなどから、全体では減収となりま した。通信システム事業では、通信キャリア向けのＧＥ－ＰＯＮの出荷台数は増加したもの の、「事業の選択と集中」により不採算機種を縮小させたことなどから、全体ではほぼ前年 並みとなりました。情報システム事業では、官公庁向けは増収となったものの、法人向けが 景気低迷による製造業を中心とした投資抑制の影響を受けたことから、全体では減収となり ました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減およびＶＥ、固定 費の適正化などで吸収し、146億円（同75億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、1,442億円（前連結会計年度比154億円、9.6％減少）となりま した。このうち、円高による減収影響が95億円ありました。 商品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、複合機（ＭＦ Ｐ）の新商品投入効果により販売台数が増加したものの、本体の価格下落、さらに景気低迷 によるカラー印刷の抑制傾向があり減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）で は、本体は価格下落があるものの、新商品投入効果に加え欧州での販売促進活動効果などに より販売台数が増加したことから増収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤ Ｍ）では、世界市場全体の縮小により減収となりました。 営業損失は、調達コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化などを行ったものの、為替影響 や物量減少による利益の減少、価格下落などを吸収できず11億円（同79億円悪化）となりま した。 － － ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、一昨年後半以降の景気悪化の影響を受 け、部品関連事業が依然として低調に推移しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は238億円（前連結会計年度比47億円、16.4％減少）と なり、営業損失は物量減少による利益の減少を固定費の適正化などでカバーし、４億円（同 10億円良化）となりました。 ②次期の見通し 次期の世界経済は、全体的にはリーマンショック後の景気回復基調が継続するものと想定さ れます。国内においては、輸出伸張を主因に企業の生産高が回復し、設備投資に底打ちが見ら れます。また、個人消費も下げ止まり、国内景気は着実に回復しております。しかしながら一 方では、デフレの継続や高止まりした失業率などの懸念もあります。 このような状況の下、ＯＫＩグループでは、2012年度を最終年度とする中期経営計画を、 2010年２月に公表いたしました。この中で、経営方針を「厳しい経営環境下においても、売上 拡大に依存せずに、安定した収益を創出する事業構造を構築すること」といたしました。中期 計画の初年度にあたる次期の売上高は、円高影響や官公庁向け減収があるものの、ＬＥＤプリ ンタの新商品投入による販売台数増、ＥＭＳ事業やサービス事業の拡大、さらに好調が続く中 国ＡＴＭの増収などにより、前年対比71億円増収の4,500億円となる見込みです。 一方、営業利益は、安定収益を目指した事業構造の変革を継続することなどから、同55億円 増益の120億円となる見込みです。当期純利益は営業利益が増益となることに加えて、有利子負 債減少による営業外収支の改善、さらに沖ウィンテック株式会社の完全子会社化による負のの れん償却などにより特別損益が改善することから、同83億円増益の45億円となる見込みです。 詳細は本日開示いたしました、「09年度通期決算説明資料」をご参照下さい。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して203億円減少の3,779億円となりま した。一方、自己資本は当期純損失を38億計上したことから、前連結会計年度末に対して９億 円減少の405億円となりました。その結果、自己資本比率は10.7％となりました。 資産の増減の主なものは、流動資産でたな卸資産が166億円減少する一方、有価証券が146億 円増加、固定資産で有形固定資産を中心に62億円減少しております。 負債は195億円減少しております。借入金および社債は、長期借入金の返済や社債の繰上償還 などにより、前連結会計年度末2,038億円に対して313億円減少し、1,725億円となりました。ま た、支払手形及び買掛金が24億円、退職給付引当金が52億円それぞれ増加しております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益や運転資 金の改善により513億円の収入（前年同期189億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により130億円の 支出（同575億円の収入）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあ わせたフリー・キャッシュ・フローは383億円の収入（同764億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の繰上償還などにより313億 円の支出（同595億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の644億か ら712億円となりました。 － － ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 自己資本比率（％） ２１．６ １５．７ １４．６ １０．４ １０．７ 時価ベースの自己資本比率 （％） ３７．２ ２４．５ ２２．８ １０．８ １４．１ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ７．３ ７．８ ５．９ ６．９ ６．３ インタレスト・ガバレッジ・ レシオ ５．０ ５．２ ６．５ ４．６ ４．６ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保 を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経 営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強 化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続する ことを最重視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 なお、当事業年度におきましては、配当のための原資を確保することができなかったため、配 当は見送りとさせていただきます。 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入 手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な 要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要 因には、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグ ループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合 の影響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域 の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグルー プの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変 更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革 新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の 開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳 腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （１）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり 厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開 発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン 等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キ ャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地 方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がな されています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の 確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、それら の安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性がありま す。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性があります。 ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めております が、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の 賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下し たことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれ の場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めており ますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性 は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する 可能性があります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを 積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協 力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリ ーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況 の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変 動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除で きるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得 に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性が あります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確 保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余 儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可 能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴し た場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその 他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用 を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の 法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変 更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規 制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最 小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設 で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、 停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害によ る経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施 しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に 防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性 があります。 － － ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び 育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に 新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行 っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職し た場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグル ープはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金 利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及 び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した 場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想され る債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化 した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損 処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な 金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の 一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待 運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、 市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債 務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑲株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の 価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影 響を及ぼす可能性があります。 － － ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 － － ３．経営方針 （１）会社経営の基本方針 ＯＫＩは、1881年に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。アメリ カのグラハム・ベルが電話機を発明したわずか５年後、明工舎はいち早くその国産化に挑戦し、成 功いたしました。この「進取の精神」は、ＯＫＩグループの歴史を貫く遺伝子として、脈々と受け 継がれています。私たちは、この「進取の精神」を核とした企業理念"ＯＫＩは「進取の精神」をも って、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献す る。"を基盤に、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指すことで、お客様、株主、従業員 を含む全てのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としています。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 世界経済の現状は、リーマンショックに端を発した金融危機の影響による急速で深刻な景気後退 からは回復基調となったものの、企業の設備投資抑制、個人消費の低迷や失業率の高止まりなど、 なお楽観できないものとなっています。さらに国内経済においては、デフレの懸念さえ生じており ます。このような状況の下、ＯＫＩグループは、2012年度を最終年度とする中期経営計画の基本的 な考え方を、「厳しい経営環境下においても、売上拡大に依存せずに、安定した収益を創出するこ とが可能な事業構造を構築する」こととしました。同計画で掲げた2012年度売上高5,000億円、営業 利益180億円という経営目標を達成するため、以下の諸施策を実行します。 ・グループ連結での収益最大化を図るとともに、事業責任を明確にするため、事業マネジメントを 市場機軸から商品機軸に変更し、組織体制と一致させます。また、お客様にワンストップでOKI商 品をお届けするため、事業部に所属していた営業部門を統合営業本部に集約します。 ・商品開発力・モノづくり力を強化するため、グループ企業がもつ事業のコアプロセスをOKI本体へ 取り込みます。 ・グループの管理コスト20％削減を目指し、グループ企業を機能単位に集約して水平統合するとと もに、シェアード会社を設置し、共通間接業務の効率化を図ります。これらにより、人員の適正 配置、外部流出費用の削減、重複管理工数の削減、などを実現します。 ・調達機能を統合したグループ調達部門を設置し、集中購買を実施するとともに、開発段階からの 調達活動および海外調達力を強化します。これにより、従来の調達コスト低減施策とあわせて、 調達総額の10％削減を目指します。 ・ソフト収益力強化・ハード生産拠点再編の両面から、生産性の向上を図ります。ソフトについて は、共通間接部門の統合、グループ企業とのプロジェクト一体運営、リソースを活用した内製化 の促進、厳格な査定による外注単価低減、ソフト構造やシステム設計の標準化促進などを実施し ます。さらに、海外におけるソフト設計体制の見直しにも取り組みます。 ハードについては、国内外の各生産拠点の役割や位置付けを見直し、再編します。これにより、 拠点内一貫生産体制の強化によるＴＡＴの短縮と、拠点間の物流コスト低減を図ります。また、 各拠点で重複する機能や設備を排除し、固定費削減を進めます。 ・安定した収益の蓄積と運転資金の改善によりフリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）を創出し、 財務体質を改善します。 － － ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 61,706 118,469 57,844 貸倒引当金 － 28,571 26,930 25,213 － 16,864 △1,284 118,416 17,314 23,014 16,436 24,638 4,008 9,387 △8,689 流動資産合計 276,472 262,370 24,729 10,779 12,104 12,770 786 23,234 10,648 10,131 12,084 56 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 61,170 ※ 56,155 12,315 10,060 34,134 1,936 15,658 △3,500 37,369 1,964 13,401 △3,427 48,229 49,306 121,716 115,523 398,188 377,894 その他 52,466 109,161 23,379 32,457 54,930 127,430 23,213 35,648 流動負債合計 217,465 241,222 12,000 82,605 34,526 636 2,545 － 45,036 39,655 620 3,752 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － 132,313 89,064 349,779 330,287 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 76,940 46,744 △78,448 △362 76,940 46,744 △82,284 44,873 40,991 △593 △467 △408 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △2,431 2,095 △660 △1,893 評価・換算差額等合計 △3,492 △458 79 6,948 79 6,994 48,408 47,607 398,188 377,894 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － （２）連結損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 売上高 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 544,529 売上原価 410,737 ※2 売上総利益 ※2 133,791 販売費及び一般管理費 134,420 ※1,2 営業利益又は営業損失（△） 442,949 321,646 121,302 ※1,2 114,793 △629 6,508 雑収入 411 860 355 1,317 232 877 596 698 営業外収益合計 2,945 2,403 雑支出 6,098 － 3,446 4,919 1,251 1,422 営業外費用合計 9,544 7,592 △7,228 1,320 事業譲渡益 － － 509 455 － － 113 10 25 － 26 298 特別利益合計 965 474 1,756 － － 801 654 ※5 1,610 ※6 2,936 ※7 10,609 ※8 574 ※9 5,122 1,312 702 20 987 178 － 689 － 222 － 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 為替差損 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 ※3 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 為替換算調整勘定取崩額 ※10 付加価値税修正損 特別損失合計 7,361 232 ※4 ※8 － 6 31,661 4,119 △37,924 △2,325 法人税等調整額 2,366 5,410 1,859 △451 法人税等合計 7,776 1,407 税金等調整前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 少数株主利益 当期純損失（△） － － 487 103 △46,188 △3,836 （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △31,109 △1,042 △78,448 － 連結範囲の変動 △46,188 △108 △3,836 － 当期変動額合計 △46,296 △3,836 △78,448 △82,284 △344 △362 △17 △46 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 △17 △46 △362 △408 92,230 △1,042 44,873 － 連結範囲の変動 △46,188 △17 △108 △3,836 △46 － 当期変動額合計 △46,314 △3,882 44,873 40,991 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 自 至 695 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △593 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,289 2,689 当期変動額合計 △1,289 2,689 △593 2,095 △271 △467 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △196 △192 当期変動額合計 △196 △192 △467 △660 △8,920 △2,431 6,489 537 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 6,489 537 △2,431 △1,893 △8,495 △3,492 5,003 3,033 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 5,003 3,033 △3,492 △458 79 79 － － 79 79 6,324 6,948 623 46 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － － 623 46 6,948 6,994 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 純資産合計 前期末残高 90,138 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △1,042 48,408 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △46,188 △17 △108 5,627 △3,836 △46 － 3,080 当期変動額合計 △40,686 △801 48,408 47,607 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 当期末残高 － － （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△） 自 至 △37,924 25,815 － 3,327 △1,271 6,098 9,313 801 △509 1,756 7,361 19,268 18,822 △19,249 △9,945 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △2,325 15,515 702 13,082 △1,109 4,919 － 987 － 1,301 － △692 16,256 3,475 1,792 △71 4,711 25,457 56,753 1,335 △6,137 △1,713 1,094 △4,957 △1,599 18,941 51,290 － － － △17,258 － △3,883 △1,758 918 － △3,000 2,000 △3,000 △8,043 1,368 △2,321 △895 － 562 － △123 413 － 79,374 － △2,141 1,793 △717 1,179 57,457 △12,992 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業譲渡による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 その他の支出 ※2 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 その他 △13,891 19,198 △47,237 △20,000 2,464 △15,878 23,820 △26,317 △12,360 △587 財務活動によるキャッシュ・フロー △59,466 △31,323 △2,350 △286 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,581 6,688 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 64,428 － 40 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 － － 64,428 ※1 71,156 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １．連結の範囲に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの（株）アダチプ ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、沖電気怡化金融設備（深セン）有 限公司及びOKI ELECTRIC AMERICA, INC.