(財)財務会計基準機構会員 平成20年３月期 中間決算短信 上場会社名 コード番号 アルプス電気株式会社 ６７７０ 平成19年11月８日 上場取引所 東証第一部 ＵＲＬ http://www.alps.com/j/ir/index.html 代表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）片 岡 政 隆 問合せ先責任者 （役職名）取締役経理担当（氏名）甲 斐 政 志 半期報告書提出予定日 平成19年12月12日 ＴＥＬ (03)3726－1211（大代表） 配当支払開始予定日 平成19年12月７日 （百万円未満切捨て） １．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日） (1）連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 中間（当期）純利益 19年９月中間期 18年９月中間期 百万円 355,617 343,688 ％ 3.5 △1.2 百万円 13,193 12,284 ％ 7.4 △43.5 百万円 11,223 13,728 ％ △18.2 △37.6 百万円 △9,246 5,473 △29.4 19年３月期 708,126 ― 22,077 ― 24,631 ― 4,918 ― １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 △51 59 30 45 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 27 （参考）持分法投資損益 ％ ― 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 円 40 19年９月中間期 銭 ― ― 27 72 24 84 171 百万円 18年９月中間期 102 百万円 19年３月期 274 百万円 (2）連結財政状態 総資産 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 536,690 551,451 548,043 19年９月中間期 １株当たり純資産 ％ 35.9 37.0 294,017 192,481 百万円 (3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 19年９月中間期 15,574 18年９月中間期 14,969 19年３月期 自己資本比率 百万円 285,352 290,942 37.1 18年９月中間期 203,918 百万円 19年３月期 円 1,073 1,137 銭 96 75 1,135 14 203,448 百万円 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △24,386 △26,920 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △652 564 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 73,951 77,002 △43,169 △12,995 82,751 48,939 ２．配当の状況 １株当たり配当金 （基準日） 中間期末 期末 年間 19年３月期 円 10 銭 00 円 10 銭 00 20年３月期 20年３月期（予想） 10 － 00 － 10 00 円 20 銭 00 20 00 ３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日） 売上高 通期 百万円 677,000 営業利益 ％ △4.4 百万円 20,000 経常利益 ％ △9.4 百万円 18,000 － 1 － ％ △26.9 （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 12,000 144.0 66 95 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ４．その他 (1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本とな る重要な事項に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）詳細は、23ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 19年９月中間期 181,559,956株 19年９月中間期 2,334,703株 18年９月中間期 181,559,956株 18年９月中間期 2,329,824株 19年３月期 181,559,956株 19年３月期 2,332,089株 （注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」 をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 １．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日） (1）個別経営成績 （％表示は対前年中間期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 中間（当期）純利益 19年９月中間期 18年９月中間期 百万円 170,551 169,019 ％ 0.9 △7.3 百万円 △1,970 351 19年３月期 340,803 ― △2,481 ％ △94.8 百万円 △1,899 3,325 ― 4,242 ― ％ △60.9 百万円 △14,022 1,965 △21.8 ― 3,451 ― ― ％ ― 19年９月中間期 18年９月中間期 １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 △78 24 10 93 19年３月期 19 23 (2）個別財政状態 総資産 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 273,412 297,203 286,473 19年９月中間期 自己資本比率 百万円 110,677 127,245 126,748 110,677 百万円 18年９月中間期 １株当たり純資産 ％ 40.5 42.8 44.2 127,245 百万円 19年３月期 円 617 709 銭 53 96 707 19 126,748 百万円 ２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日） 売上高 通期 百万円 320,000 営業利益 ％ △6.1 百万円 △7,500 経常利益 ％ ― 百万円 △3,000 ％ ― （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 4,500 30.4 25 11 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な 要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 － 2 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 １．経営成績 １. 経営成績に関する分析 当中間期における世界経済は、米国住宅市場の大幅な調整に端を発したサブプライムローン問題が引き金となり、 米国景気の減速が懸念されました。また、原油をはじめとする原材料の価格高騰も不安材料となっているものの、 景気は総じて底堅く推移しています。 当電子業界におきましては、前年度に引き続き、原材料価格の高騰や、競争激化に伴う価格下落などの影響もあ りましたが、デジタル技術を利用した各種製品が世界的に普及し、多機能化する携帯機器市場向け部品や電装化が 進展する自動車部品などの需要が堅調に推移するなど、全体としては緩やかな拡大傾向にあります。 （1）当中間期の業績全般に関する事業の種類別セグメントの状況 ① 電子部品事業 このような状況の中、当社としましては、車載・モバイル(携帯)・ホーム(家電)市場を切り口とした積極的な受 注・拡販活動を行い、磁気デバイス事業における売上の減少を他の４事業にて補うことで、売上高・営業利益とも に前中間期実績を上回る結果となりました。しかしながら、磁気デバイス事業における主力のＨＤＤ（ハードディ スクドライブ）用ヘッドが、今後事実上の終息となることから、当該資産などの減損損失の計上により、当中間期 は中間純損失を計上する結果となりました。 部門別の状況につきましては、以下のとおりです。 [コンポーネント事業] 世界的なデジタル製品の普及に伴い、携帯電話や携帯オーディオ機器、デジタルカメラなどの携帯機器向けにス イッチやコネクタなどの売上が増加しました。また、自動車の電装化が進展していることなどにより、安全性や燃 費向上に貢献するセンサやスイッチなどが増加しました。 この結果、当部門の売上高は508億円（前年同期比9.3％増）となりました。 [磁気デバイス事業] 主力のＨＤＤ用ヘッドの主要取引先が合併されたことにより外販市場が縮小し、売上が減少の傾向にありました。 この現状と今後予想される状況を踏まえ、本年３月15日、ＴＤＫ(株)(東証一部)へ当該関連資産を譲渡(知的財産 等のノウハウ含む)することを基本合意しました。その後両社間で譲渡契約締結にむけた交渉を進めてまいりまし たが、９月26日に最終的な合意に至り、譲渡契約を締結しました。当該資産の引き渡しにつきましては、平成20年 ２月末までに完了する予定です。 この結果、当部門の売上高は102億円（前年同期比69.1％減）となりました。 [情報通信事業] デジタル放送の普及に伴う世代交代が進み、主力製品のＴＶチューナにおいて、アナログチューナが減少する一 方で、デジタルチューナが世界的な普及に支えられて数量が増え、売上が増加しました。また、当社の高周波技術 と車載電装ビジネスで蓄積した強みを活かした車載用BluetoothTMモジュールも、ハンズフリー通話機器やカーナ ビゲーション向けに売上が増加しました。 この結果、当部門の売上高は286億円（前年同期比2.1％減）となりました。 [ペリフェラル事業] 主要製品のひとつである小形フォトプリンタは、昨今、市場が停滞していることから数量が減少し売上が減少し ましたが、新しいホーム用ゲーム機の普及・拡大に伴い、ゲーム用コントローラモジュール製品の売上が増加しま した。 この結果、当部門の売上高は576億円（前年同期比40.5％増）となりました。 [車載電装事業] 日本・欧州の自動車メーカーにおける自動車の販売が好調であったことなどを背景に、多機能化の要請に応えたス テアリングモジュールや前面操作用パネルのモジュールなどの特長ある製品が伸び、売上が増加しました。 この結果、当部門の売上高は536億円（前年同期比20.8％増）となりました。 以上の結果、当電子部品事業の売上高は2,009億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は46億円（同8.9％増）とな りました。 ② 音響製品事業 自動車業界では、小型車や燃費効率の高い車種への需要シフトがみられるとともに、中国を中心とするアジア地域 や新興国向けの市場が伸長しました。 当カーエレクトロニクス業界では、市販市場においてはPND(ポータブル・ナビゲーション)の市場が拡大し、純正 市場においては複合商品の新車装着が増加しました。 － 3 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 このような状況の中、当事業では、自動車メーカー向けに先端技術・先行技術の提案を実施するとともに、受注獲 得に努めました。また、市販市場では商品のラインナップを更に強化するとともに、生産・販売体制の一層の強化を 図りました。 以上の結果、当音響製品事業の売上高は1,286億円(前年同期比3.3％増)、営業利益53億円(同18.1％増)となりまし た。 ③ 物流・その他事業 物流事業において、主要顧客である電子部品業界では、昨年来、薄型テレビなどのデジタル家電向けやゲーム機 向けの需要を中心に、高水準の生産が続いてきましたが、当中間期は一部の製品での在庫増などもあり、総じて落 着いた動きとなりました。 このような状況の中、物流事業では国内外で物流ネットワークの拡充を進めてまいりました。また、ＩＴ化を中 心とした物流サービス商品の充実を図り、顧客の「物流個性」に適した提案活動を行い、戦略的な拡販を推進して まいりました。 以上の結果、物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は260億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は 31億円（同6.6％減）となりました。 以上の結果、当中間期の売上高は3,556億円（前年同期比3.5％増）となりました。損益につきましては、営業利 益は131億円（同7.4％増）、経常利益は112億円（同18.2％減）、純損失につきましては92億円（前中間連結会計 期間における純利益は54億円）となりました。 （2）当期の見通し 世界経済は、サブプライムローン問題の世界的な波及や原油価格高騰などの影響により、不透明感が高まりつつ あります。米国の住宅市場の調整が長びけば、米国景気は当面は減速傾向にあると見られ、またこれまで堅調に推 移してきた欧州や中国以外のアジア地域の景気にもその影響が懸念されます。中国経済については、引き続き高水 準での拡大を続けるものと予想しています。日本経済は、個人消費の動向が定まらないものの、緩やかな拡大傾向 が継続するものと予想しております。 このような中、当社グループとしては、積極的な新製品の開発やその拡販活動に引き続き注力し、事業構造改革 を推進するなど、更なる事業の効率化に努めてまいります。 なお、当期の見通しとして以下に記載した売上高には、セグメント間売上を含んでいます。 ① 電子部品事業 「美しい電子部品を究める」ことにより機能美や高品質、長寿命など多くの面で優れた製品を創出し、新たなビジ ネスの獲得に向けた事業活動を推進してまいります。販売面では、車載・モバイル(携帯)・ホーム(家電)の３つの市 場への取り組みを強化し、事業の拡大を目指してまいります。なお、９月26日に譲渡契約の締結に至ったＨＤＤ用 ヘッド資産の譲渡(知的財産等のノウハウ含む)は、当連結会計年度中に引き渡しを完了させる予定であり、特別利益 として286億円の計上を見込んでおります。今後は、これまでのヘッド事業において蓄積した薄膜形成・微細加工関 連の設備や技術、並びに人材などを活かした新事業等に経営資源を集中し、新製品の開発・製品競争力の強化を図る とともに、シェア獲得のための拡販、更なる原価低減活動などに注力し、売上・利益ともに貢献できるよう、取り組 んでまいります。 