2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 法令及び定款に基づくインターネット開示事項 連 結 注 記 表 個 別 注 記 表 第80期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで） アルプス電気株式会社 法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社 ホームページに掲載することにより、ご提供しているものであります。 （http://www.alps.com/j/） 表紙 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 <連結注記表> 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 １. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 82社 主要な子会社については「事業報告」の「１．企業集団の現況 (8)重要な子 会社の状況」に記載のとおりです。 なお、ALPINE ELECTRONICS OF SILICON VALLEY, INC.、ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZCOの２社は、新規設立により、当連結会計年度より連結子会 社としています。 (2) 非連結子会社について 非連結子会社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじめとする５社で す。それらはいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び 利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及 ぼしていません。 ２. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用関連会社の数 ２社 （持分法適用関連会社） NEUSOFT CORPORATION、SHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD. SHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.は、新規設立により、当 連結会計年度より持分法を適用した関連会社としています。 (2) 持分法非適用子会社及び関連会社について 持分法を適用していない非連結子会社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH をはじめとする５社、関連会社は６社であり、それぞれ当期純損益及び利益剰 余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分 法の適用から除外しています。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社 の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に ついては、連結上必要な調整を行っています。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社82社のうち52社の決算日は連結決算日に一致しています。30社の 決算日は12月31日です。連結計算書類作成に当っては、12月31日が決算日の30 社のうち電子部品事業に属する９社、車載情報機器事業に属する６社及びその 他事業に属する１社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算 書類を使用しています。 決算日の異なるその他の連結子会社については、各社の事業年度に係る計算 書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要 な調整を行っています。 － 1 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 ４. 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券(その他有価証券) ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用し ています。 ・時価のないもの ②デリバティブ ③たな卸資産 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は移動平均法により算出しています。） 移動平均法による原価法を採用しています。 時価法を採用しています。 当社及び国内連結子会社は主として総平均法 による原価法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、アジ アの連結子会社は主として総平均法による低価 法を、また、欧米の連結子会社は主として移動 平均法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定額法、ま （リース資産を除く） た、国内連結子会社は定率法を採用しています。 ただし、国内連結子会社は、平成10年４月１日 以降取得した建物（建物附属設備は除く）につ いては、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２ ～ 80年 機械装置及び運搬具 １ ～ 17年 工具器具備品及び金型 １ ～ 20年 定額法を採用しています。ただし、自社利用 ②無形固定資産 のソフトウェアについては、社内における利用 （リース資産を除く） 可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し ています。市場販売目的のソフトウェアについ ては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込 販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか 大きい金額を計上する方法を採用しています。 所有権移転ファイナンス・リース取引におけ ③リース資産 るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方 法と同一の方法を採用しています。 － 2 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 所有権移転外ファイナンス・リース取引にお けるリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零 とする定額法を採用しています。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取 引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計処理を適用してい ます。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 ③役員賞与引当金 ④製品保証引当金 ⑤退職給付引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見込額を計上しています。 従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額 の当連結会計年度の負担額を計上しています。 役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連 結会計年度の負担額を計上しています。 販売した製品に係るクレーム費用の発生又は アフターサービスの支払いに備えるため、当該 費用の発生額を個別に見積もれるものは個別に 見積り、個別に見積もれないものは、売上高に 対する過去の実績率に基づき見積計上していま す。 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しています。 過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部 の国内連結子会社は13年）による按分額を費用 処理しています。 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均 残存勤務期間の年数（主に14～16年）による定 額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結 会計年度から費用処理しています。 なお、当連結会計年度末においては、一部の 退職年金制度について、退職給付引当金が借方 － 3 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 ⑥役員退職慰労引当金 残高となったため、前払年金費用として計上し ています。 