は 新たに設立したため、（株）ペイメントフ ァーストは株式の追加取得により子会社と なったため、（株）ＯＫＩネットワークス は、当社の通信事業を会社分割（新設分 割）し新たに設立したため、それぞれ連結 の範囲に含めております。また、日沖科技 （上海）有限公司は清算したため、連結の 範囲から消滅しております。 また、以下の会社は、当社がその半導体 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式等を当該新設 分割設立会社に承継したうえで、当該新設 分割設立会社の発行済み株式の95％相当を ローム（株）に株式譲渡したため、連結の 範囲から除外しております。 （株）沖環境テクノロジー、（株）沖テク ノコラージュ、（株）沖デバイス、（株） 沖ネットワークエルエスアイ、（株）沖マ イクロデザイン、多摩沖電気（株）、宮城 沖電気（株）、宮崎沖電気（株）、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI ELECTRONICS （HONG KONG） LTD.、OKI （FRANCE） SARL、OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI SEMICONDUCTOR （UK） LTD.、OKI （THAILAND） CO., LTD.、日沖半導体（上 海）有限公司 さらに、以下の会社は、連結子会社であ る（株）沖電気カスタマアドテックとの吸 収合併により消滅しております。 （株）沖関西サービス、（株）沖関東サー ビス、（株）沖北関東サービス、（株）沖 九州サービス、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖中部サー ビス、（株）沖東北サービス、（株）沖北 海道サービス － － 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの（株）アダチプ ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、OKI DATA HOLDINGS (AUSTRALIA) PTY. LTD.及びOKI DATA SERVICE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は新たに設立した ため、OKI DATA (AUSTRALIA) PTY. LTD.は 株式の追加取得により子会社となったた め、それぞれ連結の範囲に含めておりま す。また、（株）沖サプライセンタは、連 結子会社である（株）沖電気カスタマアド テックとの吸収合併により、（株）沖シス テムメイト及びMKG IMAGING SOLUTION INC.は清算により、連結の範囲から消滅し ております。 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ２．持分法の適用に関する事 非連結子会社24社及び関連会社16社のう 項 ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、バンキングチャネルソリューショ ンズ（株）は新たに設立したため、持分法 適用の範囲に含めております。 また、WIPRO TECHNO CENTRE （SINGAPORE） PTE. LTD. は、当社が半導 体事業を会社分割（新設分割）し、（株） ＯＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式を当該新設分 割設立会社に承継したうえで、当該新設分 割設立会社の発行済み株式の95％相当をロ ーム（株）に株式譲渡したため、持分法適 用の範囲から除外しております。 非連結子会社24社及び関連会社12社のう ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 ８社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 ３．連結子会社の事業年度等 連結子会社である沖電気怡化金融設備 に関する事項 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 なお、常州沖電気国光通信機器有限公司 は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社 名を変更しております。 連結子会社である沖電気怡化金融設備 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 ４．会計処理基準に関する事 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 項 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目 的等の区分に応じて、それぞれ以下の 通り評価しております。海外連結子会 社は、低価法を採用しております。 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 同 左 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 － － ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として最終仕入原価法に基づく 原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法） （会計方針の変更） 当連結会計年度より「棚卸資産の評 価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日公表分）を 適用しております。 また、本会計基準を期首在庫の評価 から適用したとみなし、期首在庫に含 まれる変更差額を「たな卸資産評価 損」として特別損失に9,055百万円計 上しております。 これにより、営業損失及び経常損失 は3,670百万円、税金等調整前当期純 損失は12,726百万円それぞれ増加して おります。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 ③デリバティブ …時価法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び一部の国内連結子会社は、機 械装置の一部について、法人税法の改正 を契機として、経済的耐用年数の見直し （主として短縮）を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微で あります。 － － 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） （会計方針の変更） 当社及び一部の国内連結子会社の原 材料の評価方法については、損益に原 材料価格の変動の影響等を適切に反映 させ、より適正な期間損益計算を実現 させるために、当連結会計年度より、 従来の最終仕入原価法から移動平均法 に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微 であります。 ③デリバティブ 同 左 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）における 見込販売数量に基づく償却方法を、ま た、自社利用のソフトウェアは見込利 用可能期間（５年）に基づく定額法を 採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 同 左 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産は、リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・ ③リース資産 同 左 リース取引のうち、リース取引開始日 が平成20年３月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりま す。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 えるため、当社及び国内連結子会社 は、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しております。海 外連結子会社は、主として特定の債権 について、その回収可能性を検討して 計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 － － （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同 左 ②退職給付引当金 同 左 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰 労金の支出に備えて、内規に基づく期 末要支給額を計上しております。 － － － 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ③役員退職慰労引当金 同 左 （ニ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約 に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分 について成果の確実性が認められる もの 工事進行基準（工事の進捗率の見 積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社 については工事完成基準） （会計方針の変更） 請負工事並びにソフトウェアの開発 契約に係る収益の計上基準について は、従来、一部の国内連結子会社で請 負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超 える工事について工事進行基準を適用 していた以外は検収基準（一部の国内 連結子会社においては工事完成基準） を適用しておりましたが、「工事契約 に関する会計基準」（企業会計基準第 15号 平成19年12月27日）及び「工事 契約に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第18号 平成 19年12月27日）を当連結会計年度より 適用し、当連結会計年度に着手した工 事契約等から、当連結会計年度末まで の進捗部分について成果の確実性が認 められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例 法）を、その他の工事等については検 収基準（一部の国内連結子会社におい ては工事完成基準）を適用しておりま す。 これによる売上高及び損益に与える 影響は軽微であります。 項目 ５．連結子会社の資産及び負 債の評価に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。な お、為替予約取引については振当処理 の要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特例 処理の要件を満たしている場合は特例 処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動を ヘッジするため為替予約取引を利用し ております。また、変動金利支払いの 短期借入金及び長期借入金について将 来の取引市場での金利変動リスクをヘ ッジするため金利スワップ取引を利用 しております。 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債 権債務に係るリスクを回避する目的 で、デリバティブ取引を利用すること としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点ま での期間において、ヘッジ対象及びヘ ッジ手段それぞれの相場変動又はキャ ッシュ・フロー変動を比較し、両者の 変動額等を基礎として判断しておりま す。 （へ）その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 全面時価評価法を採用しております。 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同 左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同 左 ③ヘッジ方針 同 左 ④ヘッジ有効性評価の方法 同 左 （へ）その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ①消費税等の会計処理 同 左 ②連結納税制度の適用 同 左 同 左 ６．のれん及び負ののれんの その効果の及ぶ期間（主として５年間） 償却に関する事項 にわたって、均等償却を行なっておりま す。 同 左 ７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資から なります。 同 左 － － （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す る当面の取扱い） 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外 子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な 修正を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （リース取引に関する会計基準） 当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の所有権 移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりました が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成 19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１ 月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19 年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （８）表示方法の変更 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 １．当連結会計年度より流動資産の「有価証券」を区分掲 年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、 記しております。なお、前連結会計年度は流動資産の 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ 「その他」に2,722百万円含めて表示しております。 れていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛 ２．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」を区 品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な 分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動資産 お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製 の「その他」に3,772百万円含めて表示しております。 品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 46,581百万円、63,365百万円、28,456百万円でありま す。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の 「繰延税金資産」（当連結会計年度3,772百万円）は、 当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含め て表示しております。 － － 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （連結損益計算書） （連結損益計算書） １．当連結会計年度より「受取ブランド使用料」を区分掲 １．当連結会計年度において「為替差損」を区分掲記して 記しております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に おります。なお、前連結会計年度は「雑支出」に784百 15百万円含めて表示しております。 万円含めて表示しております。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産 ２．当連結会計年度より「固定資産売却益」を区分掲記し 売却益」（当連結会計年度47百万円）は、当連結会計年 ております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に47百 度においては「雑収入」に含めて表示しております。 万円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「過年度特 ３．当連結会計年度より「減損損失」を区分掲記しており 許料戻入額」（当連結会計年度225百万円）は、当連結 ます。なお、前連結会計年度は「雑支出」に210百万円 会計年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま 含めて表示しております。 す。 ４．当連結会計年度より「投資有価証券売却損」を区分掲 ４．前連結会計年度において区分掲記していた「為替差 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 損」（当連結会計年度784百万円）は、当連結会計年度 ５百万円含めて表示しております。 においては「雑支出」に含めて表示しております。 ５．当連結会計年度より「投資有価証券評価損」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 200百万円含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より「貸倒引当金繰入額」を区分掲記 しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に85 百万円含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当連結会計年度において「為替差損益（△は益）」を １．当連結会計年度より「減損損失」を区分掲記しており 区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営 ます。なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャ 業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4,626 ッシュ・フローの「その他」に210百万円含めて表示し 百万円含めて表示しております。 ております。 ２．当連結会計年度において「投資有価証券評価損益（△ ２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「為 は益）」を区分掲記しております。なお、前連結会計年 替差損益（△は益）」は、当連結会計年度より、営業活 度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」 動によるキャッシュ・フローの「その他」に△394百万 に200百万円含めて表示しております。 円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 定資産売却益」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い 連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計 年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△55百万円含めて表示して おります。 ４．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未 収金の減少」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連 結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年 度は「未収入金の増減額（△は増加）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△279百万円含めて表示し ております。 ５．前連結会計年度において区分掲記しておりました「有 形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度にお いては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他 の収入」に371百万円含めて表示しております。 － ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投 資有価証券売却損益（△は益）」は、当連結会計年度に おいては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その 他」に△４百万円含めて表示しております。 ４．当連結会計年度において「定期預金の預入による支 出」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支 出」に△164百万円含めて表示しております。 ５．当連結会計年度において「定期預金の払戻による収 入」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収 入」に311百万円含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より「有形固定資産の売却による収 入」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の 収入」に371百万円含めて表示しております。 ７．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投 資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度に おいては、投資活動によるキャッシュ・フローの「そ の他の収入」に57百万円含めて表示しております。 － （９）追加情報 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （売掛金残高の回収可能性の再検討） － 当社は、連結子会社である、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平 成21年３月31日前の同社の売掛金残高（平成20年３月31日 現在17,712百万円）の一部については、回収可能性を合理 的に再検討するに足る充分な情報が得られておりません。 （10）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） ※ 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 ※ 164,360 百万円 － 有形固定資産減価償却累計額 － 161,670 百万円 （連結損益計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 給料賃金 退職給付費用 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 35,965 百万円 給料賃金 4,748 28,416 百万円 退職給付費用 手数料 14,429 研究開発費 研究開発費 16,825 貸倒引当金繰入額 4,960 14,624 7,821 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,825百万円、 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は14,624百万円、 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 ※３ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であり － ます。 － ※４ 減損損失 （１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要 用途 種類 場所 事業用資産 （プリンタ事 業） 建物及び構築物、機 東京都八王子市 械装置及び運搬具、 他２件 工具、器具及び備品 事業用資産 （その他事業） 建物及び構築物、長 期前払費用 遊休資産 建物及び構築物、機 宮城県黒川郡他 械装置及び運搬具、 10件 工具、器具及び備 品、土地 東京都八王子市 他 （２）減損損失を認識するに至った経緯 事業用資産については、当初想定していた収益が見 込めなくなったこと及び連結子会社の本社移転に伴い 一部設備の処分が決定したこと、また、遊休資産につ いては、当連結会計年度末において遊休となった資産 の帳簿価額が、回収可能見込額に比べて高いことか ら、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま す。 － － 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （３）減損損失の内訳 建物及び構築物 382 百万円 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 長期前払費用 36 37 65 180 計 702 （４）資産のグルーピング方法 資産のグルーピングは、事業用資産については、事 業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産、遊休 資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認 められるものについては、個別物件毎にグルーピング しております。 （５）回収可能価額の算定方法 各資産または資産グループの回収可能価額について は、事業用資産の一部は使用価値により測定しており ますが、その主なものは、将来キャッシュ・フローが 見込めないため零として評価しております。事業用資 産の一部及び遊休資産については正味売却価額により 測定しており、土地及び一部の建物については、不動 産鑑定評価額または路線価による相続税評価額に基づ いて合理的に算定した価格により、その他の資産につ いては正味売却価額を零として評価しております。 ※５ 災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城 － 内陸地震及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震 源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城 沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに 伴って発生した損害等であります。 ※６ 特別退職金の内訳は、次のとおりであります。 早期退職優遇制度による特別退 職金 転進支援制度等による特別退職 金 計 － 1,959 百万円 977 2,936 ※７ たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありま す。 「棚卸資産の評価に関する会計 基準」の適用に伴う期首在庫に 含まれる変更差額 9,055 百万円 不採算事業からの撤退等に伴う たな卸資産評価損 1,554 計 － 10,609 － － 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※８ 事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造 ※８ 事業構造改善費用は、子会社における事業構造の改 の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職 革に伴い発生した特別退職金、拠点の整理費用等、並 金並びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。 びに株式交換に伴う費用であります。 ※９ 事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がそ － の半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新 設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発 行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと に伴い発生した損失で、内訳は次のとおりでありま す。 たな卸資産処分損 3,398 百万円 アドバイザリー費用等 1,138 株式売却損等 計 585 5,122 ※10 為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社 － が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算 調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であ ります。 － － （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資 （その他の流動資産） 現金及び現金同等物 61,706 百万円 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 △1 2,722 64,428 14,314 現金及び現金同等物 71,156 65,390 百万円 固定資産 64,595 流動負債 △29,136 固定負債 △9,840 評価、換算差額等 △1,001 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資（有価証券） ※２ 平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して － 有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに 設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をロ ーム（株）に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲か ら除外された当該新設分割会社及び連結子会社16社の 資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡によ る収入（純額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 57,844 百万円 7,299 株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係 株式の譲渡価額 85,758 百万円 株式譲渡に伴う諸掛等 △1,138 現金及び現金同等物 △5,244 株式譲渡による収入 79,374 （開示の省略） 上記に記載した項目以外の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ ロー計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略 します。 － － （有価証券関係） Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 1,242 6,221 4,979 220 220 0 小計 1,462 6,441 4,979 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 13,999 8,681 △5,317 債券 1,604 1,601 △3 181 163 △18 小計 15,785 10,446 △5,339 合計 17,248 16,888 △360 株式 その他 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について613百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成20年４月１日 至 売却益の合計額 （百万円） 526 平成21年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 147 5 ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日） （その他有価証券） 地方債 0 （百万円） 中期国債ファンド 101 フリー・ファイナンシャル・ファンド 213 1,408 非上場株式 11,231 譲渡性預金 1,000 330 マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 － － ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成21年３月31日） １年以内 （百万円） （その他有価証券のうち満期があるもの） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 国債 － 1,601 － 地方債 － 0 － その他 1,000 － － 1,000 1,601 － 合計 Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成22年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券（平成22年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 株式 10,519 2,678 7,841 債券 1,624 1,604 19 220 220 0 12,364 4,503 7,860 9,341 13,508 △4,166 0 0 － 13,000 13,000 － 4,487 4,495 △8 小計 26,829 31,004 △4,175 合計 39,193 35,507 3,685 その他 小計 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 債券 譲渡性預金 その他 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,277百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計 上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 種類 株式 売却額 （百万円） 24 － － 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 12 20 ５．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について822百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものは、期末における時価が取得原価に比べ 著しく下落した場合、また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化 等により実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合に、それぞれ回復可能性等を総合的に判断したう えで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。な お、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち30社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成21年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） （百万円） △138,307 △139,227 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 61,105（注）２ 65,439（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △77,202 △73,788 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 21,591 17,990 ホ．未認識数理計算上の差異 29,938 24,129 △8,854 △7,987 △34,526 △39,655 － － △34,526 △39,655 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円 が含まれております。 － ２．「年金資産」には、退職給付信託5,478百万円 が含まれております。 － ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 7,154（注）２ 4,982（注）２ ロ．利息費用 3,203 2,938 △1,863 △305 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 3,992 3,598 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 2,617 3,585 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △973 △866 14,130 13,933 ハ．期待運用収益 ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） （自 前連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213 百万円を支払っており特別損失の「特別退職 金」及び「事業構造改善費用」に計上しており ます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 （自 当連結会計年度 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金814百万 円を支払っており特別損失の「特別退職金」及 び「事業構造改善費用」に計上しております。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準 （ポイント制退職金及びキャッシュ・ バランス型年金制度に基づく退職給付 見込額の期間配分方法は、ポイント基 準を適用しております。） 当連結会計年度 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 同左 ロ．割引率 2.1％ 同左 ハ．期待運用収益率 2.3％ 0.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 14年（発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定額法に よっております。） 同左 ホ．数理計算上の差異の処理年数 13年～14年（発生時の従業員の平均残 同左 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 処理することとしております。） 適用初年度に一括費用処理をしている 同左 連結子会社及び利益剰余金から直接減 額している一部の海外連結子会社を除 き、15年であります。 ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 － － （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 内訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 内訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 繰越欠損金 32,562 百万円 繰越欠損金 33,136 百万円 退職給付引当金否認 16,656 退職給付引当金否認 18,519 たな卸資産評価損否認 3,573 貸倒引当金超過 3,501 未払賞与否認 2,410 たな卸資産評価損否認 3,149 減損損失否認 1,742 未払賞与否認 2,450 その他 5,686 減損損失否認 1,948 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 その他 62,630 △53,311 繰延税金資産小計 評価性引当額 9,319 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 繰延税金負債 △1,567 △101 △1,567 △1,515 繰延税金資産の純額 10,098 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 7,650 △58,762 退職給付信託設定益否認 その他 △1,668 6,156 68,861 △47 △3,130 6,968 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異の主な内訳 との間の差異の主な内訳 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 － 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 － （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 共通支配下の取引等 至 平成21年３月31日） １．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の半導体事業 事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、 ファンダリサービス ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関し て有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継い たしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいま す。）に譲渡いたしました。 当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するた め、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位 置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポ ートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を 継続して検討しておりました。 今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロ ームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロ ームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。 具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実 装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件 半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品 で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策 を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面で も、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、 販売力の強化が可能であると考えています。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共 通支配下の取引として処理しております。 － － ２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の通信事業 事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び 販売 ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩネットワークス ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通 信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社 を設立いたしました。 当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さを ましております。 このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、 経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要である と判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデル の早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立 させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。 株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼 性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強 みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 該当事項はありません。 － － （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 売上高及び営業損益 売上高 302,311 54,105 159,590 28,522 544,529 － 544,529 3,261 1,108 4,317 27,842 36,529 (36,529) － 305,573 55,213 163,907 56,364 581,058 (36,529) 544,529 営業費用 298,518 60,430 157,148 57,765 573,863 (28,704) 545,158 営業損益 7,054 △5,216 6,758 △1,401 7,195 (7,824) △629 179,496 － 102,229 42,770 324,496 73,692 398,188 減価償却費 7,428 7,049 6,314 2,453 23,245 2,570 25,815 資本的支出 5,334 5,331 4,572 2,012 17,250 1,738 18,989 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 平成21年３月31日） 消去又は全社 計 その他 プリンタ 半導体 連結 情報通信 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 至 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 Ⅰ 平成22年３月31日） 消去又は全社 情報通信 プリンタ その他 計 連結 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 274,909 144,208 23,831 442,949 － 442,949 3,826 2,355 21,971 28,153 (28,153) － 278,735 146,564 45,803 471,102 (28,153) 442,949 営業費用 264,154 147,692 46,203 458,050 (21,610) 436,440 営業損益 14,580 △1,128 △399 13,052 (6,543) 6,508 157,781 103,229 36,628 297,639 80,254 377,894 5,843 5,335 2,085 13,264 2,250 15,515 － 100 486 587 115 702 4,615 3,966 502 9,083 993 10,077 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 至 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 － － （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前連結会計年度） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダ リサービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （当連結会計年度） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当連結会計年度では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」 の３区分で記載しております。 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度8,329百万 円、当連結会計年度6,772百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的な 研究開発費であります。 ４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度146,369百万円、当連結会 計年度153,347百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にか かる資産であります。 ５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれております。 ６．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適 用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が3,670百 万円増加（情報通信システムセグメントにおいて1,979百万円、プリンタセグメントにおいて46百万円それぞ れ営業利益が減少、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて36百万円それぞれ営 業損失が増加）しております。 （当連結会計年度） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 － － ２．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 平成21年３月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 至 売上高及び営業損益 売上高 385,356 41,295 87,199 30,677 544,529 － 544,529 （2）セグメント間の内部売上高 81,286 189 1,114 71,420 154,010 (154,010) － 計 466,642 41,485 88,314 102,097 698,540 (154,010) 544,529 営業費用 463,404 43,619 87,016 100,460 694,500 (149,342) 545,158 営業損益 3,237 △2,133 1,298 1,636 4,039 (4,668) △629 276,304 14,539 42,911 26,145 359,901 38,287 398,188 （1）外部顧客に対する売上高 Ⅱ 資産 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 Ⅰ 至 平成22年３月31日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 311,245 26,182 79,457 26,062 442,949 － 442,949 （2）セグメント間の内部売上高 68,193 15 740 47,761 116,711 (116,711) － 計 379,439 26,197 80,198 73,824 559,660 (116,711) 442,949 営業費用 361,160 27,178 86,295 71,957 546,591 (110,151) 436,440 営業損益 18,279 △980 △6,096 1,866 13,068 (6,559) 6,508 264,141 13,055 39,903 31,435 348,535 29,358 （1）外部顧客に対する売上高 Ⅱ 資産 377,894 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類 別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。 ４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグ メント情報」の「注４．」と同一であります。 ５．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日 公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の 営業損失が3,670百万円増加（日本セグメントにおいて3,670百万円営業利益が減少）しております。 （当連結会計年度） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 － － ３．海外売上高 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 38,457 85,337 56,587 180,382 Ⅱ 連結売上高（百万円） 544,529 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.1 15.7 10.4 33.1 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 22,876 77,378 40,169 140,423 Ⅱ 連結売上高（百万円） 442,949 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.2 17.5 9.1 31.7 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前連結会計年度） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール （当連結会計年度） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 － － （１株当たり情報） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 １株当たり純資産額 60.60円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 67.63円 １株当たり当期純損失金額 59.40円 5.62円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 載しておりません。 載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり当期純損失金額 当期純損失（百万円） 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 46,188 3,836 普通株主に帰属しない金額（百万円） － － 普通株式に係る当期純損失（百万円） 46,188 3,836 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 682,993 新株予約権５種類、2008年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債（券面総額20,000百万 円）、第32回無担保転換社債型 新株予約権付社債（券面総額 12,000百万円） 682,631 新株予約権５種類、第32回無担 保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額12,000百万円） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 48,408 47,607 7,027 7,074 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） － － （79） （79） （6,948） （6,994） 41,381 40,532 682,913 682,423 （重要な後発事象） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づ き、以下の条件により沖電気工業株式会社第32回無担保転 換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施しました。 １．繰上償還の目的 現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を 総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを 繰上償還することといたしました。 ２．償還する社債の種類、銘柄 沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予 約権付社債 ３．繰上償還金額 額面 100円につき103円（未償還残高120億円） ４．繰上償還の方法 コールオプションの行使に伴う平成21年６月５日に おける未転換残高全額繰上償還によります。 ５．償還の時期 平成21年６月５日 ６．償還のための資金調達の方法 手元資金を充当しました。 ７．社債の減少による支払利息の減少見込額 本社債には利率は付されておらず、影響はありませ ん。 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － （開示の省略） リース取引、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、関連当事者情報の注記事項については、決 算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。 － － ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 立替金 未収入金 繰延税金資産 その他 当事業年度 （平成22年３月31日） 35,020 826 49,945 130 1,000 8,380 19,785 7,450 229 19,680 4,020 7,609 1,619 122 △94 28,485 797 52,223 590 12,500 4,268 11,746 5,977 246 13,401 2,912 8,487 1,746 73 △145 155,725 143,310 35,160 △25,065 35,382 △25,782 10,095 9,599 減価償却累計額 2,574 △2,214 2,578 △2,250 構築物（純額） 360 327 15,957 △13,487 15,102 △12,850 2,470 2,251 104 △97 84 △79 6 4 38,079 △32,627 32,700 △27,614 5,451 5,085 建設仮勘定 10,442 12 9,664 － 有形固定資産合計 28,839 26,934 ソフトウエア 20 165 5,410 13 144 4,118 無形固定資産合計 5,596 4,276 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 無形固定資産 のれん 施設利用権 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 27,266 38,870 236 1,673 1 15,786 1,463 220 3,006 825 △5,432 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 当事業年度 （平成22年３月31日） 30,864 42,352 96 1,764 0 17,527 797 257 2,828 631 △6,708 83,918 90,413 118,353 121,624 274,078 264,935 213 43,076 48,886 19,456 20 2,979 10,626 1,278 1,558 347 513 41,456 35,546 49,286 108 3,959 11,416 1,998 3,638 662 128,443 148,585 12,000 66,752 118 157 19,544 735 729 － 39,222 532 1,378 23,174 8,645 829 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － 100,037 73,782 228,481 222,368 （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 当事業年度 （平成22年３月31日） 76,940 76,940 その他資本剰余金 25,928 20,816 25,928 20,816 資本剰余金合計 46,744 46,744 △77,027 △82,226 △77,027 △82,226 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 △357 △403 46,299 41,054 繰延ヘッジ損益 △430 △350 2,092 △659 評価・換算差額等合計 △781 1,433 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 79 79 純資産合計 45,597 42,567 274,078 264,935 負債純資産合計 － － （２）損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 売上高 271,161 売上原価 227,421 200,530 159,755 売上総利益 43,740 40,775 販売費及び一般管理費 52,340 37,237 △8,599 3,537 雑収入 637 53 1,968 1,950 844 435 32 2,443 2,093 342 営業外収益合計 5,454 5,347 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 3,125 2,745 雑支出 1,937 1,034 営業外費用合計 5,063 3,779 △8,208 5,104 移転補償金 － － － － 455 15 12 150 299 － 特別利益合計 455 477 1,752 － － 640 2,671 735 5,925 1,156 1,182 7,649 3,277 1,045 295 20 815 272 7,910 1,517 － 252 － － 24,990 12,128 △32,743 △6,547 △53 3,200 △988 △360 3,147 △1,348 △35,891 △5,198 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 事業譲渡益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業譲渡関連損失 特別損失合計 税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純損失（△） － － （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 25,928 25,928 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 － － 25,928 25,928 20,816 20,816 － － 20,816 20,816 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △41,136 △77,027 当期純損失（△） △35,891 △5,198 当期変動額合計 △35,891 △5,198 △77,027 △82,226 △41,136 △77,027 当期純損失（△） △35,891 △5,198 当期変動額合計 △35,891 △5,198 △77,027 △82,226 △339 △357 △17 △46 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 － － △17 △46 △357 △403 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 82,208 46,299 △35,891 △5,198 自己株式の取得 △17 △46 当期変動額合計 △35,909 △5,245 46,299 41,054 589 △430 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,020 2,523 当期変動額合計 △1,020 2,523 △430 2,092 △271 △350 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △79 △308 当期変動額合計 △79 △308 △350 △659 318 △781 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,099 2,214 当期変動額合計 △1,099 2,214 △781 1,433 79 79 － － 79 79 82,606 45,597 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △35,891 △17 △1,099 △5,198 △46 2,214 当期変動額合計 △37,008 △3,030 45,597 42,567 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － － （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 － － ６．その他 （１）追加情報 株式交換による連結子会社の完全子会社化 当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウ ィンテック株式会社（以下「沖ウィンテック」）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換 （以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテックとの間で株式交換契約 を締結いたしました。 ①本株式交換の目的 当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ 企業を含めた事業構造改革を進めております。 この度、この事業構造改革の一環として、グループ経営の一層の強化を図ることにより、通 信事業をより機動的に推進するため、沖ウィンテックを本株式交換により完全子会社化いた します。 ＜背景＞ 当社の注力事業のひとつであるＰＢＸを中心とした民需通信市場は、ネットワークのＩＰ 通信や無線化、さらには固定網と移動網との融合等の技術革新が進むなか、通信機器の価格 下落にともない競争が激化しており、大きな成長を期待するのは難しい状況にあります。そ のため、従来からの当社が得意とする大企業中心のマーケットに加え、中堅・中小企業マー ケットへの販売チャネルを拡大強化していくことが課題となっております。また、通信機器 販売中心の営業スタイルから、機器販売、設置工事、調整、保守、さらには運用監視等のサ ービス事業をトータルに提供する体制に変革し、より収益力を高める必要がありました。 一方、沖ウィンテックにおいても、現在の電気設備事業や電話交換機の構築・保守を中心 とした情報通信システム事業だけでは今後の事業拡大は大きく期待できず、電気設備事業に おいては、太陽光発電システムに代表される環境市場への取組み、情報通信システム事業に おいては、情報通信融合商品をはじめとした商品の拡大や、新しい保守サービス商品の創出 等、新しい領域への事業展開が必須であります。 これらの課題への対応を検討した結果、沖ウィンテックを完全子会社化することにより、 意思決定の迅速化、並びに諸課題解決力・実行力を上げ、事業・収益を一層拡大できるもの と判断いたしました。 当社の保有するシステム開発力、サービス事業創出力、顧客対応力と沖ウィンテックの保 有する現場力（システム構築力、保守力）、中堅・中小企業を中心としたマーケットへの営 業力をより密接に連携させることにより、幅広いお客様へのサービスを提供することが可能 となります。また、大企業から中堅・中小企業までの幅広い顧客に対して、機器販売、シス テム構築、保守、運用までのライフサイクル全般にわたってのサービスをワンストップで提 供することにより、更なる市場深耕を目指します。 ②本株式交換の要旨 ⅰ．本株式交換の日程 平成22年２月３日 株式交換決議取締役会（両社） 平成22年２月３日 株式交換契約締結（両社） 平成22年２月４日 臨時株主総会基準日公告（沖ウィンテック） 平成22年２月18日 臨時株主総会基準日（沖ウィンテック） 平成22年３月30日 株式交換承認臨時株主総会（沖ウィンテック） 平成22年５月26日 （予定） 最終売買日（沖ウィンテック） 平成22年５月27日 （予定） 株式上場廃止日（沖ウィンテック） 平成22年６月１日 （予定） 株式交換の予定日（効力発生日） （注１）本株式交換は、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式 交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに行う予定です。 （注２）本株式交換の予定日は、両社の合意により変更されることがあります。 － － ⅱ．本株式交換に係る割当ての内容 会社名 当社 （完全親会社） １ 沖ウィンテック （完全子会社） 8.7 株式交換比率 （注１）株式の割当比率 沖ウィンテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付しま す。但し、当社が保有する沖ウィンテックの普通株式については、本株式交換による 株式の割当ては行いません。 （注２）本株式交換により交付する株式数等 本株式交換に際して、当社は普通株式48,979,869株を割当て交付いたします。交付 する株式については、保有する自己株式（平成22年３月31日現在1,785,409株）（普通 株式）及び単元未満株式の買取請求などにより本株式交換の効力発生日までに取得す る自己株式（普通株式）を充当し、不足分については新たに普通株式を発行する予定 です。 また、沖ウィンテックは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の 決議により、その保有する自己株式を消却する予定です（なお、平成22年３月31日現 在で沖ウィンテックが保有する自己株式は、45,930株です）。 本株式交換により当社が割当て交付する株式数については、沖ウィンテックの自己 株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。 ⅲ． 交換比率の算定方法 本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を期すた め、当社及び沖ウィンテックはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式 交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、沖ウィンテックは 株式会社三井住友銀行を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。その算定 結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結果、最終的に上記株式交換比率が妥当 であるとの判断に至り、合意いたしました。 ③会計処理の概要 本株式交換は、当社にとって共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込み であり、この取引に伴い負ののれんが発生する見込みですが、金額については現段階で未定 です。なお、本取引は、平成23年３月期の取引となりますが、「企業結合に関する会計基準 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日最終改正）」の改正に伴い、発生する負ののれん は発生時に一括で償却する予定です。 ④本株式交換の相手会社についての概要 商 号 沖ウィンテック株式会社 本 店 の 所 在 地 東京都品川区北品川一丁目19番４号 代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長 村瀬 忠男 資 本 金 の 額 2,001百万円（平成21年３月31日現在） 純 資 産 の 額（連結） 14,815百万円（平成21年３月31日現在） （単体） 13,909百万円（平成21年３月31日現在） 総 資 産 の 額（連結） 26,622百万円（平成21年３月31日現在） （単体） 23,990百万円（平成21年３月31日現在） 事 業 の 内 容 情報通信システム、電気設備、その他建設工事の設計・ 施工及びこれらに関する保守サービスなど （２）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示い たします。 （３）その他 本日開示いたしました、「09年度通期決算説明資料」もあわせてご参照下さい。 － － ≪参考資料≫ 補足資料 連結Ｐ／Ｌ ０８年度通期 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １０年度通期 （見込） ０９年度通期 対前年比 (%) 売 上 高 対前年比 (%) 4,429 △ 18.7 4,500 1.6 業 利 益 △ 6 65 － 120 84.4 △ 50 － 経 常 利 益 △ 72 13 － 80 506.0 △ 75 － 38 － 45 － △ 80 － △ △ 462 1,850 対前年 同期比(%) 営 当 期 純 利 益 5,445 １０年度第２四半期 連結累計期間（見込） △ 2.3 セグメント別売上高（外部顧客向） ０８年度通期 ０９年度通期 対前年比 (%) 情報通信システム 3,023 2,749 △ 9.1 プ タ 1,596 1,442 △ 他 286 238 計 4,904 4,429 体 541 － － 5,445 4,429 △ 18.7 リ そ ン の 小 半 導 合 計 9.6 △ 16.4 △ 9.7 ０９年度通期および０９年度第２四半期累計期間を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 １０年度通期 ０９年度第２四半期 １０年度第２四半期 ０９年度通期 連結累計期間 連結累計期間（見込） （見込） 対前年比 対前年 （組替後） （組替後） (%) 情報通信システム プ リ そ ン の 合 2,674 1,076 2,620 662 1,420 1.9 155 460 27.0 210 35.5 計 4,429 1,893 4,500 1.6 1,850 △ 2.3 ０９年度通期 対前年比 (%) 情報通信システム 71 プ 68 タ 146 106.7 11 － △ 他 △ 14 △ 4 － 全 社 ・ 消 去 △ 79 △ 65 － 半 導 合 625 △ 5.6 小 5.7 362 の △ 1,393 ０８年度通期 そ 1,015 他 ン 同期比(%) 2.0 タ セグメント別営業損益 リ △ 計 46 65 41.9 体 △ 52 － － 計 △ 65 － 6 ０９年度通期および０９年度第２四半期累計期間を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 ０９年度第２四半期 １０年度第２四半期 １０年度通期 ０９年度通期 連結累計期間 連結累計期間（見込） （見込） 対前年比 対前年 （組替後） （組替後） (%) 情報通信システム プ リ そ 全 合 ン の 社 ・ 消 150 同期比(%) 6 115 △ 23.3 △ 10 － △ 10 － 4 － タ △ 13 2 50 － 他 △ 6 △ 13 22 － 去 △ 65 △ 28 67 － △ 34 － 65 △ 33 120 84.4 △ 50 － 計 － － △ 連結キャッシュ・フロー 単位：億円（表示単位未満四捨五入） ０８年度通期 １０年度通期（見込） ０９年度通期 対前年比 (%) 営業活動によるキャッシュ・フロー 189 投資活動によるキャッシュ・フロー 575 対前年比 (%) 513 170.8 △ 130 － △ 170 － △ 230 － － － 100 － 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 313 － 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 3 － 現金及び現金同等物の増減額 146 67 △ 54.1 現金及び現金同等物の期末残高 644 712 10.4 300 △ △ 612 41.5 △ 14.0 セグメント別設備投資 ０８年度通期 ０９年度通期 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 41 35 △ 13.4 プ タ 37 42 13.5 通 25 9 △ 66.8 リ そ の 他 設 備 投 ン ・ 共 資 小 計 103 86 △ 16.7 体 56 － － 計 159 86 △ 46.1 減価償却費(有形固定資産) 188 105 △ 44.1 半 設 導 備 投 資 合 ０９年度通期を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 １０年度通期 （見込） ０９年度通期 （組替後） 情 報 通 プ 信 シ リ ス テ ン ム 35 対前年比 (%) 60 71.4 タ 42 45 7.1 そ の 他 ・ 共 通 9 25 190.7 設 備 投 資 合 計 86 130 51.9 減 価 償 却 費 ( 有 形 固 定 資 産 ) 105 115 9.6 セグメント別研究開発投資 ０８年度通期 ０９年度通期 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 71 61 プ タ 57 58 通 29 27 △ 9.4 計 157 146 △ 6.9 体 11 － － 計 168 146 △ 13.1 そ リ の ン 他 ・ 共 小 半 導 合 △ 13.1 2.2 ０９年度通期を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 ０９年度通期 （組替後） 情 報 通 プ そ 信 シ リ の ス テ ン 他 ・ 共 合 － １０年度通期 （見込） 対前年比 (%) ム 59 70 タ 58 55 △ 通 29 25 △ 14.5 計 146 150 2.6 － 18.6 5.2 為替レート（円） ０８年度通期 ０９年度通期 １０年度通期 （見込） ＵＳＤ 101 93 90 ＥＵＲ 143 131 120 期中平均レート 期末人員（人） ０８年度通期 単 ０９年度通期 独 3,182 3,170 国 内 計 11,400 11,273 海 外 計 6,015 6,838 計 17,415 18,111 合 （内：新規連結子会社 126 26） （除：新規連結子会社 17,289 18,085） － － 平成22年３月期 決算短信 平成22年４月28日 上場取引所 東 大 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）川崎 秀一 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 ＴＥＬ 03-5403-1211 定時株主総会開催予定日 平成22年６月29日 有価証券報告書提出予定日 平成22年６月29日 配当支払開始予定日 － （百万円未満切捨て） １．22年３月期の連結業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期 443,949 △18.6 13,957 － △24.2 410 △93.4 21年３月期 545,680 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － １株当たり当期純利益 円 銭 5.30 △65.90 22年３月期 21年３月期 （参考）持分法投資損益 22年３月期 △127百万円 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － 3,619 － － △45,011 － 経常利益 百万円 8,768 △6,189 自己資本 当期純利益率 ％ 6.6 △61.5 21年３月期 総資産 経常利益率 ％ 2.2 △1.3 売上高 営業利益率 ％ 3.1 0.1 △347百万円 （２）連結財政状態 総資産 22年３月期 21年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 383,640 396,963 22年３月期 自己資本比率 百万円 64,810 58,683 57,736百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 22年３月期 51,290 21年３月期 18,941 21年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △12,992 57,457 ％ 15.0 13.0 １株当たり純資産 円 銭 84.61 75.64 51,656百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △31,323 △59,466 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 71,156 64,428 ２．配当の状況 第１四半期末 円 銭 21年３月期 － 22年３月期 － 23年３月期（予想） － １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 第２四半期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 期末 円 銭 0.00 0.00 0.00 合計 円 銭 0.00 0.00 0.00 配当金総額 （合計） 百万円 0 0 配当性向 （連結） ％ － 0.0 0.0 純資産配当 率（連結） ％ 0.0 0.0 ３．23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日） （％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期 － △7,500 － △8,000 － △11.19 185,000 △2.1 △5,000 連結累計期間 12,000 △14.0 8,000 △8.8 4,500 24.3 6.22 通期 450,000 1.4 － － ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 （２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 22年３月期 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 22年３月期 684,256,778株 21年３月期 684,256,778株 1,833,341株 21年３月期 1,343,420株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧 下さい。 （参考）個別業績の概要 １．22年３月期の個別業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 22年３月期 200,530 △26.0 3,537 － 21年３月期 271,108 △33.7 △8,527 － １株当たり当期純利益 円 銭 3.97 △51.50 22年３月期 21年３月期 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 ％ 百万円 ％ － － 2,711 － △35,179 － 経常利益 百万円 5,104 △8,136 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － （２）個別財政状態 総資産 22年３月期 21年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 276,008 285,151 22年３月期 62,205百万円 自己資本比率 百万円 62,284 57,405 21年３月期 ％ 22.5 20.1 １株当たり純資産 円 銭 91.15 83.94 57,326百万円 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化によ り実際の業績が異なる可能性があります。 ・当社は、平成22年６月１日を効力発生日とする沖ウィンテック（株）との株式交換を予定しております。そのため、 「３ 平成23年３月期の連結業績予想」の第２四半期連結累計期間並びに通期の１株当たり当期純利益は、株式交換 により増加が予定される株式数を含めて計算しております。なお、株式交換の詳細は51～52ページ「６．その他」の 「（１）追加情報」及び平成22年２月３日付発表の「沖電気工業株式会社の沖ウィンテック株式会社完全子会社化に 関する株式交換契約の締結について」をご参照下さい。 － － １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成21年４月１日～平成22年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成22年３月期）の世界経済は、地域ごとに状況は異なるものの、一昨年 後半の金融危機に端を発した最悪の状況を脱し、各国の景気刺激策の効果や企業の業績回復な どにより、緩やかながら着実に回復しています。国内においては、企業の設備投資や個人消費 などに回復が見られるものの、デフレ傾向や高水準の失業率など、本格的な成長回復には今少 し時間がかかるものと想定されます。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、収益を継続して創出できる企業体質を確立 すべく、事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」 の一環として、一昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡 しました。これにより前連結会計年度と比較して、売上高が541億円減少、営業利益が51億円良 化しました。 この影響を除いた業況は、国内流通向けＡＴＭのリプレースや営業店システムの大型案件が 一巡したこと、円高の影響、さらに景気低迷の影響により法人向け事業や子会社の部品関連事 業が低迷したことなどにより、連結売上高は4,439億円（前連結会計年度比477億円、9.7％減 少）となりました。しかし営業利益は、物量減少による利益の減少や価格下落、円高の影響な どを、調達コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化などで吸収し140億円（同84億円良化）とな りました。 連結経常利益は88億円（同150億円良化）となりました。連結当期純利益は36億円の黒字とな り、前連結会計年度には事業構造変革の実施や制度変更による多額の特別損失があったため、 同486億円と大幅に良化しました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、2,749億円（前連結会計年度比274億円、9.1％減少）となりま した。