当事業の売上高は3,800億円を予想しております。 ② 音響製品事業 当下期に国内市販市場へ、次世代ナビゲーションの新モデル「モービル・メディア・ステーションX075」や、地デ ジ・ＤＶＤに対応した大画面・高画質のフリップダウンモニターの新製品などを市場投入し、拡販を図ります。また、 欧州自動車メーカー向けに大型システム製品の納入を開始いたします。 更に、積極的な開発投資を継続して実施するとともに、中期事業計画「CHALLENGE30」の「構造改革と成長」施策 の目標達成に向けて取り組んでまいります。 当事業の売上高は2,550億円を予想しております。 ③ 物流・その他事業 物流事業において、業界では顧客ニーズとしての物流システム・仕組みの合理化、コスト削減など、物流合理 化の動きはますます強くなっております。また、業者間競争が激化する中、ドライバーを始めとする人手不足や 燃料費の高止まりなどが収益を圧迫する厳しい状況が続いておりますが、物流事業においては、戦略的な拡販活 動を推進するとともに、ネットワーク拡充を始めとする物流サービスの充実、ＩＴ化の推進など事業体質の強化 － 4 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 を図り、売上の拡大、利益体質の構築に取組んでまいります。 物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は825億円を予想しております。 通期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。 ＜連結業績見通し＞ 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 6,770億円（前年度比 △4.4％） 200億円（前年度比 △9.4％） 180億円（前年度比 △26.9％） 120億円（前年度比 144.0％） ＜個別業績見通し＞ 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 3,200億円（前年度比 △6.1％） △75億円（前年度比 ― ） △30億円（前年度比 ― ） 45億円（前年度比 30.4％） ＊業績見通しの前提となる予想為替レート：１米ドル＝115円、１ユーロ＝160円 ２．財政状態に関する分析 (1) 資産、負債及び純資産の状況 当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ113億円減少し5,366億円、自己資本は109億円減 少の1,924億円となり、自己資本比率は35.9%となりました。 主な内容として、流動資産はたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10億円増加の3,224億円とな りました。 固定資産は、建物及び構築物と機械装置及び運搬具などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ124億円 減少の2,142億円となりました。 流動負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べ8億円減少の1,836億円となりました。 固定負債は、長期未払金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ18億円減少の677億円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、資金）は、前中間連結会計期間末に比較して30億円減少（前年同期比4.0%減）し、 当中間連結会計期間末の残高は、739億円になりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、155億円（同4.0%増）となりました。この増加の主 な要因は、減価償却費207億円及び減損損失183億円による資金の増加と、税金等調整前中間純損失78億円の計上、 法人税等の支払額57億円、たな卸資産の増加41億円、仕入債務の減少19億円、長期未払金の減少18億円、売上債 権の増加13億円等の資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、243億円（同9.4%減）となりました。この減少の 主な要因は、電子部品事業を中心とした有形固定資産の取得による資金の減少210億円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は6億円（前中間連結会計期間は、資金の増加5億円） となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の純増加25億円、長期借入金の借入れによる資金の増加10億 円と、配当金の支払17億円、少数株主への配当金の支払15億円、長期借入金の返済による支出9億円等による資金 の減少によるものです。 なお、当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。 平成18年３月期 中間 期末 平成19年３月期 中間 期末 平成20年３月期 中間 自己資本比率(％) 34.7 37.1 37.0 37.1 35.9 時価ベースの自己資本比率(％) 61.9 63.3 40.6 45.1 46.2 債務償還年数(年) インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 3.5 1.7 3.9 2.2 3.5 26.4 44.0 19.2 31.0 18.0 自己資本比率 ：自己資本／総資産 － 5 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数により算出しています。 ※営業キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・ フロー」を使用しています。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている社債、転換社債、 新株予約権付社債、借入金を対象としています。また、利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・フ ロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。 ※債務償還年数の中間期については、年額に換算するために営業キャッシュ・フローを２倍にして計算していま す。 ３. 利益配分に関する基本方針及び当期の配当 当社の利益配当は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力 強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としてい ます。 当期の中間配当につきましては、1株当たり10円とさせていただきます。 また、期末配当につきましては、1株当たり10円、年間配当は合計20円を予定しています。 ４. 事業等のリスク 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、 以下のようなものがあります。 (１)経済状況 当社グループは、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当期の海外売上高は72.3％を占め ています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能性のある 顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響します。従って、当社グループは直接あるいは間接的に日本、欧 米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの 業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２)競合 当社グループは、電子部品事業をはじめ全ての事業分野において、激しい競合の状況にあります。当社グループは、 新製品の導入、高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により顧客満足を得るべく努めていま すが、市場での競争は更に激化することが予想されます。従って、競争力の向上に努力していますが、不測事態の発 生により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)顧客ニーズ及び新技術の頻繁な導入 当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であ り、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失うか、ま たは販売価格が大幅に下落することがあります。従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積極的に進めて いますが、その結果が必ずしも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革新やその予測に迅 速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状 況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)顧客の生産計画 当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客の生 産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新のスピード などの要因に左右されます。従って、このような不確実性が当社グループの中長期的な研究開発や設備投資の計画策 定を困難とする可能性があります。 (５)海外進出に潜在するリスク 当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国他アジア諸国にて行っています。これら の海外市場への事業進出には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、 その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂 行に深刻な影響を与える可能性があります。 (６)特定の部品の供給体制 当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、 当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの 必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び － 6 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (７)業績の変動 当社グループの業績は、過去に大きく変動したことがあり、将来的にも多くの要因により毎年変動する可能性があ りますが、その要因の多くは当社グループのコントロールが及ばないものであります。その要因とは、経済全般及び 事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客のＭ＆Ａ による消滅に伴う大きな変化などですが、上記の要因等に好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)知的財産 特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な競 争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標及びその他の知的 財産権を取得し、場合によっては行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。しかし、当社グループ の知的財産権の行使に何らかの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵害しているという申し立て を受ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴状 への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合には、当 社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には他社の知的財産権の ライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来においてライセンスを当社グループに引 き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの 事業は悪影響を受ける可能性があります。 (９)外国為替リスク及び金利リスク 当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一般に他 の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼ す可能性があります。従って、当社グループは為替オプション契約や為替先物予約により為替ヘッジ取引を行ってい ますが、為替レートの変動が業績に与える影響を大きく抑制することができるという保証はありません。また、当社 グループは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部についてヘッジを行っていますが、金利の変動 により金利負担の増加を招く可能性があります。 (10)公的規則 当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規 制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加につな がる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (11)災害等のリスク 当社グループでは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の地震発生時には事 業への影響を最小限に留めることができました。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グルー プが受ける影響が大きくなるおそれがあります。 (12)環境汚染に関するリスク 当社グループでは、ＣＳＲの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っ ており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化など を実施しております。