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基 づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として 計上しています。 ⑦環境対策費用引当金 土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対 策に係る費用に備えるため、今後発生すると見 込まれる金額を引当計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債 は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平 均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘 定及び少数株主持分に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の 要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務等 通貨オプション 外貨建債権債務等 金利スワップ 変動金利債務 ③ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスク を回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び 売上・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを 回避する目的で行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっ ています。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法に よっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判 定をもって有効性の判定に代えています。 － 4 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 特記すべき事項はありません。 (7) 消費税等の会計処理の方法 税抜方式を採用しています。 (8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び負ののれんは５年間で均等償却しています。 (9) 連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。 表示方法の変更 （連結損益計算書） (1) 前連結会計年度において区分掲記していました営業外収益の「保険返戻金」 は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」 に含めて表示しています。 (2) 前連結会計年度において区分掲記していました特別利益の「震災復興補助 金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その 他」に含めて表示しています。 (3) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました ｢受取補償金｣は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記し ています。 なお、前連結会計年度は特別利益の「その他」に244百万円含まれています。 (4) 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました ｢助成金収入｣は、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記し ています。 なお、前連結会計年度は特別利益の「その他」に279百万円含まれています。 (5) 前連結会計年度において区分掲記していました特別損失の「災害による損 失」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の「その 他」に含めて表示しています。 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ く減価償却の方法に変更しています。 なお、この変更による損益への影響は軽微です。 － 5 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 連結貸借対照表に関する注記 １. 担保資産 建物及び構築物 土地 2,463百万円 2,054百万円 上記に対応する債務 長期借入金 短期借入金 （一年以内返済予定の長期借入金） 1,221百万円 432百万円 ２. 債務保証 従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。 保証債務 保証先 従業員 金額 18百万円 合計 内容 住宅資金借入債務 18百万円 ３. その他の偶発債務 英国子会社等が仮に英国年金スキームを脱退した場合、英国年金法 (Section 75)が適用され、英国年金スキームに対する以下の債務が発生すると 見積もられます。 英国子会社等の年金スキームに対する債務 12,095千ポンド （1,731百万円） ４. のれん 投資の金額がこれに対応する資本の金額を超えることによって生じた「のれ ん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無 形固定資産」に140百万円含めて表示しています。 ５. 貸出コミットメントライン（借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を 行うため金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次 のとおりです。 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 45,000百万円 5,500百万円 差引額 39,500百万円 － 6 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 連結損益計算書に関する注記 減損損失 当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産 グルーピング単位を決定しています。遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位として います。 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計 上しました。 用途 場所 種類 事業用資産 建物、機械及び装置、 中国天津市 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 建設仮勘定等 処分予定資産 福島県 1,303百万円 機械及び装置、金型等 59百万円 事業用資産 機械及び装置、工具、 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 器具及び備品、金型等 324百万円 事業用資産（プリンタ） 機械及び装置、工具、 器具及び備品等 12百万円 処分予定資産 機械及び装置、金型等 292百万円 機械及び装置等 477百万円 中国浙江省 処分予定資産 ﾏﾚｰｼｱ 事業用資産 建物、機械及び装置、 ﾈｸﾞﾘｾﾝﾋﾞ （ＰＣ・モバイル用入力機器） 長期前払費用等 ﾗﾝ 377百万円 事業用資産 機械及び装置、工具、 香港九龍 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 器具及び備品等 210百万円 事業用資産（プリンタ） 建物、機械及び装置等 110百万円 韓国 事業用資産 建物、機械及び装置等 光州廣域市 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 110百万円 中国広東省 新潟県 東京都 事業用資産 機械及び装置等 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 104百万円 事業用資産（プリンタ） 機械及び装置等 22百万円 処分予定資産 機械及び装置、金型等 60百万円 賃貸資産 土地、建物 63百万円 処分予定資産 機械及び装置、 無形固定資産 － 7 － 連結注記表 金額 8百万円 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 事業用資産（プリンタ） ﾁｪｺ ﾎﾞｽｺﾋﾞｽ 処分予定資産 宮城県 埼玉県 建物、機械及び装置、 土地等 機械及び装置等 工具、器具及び備品、 事業用資産 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 金型等 事業用資産（プリンタ） 建設仮勘定、 無形固定資産等 事業用資産（物流） 建物等 70百万円 0百万円 9百万円 16百万円 3百万円 ｱﾒﾘｶ 事業用資産 機械及び装置等 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ （ＰＣ・モバイル用入力機器） 1百万円 栃木県 遊休資産 土地 0百万円 長野県 遊休資産 土地 0百万円 合計 3,639百万円 事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳 簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,676百万円）を減損損失とし て特別損失に計上しています。