2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 貸 借 対 照 表 （平成26年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 １. 現金及び預金 ２. 受取手形 ３. 売掛金 ４. 商品及び製品 ５. 仕掛品 ６. 原材料及び貯蔵品 ７. 前渡金 ８. 前払費用 ９. 繰延税金資産 10. 未収入金 11. 未収還付法人税等 12. 関係会社短期貸付金 13. その他 貸倒引当金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 １. 有 形 固 定 資 産 ⑴ 建物 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑵ 構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑶ 機械及び装置 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑷ 車両運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑸ 工具、器具及び備品 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑹ 金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑺ 土地 ⑻ 建設仮勘定 有 形 固 定 資 産 合 計 ２. 無 形 固 定 資 産 ⑴ 特許権 ⑵ 借地権 ⑶ 商標権 ⑷ ソフトウェア ⑸ 電話加入権 ⑹ 施設利用権 無 形 固 定 資 産 合 計 ３. 投 資 そ の 他 の 資 産 ⑴ 投資有価証券 ⑵ 関係会社株式 ⑶ 出資金 ⑷ 関係会社出資金 ⑸ 従業員に対する長期貸付金 ⑹ 関係会社長期貸付金 ⑺ 更生債権 ⑻ 長期前払費用 ⑼ 前払年金費用 ⑽ 差入保証金 ⑾ その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 金 額 科 39,250 481 50,915 9,830 3,312 3,615 24 1,079 1,353 9,763 37 58 72 △61 119,735 51,513 40,718 2,593 2,316 79,100 64,140 195 164 15,721 13,813 31,371 29,018 Ⅰ （ 流 負 債 動 負 １. 買掛金 部 金 ） 債 35,456 11,321 ３. １年内返済予定の長期借入金 11,400 ４. リース債務 2,296 ５. 未払金 10,515 ６. 未払費用 3,196 ７. 未払法人税等 787 ８. 前受金 1,040 ９. 預り金 190 10. 賞与引当金 4,765 11. 役員賞与引当金 60 12. 製品保証引当金 802 13. たな卸資産損失引当金 192 62 14. その他 10,795 Ⅱ 276 14,960 流 計 82,089 １. 転換社債型新株予約権付社債 30,298 ２. 長期借入金 46,329 ３. リース債務 3,162 固 動 負 定 債 負 合 債 ４. 繰延税金負債 30 779 ５. 退職給付引当金 1,907 2,352 16,913 2,840 50,075 2,317 ６. 役員退職慰労引当金 762 ７. 環境対策費用引当金 284 ８. 資産除去債務 230 ９. その他 固 定 負 債 98 合 計 負 債 合 計 1 （ 純 資 産 の 部 ） 236 Ⅰ 株 主 資 本 0 １. 資 本 金 7,692 ２. 資 本 剰 余 金 42 2 資本準備金 7,975 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計 4,801 ３. 利 益 剰 余 金 42,038 12 その他利益剰余金 11,152 繰越利益剰余金 84 その他利益剰余金合計 154 利 益 剰 余 金 合 計 2,434 ４. 自 己 株 式 432 315 株 主 資 本 合 計 91 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 60 その他有価証券評価差額金 △2,462 評価・換算差額等合計 59,115 資 産 合 計 117,167 純 236,902 負 －1－ 額 ２. 短期借入金 債 純 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 貸借対照表 の 目 資 産 合 計 84,263 166,352 23,623 38,723 3,505 42,229 7,031 7,031 7,031 △3,505 69,378 1,171 1,171 70,550 236,902 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 損 益 計 算 書 （ 科 自 平成25年 4 月 1 日 至 平成26年 3 月31日 目 ） 金 （単位：百万円） 額 Ⅰ 売上高 281,836 Ⅱ 売上原価 238,810 売 上 総 利 益 43,026 41,548 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 1,477 Ⅳ 営業外収益 １．受取配当金 4,895 765 ２．雑収入 5,661 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 638 ２．支払手数料 304 ３．雑支出 672 経 常 利 益 1,615 5,523 Ⅵ 特別利益 １．投資有価証券売却益 567 ２．補助金収入 1,583 ３．受取補償金 497 32 ４．その他 2,681 Ⅶ 特別損失 税 １．固定資産除売却損 83 ２．減損損失 88 ３．投資有価証券売却損 38 ４．関係会社株式評価損 77 ５．その他 37 引 前 当 期 純 利 益 7,879 法人税、住民税及び事業税 456 391 法人税等調整額 当 期 純 利 益 847 7,031 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 －2－ 損益計算書 324 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 株主資本等変動計算書 （ 自 平成25年 4 月 1 日 至 平成26年 3 月31日 ） （単位：百万円） 株 資 資 本 金 当 期 首 残 高 当 期 変 動 額 利 益 当 期 純 23,623 資 準 本 主 剰 余 資 金 本 金 その他資本 剰 余 金 資本剰余金 合 計 45,586 － 45,586 備 本 利 益 剰 余 金 その他利益 剰 余 金 利益剰余金 合 計 自己株式 株主資本 合 計 △3,355 △3,355 △3,507 62,347 7,031 7,031 繰越利益 剰 余 金 自 己 株 式 の 取 得 7,031 △1 自 己 株 式 の 処 分 準 備 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 △6,863 剰 余 金 の 処 分 △1 △1 3 6,863 － △3,355 △3,355 3,355 3,355 △1 1 － － 株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 ) 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 － △6,863 3,505 △3,357 10,387 10,387 1 7,031 23,623 