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。 このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の 悪化につながる可能性があります。 － 7 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ２．企業集団の状況 １. 事業の内容 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社９社より構成され、電子部品、音響製品、物流・その他の３事業 区分に関係する事業を展開しています。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS AUTOMOTIVE, INC. が生産・販売を行う一方、ALPS ELECTRIC（USA), INC.とともに、当社よ り仕入れた製品も販売しています。 欧州においては、ドイツのALPS ELECTRIC EUROPA GmbH、アイルランドのALPS ELECTRIC（IRELAND）LIMITEDが生産・ 販売を行う一方、スウェーデンのALPS NORDIC ABとともに、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.と香港のALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDほか中国 の６社が、当社よりパーツの供給を受けて生産した製品を販売しています。アセアン地域にあるマレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.が生産・販売を行っており、シンガポールのALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD.は、当社 及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.より仕入れた製品の販売を行っています。 音響製品事業 アルパイン(株)を中心として各種音響製品を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３ 社が行ない、海外では主としてALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社 が行っています。 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.及び欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを経由して現地販売子会社等が行っています。 物流・その他事業 (株)アルプス物流は、運送・保管等個々の物流サービスをセットにした総合物流サービスの提供及び包装資材等商 品の販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。 アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対して、システムの開発等を行っており、(株)アル プスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス及び人材派遣を行っています。また、 シンガポールのALPS ASIA PTE. LTD.は、当社、ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. 及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.等に対して、財務管理サービスの提供を行っています。 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。 － 8 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ２. 事業の系統図 電子部品事業(子会社27社、関連会社1社) ［電子部品の製造・販売］ ALPS ALPS ALPS ALPS ALPS ALPS ［電子部品の販売］ AUTOMOTIVE, INC. ELECTRIC EUROPA GmbH ELECTRIC (IRELAND) LIMITED ELECTRIC KOREA CO., LTD. ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. ALPS ELECTRIC (USA), INC. ALPS NORDIC AB ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. 他 [海外]子会社5社 他 [国内]子会社2社 [海外]子会社11社、関連会社1社 製品の供給 サービスの供給 製品の供給 製品の供給 部品・製品の供給 製品の供給 ［電子部品の製造・販売］ ア ル プ ス 電 気（株） サービスの供給 製品の供給 音響製品事業(子会社35社、関連会社7社) 物流・その他事業(子会社26社、関連会社1社) ［音響製品の製造・販売］ ［総合物流サービス］ アルパイン(株) ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. (株)アルプス物流 他 [国内]子会社1社 [海外]子会社10社 他 [国内]子会社3社 [海外]子会社5社 サービスの供給 製品の供給 ［音響製品の販売］ ［ソフトウエア開発・事務サービス等］ サービスの供給 アルパインマーケティング(株) ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH アルプスシステムインテグレーション(株) (株)アルプスビジネスクリエーション ALPS ASIA PTE. LTD. 他 [国内]子会社8社 [海外]子会社3社、関連会社1社 他 [国内]子会社5社、関連会社5社 [海外]子会社17社、関連会社2社 なお、最近の有価証券報告書（平成19年６月27日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関 係会社の状況」の開示を省略します。 － 9 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ３．経営方針 １．会社の経営の基本方針 当社グループは、アルプス電気(株)を中心とした電子部品事業、アルパイン(株)が率いる音響製品事業、そして (株)アルプス物流の物流事業とその他周辺の事業から構成されており、各事業間のシナジー効果を享受しつつグロー バルな事業展開を行っています。 その中核である電子部品事業においては、「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を企業理 念とし、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現をめざして「美しい電子部品を究める」ことを事業領域 に定めています。その事業分野としては、微細加工技術や高周波技術など数々の固有技術をベースとし、コンポー ネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業及び車載電装事業の５つの事業を柱に、事業活 動を行っています。 また、音響製品事業では、セットメーカーとしてアルパイン(株)が車載用の音響機器事業や情報通信機器事業を 柱とし、モービルマルチメディアの市場とビジネスの創造に努めています。更に物流・その他事業では、(株)アル プス物流が、専門物流分野に特化した総合物流事業を展開するなど、当社グループはその他の子会社群も含めた事 業間の有機的な連携による経営を推し進め、グループ全体の企業価値の最大化を目指しています。 これらの事業活動を通じ、豊かな電子社会の実現に向けて、「ものづくり」で社会に貢献してまいります。 ２．中長期的な会社の経営戦略と目標 当社グループは、市場の急速な変化や技術革新に絶え間がない事業環境の下、電子部品事業においては、コンポー ネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業、車載電装事業の５つの事業が、それぞれの事業 独自の強みを活かし、バランスよく成長することを経営方針に掲げてまいりました。現在、規模が縮小している磁気 デバイス事業においては、ＴＤＫ(株)への資産譲渡を速やかに実行するとともに、新製品事業を早期に立上げ、事業 の柱として売上・利益ともに貢献できるよう、鋭意取り組んでまいります。また、販売面では、電装化が進展する車 載市場、多機能化する携帯電話などのモバイル(携帯)市場、そして家庭で普及するデジタル機器などのホーム(家電) 市場のこれら３つの市場に注力し、事業間の連携を強めた取り組みを推進してまいります。 地域的にはグローバルな展開を進めるなか、各国の電子産業に貢献すること及び将来その地域内でのビジネス獲得 を目的として、国内事業所のマザー工場と現地法人が、密接な提携を図りながら事業の拡大に向けてシナジー効果を 発揮させてまいります。顧客のニーズに応え、複数の製品を一工場で生産するマルチプロダクション化を更に推し進 め、事業展開の更なる強化・拡充を図りながら、国内外の電子産業の発展に貢献してまいります。 また、財務体質強化の側面では、収益性向上に加え在庫削減などの経営効率の改善により資産を効率的に活用して まいります。 更に社会・環境との調和については、「宇宙船地球号」の視点から製品の環境負荷の低減、ゼロ・エミッションの 達成にとどまらず、社員一人ひとりの環境マインドを向上させ、各家庭における省エネルギーや省資源活動にもつな げていくなど、社会貢献活動にも努めてまいります。 音響製品事業については、2015年に向けた企業ビジョンである「未来価値を創造するモービルメディア・ソリュー ション・カンパニー」の実現に向け、中期経営方針として『創造・情熱・挑戦で「ものづくり」、ファーストワン商 品・勝つコストの創出』を掲げ、中期経営計画を推進しています。中期経営方針達成のため、先行技術開発や大型シ ステム商品開発を推進するなど諸施策を推進し、経営体質の強化と収益の向上を図り、企業価値の拡大を目指してま いります。 物流・その他事業については、物流事業において「電子部品に特化したグローバルな総合物流事業を展開し、業容 の拡大を図る」ことを中期の基本方針に掲げ、業務の可視化やＩＴ化の推進など事業体質の強化に取組むとともに、 グローバルな物流ネットワークの整備・拡充や、これまでに蓄積された技術とノウハウを活用した商品開発を進め、 物流サービス商品の充実を図ってまいります。これらをベースに、顧客とのパートナーシップの構築・強化を図り、 戦略的な拡販活動を推進してまいります。また、これらを実現するための人材の育成・強化にも積極的に取組んでま いります。また、消費物流部門におきましては、「ブランド力のある消費・生協物流に特化した総合物流企業を目指 す」ことを事業方針に掲げ、国内物流体制の整備拡充と体質強化を進め、高品質な物流サービスの提供によって、業 容の拡大と経営基盤の強化を図ってまいります。 ３．会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世界経済が緩やかな回復基調にあるとはいえ、今後も予断を許さない状況が続くも のと思われます。そのような状況のなか、グループ全体の企業価値向上を図るため、緊密な連携と総合力の発揮に努 めてまいります。 電子部品事業については、事業構造改革を推進し、特長ある強い製品を創出するとともに収益性の向上を目指して まいります。具体的には、以下の項目について強化を図ってまいります。 － 10 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ①３市場への取り組み及び各事業のバランスの取れた成長と収益性の向上 車載・モバイル(携帯)・ホーム(家電)の３つの市場を重点戦略市場と捉え、各事業が事業間のシナジー効果を図り ながら、それぞれの市場に対して効率的な取り組みを図り、バランスの取れた成長と収益性の向上を目指してまいり ます。なお、磁気デバイス事業につきましては、新事業の早期確立を目指すとともに、今後コンポーネント・情報通 信両事業に密接に関係していく方向性で、事業の立て直しを図ってまいります。 ②グローバル化の更なる推進 顧客・市場のグローバル化に伴い生産・販売拠点を整備・拡充し、グローバルネットワークを機能させ、顧客・市 場の需要に応えてまいります。また、現地社員の積極的な登用や日本における研修制度の導入など、グローバルな視 点に立った人材育成も強化してまいります。 ③ 為替変動に対する体質強化 円高の進行は業績への悪化要因として懸念されますが、原価低減活動を徹底するとともに、為替変動の影響を受け にくい体質作りを実践しており、生産及び資材調達、両面での対応強化を図ってまいります。 ④ＣＳＲ活動への取り組み 企業の社会的責任の重要性が議論されるなか、創業当初より社会の一員であるという認識のもと、更にグループの 事業領域におけるステークホルダーとの関わりに対して統一的な取り組みを進めるため、ＣＳＲ委員会にて包括的な 計画を立案し、推進してまいります。 ⑤内部統制制度への取り組み ＣＳＲ活動の一環として、会社法及び金融商品取引法の制定により、内部統制制度の整備、つまり業務プロセスに おけるルール化・文書化・可視化が求められており、制度導入に向けて専任部署を設け、準備を進めております。 音響製品事業については、中期経営方針達成のため、①市場規模が拡大する情報通信機器事業への積極的な研究開 発投資の実施、②価格競争激化・厳しい品質要求に対応するための一貫生産体制の拡充や品質向上活動への取り組み、 ③グローバルでの、販売・調達・生産・開発機能の拡充と、顧客満足度の向上及び収益・コスト構造改革への取組み、 ④ＣＳＲ委員会の組織化と危機管理及び情報管理体制等の強化を図ってまいります。 物流・その他事業については、顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、引き続き国内外での物流ネットワー クの拡充を進めてまいります。国内においては、福岡営業所の稼動開始により、九州地区における自動車・民生関連 向け貨物の増加に対応したサービスの向上と拡販を推進してまいります。海外におきましては、中国において昨年開 始したトラック長距離輸送サービス「アルプス特快便」が、中国内での長距離輸送ニーズの増加に伴い、増便対応を 行っております。なお、本年７月には、ドイツ(フランクフルト空港内)に駐在員事務所が開設されました。欧州向け 貨物サービスの体制を向上させ、日本を含めたアジア拠点における欧州向け輸出業務の受託拡大を図ってまいります。 