その内訳は、建物1,204百万円、機械及び装置 884百万円、工具、器具及び備品256百万円、建設仮勘定140百万円、金型85百万 円、長期前払費用69百万円及びその他35百万円です。 なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却 価額と将来キャッシュ・フローを2.5％～4.2％で割り引いて算定した使用価値 のいずれか高い価額を使用しています。 遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値 が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額（963百万円）を減損損失として特別損失に計 上しています。その内訳は、機械及び装置729百万円、金型134百万円、土地50 百万円及びその他49百万円です。 なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価 額により算出し、賃貸資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正 味売却価額と将来キャッシュフローを2.5％で割り引いて算定した使用価値のい ずれか高い価額を使用しています。また、処分予定資産の回収可能価額は、備 忘価額をもって評価しています。 － 8 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数 （千株） 当連結会計年度 増加株式数 （千株） 当連結会計年度 減少株式数 （千株） 当連結会計年度 期末株式数 （千株） 普通株式 181,559 － － 181,559 合 181,559 － － 181,559 普通株式(注) 2,320 1 6 2,315 合 2,320 1 6 2,315 発行済株式 計 自己株式 計 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。ま た、株式数の減少６千株は従業員等への売却によるものです。 ２. 剰余金の配当に関する事項 (1) 配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の 総額 (百万円) １株当たり 配当額 (円） 基準日 効力発生日 平成24年６月22日 定時株主総会 普通株式 1,792 10.00 平成24年 ３月31日 平成24年 ６月25日 平成24年10月31日 取締役会 普通株式 896 5.00 平成24年 ９月30日 平成24年 11月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結 会計年度となるもの 該当事項はありません。 － 9 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照 らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全 性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達 しています。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的 な取引は行わない方針です。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています が、当社の顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債 権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況 を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結 子会社についても、当社と同様の管理を行っています。 海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに 晒されていますが、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則と して先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利 の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。 － 10 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 ２．金融商品の時価等に関する事項 平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に ついては、次のとおりです。 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額(＊) 時価(*) 差 額 (1)現金及び預金 76,687 76,687 － (2)受取手形及び売掛金 102,238 102,238 － (3)投資有価証券(※１) 25,445 31,236 △5,790 (4)支払手形及び買掛金 (55,806) (55,806) － (5)短期借入金 (58,361) (58,361) － (6)長期借入金(※２) (66,106) (66,808) △701 デリバティブ取引(※３) (215) (215) － (*)負債に計上されているものについては( )で示しています。 (注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する 事項 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。 (3)投資有価証券 これらの時価については株式は期末日の市場価格に基づいています。 (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。 (6)長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行っ た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 (※１)非上場株式、非連結子会社株式、関連会社株式及びその他（連結貸借対照 表計上額1,182百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの が極めて困難と認められることから、投資有価証券には含めていません。 (※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入 金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含め て記載しています。 (※３)為替予約取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合 計で正味の債務となる場合には（ ）で示しています。 １株当たり情報に関する注記 １. １株当たり純資産額 651円72銭 ２. １株当たり当期純損失 39円47銭 － 11 － 連結注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 <個別注記表> 重要な会計方針に係る事項 １. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。 (2) その他有価証券 ・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用し ています。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は移動平均法により算出しています） ・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 ２. デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しています。 ３. たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品及び製品、仕掛品、 総平均法による原価法を採用しています。 原材料 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法） ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用していま す。