金融システム事業では、中国向けＡＴＭは増収となったものの、国内の流通向けＡＴ Ｍリプレースや営業店システムの大型案件が一巡したことなどから、全体では減収となりま した。通信システム事業では、通信キャリア向けのＧＥ－ＰＯＮの出荷台数は増加したもの の、「事業の選択と集中」により不採算機種を縮小させたことなどから、全体ではほぼ前年 並みとなりました。情報システム事業では、官公庁向けは増収となったものの、法人向けが 景気低迷による製造業を中心とした投資抑制の影響を受けたことから、全体では減収となり ました。 営業利益は、物量減少による利益の減少はあるものの、調達コスト低減およびＶＥ、固定 費の適正化などで吸収し、146億円（同76億円良化）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ 外部顧客に対する売上高は、1,452億円（前連結会計年度比155億円、9.7％減少）となりま した。このうち、円高による減収影響が95億円ありました。 商品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、複合機（ＭＦ Ｐ）の新商品投入効果により販売台数が増加したものの、本体の価格下落、さらに景気低迷 によるカラー印刷の抑制傾向があり減収となりました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）で は、本体は価格下落があるものの、新商品投入効果に加え欧州での販売促進活動効果などに より販売台数が増加したことから増収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤ Ｍ）では、世界市場全体の縮小により減収となりました。 営業利益は、調達コスト低減およびＶＥ、固定費の適正化などを行ったものの、為替影響 や物量減少による利益の減少、価格下落などを吸収できず63億円（同15億円悪化）となりま した。 － － ＜その他セグメント＞ その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、一昨年後半以降の景気悪化の影響を受 け、部品関連事業が依然として低調に推移しています。 この結果、外部顧客に対する売上高は238億円（前連結会計年度比47億円、16.4％減少）と なり、営業損失は物量減少による利益の減少を固定費の適正化などでカバーし、４億円（同 10億円良化）となりました。 ②次期の見通し 次期の世界経済は、全体的にはリーマンショック後の景気回復基調が継続するものと想定さ れます。国内においては、輸出伸張を主因に企業の生産高が回復し、設備投資に底打ちが見ら れます。また、個人消費も下げ止まり、国内景気は着実に回復しております。しかしながら一 方では、デフレの継続や高止まりした失業率などの懸念もあります。 このような状況の下、ＯＫＩグループでは、2012年度を最終年度とする中期経営計画を、 2010年２月に公表いたしました。この中で、経営方針を「厳しい経営環境下においても、売上 拡大に依存せずに、安定した収益を創出する事業構造を構築すること」といたしました。中期 計画の初年度にあたる次期の売上高は、円高影響や官公庁向け減収があるものの、ＬＥＤプリ ンタの新商品投入による販売台数増、ＥＭＳ事業やサービス事業の拡大、さらに好調が続く中 国ＡＴＭの増収などにより、前年対比61億円増収の4,500億円となる見込みです。 一方、営業利益は、安定収益を目指した事業構造の変革は継続するものの、円高による影 響、価格下落に加え一部処遇適正化を行うことなどから、同20億円減益の120億円となる見込み です。当期純利益は営業利益が減益となるものの、有利子負債減少による営業外収支の改善、 さらに沖ウィンテック株式会社の完全子会社化による負ののれん償却などにより特別損益が改 善することから、同９億円増益の45億円となる見込みです。 詳細は本日開示いたしました、「09年度通期決算説明資料」をご参照下さい。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して134億円減少の3,836億円となりま した。一方、自己資本は当期純利益を36億計上したこと並びに評価・換算差額等が増加したこ とから、前連結会計年度末に対して60億円増加の577億円となりました。その結果、自己資本比 率は15.0％となりました。 資産の増減の主なものは、流動資産でたな卸資産が175億円減少する一方、有価証券が146億 円増加、固定資産で有形固定資産を中心に62億円減少しております。 負債は195億円減少しております。借入金および社債は、長期借入金の返済や社債の繰上償還 などにより、前連結会計年度末2,038億円に対して313億円減少し、1,725億円となりました。ま た、支払手形及び買掛金が24億円、退職給付引当金が52億円それぞれ増加しております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益や運転資 金の改善により513億円の収入（前年同期189億円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により130億円の 支出（同575億円の収入）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあ わせたフリー・キャッシュ・フローは383億円の収入（同764億円の収入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の繰上償還などにより313億 円の支出（同595億円の支出）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高の644億か ら712億円となりました。 － － ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 自己資本比率（％） ２１．６ １７．４ １６．６ １３．０ １５．０ 時価ベースの自己資本比率 （％） ３７．２ ２４．７ ２３．０ １０．８ １３．９ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ７．３ ７．８ ５．９ ６．９ ６．３ インタレスト・ガバレッジ・ レシオ ５．０ ５．２ ６．５ ４．６ ４．６ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保 を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経 営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強 化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続する ことを最重視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 なお、当事業年度におきましては、配当のための原資を確保することができなかったため、配 当は見送りとさせていただきます。 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入 手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な 要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要 因には、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグ ループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合 の影響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域 の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジアを含むＯＫＩグルー プの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政策の変 更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革 新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の 開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳 腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （１）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり 厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開 発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン 等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キ ャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地 方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がな されています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の 確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、それら の安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えができない可能性がありま す。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失等が発生し、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性があります。 ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めております が、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の 賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下し たことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれ の場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めており ますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性 は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する 可能性があります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを 積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協 力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 － － ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリ ーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国に生産拠点を有しますが、これらの国において政治経済状況 の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの業績と財務 状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変 動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除で きるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得 に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性が あります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確 保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余 儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可 能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴し た場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその 他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用 を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の 法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変 更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規 制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最 小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設 で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、 停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害によ る経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施 しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に 防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性 があります。 － － ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び 育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に 新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行 っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職し た場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグル ープはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金 利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及 び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した 場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想され る債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化 した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損 処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な 金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の 一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待 運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、 市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債 務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑲株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の 価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影 響を及ぼす可能性があります。 － － ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 － － ３．経営方針 （１）会社経営の基本方針 ＯＫＩは、1881年に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。アメリ カのグラハム・ベルが電話機を発明したわずか５年後、明工舎はいち早くその国産化に挑戦し、成 功いたしました。この「進取の精神」は、ＯＫＩグループの歴史を貫く遺伝子として、脈々と受け 継がれています。私たちは、この「進取の精神」を核とした企業理念"ＯＫＩは「進取の精神」をも って、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献す る。"を基盤に、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指すことで、お客様、株主、従業員 を含む全てのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としています。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 世界経済の現状は、リーマンショックに端を発した金融危機の影響による急速で深刻な景気後退 からは回復基調となったものの、企業の設備投資抑制、個人消費の低迷や失業率の高止まりなど、 なお楽観できないものとなっています。さらに国内経済においては、デフレの懸念さえ生じており ます。このような状況の下、ＯＫＩグループは、2012年度を最終年度とする中期経営計画の基本的 な考え方を、「厳しい経営環境下においても、売上拡大に依存せずに、安定した収益を創出するこ とが可能な事業構造を構築する」こととしました。同計画で掲げた2012年度売上高5,000億円、営業 利益180億円という経営目標を達成するため、以下の諸施策を実行します。 ・グループ連結での収益最大化を図るとともに、事業責任を明確にするため、事業マネジメントを 市場機軸から商品機軸に変更し、組織体制と一致させます。また、お客様にワンストップでOKI商 品をお届けするため、事業部に所属していた営業部門を統合営業本部に集約します。 ・商品開発力・モノづくり力を強化するため、グループ企業がもつ事業のコアプロセスをOKI本体へ 取り込みます。 ・グループの管理コスト20％削減を目指し、グループ企業を機能単位に集約して水平統合するとと もに、シェアード会社を設置し、共通間接業務の効率化を図ります。これらにより、人員の適正 配置、外部流出費用の削減、重複管理工数の削減、などを実現します。 ・調達機能を統合したグループ調達部門を設置し、集中購買を実施するとともに、開発段階からの 調達活動および海外調達力を強化します。これにより、従来の調達コスト低減施策とあわせて、 調達総額の10％削減を目指します。 ・ソフト収益力強化・ハード生産拠点再編の両面から、生産性の向上を図ります。ソフトについて は、共通間接部門の統合、グループ企業とのプロジェクト一体運営、リソースを活用した内製化 の促進、厳格な査定による外注単価低減、ソフト構造やシステム設計の標準化促進などを実施し ます。さらに、海外におけるソフト設計体制の見直しにも取り組みます。 ハードについては、国内外の各生産拠点の役割や位置付けを見直し、再編します。これにより、 拠点内一貫生産体制の強化によるＴＡＴの短縮と、拠点間の物流コスト低減を図ります。また、 各拠点で重複する機能や設備を排除し、固定費削減を進めます。 ・安定した収益の蓄積と運転資金の改善によりフリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）を創出し、 財務体質を改善します。 － － ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 61,706 117,705 57,844 貸倒引当金 － 28,110 26,930 25,213 － 16,864 △1,284 118,324 17,314 21,751 16,436 24,638 4,008 9,387 △1,588 流動資産合計 275,247 268,117 24,729 10,779 12,104 12,770 786 23,234 10,648 10,131 12,084 56 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 ※ 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 61,170 ※ 56,155 12,315 10,060 34,134 1,936 15,658 △3,500 37,369 1,964 13,401 △3,427 48,229 49,306 121,716 115,523 396,963 383,640 その他 52,466 109,161 23,379 20,957 54,930 127,430 23,213 24,191 流動負債合計 205,965 229,765 12,000 82,605 34,526 636 2,545 － 45,036 39,655 620 3,752 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 － － 132,313 89,064 338,279 318,829 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 76,940 46,744 △67,153 △362 76,940 46,744 △63,534 56,168 59,741 △593 △467 △408 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △3,450 2,095 △660 △3,440 評価・換算差額等合計 △4,511 △2,005 79 6,948 79 6,994 58,683 64,810 396,963 383,640 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － － （２）連結損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 売上高 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 545,680 売上原価 410,658 ※2 売上総利益 ※2 135,021 販売費及び一般管理費 134,611 ※1,2 営業利益 443,949 322,560 121,388 ※1,2 107,431 410 13,957 雑収入 411 860 355 1,317 232 877 596 698 営業外収益合計 2,945 2,403 雑支出 6,098 － 3,446 4,919 1,251 1,422 営業外費用合計 9,544 7,592 △6,189 8,768 事業譲渡益 － － 509 455 － － 113 10 25 － 26 298 特別利益合計 965 474 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 1,756 － － 801 654 ※5 1,610 ※6 2,936 ※7 10,609 ※8 574 ※9 5,217 1,312 702 20 987 178 － 689 － 222 － 為替換算調整勘定取崩額 ※10 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 為替差損 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 過年度損益修正益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 移転補償金 抱合せ株式消滅差益 ※3 特別損失 ※4 ※8 7,361 － 31,523 4,113 △36,748 5,130 法人税等調整額 2,366 5,410 1,859 △451 法人税等合計 7,776 1,407 少数株主利益 487 103 △45,011 3,619 特別損失合計 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 失（△） 法人税、住民税及び事業税 当期純利益又は当期純損失（△） － － （３）連結株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △20,991 △1,042 △67,153 － 連結範囲の変動 △45,011 △108 3,619 － 当期変動額合計 △45,120 3,619 △67,153 △63,534 △344 △362 △17 △46 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 △17 △46 △362 △408 102,348 △1,042 56,168 － 連結範囲の変動 △45,011 △17 △108 3,619 △46 － 当期変動額合計 △45,137 3,573 56,168 59,741 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 自 至 695 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △593 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,289 2,689 当期変動額合計 △1,289 2,689 △593 2,095 △271 △467 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △196 △192 当期変動額合計 △196 △192 △467 △660 △8,132 △3,450 4,682 10 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 4,682 10 △3,450 △3,440 △7,708 △4,511 3,196 2,506 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 3,196 2,506 △4,511 △2,005 79 79 － － 79 79 6,656 6,948 291 46 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － － 291 46 6,948 6,994 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 純資産合計 前期末残高 101,376 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △1,042 58,683 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △45,011 △17 △108 3,488 3,619 △46 － 2,553 当期変動額合計 △41,649 6,126 58,683 64,810 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 連結範囲の変動 当期末残高 － － （４）連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 △36,748 5,130 25,886 － 3,327 △1,271 6,098 9,313 801 △509 1,756 7,361 16,783 20,052 15,515 702 5,719 △1,109 4,919 － 987 － 1,301 － △1,164 17,124 △19,249 △9,998 1,852 3,475 △71 4,222 25,457 56,753 1,335 △6,137 △1,713 1,094 △4,957 △1,599 18,941 51,290 － － － △17,258 － △3,883 △1,758 918 － △3,000 2,000 △3,000 △8,043 1,368 △2,321 △895 － 562 － △123 413 － 79,374 － △2,141 1,793 △717 1,179 57,457 △12,992 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業譲渡による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 その他の支出 ※2 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー － － （単位：百万円） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 その他 △13,891 19,198 △47,237 △20,000 2,464 △15,878 23,820 △26,317 △12,360 △587 財務活動によるキャッシュ・フロー △59,466 △31,323 △2,350 △286 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,581 6,688 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 64,428 － 40 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 － － 64,428 ※1 71,156 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １．連結の範囲に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの（株）アダチプ ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、沖電気怡化金融設備（深セン）有 限公司及びOKI ELECTRIC AMERICA, INC.は 新たに設立したため、（株）ペイメントフ ァーストは株式の追加取得により子会社と なったため、（株）ＯＫＩネットワークス は、当社の通信事業を会社分割（新設分 割）し新たに設立したため、それぞれ連結 の範囲に含めております。また、日沖科技 （上海）有限公司は清算したため、連結の 範囲から消滅しております。 また、以下の会社は、当社がその半導体 事業を会社分割（新設分割）し、（株）Ｏ ＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式等を当該新設 分割設立会社に承継したうえで、当該新設 分割設立会社の発行済み株式の95％相当を ローム（株）に株式譲渡したため、連結の 範囲から除外しております。 （株）沖環境テクノロジー、（株）沖テク ノコラージュ、（株）沖デバイス、（株） 沖ネットワークエルエスアイ、（株）沖マ イクロデザイン、多摩沖電気（株）、宮城 沖電気（株）、宮崎沖電気（株）、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI ELECTRONICS （HONG KONG） LTD.、OKI （FRANCE） SARL、OKI SEMICONDUCTOR KOREA CO.,LTD.、OKI SEMICONDUCTOR SINGAPORE PTE. LTD.、OKI SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI SEMICONDUCTOR （UK） LTD.、OKI （THAILAND） CO., LTD.、日沖半導体（上 海）有限公司 さらに、以下の会社は、連結子会社であ る（株）沖電気カスタマアドテックとの吸 収合併により消滅しております。 （株）沖関西サービス、（株）沖関東サー ビス、（株）沖北関東サービス、（株）沖 九州サービス、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖中部サー ビス、（株）沖東北サービス、（株）沖北 海道サービス － － 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 子会社99社のうち75社が連結の範囲に含 められております。残りの（株）アダチプ ロテクノ他23社の総資産、利益剰余金等、 売上高及び当期純損益は個々にみてもまた 全体としても小規模であり重要でないので 連結の範囲に含められておりません。 なお、OKI DATA HOLDINGS (AUSTRALIA) PTY. LTD.及びOKI DATA SERVICE (AUSTRALIA) PTY. LTD.は新たに設立した ため、OKI DATA (AUSTRALIA) PTY. LTD.は 株式の追加取得により子会社となったた め、それぞれ連結の範囲に含めておりま す。また、（株）沖サプライセンタは、連 結子会社である（株）沖電気カスタマアド テックとの吸収合併により、（株）沖シス テムメイト及びMKG IMAGING SOLUTION INC.は清算により、連結の範囲から消滅し ております。 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ２．持分法の適用に関する事 非連結子会社24社及び関連会社16社のう 項 ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 なお、バンキングチャネルソリューショ ンズ（株）は新たに設立したため、持分法 適用の範囲に含めております。 また、WIPRO TECHNO CENTRE （SINGAPORE） PTE. LTD. は、当社が半導 体事業を会社分割（新設分割）し、（株） ＯＫＩセミコンダクタに分社化するに当た り、当社が保有していた株式を当該新設分 割設立会社に承継したうえで、当該新設分 割設立会社の発行済み株式の95％相当をロ ーム（株）に株式譲渡したため、持分法適 用の範囲から除外しております。 非連結子会社24社及び関連会社12社のう ち３社に対する投資について持分法を適用 しております。 適用外の非連結子会社（株）アダチプロ テクノ他23社及び関連会社（株）アルプ他 ８社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余 金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全 体としても重要性がありません。 ３．連結子会社の事業年度等 連結子会社である沖電気怡化金融設備 に関する事項 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 なお、常州沖電気国光通信機器有限公司 は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社 名を変更しております。 連結子会社である沖電気怡化金融設備 （深セン）有限公司、沖電気実業（深セ ン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有 限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公 司、日沖電子科技（昆山）有限公司、日冲 信息（大連）有限公司及び日沖商業（北 京）有限公司の決算日は連結決算日と異な る12月31日でありますが、同社の決算日現 在の財務諸表を使用しております。 ４．会計処理基準に関する事 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 項 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目 的等の区分に応じて、それぞれ以下の 通り評価しております。海外連結子会 社は、低価法を採用しております。 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 同 左 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平 均法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 － － ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ 以下のとおり評価しております。海外 連結子会社は主として低価法を採用し ております。 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として最終仕入原価法に基づく 原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法） （会計方針の変更） 当連結会計年度より「棚卸資産の評 価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日公表分）を 適用しております。 また、本会計基準を期首在庫の評価 から適用したとみなし、期首在庫に含 まれる変更差額を「たな卸資産評価 損」として特別損失に9,055百万円計 上しております。 これにより、営業利益は3,670百万 円減少、経常損失は3,670百万円、税 金等調整前当期純損失は12,726百万円 それぞれ増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 ③デリバティブ …時価法 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 （追加情報） 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び一部の国内連結子会社は、機 械装置の一部について、法人税法の改正 を契機として、経済的耐用年数の見直し （主として短縮）を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微で あります。 － － 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 製品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価 法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方 法） （会計方針の変更） 当社及び一部の国内連結子会社の原 材料の評価方法については、損益に原 材料価格の変動の影響等を適切に反映 させ、より適正な期間損益計算を実現 させるために、当連結会計年度より、 従来の最終仕入原価法から移動平均法 に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微 であります。 ③デリバティブ 同 左 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方 法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主とし て定率法を採用し、海外連結子会社 は、主として定額法を採用しておりま す。 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法 を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェア は見込販売有効期間（３年）における 見込販売数量に基づく償却方法を、ま た、自社利用のソフトウェアは見込利 用可能期間（５年）に基づく定額法を 採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法 を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 同 左 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース 取引に係るリース資産は、リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・ ③リース資産 同 左 リース取引のうち、リース取引開始日 が平成20年３月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりま す。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備 えるため、当社及び国内連結子会社 は、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しております。海 外連結子会社は、主として特定の債権 について、その回収可能性を検討して 計上しております。 ②退職給付引当金 …当社及び連結子会社は、従業員の退 職給付に備えるため、当連結会計年度 末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づき、当連結会計年度末 において発生していると認められる額 を計上しております。 なお、会計基準変更時差異について は、適用初年度に一括して費用処理し ている連結子会社及び利益剰余金から 直接減額している一部の海外連結子会 社を除き、15年による按分額を費用処 理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（14年）による定額法により費用処 理しております。 － － （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同 左 ②退職給付引当金 同 左 項目 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 数理計算上の差異は、各連結会計年 度の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年～14 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生の翌連結会計年度から費 用処理することとしております。 ③役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰 労金の支出に備えて、内規に基づく期 末要支給額を計上しております。 － － － 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ③役員退職慰労引当金 同 左 （ニ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約 に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分 について成果の確実性が認められる もの 工事進行基準（工事の進捗率の見 積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社 については工事完成基準） （会計方針の変更） 請負工事並びにソフトウェアの開発 契約に係る収益の計上基準について は、従来、一部の国内連結子会社で請 負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超 える工事について工事進行基準を適用 していた以外は検収基準（一部の国内 連結子会社においては工事完成基準） を適用しておりましたが、「工事契約 に関する会計基準」（企業会計基準第 15号 平成19年12月27日）及び「工事 契約に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第18号 平成 19年12月27日）を当連結会計年度より 適用し、当連結会計年度に着手した工 事契約等から、当連結会計年度末まで の進捗部分について成果の確実性が認 められる工事については工事進行基準 （工事の進捗率の見積りは原価比例 法）を、その他の工事等については検 収基準（一部の国内連結子会社におい ては工事完成基準）を適用しておりま す。 これによる売上高及び損益に与える 影響は軽微であります。 項目 ５．連結子会社の資産及び負 債の評価に関する事項 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。な お、為替予約取引については振当処理 の要件を満たしている場合は振当処理 を、金利スワップ取引については特例 処理の要件を満たしている場合は特例 処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動を ヘッジするため為替予約取引を利用し ております。また、変動金利支払いの 短期借入金及び長期借入金について将 来の取引市場での金利変動リスクをヘ ッジするため金利スワップ取引を利用 しております。 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債 権債務に係るリスクを回避する目的 で、デリバティブ取引を利用すること としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点ま での期間において、ヘッジ対象及びヘ ッジ手段それぞれの相場変動又はキャ ッシュ・フロー変動を比較し、両者の 変動額等を基礎として判断しておりま す。 （へ）その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 全面時価評価法を採用しております。 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （ホ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同 左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 同 左 ③ヘッジ方針 同 左 ④ヘッジ有効性評価の方法 同 左 （へ）その他連結財務諸表作成のための重 要な事項 ①消費税等の会計処理 同 左 ②連結納税制度の適用 同 左 同 左 ６．のれん及び負ののれんの その効果の及ぶ期間（主として５年間） 償却に関する事項 にわたって、均等償却を行なっておりま す。 同 左 ７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現 金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資から なります。 同 左 － － （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 （連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す る当面の取扱い） 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外 子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な 修正を行っております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （リース取引に関する会計基準） 当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の所有権 移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりました が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成 19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１ 月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19 年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 （８）表示方法の変更 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （連結貸借対照表） （連結貸借対照表） １．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 １．当連結会計年度より流動資産の「有価証券」を区分掲 年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、 記しております。なお、前連結会計年度は流動資産の 前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記さ 「その他」に2,722百万円含めて表示しております。 れていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛 ２．当連結会計年度より流動資産の「繰延税金資産」を区 品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な 分掲記しております。なお、前連結会計年度は流動資産 お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製 の「その他」に3,772百万円含めて表示しております。 品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 47,031百万円、63,365百万円、28,456百万円でありま す。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた流動資産の 「繰延税金資産」（当連結会計年度3,772百万円）は、 当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含め て表示しております。 － － 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （連結損益計算書） （連結損益計算書） １．当連結会計年度より「受取ブランド使用料」を区分掲 １．当連結会計年度において「為替差損」を区分掲記して 記しております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に おります。なお、前連結会計年度は「雑支出」に784百 15百万円含めて表示しております。 万円含めて表示しております。 ２．前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産 ２．当連結会計年度より「固定資産売却益」を区分掲記し 売却益」（当連結会計年度47百万円）は、当連結会計年 ております。なお、前連結会計年度は「雑収入」に47百 度においては「雑収入」に含めて表示しております。 万円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記していた「過年度特 ３．当連結会計年度より「減損損失」を区分掲記しており 許料戻入額」（当連結会計年度225百万円）は、当連結 ます。なお、前連結会計年度は「雑支出」に210百万円 会計年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま 含めて表示しております。 す。 ４．当連結会計年度より「投資有価証券売却損」を区分掲 ４．前連結会計年度において区分掲記していた「為替差 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 損」（当連結会計年度784百万円）は、当連結会計年度 ５百万円含めて表示しております。 においては「雑支出」に含めて表示しております。 ５．当連結会計年度より「投資有価証券評価損」を区分掲 記しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に 200百万円含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より「貸倒引当金繰入額」を区分掲記 しております。なお、前連結会計年度は「雑支出」に85 百万円含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当連結会計年度において「為替差損益（△は益）」を １．当連結会計年度より「減損損失」を区分掲記しており 区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営 ます。なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャ 業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に4,626 ッシュ・フローの「その他」に210百万円含めて表示し 百万円含めて表示しております。 ております。 ２．当連結会計年度において「投資有価証券評価損益（△ ２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「為 は益）」を区分掲記しております。なお、前連結会計年 替差損益（△は益）」は、当連結会計年度より、営業活 度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」 動によるキャッシュ・フローの「その他」に△394百万 に200百万円含めて表示しております。 円含めて表示しております。 ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 定資産売却益」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い 連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計 年度は「固定資産売却損益（△は益）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△55百万円含めて表示して おります。 ４．前連結会計年度において区分掲記しておりました「未 収金の減少」（ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連 結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年 度は「未収入金の増減額（△は増加）」として表示） は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△279百万円含めて表示し ております。 ５．前連結会計年度において区分掲記しておりました「有 形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度にお いては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他 の収入」に371百万円含めて表示しております。 － ３．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投 資有価証券売却損益（△は益）」は、当連結会計年度に おいては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その 他」に△４百万円含めて表示しております。 ４．当連結会計年度において「定期預金の預入による支 出」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支 出」に△164百万円含めて表示しております。 ５．当連結会計年度において「定期預金の払戻による収 入」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収 入」に311百万円含めて表示しております。 ６．当連結会計年度より「有形固定資産の売却による収 入」を区分掲記しております。なお、前連結会計年度 は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の 収入」に371百万円含めて表示しております。 ７．前連結会計年度において区分掲記しておりました「投 資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度に おいては、投資活動によるキャッシュ・フローの「そ の他の収入」に57百万円含めて表示しております。 － （９）連結財務諸表に関する注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） ※ 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 ※ 有形固定資産減価償却累計額 164,360 百万円 161,670 百万円 （連結損益計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 給料賃金 退職給付費用 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 は、次のとおりであります。 35,965 百万円 給料賃金 4,748 手数料 14,429 研究開発費 16,825 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 28,416 百万円 退職給付費用 4,960 研究開発費 14,624 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,825百万円、 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は14,624百万円、 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 製造費用には研究開発費は含まれておりません。 ※３ 移転補償金は、当社の本店移転に伴う補償金であり － ます。 － ※４ 減損損失 （１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要 用途 種類 場所 事業用資産 （プリンタ事 業） 建物及び構築物、機 東京都八王子市 械装置及び運搬具、 他２件 工具、器具及び備品 事業用資産 （その他事業） 建物及び構築物、長 期前払費用 東京都八王子市 他 遊休資産 建物及び構築物、機 械装置及び運搬具、 工具、器具及び備 品、土地 宮城県黒川郡他 10件 （２）減損損失を認識するに至った経緯 事業用資産については、当初想定していた収益が見 込めなくなったこと及び連結子会社の本社移転に伴い 一部設備の処分が決定したこと、また、遊休資産につ いては、当連結会計年度末において遊休となった資産 の帳簿価額が、回収可能見込額に比べて高いことか ら、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま す。 － － 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 （３）減損損失の内訳 建物及び構築物 382 百万円 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 長期前払費用 36 37 65 180 計 702 （４）資産のグルーピング方法 資産のグルーピングは、事業用資産については、事 業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産、遊休 資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認 められるものについては、個別物件毎にグルーピング しております。 （５）回収可能価額の算定方法 各資産または資産グループの回収可能価額について は、事業用資産の一部は使用価値により測定しており ますが、その主なものは、将来キャッシュ・フローが 見込めないため零として評価しております。事業用資 産の一部及び遊休資産については正味売却価額により 測定しており、土地及び一部の建物については、不動 産鑑定評価額または路線価による相続税評価額に基づ いて合理的に算定した価格により、その他の資産につ いては正味売却価額を零として評価しております。 ※５ 災害による損失は、平成20年６月14日の岩手、宮城 － 内陸地震及び平成20年７月24日の岩手県沿岸北部を震 源とする地震により、半導体生産子会社であった宮城 沖電気（株）の生産ラインが一時的に停止したことに 伴って発生した損害等であります。 ※６ 特別退職金の内訳は、次のとおりであります。 早期退職優遇制度による特別退 職金 転進支援制度等による特別退職 金 計 － 1,959 百万円 977 2,936 ※７ たな卸資産評価損の内訳は、次のとおりでありま す。 「棚卸資産の評価に関する会計 基準」の適用に伴う期首在庫に 含まれる変更差額 9,055 百万円 不採算事業からの撤退等に伴う たな卸資産評価損 1,554 計 － 10,609 － － 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※８ 事業構造改善費用は、米国子会社における事業構造 ※８ 事業構造改善費用は、子会社における事業構造の改 の変革に伴い発生した固定資産の減損損失、特別退職 革に伴い発生した特別退職金、拠点の整理費用等、並 金並びに物流拠点の整理等に伴う損失であります。 びに株式交換に伴う費用であります。 ※９ 事業譲渡関連損失は、平成20年10月１日に当社がそ － の半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新 設分割）により新たに設立した（株）ＯＫＩセミコン ダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発 行済み株式の95％をローム（株）に株式譲渡したこと に伴い発生した損失で、内訳は次のとおりでありま す。 たな卸資産処分損 3,493 百万円 アドバイザリー費用等 1,138 株式売却損等 計 585 5,217 ※10 為替換算調整勘定取崩額は、一部の在外連結子会社 － が連結の範囲から除外されることにより、「為替換算 調整勘定」を取り崩したことに伴い発生した損失であ ります。 － － （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資 （その他の流動資産） 現金及び現金同等物 61,706 百万円 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期 預金 △1 2,722 64,428 14,314 現金及び現金同等物 71,156 65,390 百万円 固定資産 64,595 流動負債 △29,136 固定負債 △9,840 評価、換算差額等 △1,001 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資（有価証券） ※２ 平成20年10月１日に当社がその半導体事業に関して － 有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに 設立した（株）ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえ で、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％をロ ーム（株）に株式譲渡したことに伴い、連結の範囲か ら除外された当該新設分割会社及び連結子会社16社の 資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡によ る収入（純額）との関係は次のとおりであります。 資産及び負債の内訳 流動資産 57,844 百万円 7,299 株式の譲渡価額と譲渡による収入（純額）との関係 株式の譲渡価額 85,758 百万円 株式譲渡に伴う諸掛等 △1,138 現金及び現金同等物 △5,244 株式譲渡による収入 79,374 （開示の省略） 上記に記載した項目以外の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ ロー計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略 します。 － － （有価証券関係） Ⅰ 前連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日） 取得原価 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 1,242 6,221 4,979 220 220 0 小計 1,462 6,441 4,979 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 13,999 8,681 △5,317 債券 1,604 1,601 △3 181 163 △18 小計 15,785 10,446 △5,339 合計 17,248 16,888 360 株式 その他 その他 （注） 当連結会計年度において、時価のある株式について613百万円の減損処理を行なっております。なお、当該株 式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合的に判 断しております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 売却額 （百万円） 平成20年４月１日 至 売却益の合計額 （百万円） 526 平成21年３月31日） 売却損の合計額 （百万円） 147 5 ５．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日） （その他有価証券） 地方債 0 （百万円） 中期国債ファンド 101 フリー・ファイナンシャル・ファンド 213 1,408 非上場株式 11,231 譲渡性預金 1,000 330 マネー・マネージメント・ファンド 投資事業有限責任組合への出資 － － ６．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （平成21年３月31日） １年以内 （百万円） （その他有価証券のうち満期があるもの） １年超５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 国債 － 1,601 － 地方債 － 0 － その他 1,000 － － 1,000 1,601 － 合計 Ⅱ 当連結会計年度 １．売買目的有価証券（平成22年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券（平成22年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 株式 10,519 2,678 7,841 債券 1,624 1,604 19 220 220 0 12,364 4,503 7,860 9,341 13,508 △4,166 0 0 － 13,000 13,000 － 4,487 4,495 △8 小計 26,829 31,004 △4,175 合計 39,193 35,507 3,685 その他 小計 （連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの） 株式 債券 譲渡性預金 その他 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,277百万円）並びに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計 上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表 の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 種類 株式 売却額 （百万円） 24 － － 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 12 20 ５．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について822百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものは、期末における時価が取得原価に比べ 著しく下落した場合、また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化 等により実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合に、それぞれ回復可能性等を総合的に判断したう えで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。な お、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち30社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成21年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） （百万円） △138,307 △139,227 イ．退職給付債務 ロ．年金資産 61,105（注）２ 65,439（注）２ ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △77,202 △73,788 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 21,591 17,990 ホ．未認識数理計算上の差異 29,938 24,129 △8,854 △7,987 △34,526 △39,655 － － △34,526 △39,655 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた り、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円 が含まれております。 － ２．「年金資産」には、退職給付信託5,478百万円 が含まれております。 － ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 7,154（注）２ 4,982（注）２ ロ．利息費用 3,203 2,938 △1,863 △305 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 3,992 3,598 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 2,617 3,585 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △973 △866 14,130 13,933 ハ．期待運用収益 ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） （自 前連結会計年度 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213 百万円を支払っており特別損失の「特別退職 金」及び「事業構造改善費用」に計上しており ます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 （自 当連結会計年度 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） （注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金814百万 円を支払っており特別損失の「特別退職金」及 び「事業構造改善費用」に計上しております。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は、「イ．勤務費用」に計上しておりま す。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 自平成20年４月１日 至平成21年３月31日 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準 （ポイント制退職金及びキャッシュ・ バランス型年金制度に基づく退職給付 見込額の期間配分方法は、ポイント基 準を適用しております。） 当連結会計年度 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 同左 ロ．割引率 2.1％ 同左 ハ．期待運用収益率 2.3％ 0.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 14年（発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定額法に よっております。） 同左 ホ．数理計算上の差異の処理年数 13年～14年（発生時の従業員の平均残 同左 存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により、翌連結会計年度から費用 処理することとしております。） 適用初年度に一括費用処理をしている 同左 連結子会社及び利益剰余金から直接減 額している一部の海外連結子会社を除 き、15年であります。 ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 － － （税効果会計関係） 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 内訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 内訳は、次のとおりであります。 繰延税金資産 繰越欠損金 30,344 百万円 繰越欠損金 30,867 百万円 退職給付引当金否認 16,656 退職給付引当金否認 18,519 たな卸資産評価損否認 3,495 たな卸資産評価損否認 3,068 未払賞与否認 2,410 未払賞与否認 2,450 減損損失否認 1,742 減損損失否認 1,948 その他 5,686 貸倒引当金超過 1,521 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 その他 60,334 △51,015 繰延税金資産小計 評価性引当額 9,319 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益否認 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 6,156 64,531 △54,432 10,098 繰延税金負債 △1,567 △101 退職給付信託設定益否認 △1,567 その他有価証券評価差額金 △1,515 その他 △1,668 繰延税金負債合計 7,650 △47 △3,130 繰延税金資産の純額 6,968 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異の主な内訳 との間の差異の主な内訳 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記 載しておりません。 法定実効税率 （調整） 41.0 ％ 受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 △3.0 交際費等永久に損金に算入されない 項目 5.2 繰延税金資産に係る評価性引当額の △20.9 増加 未実現損益に係る認識一時差異の限 度超過 △7.7 連結内部取引の相殺消去等に係る影 響 4.9 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － － 7.9 27.4 （企業結合等関係） 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 共通支配下の取引等 至 平成21年３月31日） １．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社ＯＫＩセミコンダクタ）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の半導体事業 事業の内容：システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイスの製造・販売、 ファンダリサービス ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩセミコンダクタ ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関し て有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継い たしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいま す。）に譲渡いたしました。 当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するた め、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位 置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポ ートフォリオを持った垂直統合型（ＩＤＭ）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を 継続して検討しておりました。 今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロ ームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待することが可能であり、ロ ームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。 具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技術・小型実 装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件 半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムＬＳＩ・ロジックＬＳＩをはじめ比較的新しい製品 で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策 を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面で も、両者の国内外の営業ネットワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、 販売力の強化が可能であると考えています。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共 通支配下の取引として処理しております。 － － ２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社ＯＫＩネットワークス）設立 （１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的 を含む取引の概要 ①対象となった事業の名称及びその事業内容 事業の名称：当社の通信事業 事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、ＳＩ／サービス）の企画・開発及び 販売 ②企業結合の法的形式 当社を新設分割会社、株式会社ＯＫＩネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割 ③結合後企業の名称 株式会社ＯＫＩネットワークス ④取引の目的を含む取引の概要 当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通 信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＯＫＩネットワー クスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、平成20年10月１日に通信事業の子会社 を設立いたしました。 当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しております が、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのＩＰ化の加速やＮＧＮをベースとしたユビ キタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市場が変化し、競争環境も熾烈さを ましております。 このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現するためには、 経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要である と判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデル の早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立 させ、株式会社ＯＫＩネットワークスを設立することを決定しました。 株式会社ＯＫＩネットワークスは、ＮＧＮをベースとしてシームレスに連携する通信キャリアネット ワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼 性ネットワーク技術や、ＩＰネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークイン テグレーション技術、ＩＰで高品質な音声や映像を実現する「ｅおとＲ」「ｅえいぞうTM」技術などを強 みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 該当事項はありません。 － － （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 売上高及び営業損益 売上高 302,311 54,103 160,743 28,522 545,680 － 545,680 3,261 1,108 4,317 27,842 36,529 (36,529) － 305,573 55,211 165,060 56,364 582,210 (36,529) 545,680 営業費用 298,552 60,356 157,301 57,765 573,975 (28,704) 545,270 営業損益 7,021 △5,144 7,759 △1,401 8,235 (7,824) 410 179,496 － 101,003 42,770 323,271 73,692 396,963 減価償却費 7,428 7,049 6,385 2,453 23,316 2,570 25,886 資本的支出 5,334 5,331 4,572 2,012 17,250 1,738 18,989 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 平成21年３月31日） 消去又は全社 計 その他 プリンタ 半導体 連結 情報通信 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 至 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 Ⅰ 平成22年３月31日） 消去又は全社 情報通信 プリンタ その他 計 連結 システム （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 274,909 145,208 23,831 443,949 － 443,949 3,826 2,355 21,971 28,153 (28,153) － 278,735 147,564 45,803 472,102 (28,153) 443,949 営業費用 264,154 141,243 46,203 451,601 (21,610) 429,991 営業損益 14,580 6,320 △399 20,500 (6,543) 13,957 157,781 108,975 36,628 303,385 80,254 383,640 5,843 5,335 2,085 13,264 2,250 15,515 － 100 486 587 115 702 4,615 3,966 502 9,083 993 10,077 （1）外部顧客に対する売上高 （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 Ⅱ 至 資産、減価償却費及び 資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 － － （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス （前連結会計年度） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダ リサービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （当連結会計年度） 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、 ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機 器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装 置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ ービスなど プリンタ カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分 割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社 の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これ に伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の ４区分としておりましたが、当連結会計年度では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」 の３区分で記載しております。 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度8,329百万 円、当連結会計年度6,772百万円であり、その主なものは、提出会社の一般管理部門にかかる費用及び共通的な 研究開発費であります。 ４．資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度146,369百万円、当連結会 計年度153,347百万円であり、その主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にか かる資産であります。 ５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却費及びその増加額が含まれております。 ６．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適 用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が3,670百 万円減少（情報通信システムセグメントにおいて1,979百万円、プリンタセグメントにおいて46百万円それぞ れ営業利益が減少、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて36百万円それぞれ営 業損失が増加）しております。 （当連結会計年度） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 － － ２．