また、消費物流分野では、消費者のライフスタイルの変化や、主要顧客である生協の物流改革が進むなか、顧客ニー ズに対応したサービスを提供し、生協向けの個別配送・流通加工の受託量拡大を図ってまいります。 ４．その他、会社の経営上重要な事項 固定資産の譲渡 当社は、ハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」）用ヘッド事業に係る設備、特許権・ノウハウ等の 知的財産等を譲渡することで、経営資源の効率化を図るため、関連する固定資産の譲渡契約を締結しまし た。 当該事象の内容 ①譲渡資産 資産の内容 帳簿価額 ＨＤＤ用ヘッドの製造及び試験工程で使用され る設備、治具等の有形固定資産 ＨＤＤ用ヘッドに係る特許権・ノウハウ等の知 的財産権等の無形固定資産 ②譲渡先 ＴＤＫ株式会社 ③契約日等 契約日 平成19年９月26日 物件引渡し完了日 平成20年２月末（予定） － 11 － 73.2億円 譲渡価額 361.5億円 （税込み） アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ４．中間連結財務諸表 (1) 中間連結貸借対照表 前中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 区分 注記 番号 当中間連結会計期間末 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 対前中 間期比 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成19年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ３ 有価証券 ４ たな卸資産 ５ 繰延税金資産 ６ その他 76,821 73,710 82,215 130,758 134,140 131,911 515 0 502 86,732 81,964 77,395 9,675 11,107 9,494 19,079 23,785 22,162 貸倒引当金 △2,268 △2,219 △2,282 流動資産合計 321,314 58.3 322,488 60.1 1,173 321,400 58.6 Ⅱ 固定資産 １ 有形固定資産 (１)建物及び構築物 ※１ 減価償却累計額及 び減損損失累計額 113,323 63,718 (２)機械装置及び 運搬具 127,127 (３)工具器具備品及び 金型 113,876 減価償却累計額及 び減損損失累計額 94,771 (５)建設仮勘定 有形固定資産合計 ２ 無形固定資産 73,090 49,605 183,029 減価償却累計額及 び減損損失累計額 (４)土地 112,900 ※１ 111,948 63,469 39,809 197,884 150,199 55,901 188,940 134,675 47,684 121,344 102,444 19,105 29,082 54,265 116,245 96,971 18,899 29,495 7,032 48,478 19,274 29,625 7,232 8,102 160,728 29.1 143,122 26.7 △17,605 159,746 29.2 15,322 2.8 15,027 2.8 △294 15,040 2.7 ３ 投資その他の資産 (１)投資有価証券 (２)繰延税金資産 22,350 20,786 21,686 8,735 10,881 6,441 (３)長期前払年金費用 10,916 10,097 10,460 (４)その他 12,275 14,503 13,481 △191 △217 △211 貸倒引当金 投資その他の資産 合計 固定資産合計 54,085 9.8 56,051 10.4 1,965 51,857 9.5 230,136 41.7 214,201 39.9 △15,934 226,643 41.4 Ⅲ 繰延資産 １ 開業費 繰延資産合計 資産合計 0 ― ― 0 0.0 ― ― △0 ― ― 551,451 100.0 536,690 100.0 △14,761 548,043 100.0 － 12 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 区分 注記 番号 当中間連結会計期間末 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成19年３月31日） 対前中 間期比 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形及び買掛金 ２ 短期借入金 ※１ 68,327 73,018 73,135 43,235 50,453 48,042 ３ 一年以内償還社債 10,000 ― ― ４ 未払費用 22,978 22,839 22,863 5,446 4,256 4,676 ５ 未払法人税等 ６ 繰延税金負債 334 297 240 8,517 8,363 8,109 ８ 役員賞与引当金 74 77 118 ９ 製品保証引当金 5,424 6,187 6,013 10 たな卸資産損失 引当金 404 7 44 21,552 18,114 21,228 ７ 賞与引当金 11 その他 流動負債合計 186,297 33.8 183,616 34.2 △2,680 184,473 33.7 Ⅱ 固定負債 １ 新株予約権付社債 ２ 長期借入金 ※１ 28,819 28,756 28,788 34,035 28,953 28,520 ３ 長期未払金 1,938 ― 1,920 ４ 繰延税金負債 3,967 4,357 4,748 ５ 退職給付引当金 2,642 2,758 2,604 ６ 役員退職慰労引当金 1,728 1,733 1,873 ７ 環境対策費用引当金 289 289 289 ８ その他 789 873 808 固定負債合計 負債合計 74,211 13.4 67,721 12.6 △6,489 69,552 12.7 260,508 47.2 251,338 46.8 △9,170 254,026 46.4 23,623 4.3 23,623 4.4 ― 23,623 4.3 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 1 資本金 2 資本剰余金 45,586 8.2 45,586 8.5 △0 45,586 8.3 3 利益剰余金 134,994 24.5 121,805 22.7 △13,189 132,845 24.2 4 自己株式 △3,541 △0.6 △3,547 △0.7 △6 △3,544 △0.6 200,662 36.4 187,467 34.9 △13,195 198,511 36.2 4,580 0.8 4,046 0.8 △533 4,524 0.8 △1 △0.0 0 0.0 1 0 0.0 3 土地再評価差額金 △569 △0.1 △569 △0.1 ― △569 △0.1 4 為替換算調整勘定 △754 △0.1 1,536 0.3 2,290 981 0.2 3,255 0.6 5,013 1.0 1,758 4,936 0.9 Ⅲ 少数株主持分 87,024 15.8 92,870 17.3 5,846 90,569 16.5 純資産合計 290,942 52.8 285,352 53.2 △5,590 294,017 53.6 551,451 100.0 536,690 100.0 △14,761 548,043 100.0 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 1 その他有価証券評価 差額金 2 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 負債純資産合計 － 13 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 (2) 中間連結損益計算書 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） 対前中 間期比 百分比 増減 （％） （百万円） 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） Ⅰ 売上高 343,688 100.0 355,617 100.0 11,929 708,126 100.0 Ⅱ 売上原価 288,812 84.0 299,837 84.3 11,025 596,856 84.3 54,876 16.0 55,780 15.7 903 111,270 15.7 42,591 12.4 42,586 12.0 △5 89,193 12.6 12,284 3.6 13,193 3.7 909 22,077 3.1 5,816 0.8 3,261 0.4 24,631 3.5 3,486 0.5 7,300 1.0 20,817 3.0 10,536 1.5 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 営業利益 Ⅳ 営業外収益 １ 受取利息 705 760 1,443 ２ 受取配当金 337 362 433 ３ 持分法による投資 利益 102 171 274 ４ 為替差益 461 ― 646 ５ 受取補償金 415 ― ― 1,129 ６ 雑収入 3,152 0.9 1,165 2,461 0.7 △691 3,018 Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 788 756 1,615 ２ 為替差損 ― 1,843 ― ３ 売上割引 211 ― 334 ― 676 ― ４ 休止資産償却費 709 ５ 雑支出 経常利益 1,708 0.5 13,728 4.0 1,154 4,431 1.2 2,722 11,223 3.2 △2,504 1,311 Ⅵ 特別利益 １ 固定資産売却益 ※２ ２ 投資有価証券売却益 ３ 貸倒引当金戻入額 ４ 災害保険金収入 ※３ 163 47 258 192 8 919 94 ― ― 171 ― 172 ５ 非連結子会社清算益 ― 691 ― ６ その他 20 641 0.2 40 788 0.2 146 2,136 Ⅶ 特別損失 １ 固定資産売却除却損 ※４ 603 632 1,782 ２ 減損損失 ※５ 109 18,328 2,945 ３ 投資有価証券評価損 180 30 536 ４ 過年度特許料 117 ― ― ５ 事業終息関連損失 ６ その他 ※６ ― 78 税金等調整前中間 (当期)純利益又は 税金等調整前中間 純損失(△) 法人税、住民税及び 事業税 5,122 法人税等調整額 △496 625 1,089 0.3 13,280 3.9 197 ― 19,814 5.6 18,725 △7,802 △2.2 △21,083 5,015 4,625 1.4 少数株主利益 3,180 中間(当期)純利益 又は中間純損失(△) 5,473 △5,763 2,036 8,288 2,247 △747 △0.2 △5,373 0.9 2,191 0.6 △989 5,362 0.8 1.6 △9,246 △2.6 △14,720 4,918 0.7 － 14 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 (3) 中間連結株主資本等変動計算書 前中間連結会計期間 (自 平成18年４月1日 至 平成18年９月30日) 株主資本 資本金 平成18年３月31日残高 (百万円) 資本剰余金 23,623 利益剰余金 45,586 自己株式 131,309 株主資本合計 △539 199,980 中間連結会計期間中の変動額 剰余金の配当 （注） △1,811 △1,811 役員賞与 （注） △123 △123 中間純利益 5,473 5,473 連結子会社増加に伴う増加 146 146 従業員奨励福利基金 △0 △0 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △3,002 △3,002 0 0 株主資本以外の項目の中間 連結会計期間中の変動額(純額) 中間連結会計期間中の変動額 合計 (百万円) 平成18年９月30日残高 (百万円) ― 23,623 △0 3,684 △3,002 682 45,586 134,994 △3,541 200,662 評価・換算差額等 少数株主持分 その他有価証 券評価差額金 平成18年３月31日残高 (百万円) 4,863 繰延ヘッジ 損益 ― 土地再評価 差額金 △569 為替換算 調整勘定 △2,524 純資産合計 評価・換算 差額等合計 1,768 83,611 285,361 中間連結会計期間中の変動額 剰余金の配当 （注） △1,811 役員賞与 （注） △123 中間純利益 5,473 連結子会社増加に伴う増加 146 従業員奨励福利基金 △0 自己株式の取得 △3,002 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の中間 連結会計期間中の変動額(純額) △282 △1 ― 1,770 1,486 3,413 4,899 中間連結会計期間中の変動額 合計 (百万円) △282 △1 ― 1,770 1,486 3,413 5,581 平成18年９月30日残高 (百万円) 4,580 △1 △569 △754 3,255 87,024 290,942 （注）定時株主総会における利益処分項目です。 － 15 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 当中間連結会計期間 (自 平成19年４月1日 至 平成19年９月30日) 株主資本 資本金 平成19年３月31日残高 (百万円) 資本剰余金 23,623 利益剰余金 45,586 自己株式 132,845 株主資本合計 △3,544 198,511 中間連結会計期間中の変動額 剰余金の配当 △1,792 △1,792 中間純損失 △9,246 △9,246 △1 △1 従業員奨励福利基金 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △3 △3 0 0 株主資本以外の項目の中間 連結会計期間中の変動額(純額) 中間連結会計期間中の変動額 合計 (百万円) 平成19年９月30日残高 (百万円) ― 23,623 △0 △11,040 △3 △11,043 45,586 121,805 △3,547 187,467 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 平成19年３月31日残高 (百万円) 4,524 繰延ヘッジ 損益 0 土地再評価 差額金 △569 為替換算 調整勘定 981 評価・換算 差額等合計 4,936 少数株主持分 90,569 純資産合計 294,017 中間連結会計期間中の変動額 剰余金の配当 △1,792 中間純損失 △9,246 従業員奨励福利基金 △1 自己株式の取得 △3 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の中間 連結会計期間中の変動額(純額) △478 △0 ― 554 76 2,301 2,378 中間連結会計期間中の変動額 合計 (百万円) △478 △0 ― 554 76 2,301 △8,665 平成19年９月30日残高 (百万円) 4,046 0 1,536 5,013 92,870 285,352 △569 － 16 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書 (自 平成18年４月1日 至 平成19年３月31日) 株主資本 資本金 平成18年３月31日残高（百万円） 資本剰余金 23,623 利益剰余金 45,586 自己株式 131,309 株主資本合計 △539 199,980 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当（注） △1,811 △1,811 剰余金の配当 △1,792 △1,792 役員賞与（注） △123 △123 当期純利益 4,918 4,918 146 146 △10 △10 208 208 連結子会社増加に伴う増加 従業員奨励福利基金 持分法適用会社の持分比率変動 に伴う増加 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △3,005 △3,005 0 0 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額（純額） 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） 平成19年３月31日残高（百万円） ― △0 1,535 △3,004 △1,469 23,623 45,586 132,845 △3,544 198,511 評価・換算差額等 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価差額金 損益 平成18年３月31日残高（百万円） 4,863 ― 土地再評価 差額金 △569 為替換算 調整勘定 △2,524 評価・換算 差額等合計 1,768 少数株主持分 83,611 純資産合計 285,361 連結会計年度中の変動額 剰余金の配当（注） △1,811 剰余金の配当 △1,792 役員賞与（注） △123 当期純利益 4,918 連結子会社増加に伴う増加 146 従業員奨励福利基金 △10 持分法適用会社の持分比率変動 に伴う増加 208 自己株式の取得 △3,005 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額（純額） △338 0 ― 3,506 3,167 6,957 10,125 連結会計年度中の変動額合計 （百万円） △338 0 ― 3,506 3,167 6,957 8,656 平成19年３月31日残高（百万円） 4,524 0 △569 981 4,936 90,569 294,017 （注）定時株主総会における利益処分項目です。 － 17 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 (4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 区分 注記 番号 対前中 間期比 前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 増減 （百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 税金等調整前中間(当期)純利益 又は税金等調整前中間純損失(△) 13,280 △7,802 20,817 ２ 減価償却費 19,192 20,786 39,212 109 18,328 2,945 57 63 114 Ⅰ 営業活動による キャッシュ・フロー ３ 減損損失 ４ のれん償却額 ５ 貸倒引当金の増加額(△減少額） 45 △65 43 △372 309 △795 ７ 役員賞与引当金の増加額 (△減少額） 74 △93 118 ８ 製品保証引当金の増加額 256 158 728 ９ 退職給付引当金の増加額 114 147 67 10 453 362 909 81 △140 226 △1,043 △1,123 △1,876 ６ 賞与引当金の増加額(△減少額) 長期前払年金費用の減少額 11 役員退職慰労引当金の増加額 (△減少額) 12 受取利息及び受取配当金 13 支払利息 788 756 1,615 14 持分法による投資利益 △102 △171 △274 15 固定資産売却益 △163 △47 △258 16 固定資産売却除却損 603 632 1,782 17 投資有価証券売却益 △192 △8 △919 18 投資有価証券評価損 180 30 536 19 非連結子会社清算益 ― △691 ― 20 売上債権の増加額 △7,296 △1,335 △6,008 21 たな卸資産の減少額(△増加額) △1,728 △4,187 8,745 22 仕入債務の増加額(△減少額) △2,076 △1,987 744 23 未払費用の減少額 24 長期未払金の減少額 25 その他 小計 26 利息及び配当金の受取額 27 利息の支払額 28 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー △14 △157 △1,087 △1,868 △1,899 △1,885 506 △824 △7,100 20,887 21,037 1,060 1,171 1,915 150 58,403 △780 △866 △1,581 △6,197 △5,767 △9,797 14,969 15,574 － 18 － 604 48,939 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） 対前中 間期比 前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 増減 （百万円） 金額（百万円） Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 定期預金の預入による支出 ２ 有形固定資産の取得による支出 △335 △141 ― △24,387 △21,078 △40,567 ３ 有形固定資産の売却による収入 418 190 1,555 ４ 無形固定資産の取得による支出 △3,507 △2,754 △5,837 ５ 投資有価証券の取得による支出 △461 △1,205 △575 ６ 投資有価証券の売却による収入 210 29 968 ７ その他 1,142 573 △26,920 △24,386 １ 短期借入金の純増加額 (△純減少額) △9,300 2,575 △4,131 ２ 長期借入れによる収入 22,298 1,093 23,199 投資活動によるキャッシュ・フロー 1,285 2,534 △43,169 Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー ３ 長期借入金の返済による支出 △6,667 △958 △13,740 ４ 配当金の支払額 △1,811 △1,792 △3,604 ５ 少数株主への配当金の支払額 ６ 自己株式の取得による支出 ７ その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 新規連結子会社の現金及び 現金同等物の期首残高 Ⅷ 連結子会社と非連結子会社との合併に 伴う現金及び現金同等物の期首残高 Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高 ※１ △976 △1,595 △1,683 △3,002 ― △3,005 24 25 △10,028 564 △652 661 665 2,248 △10,725 △8,799 △4,976 87,537 82,751 87,537 162 ― 162 26 ― 26 77,002 73,951 － 19 － △1,216 △3,050 △12,995 82,751 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に 関する事項 ２ 持分法の適用に 関する事項 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日） 連結子会社は83社です。その主要 連結子会社は81社です。その主要 連結子会社は83社です。主要な連結 な会社等の名称は以下のとおりです。 な会社等の名称は以下のとおりです。 子会社の名称は「第１ 企業の概況 アルパイン㈱ アルパイン㈱ ４関係会社の状況」に記載しているた ㈱アルプス物流 ㈱アルプス物流 め省略しています。 ALPS ELECTRIC（NORTH AMERICA）, ALPS ELECTRIC（NORTH AMERICA）, なお、アルパインカスタマーズサー INC. INC. ビス㈱は重要性が増したため、 ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH DANDONG ALPS ELECTRONICS CO.,LTD、 ALPS NORDIC AB ALPS NORDIC AB ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN） ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. CO.,LTDの２社は新規設立により当連結 ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. 会計年度より連結子会社としています。 ALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD. ALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD. また、㈱流通運輸は㈱流通サービス ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED との合併により消滅したことに伴い、 ALPS（CHINA）CO., LTD. ALPS（CHINA）CO., LTD. 連結子会社より除外しています。 なお、アルパインカスタマーズサー なお、ALPS ELECTRIC 非連結子会社はALPINE ELECTRONICS ビス(株)は重要性が増したため、当中 （THAILAND）CO., LTDは新規設立によ R&D EUROPE GmbHをはじめとする８社で 間連結会計期間より連結子会社として り、当中間連結会計期間より連結子会 す。 います。 社としています。 それらはいずれも小規模であり、合 また、DANDONG ALPS ELECTRONICS また、ALPS INVESTMENT 計の総資産、売上高、当期純損益及び CO., LTD.は新規設立により、当中間連 RESEARCH, LLC、ALPS MANAGEMENT 利益剰余金（持分に見合う額）等は、 結会計期間より連結子会社としていま ASSOCIATES, LLC、ALPS いずれも連結財務諸表に重要な影響を す。 INFORMATION TECHNOLOGY FUND, LPの３ 及ぼしていません。 非連結子会社はALPINE 社は会社清算により、連結子会社より ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじ 除外しています。 めとする７社です。 非連結子会社はALPINE それらはいずれも小規模であり、 ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじ 合計の総資産、売上高、中間純損益及 めとする７社です。 び利益剰余金（持分に見合う額）等は、 それらはいずれも小規模であり、 いずれも中間連結財務諸表に重要な影 合計の総資産、売上高、中間純損益及 響を及ぼしていません。 び利益剰余金（持分に見合う額）等は、 いずれも中間連結財務諸表に重要な影 響を及ぼしていません。 次の関連会社２社に対する投資に ついては、持分法を適用しています。 （関連会社） (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子 会社は７社、関連会社は８社であり、 それぞれ中間純損益及び利益剰余金等 に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の 適用範囲から除外しています。 持分法適用会社のうち、中間決算日 が中間連結決算日と異なる会社につい ては、各社の中間会計期間に係る中間 財務諸表を使用しています。 次の関連会社２社に対する投資に ついては、持分法を適用しています。 （関連会社） (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子 会社は７社、関連会社は７社であり、 それぞれ中間純損益及び利益剰余金等 に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性がないため、持分法の 適用範囲から除外しています。 持分法適用会社のうち、中間決算日 が中間連結決算日と異なる会社につい ては、各社の中間会計期間に係る中間 財務諸表を使用しています。 － 20 － 次の関連会社２社に対する投資に ついては、持分法を適用しています。 (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子会 社はALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじめとする８社、関 連会社は６社であり、それぞれ当期純 損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が 軽微であり、かつ全体としても重要性 がないため、持分法の適用から除外し ています。 持分法適用会社のうち、決算日が連 結決算日と異なる会社については、各 社の事業年度に係る財務諸表を使用し ています。 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ３ 連結子会社の中間 連結子会社54社の中間決算日は 決算日（決算日） 中間連結決算日に一致しています。 等に関する事項 連結子会社のうち中間決算日が６月 30日の会社は以下の28社です。 (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ (3）ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１ (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１ (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (10）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (11）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ (12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. de C.V. ＊２ (13）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ＊２ (14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. ＊２ (15）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, INC. ＊２ (16）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ (17）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ (18）ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. ＊２ (19）ALPS LOGISTICS（USA), INC. ＊２ (20）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２ (21）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ (22）ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ＊２ (23）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (24）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２ (25）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (26）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD. ＊２ (27) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (28) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ 項目 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 連結子会社52社の中間決算日は 中間連結決算日に一致しています。 連結子会社のうち中間決算日が６月 30日の会社は以下の29社です。 (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ (3）ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１ (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１ (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (10）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (11）ALPS SYSTEM INTEGRATION （DALIAN）CO., LTD ＊１ (12）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ (13）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. de C.V. ＊２ (14）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ＊２ (15）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. ＊２ (16）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, INC. ＊２ (17）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ (18）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ (19）ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. ＊２ (20）ALPS LOGISTICS（USA), INC. ＊２ (21）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２ (22）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ (23）ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ＊２ (24）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (25）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２ (26）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (27）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD. ＊２ (28) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (29) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ － 21 － 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 連結子会社54社の事業年度末日は 連結決算日に一致しています。 連結子会社のうち決算日が12月31日 の会社は以下の29社です。 (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ (3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１ (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１ (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ (10）DANDONG ALPS ELECTRONICS CO.,LTD. ＊１ (11）ALPS SYSTEM INTEGRATION （DALIAN）CO.,LTD ＊１ (12）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ (13）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ (14）ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ＊２ (15）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. ＊２ (16）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, INC. ＊２ (17）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ (18）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ (19) ALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD ＊２ (20）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２ (21）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２ (22）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ (23）ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED ＊２ (24）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (25）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２ (26）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (27）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., C.V. ＊２ (28) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (29) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 ４ 会計処理基準に関 する事項 (1）重要な資産の評 価基準及び評価 方法 (2）重要な減価償却 資産の減価償却 の方法 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 連結子会社のうち中間決算日が７月 31日の会社は以下の１社です。 (1）㈱流通運輸 ＊２ 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ＊１：中間連結決算日現在で本決算に 準じた仮決算を行った中間財務諸 表を基礎としています。 ＊２：連結子会社の中間決算日現在の 中間財務諸表を使用し、中間連結 決算日との間に生じた重要な取引 については、連結上必要な調整を 行っています。 ＊１：中間連結決算日現在で本決算に 準じた仮決算を行った中間財務諸 表を基礎としています。 ＊２：連結子会社の中間決算日現在の 中間財務諸表を使用し、中間連結 決算日との間に生じた重要な取引 については、連結上必要な調整を 行っています。 ＊１：連結決算日現在で本決算に準じ た仮決算を行った財務諸表を基 礎としています。 ＊２：連結子会社の決算日現在の財務 諸表を使用し、連結決算日との間 に生じた重要な取引については、 連結上必要な調整を行っています。 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく 時価法を採用しています。（評価 差額は全部純資産直入法により処 理し、売却原価は主として移動平 均法により算定しています） 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用し ています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③たな卸資産 当社、国内連結子会社及びアジアの 連結子会社は主として総平均法による 原価法を、また、欧米の連結子会社は 主として移動平均法による低価法を採 用しています。 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定 額法、また国内連結子会社は定率法を 採用しています。ただし、国内連結子 会社は、平成10年４月１日以降取得し た建物（建物附属設備は除く）につい ては、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりで す。 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づく 時価法を採用しています。 （評価差額は全部純資産直入法に より処理し、売却原価は移動平均 法により算出しています） 時価のないもの 同左 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 ２～60年 ２～13年 １～25年 時価のないもの 同左 ②デリバティブ ②デリバティブ 同左 同左 ③たな卸資産 ③たな卸資産 同左 同左 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定 額法、また国内連結子会社は主として 定率法を採用しています。ただし、国 内連結子会社は、平成10年４月１日以 降取得した建物（建物附属設備は除 く）については、定額法を採用してい ます。 なお、主な耐用年数は次のとおりで す。 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として定 額法、また、国内連結子会社は定率法 を採用しています。ただし、国内連結 子会社は、平成10年４月１日以降取得 した建物（建物附属設備は除く）につ いては、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりで す。 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 － 22 － ２～60年 ２～17年 １～20年 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 ２～60年 ２～17年 １～20年 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ────── ────── 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） (会計方針の変更) 一部の国内連結子会社は、法人税法 の改正に伴い、当中間連結会計期間よ り、平成19年４月１日以降に取得した 有形固定資産について、改正後の法人 税法に基づく減価償却の方法に変更し ています。 これによる営業利益、経常利益及び 税金等調整前中間純損失への影響は軽 微であります。 (追加情報) 一部の国内連結子会社は、法人税法 改正に伴い、平成19年３月31日以前に 取得した資産については、改正前の法 人税法に基づく減価償却の方法の適用 により取得価額の５％に達した連結会 計年度の翌連結会計年度より、取得価 額の５％相当額と備忘価額との差額を ５年間にわたり均等償却し、減価償却 費に含めて計上しています。 これによる営業利益、経常利益及び 税金等調整前中間純損失への影響は軽 微であります。 