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法） ４. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 ３ ～ 50年 機械及び装置 ４ ～ ９年 工具、器具及び備品 ２ ～ 15年 金 型 ２ ～ ３年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。市 場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残 存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上す る方法を採用しています。 － 12 － 個別注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用して います。 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してい ます。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始 日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理を適用しています。 (4) 長期前払費用 定額法を採用しています。 ５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差 額は損益として処理しています。 ６. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を 検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、賞与支給見 込額の当事業年度負担額を計上しています。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事 業年度負担額を計上しています。 (4) 製品保証引当金 販売した製品に係るクレーム費用の発生に備 えるため、当該費用の発生額を個別に見積もっ て計上しています。 また、個別に見積り計上していない製品保証 費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、 当該費用の発生見込額を計上しています。 (5) たな卸資産損失引当金 仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入す ることに伴い発生する損失に備えるため、当社 が負担することとなる損失の見積額を引当計上 しています。 － 13 － 個別注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 (6) 退職給付引当金 (7) 役員退職慰労引当金 (8) 環境対策費用引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しています。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務 期間の年数（14～15年）による定額法により按 分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用 処理しています。 なお、当事業年度末においては、一部の退職 年金制度について、退職給付引当金が借方残高 となったため、前払年金費用として計上してい ます。 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職 慰労金規定に基づく期末要支給額を計上してい ます。 土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対 策に係る費用に備えるため、今後発生すると見 込まれる金額を引当計上しています。 ７. ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件 を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務等 通貨オプション 外貨建債権債務等 金利スワップ 変動金利債務 (3) ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回 避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕 入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回避 する目的で行っています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によってい ます。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっ ています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもっ て有効性の判定に代えています。 ８. 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しています。 － 14 － 個別注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 表示方法の変更 (損益計算書) (1) 前事業年度において営業外費用の｢雑支出｣に含めて表示していました「賃 貸収入原価」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記してい ます。 なお、前事業年度は営業外費用の｢雑支出」に153百万円含まれています。 (2) 前事業年度において特別利益の｢その他｣に含めて表示していました「震災 復興補助金」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記してい ます。 なお、前事業年度は特別利益の｢その他」に349百万円含まれています。 (3) 前事業年度において特別利益の｢その他｣に含めて表示していました「助成 金収入」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。 なお、前事業年度は特別利益の｢その他」に121百万円含まれています。 (4) 前事業年度において特別損失の｢その他｣に含めて表示していました「固定 資産除売却損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記して います。 なお、前事業年度は特別損失の｢その他」に86百万円含まれています。 (5) 前事業年度において区分掲記していました特別損失の「災害による損失」 は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別損失の「その他」に含 めて表示しています。 貸借対照表に関する注記 １. 関係会社に対する金銭債権債務 短期金銭債権 45,310百万円 短期金銭債務 28,631百万円 長期金銭債務 3,706百万円 ２. 債務保証 下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行って います。 保証債務 保証先 金額 アルプス・トラベル・サービス(株) 71百万円 営業上の債務 従業員 18百万円 住宅資金借入債務 合計 90百万円 － 15 － 個別注記表 内容 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 ３. その他の偶発債務 当社は、英国子会社等の年金スキームに対する債務（英国年金法（Section 75）適用による債務を含む）の履行を保証しています 909千ポンド 英国子会社等の年金スキームに対する債務 （130百万円） なお、上記の債務は、今後英国子会社等が仮に同スキームを脱退して英国年 金法（Section 75）の適用を受けた場合には以下のように増加すると見積もら れます。 12,095千ポンド 英国子会社等の年金スキームに対する債務 （1,731百万円） ４. 貸出コミットメントライン契約（借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コ ミットメント契約を締結しています。 当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと おりです。 貸出コミットメントの総額 30,000百万円 借入実行残高 5,500百万円 差引額 24,500百万円 損益計算書に関する注記 １. 関係会社との取引高 (1) 売上高 160,170百万円 (2) 営業費用 112,715百万円 （売上原価と販売費及び一般管理費の合計額） (3) 営業取引以外の取引高 13,800百万円 ２. 減損損失 事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング 単位を決定しています。遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとに収 支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。 場所 福島県 用途 種類 機械及び装置、金型、 事業用資産 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 建設仮勘定等 108百万円 事業用資産（プリンタ） 工具、器具及び備品、 機械及び装置等 4百万円 処分予定資産 機械及び装置、金型等 － 16 － 個別注記表 金額 292百万円 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 新潟県 宮城県 事業用資産（プリンタ） 機械及び装置等 22百万円 処分予定資産 機械及び装置、金型等 60百万円 工具、器具及び備品、 事業用資産 （ＰＣ・モバイル用入力機器） 金型等 9百万円 事業用資産（プリンタ） 建設仮勘定、 無形固定資産等 東京都 処分予定資産 無形固定資産 1百万円 栃木県 遊休資産 土地 0百万円 長野県 遊休資産 土地 0百万円 合計 16百万円 517百万円 事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳 簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（160百万円）を減損損失とし て特別損失に計上しています。その内訳は、金型85百万円、機械及び装置42百 万円、建設仮勘定21百万円及びその他10百万円です。 なお、事業用資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却 価額と将来キャッシュフローを4.2％で割り引いて算定した使用価値のいずれ か高い額を使用しています。 遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落して いるものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額（356百万円）を減損損失として特別損失に計上してい ます。その内訳は、機械及び装置233百万円、金型101百万円及びその他21百万 円です。 なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価 額により算出し、処分予定資産の回収可能価額は、備忘価額をもって評価して います。 株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度 期首株式数 （千株） 自己株式 普通株式(注) 合 計 当事業年度 増加株式数 （千株） 当事業年度 減少株式数 （千株） 当事業年度 期末株式数 （千株） 2,320 1 6 2,315 2,320 1 6 2,315 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる ものです。また、株式数の減少６千株は、従業員等への売却によるものです。 － 17 － 個別注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 未払費用 投資有価証券評価損 減価償却費超過額 土地等減損損失 関係会社株式等評価損 役員退職慰労引当金 たな卸資産評価損 繰越欠損金 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 1,519百万円 299 〃 1,851 〃 4,883 〃 881 〃 2,957 〃 275 〃 381 〃 22,619 〃 498 〃 1,750 〃 37,919 〃 △36,087 〃 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 前払年金費用 有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 1,832 〃 △136百万円 △785 〃 △88 〃 △1,010 〃 繰延税金資産の純額 821 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が あるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 評価性引当額減少 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 タックスヘイブン課税 役務提供収入に係る源泉税 税率変更による影響 その他 △78.7〃 22.8〃 △4.1〃 △4.1〃 △6.8〃 △4.1〃 0.3〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 18 － 個別注記表 37.8％ △36.9〃 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産の他、製品・金型製造設備等については、一部 リース契約により使用しています。 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていま す。 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ ース取引（借主側） １. 当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損 失累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額 相当額 工具、器具及び備品 合 計 減価償却累計額 相当額 減損損失累計額 相当額 期末残高相当額 9百万円 8百万円 0百万円 0百万円 9百万円 8百万円 0百万円 0百万円 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産期末残高等に 占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。 ２. 当事業年度の末日における未経過リース料相当額 １年内 0百万円 １年超 0 〃 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資 産期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定していま す。 ３. 当事業年度の支払リース料及び減価償却費相当額 (1）支払リース料 3百万円 (2）減価償却費相当額 3 〃 ４. 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 オペレーティング・リース取引（借主側） 当事業年度の末日における未経過リース料 １年内 336百万円 １年超 607 〃 － 19 － 個別注記表 2013/05/28 13:13:32 ／ 13909548_アルプス電気株式会社_招集通知 関連当事者との取引に関する注記 子会社との取引 種類 子 会 社 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 19,110 売掛金 4,404 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 37,083 売掛金 9,197 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 31,462 売掛金 7,775 所有 間接 100％ 役員の兼任 部品、製品の仕入 19,888 買掛金 3,063 所有 間接 100％ 役員の兼任 部品、製品の仕入 15,830 買掛金 2,057 所有 間接 100％ 役員の兼任 部品、製品の仕入 20,569 買掛金 2,399 所有 直接 100％ 役員の兼任 電子部品の販売 31,676 売掛金 3,519 短期リース 債務 長期リース 債務 2,079 3,300 会社等の名称 ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. アルプスファイ ナンスサービス (株) 関連当事者 との関係 取引の内容 所有 直接 100％ 役員の兼任 取引金額 (百万円) (注)1,2 リース取引 601 リース取引 1,687 科目 期末残高 (百万円) (注)1 3,706 資金の借入 3,300 短期借入金 固定資産の売却 1,092 未収金 958 固定資産売却損 59 － － 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．上記、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。 ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上決定しています。 １株当たり情報に関する注記 １. １株当たり純資産額 ２. １株当たり当期純損失 355円84銭 51円43銭 － 20 － 個別注記表