所在地別セグメント情報 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 平成21年３月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） Ⅰ 至 売上高及び営業損益 売上高 385,353 41,295 88,353 30,677 545,680 － 545,680 （2）セグメント間の内部売上高 81,286 189 1,114 71,420 154,010 (154,010) － 計 466,640 41,485 89,468 102,097 699,691 (154,010) 545,680 営業費用 463,364 43,776 87,011 100,460 694,613 (149,342) 545,270 営業損益 3,276 △2,290 2,456 1,636 5,078 (4,668) 410 276,304 14,539 41,686 26,145 358,676 38,287 396,963 （1）外部顧客に対する売上高 Ⅱ 資産 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 Ⅰ 至 平成22年３月31日） 消去又は全社 日本 北米 欧州 アジア 計 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高及び営業損益 売上高 311,245 26,182 80,457 26,062 443,949 － 443,949 （2）セグメント間の内部売上高 68,193 15 740 47,761 116,711 (116,711) － 計 379,439 26,197 81,198 73,824 560,660 (116,711) 443,949 営業費用 361,160 27,178 79,846 71,957 540,143 (110,151) 429,991 営業損益 18,279 △980 1,351 1,866 20,517 (6,559) 13,957 264,141 13,055 45,649 31,435 354,282 29,358 383,640 （1）外部顧客に対する売上高 Ⅱ 資産 （注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類 別セグメント情報」の「注３．」と同一であります。 ４．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグ メント情報」の「注４．」と同一であります。 ５．会計処理の方法の変更 （前連結会計年度） （棚卸資産の評価に関する会計基準） 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日 公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の 営業利益が3,670百万円（日本3,670百万円）減少しております。 （当連結会計年度） 売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。 － － ３．海外売上高 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 38,457 86,490 56,587 181,536 Ⅱ 連結売上高（百万円） 545,680 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.0 15.9 10.4 33.3 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 22,876 78,378 40,169 141,423 Ⅱ 連結売上高（百万円） 443,949 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 5.2 17.7 9.0 31.9 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （前連結会計年度） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール （当連結会計年度） （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン （３）その他の地域・・・中国 ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 － － （１株当たり情報） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 １株当たり純資産額 75.64円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失金額 65.90円 １株当たり当期純利益金額 84.61円 5.30円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 載しておりません。 記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 １株当たり当期純損益金額 自 至 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 当期純利益（百万円） － 3,619 当期純損失（百万円） 45,011 － － － 普通株式に係る当期純利益（百万円） － 3,619 普通株式に係る当期純損失（百万円） 45,011 － 682,993 682,631 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 新株予約権５種類、2008年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債（券面総額20,000百万 円）、第32回無担保転換社債型 新株予約権付社債（券面総額 12,000百万円） 新株予約権５種類、第32回無担 保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額12,000百万円） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成21年３月31日） 当連結会計年度 （平成22年３月31日） 58,683 64,810 7,027 7,074 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の合計額から控除する金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） － － （79） （79） （6,948） （6,994） 51,656 57,736 682,913 682,423 （重要な後発事象） 自 至 前連結会計年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づ き、以下の条件により沖電気工業株式会社第32回無担保転 換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施しました。 １．繰上償還の目的 現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を 総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを 繰上償還することといたしました。 ２．償還する社債の種類、銘柄 沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予 約権付社債 ３．繰上償還金額 額面 100円につき103円（未償還残高120億円） ４．繰上償還の方法 コールオプションの行使に伴う平成21年６月５日に おける未転換残高全額繰上償還によります。 ５．償還の時期 平成21年６月５日 ６．償還のための資金調達の方法 手元資金を充当しました。 ７．社債の減少による支払利息の減少見込額 本社債には利率は付されておらず、影響はありませ ん。 当連結会計年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 － （開示の省略） リース取引、金融商品、デリバティブ取引、ストック・オプション等、関連当事者情報の注記事項については、決 算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。 － － ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 立替金 未収入金 繰延税金資産 その他 当事業年度 （平成22年３月31日） 35,020 826 49,945 130 1,000 8,380 19,785 7,450 229 19,680 4,020 7,609 1,619 122 △94 28,485 797 52,223 590 12,500 4,268 11,746 5,977 246 13,401 2,912 8,487 1,746 73 △145 155,725 143,310 35,160 △25,065 35,382 △25,782 10,095 9,599 減価償却累計額 2,574 △2,214 2,578 △2,250 構築物（純額） 360 327 15,957 △13,487 15,102 △12,850 2,470 2,251 104 △97 84 △79 6 4 38,079 △32,627 32,700 △27,614 5,451 5,085 建設仮勘定 10,442 12 9,664 － 有形固定資産合計 28,839 26,934 ソフトウエア 20 165 5,410 13 144 4,118 無形固定資産合計 5,596 4,276 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 無形固定資産 のれん 施設利用権 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 当事業年度 （平成22年３月31日） 27,266 49,943 236 1,673 1 15,786 1,463 220 3,006 825 △5,432 30,864 53,425 96 1,764 0 17,527 797 257 2,828 631 △6,708 94,990 101,485 129,426 132,697 285,151 276,008 213 43,076 48,886 19,456 20 2,979 10,626 1,278 1,558 347 513 41,456 35,546 49,286 108 3,959 11,416 1,998 3,638 662 128,443 148,585 その他 12,000 66,752 118 157 19,544 729 － 39,222 532 1,378 23,174 829 固定負債合計 99,302 65,137 227,746 213,723 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 前受金 預り金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 負債合計 － － （単位：百万円） 前事業年度 （平成21年３月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 当事業年度 （平成22年３月31日） 76,940 76,940 その他資本剰余金 25,928 20,816 25,928 20,816 資本剰余金合計 46,744 46,744 △65,220 △62,509 △65,220 △62,509 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 △357 △403 58,107 60,772 繰延ヘッジ損益 △430 △350 2,092 △659 評価・換算差額等合計 △781 1,433 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 79 79 純資産合計 57,405 62,284 285,151 276,008 負債純資産合計 － － （２）損益計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 売上高 271,108 売上原価 227,295 200,530 159,755 売上総利益 43,812 40,775 販売費及び一般管理費 52,340 37,237 △8,527 3,537 雑収入 637 53 1,968 1,950 844 435 32 2,443 2,093 342 営業外収益合計 5,454 5,347 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 営業外費用 支払利息 3,125 2,745 雑支出 1,937 1,034 営業外費用合計 5,063 3,779 △8,136 5,104 移転補償金 － － － － 455 15 12 150 299 － 特別利益合計 455 477 1,752 － － 640 2,671 5,925 1,156 1,182 7,649 3,372 1,045 295 20 815 272 1,517 － 252 － － 24,350 4,218 △32,031 1,362 法人税等調整額 △53 3,200 △988 △360 法人税等合計 3,147 △1,348 △35,179 2,711 経常利益又は経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 事業譲渡益 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 貸倒引当金繰入額 貸倒損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業譲渡関連損失 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 当期純利益又は当期純損失（△） － － （３）株主資本等変動計算書 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 76,940 76,940 － － 76,940 76,940 25,928 25,928 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 － － 25,928 25,928 20,816 20,816 － － 20,816 20,816 46,744 46,744 － － 46,744 46,744 △30,041 △65,220 当期純利益又は当期純損失（△） △35,179 2,711 当期変動額合計 △35,179 2,711 △65,220 △62,509 △30,041 △65,220 当期純利益又は当期純損失（△） △35,179 2,711 当期変動額合計 △35,179 2,711 △65,220 △62,509 △339 △357 △17 △46 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 当期変動額合計 当期末残高 － － △17 △46 △357 △403 （単位：百万円） 自 至 前事業年度 平成20年４月１日 平成21年３月31日 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自 至 当事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日 93,304 58,107 △35,179 2,711 自己株式の取得 △17 △46 当期変動額合計 △35,196 2,664 58,107 60,772 589 △430 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,020 2,523 当期変動額合計 △1,020 2,523 △430 2,092 △271 △350 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △79 △308 当期変動額合計 △79 △308 △350 △659 318 △781 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,099 2,214 当期変動額合計 △1,099 2,214 △781 1,433 79 79 － － 79 79 93,702 57,405 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △35,179 △17 △1,099 2,711 △46 2,214 当期変動額合計 △36,296 4,879 57,405 62,284 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 当期末残高 － － （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 － － ６．その他 （１）追加情報 株式交換による連結子会社の完全子会社化 当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウ ィンテック株式会社（以下「沖ウィンテック」）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換 （以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテックとの間で株式交換契約 を締結いたしました。 ①本株式交換の目的 当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ 企業を含めた事業構造改革を進めております。 この度、この事業構造改革の一環として、グループ経営の一層の強化を図ることにより、通 信事業をより機動的に推進するため、沖ウィンテックを本株式交換により完全子会社化いた します。 ＜背景＞ 当社の注力事業のひとつであるＰＢＸを中心とした民需通信市場は、ネットワークのＩＰ 通信や無線化、さらには固定網と移動網との融合等の技術革新が進むなか、通信機器の価格 下落にともない競争が激化しており、大きな成長を期待するのは難しい状況にあります。そ のため、従来からの当社が得意とする大企業中心のマーケットに加え、中堅・中小企業マー ケットへの販売チャネルを拡大強化していくことが課題となっております。また、通信機器 販売中心の営業スタイルから、機器販売、設置工事、調整、保守、さらには運用監視等のサ ービス事業をトータルに提供する体制に変革し、より収益力を高める必要がありました。 一方、沖ウィンテックにおいても、現在の電気設備事業や電話交換機の構築・保守を中心 とした情報通信システム事業だけでは今後の事業拡大は大きく期待できず、電気設備事業に おいては、太陽光発電システムに代表される環境市場への取組み、情報通信システム事業に おいては、情報通信融合商品をはじめとした商品の拡大や、新しい保守サービス商品の創出 等、新しい領域への事業展開が必須であります。 これらの課題への対応を検討した結果、沖ウィンテックを完全子会社化することにより、 意思決定の迅速化、並びに諸課題解決力・実行力を上げ、事業・収益を一層拡大できるもの と判断いたしました。 当社の保有するシステム開発力、サービス事業創出力、顧客対応力と沖ウィンテックの保 有する現場力（システム構築力、保守力）、中堅・中小企業を中心としたマーケットへの営 業力をより密接に連携させることにより、幅広いお客様へのサービスを提供することが可能 となります。また、大企業から中堅・中小企業までの幅広い顧客に対して、機器販売、シス テム構築、保守、運用までのライフサイクル全般にわたってのサービスをワンストップで提 供することにより、更なる市場深耕を目指します。 ②本株式交換の要旨 ⅰ．本株式交換の日程 平成22年２月３日 株式交換決議取締役会（両社） 平成22年２月３日 株式交換契約締結（両社） 平成22年２月４日 臨時株主総会基準日公告（沖ウィンテック） 平成22年２月18日 臨時株主総会基準日（沖ウィンテック） 平成22年３月30日 株式交換承認臨時株主総会（沖ウィンテック） 平成22年５月26日 （予定） 最終売買日（沖ウィンテック） 平成22年５月27日 （予定） 株式上場廃止日（沖ウィンテック） 平成22年６月１日 （予定） 株式交換の予定日（効力発生日） （注１）本株式交換は、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式 交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに行う予定です。 （注２）本株式交換の予定日は、両社の合意により変更されることがあります。 － － ⅱ．本株式交換に係る割当ての内容 会社名 当社 （完全親会社） １ 沖ウィンテック （完全子会社） 8.7 株式交換比率 （注１）株式の割当比率 沖ウィンテックの普通株式１株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付しま す。但し、当社が保有する沖ウィンテックの普通株式については、本株式交換による 株式の割当ては行いません。 （注２）本株式交換により交付する株式数等 本株式交換に際して、当社は普通株式48,979,869株を割当て交付いたします。交付 する株式については、保有する自己株式（平成22年３月31日現在1,785,409株）（普通 株式）及び単元未満株式の買取請求などにより本株式交換の効力発生日までに取得す る自己株式（普通株式）を充当し、不足分については新たに普通株式を発行する予定 です。 また、沖ウィンテックは本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の 決議により、その保有する自己株式を消却する予定です（なお、平成22年３月31日現 在で沖ウィンテックが保有する自己株式は、45,930株です）。 本株式交換により当社が割当て交付する株式数については、沖ウィンテックの自己 株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。 ⅲ． 交換比率の算定方法 本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を期すた め、当社及び沖ウィンテックはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式 交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、沖ウィンテックは 株式会社三井住友銀行を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。その算定 結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結果、最終的に上記株式交換比率が妥当 であるとの判断に至り、合意いたしました。 ③会計処理の概要 本株式交換は、当社にとって共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込み であり、この取引に伴い負ののれんが発生する見込みですが、金額については現段階で未定 です。なお、本取引は、平成23年３月期の取引となりますが、「企業結合に関する会計基準 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日最終改正）」の改正に伴い、発生する負ののれん は発生時に一括で償却する予定です。 ④本株式交換の相手会社についての概要 商 号 沖ウィンテック株式会社 本 店 の 所 在 地 東京都品川区北品川一丁目19番４号 代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長 村瀬 忠男 資 本 金 の 額 2,001百万円（平成21年３月31日現在） 純 資 産 の 額（連結） 14,815百万円（平成21年３月31日現在） （単体） 13,909百万円（平成21年３月31日現在） 総 資 産 の 額（連結） 26,622百万円（平成21年３月31日現在） （単体） 23,990百万円（平成21年３月31日現在） 事 業 の 内 容 情報通信システム、電気設備、その他建設工事の設計・ 施工及びこれらに関する保守サービスなど （２）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示い たします。 （３）その他 本日開示いたしました、「09年度通期決算説明資料」もあわせてご参照下さい。 － － ≪参考資料≫ 補足資料 連結Ｐ／Ｌ ０８年度通期 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １０年度通期 （見込） ０９年度通期 対前年比 (%) 売 上 １０年度第２四半期 連結累計期間（見込） 対前年比 (%) 対前年 同期比(%) 高 5,457 4,439 △ 18.6 4,500 1.4 営 業 利 益 4 140 － 120 △ 14.0 △ 50 － 経 常 利 益 62 88 － 80 △ 8.8 △ 75 － △ 450 36 － 45 24.3 △ 80 － 当 期 純 利 益 △ 1,850 2.1 セグメント別売上高（外部顧客向） ０８年度通期 ０９年度通期 対前年比 (%) 情報通信システム 3,023 2,749 △ 9.1 プ タ 1,607 1,452 △ 他 286 238 計 4,916 4,439 体 541 － － 5,457 4,439 △ 18.6 リ そ ン の 小 半 導 合 計 9.7 △ 16.4 △ 9.7 ０９年度通期および０９年度第２四半期累計期間を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 １０年度通期 ０９年度第２四半期 １０年度第２四半期 ０９年度通期 連結累計期間 連結累計期間（見込） （見込） 対前年比 対前年 （組替後） （組替後） (%) 情報通信システム プ リ そ ン の 合 2,674 1,076 2,620 659 1,420 1.2 625 △ 5.1 155 460 27.0 210 35.5 計 4,439 1,890 4,500 1.4 1,850 △ 2.1 ０９年度通期 対前年比 (%) 情報通信システム 70 146 107.7 プ 78 63 △ 18.5 タ 他 △ 14 △ 4 － 全 社 ・ 消 去 △ 79 △ 65 － 小 半 導 合 5.7 362 の △ 1,403 ０８年度通期 そ 1,015 他 ン 同期比(%) 2.0 タ セグメント別営業損益 リ △ 計 55 140 151.3 体 △ 51 － － 計 4 140 － ０９年度通期および０９年度第２四半期累計期間を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 ０９年度第２四半期 １０年度第２四半期 １０年度通期 ０９年度通期 連結累計期間 連結累計期間（見込） （見込） 対前年比 対前年 （組替後） （組替後） (%) 情報通信システム プ リ そ 全 合 ン の 社 ・ 消 150 同期比(%) 6 115 △ 23.3 △ 10 － △ 10 － 4 － 19 50 △ 18.5 他 △ 6 △ 13 22 － 去 △ 65 △ 28 67 － △ 34 － 140 △ 16 120 △ 14.0 △ 50 － タ 計 61 － － △ 連結キャッシュ・フロー 単位：億円（表示単位未満四捨五入） ０８年度通期 １０年度通期（見込） ０９年度通期 対前年比 (%) 営業活動によるキャッシュ・フロー 189 投資活動によるキャッシュ・フロー 575 対前年比 (%) 513 170.8 △ 130 － △ 170 － △ 230 － － － 100 － 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 313 － 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 3 － 現金及び現金同等物の増減額 146 67 △ 54.1 現金及び現金同等物の期末残高 644 712 10.4 300 △ △ 612 41.5 △ 14.0 セグメント別設備投資 ０８年度通期 ０９年度通期 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 41 35 △ 13.4 プ タ 37 42 13.5 通 25 9 △ 66.8 リ そ の 他 設 備 投 ン ・ 共 資 小 計 103 86 △ 16.7 体 56 － － 計 159 86 △ 46.1 減価償却費(有形固定資産) 188 105 △ 44.1 半 設 導 備 投 資 合 ０９年度通期を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 １０年度通期 （見込） ０９年度通期 （組替後） 情 報 通 プ 信 シ リ ス テ ン ム 35 対前年比 (%) 60 71.4 タ 42 45 7.1 そ の 他 ・ 共 通 9 25 190.7 設 備 投 資 合 計 86 130 51.9 減 価 償 却 費 ( 有 形 固 定 資 産 ) 105 115 9.6 セグメント別研究開発投資 ０８年度通期 ０９年度通期 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 71 61 プ タ 57 58 通 29 27 △ 9.4 計 157 146 △ 6.9 体 11 － － 計 168 146 △ 13.1 そ リ の ン 他 ・ 共 小 半 導 合 △ 13.1 2.2 ０９年度通期を１０年度の事業セグメントに組替えると以下になります。 ０９年度通期 （組替後） 情 報 通 プ そ 信 シ リ の ス テ ン 他 ・ 共 合 － １０年度通期 （見込） 対前年比 (%) ム 59 70 タ 58 55 △ 通 29 25 △ 14.5 計 146 150 2.6 － 18.6 5.2 為替レート（円） ０８年度通期 ０９年度通期 １０年度通期 （見込） ＵＳＤ 101 93 90 ＥＵＲ 143 131 120 期中平均レート 期末人員（人） ０８年度通期 単 ０９年度通期 独 3,182 3,170 国 内 計 11,400 11,273 海 外 計 6,015 6,838 計 17,415 18,111 合 （内：新規連結子会社 126 26） （除：新規連結子会社 17,289 18,085） － －