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ────── (追加情報) 耐用年数の変更 一部の在外連結子会社においては、 グローバル分業型への移行の影響によ り、当社と同種のライフサイクルの短 縮化と、製造設備の技術革新のスピー ドアップなどの状況にあり、過去の機 械装置の使用実態を見直した結果、耐 用年数が短くなっている事実を確認し、 当連結会計年度において管理体制が 整ったことに伴い、耐用年数を従来の ６～10年から４～７年に短縮しました。 この結果、従来の方法と比較して、 減価償却費が394百万円（うち、臨時 償却費123百万円）増加し、営業利益 及び経常利益が257百万円、税金等調 整前当期純利益が380百万円減少して います。 なお、セグメント情報に与える影響 は（セグメント情報）に記載していま す。 残存価額の変更 一部の在外連結子会社の有形固定資 産の耐用年数経過後の処分可能価額は、 概ねゼロであり、処分費用がかかるこ ともあるため、当連結会計年度におい て管理体制を整備したことに伴い、当 連結会計年度より、残存簿価を取得価 額の10％から実質的価額に変更しまし た。 この結果、従来の方法と比較して、 減価償却費が561百万円（うち、臨時 償却費353百万円）増加し、営業利益 及び経常利益が197百万円、税金等調 整前当期純利益が550百万円減少して います。 なお、セグメント情報に与える影響 は（セグメント情報）に記載していま す。 ②無形固定資産 ②無形固定資産 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 定額法を採用しています。 定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェアに ただし、自社利用のソフトウェアに ただし、自社利用のソフトウェアに ついては社内における利用可能期間（５ ついては社内における利用可能期間（３ ついては社内における利用可能期間（５ 年）に基づく定額法、市場販売目的の ～５年）に基づく定額法、市場販売目 年）に基づく定額法、市場販売目的の ソフトウェアについては見込販売数量 的のソフトウェアについては見込販売 ソフトウェアについては見込販売数量 に基づく償却額と、残存見込販売有効 数量に基づく償却額と、残存見込販売 に基づく償却額と、残存見込販売有効 期間に基づく均等償却額とのいずれか 有効期間に基づく均等償却額とのいず 期間に基づく均等償却額とのいずれか 大きい金額を計上する方法を採用して れか大きい金額を計上する方法を採用 大きい金額を計上する方法を採用して います。 しています。 います。 － 23 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 (3）重要な引当金の 計上基準 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左 め、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、当 同左 社、国内連結子会社及び在外連結子会 社の一部は、支給見込額の当中間連結 会計期間の負担額を計上しています。 ③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金 役員の賞与金の支払いに備えて、当 同左 社及び国内連結子会社の一部は、当連 結会計年度における支給見込額の当中 間連結会計期間負担額を計上していま す。 （会計方針の変更） ────── 当中間連結会計期間より、「役員賞 与に関する会計基準」（企業会計基準 第４号 平成17年11月29日）を適用し ています。 これにより、販売費及び一般管理費 が74百万円増加し、営業利益、経常利 益及び税金等調整前中間純利益がそれ ぞれ同額減少しています。 なお、セグメント情報に与える影響 は（セグメント情報）に記載していま す。 ④製品保証引当金 ④製品保証引当金 当社は、販売した製品に係るクレー 同左 ム費用の発生に備えるため、当該費用 の発生額を個別に見積って計上してい ます。 また、一部の国内連結子会社及び一 部の在外連結子会社は、製品のアフ ターサービスの支払いに備えるため過 去の実績を基準として計上しています。 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ①貸倒引当金 同左 ⑤施設利用解約引当金 当社及び一部の国内連結子会社は、 保養施設利用契約の中途解約により発 生する損失に備えるため、損失見積額 を引当計上していましたが、当中間連 結会計期間に保養施設利用契約を中途 解約したため、当中間連結会計期間に 当該引当金を全額取り崩しました。 ⑤ ⑤施設利用解約引当金 当社及び一部の国内連結子会社は、 保養施設利用契約の中途解約により発 生する損失に備えるため、損失見積額 を引当計上していましたが、当連結会 計年度に保養施設利用契約を中途解約 したため、当連結会計年度に当該引当 金を全額取り崩しました。 ⑥たな卸資産損失引当金 当社は、仕入先の所有するたな卸資 産を当社が購入することに伴い発生す る損失に備えるため、当社が負担する こととなる損失の見積額を引当計上し ています。 ⑥たな卸資産損失引当金 同左 ────── － 24 － ②賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、当 社、国内連結子会社及び在外連結子会 社の一部は、支給見込額の当連結会計 年度の負担額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会 計年度における支給見込額に基づき計 上しています。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より、「役員賞与に 関する会計基準」（企業会計基準第４ 号 平成17年11月29日）を適用してい ます。 これにより、販売費及び一般管理費 が160百万円増加し、営業利益、経常 利益及び税金等調整前純利益がそれぞ れ同額減少しています。 なお、セグメント情報に与える影響 は（セグメント情報）に記載していま す。 ④製品保証引当金 同左 ⑥たな卸資産損失引当金 同左 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 (4）重要な外貨建の 資産又は負債の 本邦通貨への換 算の基準 (5）在外連結子会社 の会計処理基準 (6）重要なリース取 引の処理方法 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） ⑦退職給付引当金 ⑦退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当 連結会計年度末における退職給付債務 連結会計年度末における退職給付債務 及び年金資産の見込額に基づき、当中 及び年金資産の見込額に基づき、当中 間連結会計期間末において発生してい 間連結会計期間末において発生してい ると認められる額を計上しています。 ると認められる額を計上しています。 過去勤務債務は、発生時の従業員の 過去勤務債務は、発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数 平均残存勤務期間以内の一定の年数 （１年、ただし一部の国内連結子会社 （１年、ただし一部の国内連結子会社 は13年）による按分額を費用処理して は４～13年）による按分額を費用処理 います。 しています。 数理計算上の差異は、発生時の従業 数理計算上の差異は、発生時の従業 員の平均残存勤務期間の年数（13年～ 員の平均残存勤務期間の年数（13年～ 17年、ただし一部の国内連結子会社は 17年、ただし一部の国内連結子会社は ５年）による定額法により按分した額 ４年）による定額法により按分した額 をそれぞれ発生の翌年度から費用処理 をそれぞれ発生の翌年度から費用処理 しています。 しています。 ⑧役員退職慰労引当金 ⑧役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、 同左 内規に基づく中間期末要支給額を役員 退職慰労引当金として計上しています。 ⑨環境対策費用引当金 ⑨環境対策費用引当金 当社は、土壌汚染対策や有害物質の 同左 処理などの環境対策に係る費用に備え るため、今後発生すると見込まれる金 額を引当計上しています。 外貨建金銭債権債務は、中間決算日 同左 の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、 中間決算日の直物為替相場により円貨 に換算し、収益及び費用は期中平均相 場により円貨に換算し、換算差額は純 資産の部における為替換算調整勘定及 び少数株主持分に含めています。 在外連結子会社が採用している会計 同左 処理基準は、当該国において一般に公 正妥当と認められている基準によって おり、当社が採用している基準と重要 な差異はありません。 リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナン ス・リース取引については、通常の賃 貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっています。 同左 － 25 － 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ⑦退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 連結会計年度末における退職給付債務 及び年金資産の見込額に基づき計上し ています。 過去勤務債務は、発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数 （１年、ただし一部の国内連結子会社 は13年）による按分額を費用処理して います。 数理計算上の差異は、発生時の従業 員の平均残存勤務期間の年数（13年～ 17年、ただし一部の国内連結子会社は ４年）による定額法により按分した額 をそれぞれ発生の翌連結会計年度から 費用処理しています。 ⑧役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、 内規に基づく期末要支給額を役員退職 慰労引当金として計上しています。 ⑨環境対策費用引当金 同左 外貨建金銭債権債務は、連結決算日 の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、 連結決算日の直物為替相場により円貨 に換算し、収益及び費用は期中平均相 場により円貨に換算し、換算差額は純 資産の部における為替換算調整勘定及 び少数株主持分に含めています。 同左 同左 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 (7）重要なヘッジ会 計の方法 (8）その他中間連結 財務諸表（連結 財務諸表）作成 のための基本と なる重要な事項 ５ 中間連結キャッ シュ・フロー計算 書（連結キャッ シュ・フロー計算 書）における資金 の範囲 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） (イ）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会 計を行っています。 ただし、特例処理の要件を満た す金利スワップについては、特例 処理を採用しています。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約、 通貨オプション及び金利スワップ) ②ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性があ る外貨建債権・債務及び外貨による 予定取引並びに市場金利等の変動に よりキャッシュ・フローが変動する 債務。 (ハ）ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプショ ン取引は、外貨建取引の為替変動 リスクを回避する目的で実施して おり、取引額は現有する外貨建債 権・債務及び売上・仕入予定額の 範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する 変動金利債務に対し、金利上昇リ スクを回避する目的で行っていま す。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替 の変動の累計を比率分析する方法 によっています。 金利スワップ取引については、 金利の変動の累計を比率分析する 方法によっています。 なお、特例処理の要件に該当す ると判定される場合、その判定を もって有効性の判定に代えていま す。 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） (イ）ヘッジ会計の方法 同左 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） (イ）ヘッジ会計の方法 同左 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (ハ）ヘッジ方針 同左 (ハ）ヘッジ方針 同左 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 同左 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 同左 (ホ）その他リスク管理方法のうち ヘッジ会計に係るもの 特記すべき事項はありません。 ①消費税等の会計処理 税抜方式を採用しています。 ② ────── (ホ）その他リスク管理方法のうち ヘッジ会計に係るもの 同左 ①消費税等の会計処理 同左 ②中間連結会計期間に係る納付税額及 び法人税等調整額の計算 租税特別措置法上の特別償却準備 金を取崩したものとみなしておりま す。 (ホ）その他リスク管理方法のうち ヘッジ会計に係るもの 同左 ①消費税等の会計処理 同左 ② ────── 手許現金、要求払預金及び取得日か ら３ヶ月以内に満期日の到来する流動 性の高い、容易に換金可能であり、か つ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない短期的な投資からなって います。 同左 － 26 － 同左 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） （社債発行差金及び社債発行差金償却の会計 処理方法の変更） 当中間連結会計期間より、「金融商品に関 する会計基準」（企業会計基準第10号 平成 18年８月11日改正）及び「繰延資産の会計処 理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委 員会第19号）を適用しています。 