38,723 3,505 42,229 7,031 7,031 △3,505 69,378 評価・換算差額等 当 期 首 残 高 当 期 変 動 額 利 当 期 純 そ の 他 有 価 証 券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 1,434 1,434 純資産 合 計 63,781 益 7,031 自 己 株 式 の 取 得 △1 自 己 株 式 の 処 分 1 準 備 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 － 剰 余 金 の 処 分 － 株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純 額 ) △262 △262 当 期 変 動 額 合 計 △262 △262 6,768 当 1,171 1,171 70,550 期 末 残 高 △262 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 －3－ 株主資本等変動計算書 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 <個別注記表> 重要な会計方針に係る事項 １．有価証券の評価基準及び評価方法 ⑴ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。 ⑵ その他有価証券 ・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用し ています。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算出していま す。） ・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しています。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品及び製品、仕掛品、 総平均法による原価法を採用しています。 原材料 （貸借対照表価額については収益性の低下に基 づく簿価切下げの方法） ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用していま す。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基 づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法 ⑴ 有形固定資産 定額法を採用しています。 （リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 ３ ～ 50年 機械及び装置 ４ ～ ９年 工具、器具及び備品 ２ ～ 15年 金 型 ２ ～ ３年 ⑵ 無形固定資産 定額法を採用しています。ただし、自社利用 （リース資産を除く） のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し ています。市場販売目的のソフトウェアについ ては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込 販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか 大きい金額を計上する方法を採用しています。 －4－ 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 ⑶ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方 法と同一の方法を採用しています。 ・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数として、残存価額を零 とする定額法を採用しています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取 引のうち、リース取引開始日が平成20年３月 31日以前のリース取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理を適用して います。 ⑷ 長期前払費用 定額法を採用しています。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算 差額は損益として処理しています。 ６．引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見込額を計上しています。 ⑵ 賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、賞与支給見 込額の当事業年度負担額を計上しています。 ⑶ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事 業年度負担額を計上しています。 ⑷ 製品保証引当金 販売した製品に係るクレーム費用の発生に備 えるため、当該費用の発生額を個別に見積もっ て計上しています。 また、個別に見積り計上していない製品保証 費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、 当該費用の発生見込額を計上しています。 ⑸ たな卸資産損失引当金 仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入す ることに伴い発生する損失に備えるため、当社 が負担することとなる損失の見積額を引当計上 しています。 －5－ 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 ⑹ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末 における退職給付債務及び年金資産の見込額に基 づき計上しています。 退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を 当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、期間定額基準に基づいています。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期 間の年数（14～15年）による定額法により按分 した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理 しています。 なお、当事業年度末においては、一部の退職年 金制度について、退職給付引当金が借方残高とな ったため、前払年金費用として計上しています。 ⑺ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰 労金規定に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑻ 環境対策費用引当金 土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策 に係る費用に備えるため、今後発生すると見込ま れる金額を引当計上しています。 ７．ヘッジ会計の方法 ⑴ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要 件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 ⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務等 通貨オプション 外貨建債権債務等 金利スワップ 変動金利債務 ⑶ ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを 回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・ 仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回 避する目的で行っています。 ⑷ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替変動の累計を比率分析する方法によってい ます。 金利スワップ取引については、金利変動の累計を比率分析する方法によっ ています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をも って有効性の判定に代えています。 －6－ 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 ８．退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基 準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら の会計処理の方法と異なっています。 ９．消費税等の会計処理 税抜方式を採用しています。 表示方法の変更 (損益計算書) ⑴ 前事業年度において区分掲記していました営業外費用の｢賃貸収入原価｣は、 重要性が乏しいため、当事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含め て表示しています。 ⑵ 前事業年度において区分掲記していました特別利益の｢固定資産売却益」 は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別利益の「その他」に含 めて表示しています。 ⑶ 前事業年度において特別利益の｢その他｣に含めて表示していました「投資 有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記し ています。 なお、前事業年度は特別利益の｢その他」に７百万円含まれています。 ⑷ 前事業年度において特別損失の｢その他｣に含めて表示していました「投資 有価証券売却損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記し ています。 なお、前事業年度は特別損失の｢その他」に１百万円含まれています。 会計上の見積りの変更 (耐用年数の変更) 当社の機械及び装置は、中期計画策定を契機として、当事業年度より耐用 年数を変更しています。 この変更は、ビジネス環境の変化、物理的寿命、製品ライフサイクル及び 設備の技術革新サイクル等を勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測 期間に基づく耐用年数に変更するものです。 この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益 及び税引前当期純利益はそれぞれ170百万円増加しています。 －7－ 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 貸借対照表に関する注記 １．関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権 44,463百万円 短期金銭債務 35,748百万円 ２．債務保証 下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行って います。 保証債務 保証先 金額 内容 アルプス・トラベル・サービス(株) 69百万円 営業上の債務 従業員 13百万円 住宅資金借入債務 合計 82百万円 ３．その他の偶発債務 当社は、英国子会社等の年金スキームに対する債務（英国年金法（Section 75）適用による債務を含む）の履行を保証しています。 1,366千ポンド 英国子会社等の年金スキームに対する債務 （234百万円） なお、上記の債務は、今後英国子会社等が仮に同スキームを脱退して英国年 金法（Section 75）の適用を受けた場合には以下のように増加すると見積も られます。 8,799千ポンド 英国子会社等の年金スキームに対する債務 （1,507百万円） ４．貸出コミットメントライン契約（借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コ ミットメント契約を締結しています。 当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の とおりです。 貸出コミットメントの総額 30,000百万円 借入実行残高 －百万円 差引額 30,000百万円 －8－ 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 損益計算書に関する注記 １．関係会社との取引高 ⑴ 売上高 ⑵ 営業費用 平成26年６月20日 211,187百万円 146,229百万円 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額） ⑶ 営業取引以外の取引高 5,348百万円 ２．減損損失 事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング 単位を決定しています。遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとに収 支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。 場所 用途 種類 金額 新潟県 処分予定資産 建物、機械及び装置 栃木県 遊休資産 土地 0百万円 長野県 遊休資産 土地 0百万円 合計 87百万円 88百万円 遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落して いるものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額（88百万円）を減損損失として特別損失に計上してい ます。その内訳は、建物63百万円、機械及び装置24百万円です。 なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価 額により評価しています。また、処分予定資産については、除却を予定してお り、回収可能価額を零として算定しています。 株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度 期首株式数 （千株） 当事業年度 増加株式数 （千株） 当事業年度 減少株式数 （千株） 当事業年度 期末株式数 （千株） 自己株式 普通株式(注) 合 計 2,315 1 2 2,315 2,315 1 2 2,315 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる ものです。また、株式数の減少2千株は、従業員等への売却によるものです。 －9－ 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 1,686百万円 未払費用 399 〃 投資有価証券評価損 1,573 〃 減価償却費超過額 4,083 〃 土地等減損損失 864 〃 関係会社株式評価損 2,958 〃 役員退職慰労引当金 269 〃 たな卸資産評価損 498 〃 繰越欠損金 21,216 〃 貸倒引当金 651 〃 その他 2,376 〃 繰延税金資産小計 評価性引当額 36,580 〃 △35,178 〃 繰延税金資産合計 1,401 〃 （繰延税金負債） 前払年金費用 有価証券評価差額金 その他 △111百万円 △641 〃 △74 〃 繰延税金負債合計 △827 〃 繰延税金資産の純額 573 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が あるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 37.8％ （調整） 評価性引当額減少 △10.8〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.5〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1〃 税率変更による影響 2.2〃 その他 0.0〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 10 － 個別注記表 10.8〃 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年 ３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特 別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延 税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業 年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になり ます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した 金額）は86百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。 リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産の他、製品・金型製造設備等については、一部 リース契約により使用しています。 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リ ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ってい ます。 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ ース取引（借主側） １．当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損 失累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額 相当額 工具、器具及び備品 合 計 減価償却累計額 相当額 減損損失累計額 相当額 期末残高相当額 6百万円 6百万円 0百万円 0百万円 6百万円 6百万円 0百万円 0百万円 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に 占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 ２．当事業年度の末日における未経過リース料相当額 １年内 0百万円 １年超 0 〃 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資 産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定していま す。 ３．当事業年度の支払リース料及び減価償却費相当額 ⑴ 支払リース料 0百万円 ⑵ 減価償却費相当額 0 〃 － 11 － 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 平成26年６月20日 ４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 オペレーティング・リース取引（借主側） 当事業年度の末日における未経過リース料 １年内 523百万円 １年超 989 〃 関連当事者との取引に関する注記 子会社との取引 会社等の名称 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 22,471 売掛金 4,703 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 48,398 売掛金 9,426 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 49,823 売掛金 8,236 子 ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 会 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 所有 間接 100％ 役員の兼任 部品、製品の仕入 21,227 買掛金 3,169 社 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 所有 間接 100％ 役員の兼任 部品、製品の仕入 29,467 買掛金 5,422 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 所有 直接 10.27％ 間接 89.73％ 役員の兼任 部品、製品の仕入 23,462 買掛金 2,520 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 38,840 売掛金 3,534 アルプスファイナ ンスサービス(株) 所有 直接 100％ 役員の兼任 短期リース 債務 長期リース 債務 2,293 種類 取引金額 (百万円) (注)1,2 リース取引 599 リース取引 1,544 科目 期末残高 (百万円) (注)1 3,160 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．上記、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。 ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上決定しています。 － 12 － 個別注記表 2014/06/12 21:31:31 / 14012426_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｆ） アルプス電気株式会社 第81期 １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 ２．１株当たり当期純利益 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益 平成26年６月20日 393円60銭 39円23銭 39円15銭 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 70,550 － 70,550 １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式数（千株） 179,244 （注）２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定 上の基礎は、以下のとおりです。 １株当たり当期純利益 当期純利益金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（百万円） （うち、社債利息（百万円）） 普通株式増加（千株） （うち、転換社債型新株予約権付社債（千株）） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 概要 － 13 － 個別注記表 7,031 － 7,031 179,240 △0 (△0) 364 (364) －