これにより社債発行差金219百万円を新株予 約権付社債に含め、社債発行差金償却31百万 円は支払利息に含めて処理していますが、当 中間連結会計期間の損益に与える影響はあり ません。 ────── （社債発行差金及び社債発行差金償却の会計 処理方法の変更） 当連結会計年度より、「金融商品に関する 会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年 ８月11日改正）及び「繰延資産の会計処理に 関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号） を適用しています。 これにより社債発行差金188百万円を新株予 約権付社債に含め、社債発行差金償却62百万 円は支払利息に含めて処理していますが、当 連結会計年度の損益に与える影響はありませ ん。 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基準） 当中間連結会計期間より、「貸借対照表の 純資産の部の表示に関する会計基準」（企業 会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸 借対照表の純資産の部の表示に関する会計基 準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 ８号 平成17年12月９日）を適用していま す。 従来の資本の部の合計に相当する金額は 203,920百万円です。 なお、中間連結財務諸表規則の改正により、 当中間連結会計期間における中間連結貸借対 照表の純資産の部については、改正後の中間 連結財務諸表規則により作成しています。 ────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基準） 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資 産の部の表示に関する会計基準」（企業会計 基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借 対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号 平成17年12月９日）を適用しています。 従来の資本の部の合計に相当する金額は 203,447百万円です。 なお、連結財務諸表規則の改正により、当 連結会計年度における連結貸借対照表の純資 産の部については、改正後の連結財務諸表規 則により作成しています。 （金型売却取引に係る会計処理方法の変更） 従来、当社及び一部の連結子会社は、金型 売却取引に係る損益について、個別取引にお ける売却収入金額と対応する製作原価の差額 を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑 支出」に計上していましたが、当中間連結会 計期間より売却収入金額を「売上高」に計上 し、対応する製作原価を「売上原価」に計上 する方法に変更しています。この変更は、近 年、金型売却取引の規模拡大により重要性が 高まったため社内管理体制の構築を進めた結 果、当中間連結会計期間においてその体制が 整ったことにより実施するものです。 この結果、従来の方法と比較して、売上高 が3,253百万円増加し、売上原価は3,007百万 円増加しています。また営業利益が246百万円 増加していますが、経常利益及び税金等調整 前中間純利益への影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響は（セ グメント情報）に記載しています。 ────── （金型売却取引に係る会計処理方法の変更） 従来、当社及び一部の連結子会社は、金型 売却取引に係る損益について、個別取引にお ける売却収入金額と対応する製作原価の差額 を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑 支出」に計上していましたが、当連結会計年 度より売却収入金額を「売上高」に計上し、 対応する製作原価を「売上原価」に計上する 方法に変更しています。この変更は、近年、 金型売却取引の規模拡大により重要性が高まっ たため社内管理体制の構築を進めた結果、当 連結会計年度においてその体制が整ったこと により実施するものです。 この結果、従来の方法と比較して、売上高 が6,247百万円増加し、売上原価は5,633百万 円増加しています。また営業利益が614百万円 増加していますが、経常利益及び税金等調整 前純利益への影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響は（セ グメント情報）に記載しています。 － 27 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 表示方法の変更 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） （中間連結貸借対照表） （中間連結貸借対照表） 前中間連結会計期間まで独立科目で掲記していました「長期未払金」 は、重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示してい ます。 なお、当中間連結会計期間は固定負債の「その他」に20百万円含ま れています。 ――――― （中間連結損益計算書） （中間連結損益計算書） (1)前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示して いた「受取補償金」は、当中間連結会計期間において重要性が増した ため、区分掲記しています。 なお、前中間連結会計期間は営業外収益の「雑収入」に16百万円含 まれています。 (1)前中間連結会計期間で独立科目で掲記していました「受取補償金」 は、重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示して います。 なお、当中間連結会計期間は営業外収益の「雑収入」に27百万円含 まれています。 (2)前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示して いた「売上割引」は、当中間連結会計期間において重要性が増したた め、区分掲記しています。 なお、前中間連結会計期間は営業外費用の「雑支出」に234百万円含 まれています。 (2)前中間連結会計期間で独立科目で掲記していました「売上割引」 は、重要性が乏しいため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示して います。 なお、当中間連結会計期間は営業外費用の「雑支出」に130百万円含 まれています。 (3)前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示してい た「貸倒引当金戻入額」は、当中間連結会計期間において重要性が増 したため、区分掲記しています。 なお、前中間連結会計期間は特別利益の「その他」に35百万円含ま れています。 (3)前中間連結会計期間で独立科目で掲記していました特別利益の「貸 倒引当金戻入額」は、重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に 含めて表示しています。 なお、当中間連結会計期間は特別利益の「その他」に14百万円含ま れています。 （中間連結キャッシュ・フロー計算書） （中間連結キャッシュ・フロー計算書） (1)前中間連結会計期間まで、「連結調整勘定償却額」として掲記され (1)前中間連結会計期間まで、独立掲記していた財務活動によるキャッ ていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示して シュ・フローの「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいた います。 め、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示し ています。 なお、当中間連結会計期間は財務活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に△３百万円含まれています。 (2)前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増加額(△減少 額)」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記 しています。 なお、前中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に89百万円含まれています。 (3)前中間連結会計期間まで、財務活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」 は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記して います。 なお、前中間連結会計期間は、財務活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に△39百万円含まれています。 追加情報 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ────── （固定資産の譲渡） 当社は、平成19年9月26日に、ＨＤＤ（ハー ドディスクドライブ）用ヘッド事業に係る設 備、特許権・ノウハウ等の知的財産権等をＴ ＤＫ株式会社に361億5千万円で譲渡する契約 を締結しました。なお、平成20年2月末までに 物件引渡し完了を予定しています。 ────── － 28 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成19年９月30日） 前連結会計年度 （平成19年３月31日） ※１ 担保資産 このうち、下記のものを借入金の担保 に供しています。 ※１ 担保資産 このうち、下記のものを借入金の担保 に供しています。 ※１ 担保に供している資産 このうち、下記のものを借入金の担保 に供しています。 固定資産 建物及び構築物 土地 上記に対応 する債務 長期借入金 短期借入金 3,189百万円 3,072 〃 固定資産 建物及び構築物 土地 3,133百万円 465 〃 上記に対応 する債務 長期借入金 短期借入金 （一年以内返済の長期借入金） ２ 偶発債務 保証債務 韓国IMC㈱ 従業員 合計 建物及び構築物 土地 3,032百万円 3,018 〃 2,952百万円 479 〃 上記に対応 する債務 長期借入金 短期借入金 2,884百万円 481 〃 （一年以内返済の長期借入金） 金額 （百万円） 内容 ①債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの 借入に対し、債務保証を行っています。 保証先 83 借入債務 韓国IMC㈱ 233 住宅資金 借入債務 従業員 316 合計 33,000 〃 (一年以内の長期借入金) ２ 偶発債務 保証債務 ３ 貸出コミットメントライン （借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性 を確保し、運転資金の効率的な調達を行 うため金融機関８社と貸出コミットメン ト契約を締結しています。 当中間連結会計期間末における貸出コ ミットメントラインに係る借入未実行残 高は次のとおりです。 貸出コミットメントの 41,000百万円 総額 借入実行残高 8,000 〃 差引額 固定資産 ２ 偶発債務 ①債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの 借入に対し、債務保証を行っています。 保証先 2,949百万円 3,018 〃 ①債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの 借入に対し、債務保証を行っています。 保証債務 金額 （百万円） 内容 保証先 44 借入債務 韓国IMC㈱ 188 住宅資金 借入債務 従業員 232 合計 ３ 貸出コミットメントライン （借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性 を確保し、運転資金の効率的な調達を行 うため金融機関８社と貸出コミットメン ト契約を締結しています。 当中間連結会計期間末における貸出コ ミットメントラインに係る借入未実行残 高は次のとおりです。 貸出コミットメントの 51,000百万円 総額 借入実行残高 24,000 〃 差引額 27,000 － 29 － 〃 金額 （百万円） 内容 63 借入債務 209 住宅資金 借入債務 273 ３ 貸出コミットメントライン （借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性 を確保し、運転資金の効率的な調達を行 うため金融機関８社と貸出コミットメン ト契約を締結しています。 当連結会計年度末における貸出コミッ トメントに係る借入未実行残高等は次の とおりです。 貸出コミットメントの 41,000百万円 総額 借入実行残高 14,000 〃 差引額 27,000 〃 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （中間連結損益計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費 目及び金額は次のとおりです。 給与手当及び賞与金 13,193百万円 賞与引当金繰入額 1,537 〃 退職給付引当金繰入額 550 〃 役員退職慰労引当金 141 〃 繰入額 貸倒引当金繰入額 256 〃 製品保証引当金繰入額 795 〃 開発研究費 5,577 〃 支払手数料 3,365 〃 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費 目及び金額は次のとおりです。 給与手当及び賞与金 13,881百万円 賞与引当金繰入額 1,461 〃 役員賞与引当金繰入額 77 〃 退職給付引当金繰入額 512 〃 役員退職慰労引当金 137 〃 繰入額 貸倒引当金繰入額 86 〃 製品保証引当金繰入額 404 〃 開発研究費 4,881 〃 支払手数料 3,689 〃 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費 目及び金額は次のとおりです。 給与手当及び賞与金 28,223百万円 賞与引当金繰入額 1,707 〃 役員賞与引当金繰入額 118 〃 退職給付引当金繰入額 1,182 〃 役員退職慰労引当金 285 〃 繰入額 貸倒引当金繰入額 345 〃 製品保証引当金繰入額 1,468 〃 支払手数料 8,021 〃 開発研究費 9,985 〃 ※２ 固定資産売却益の内訳 ※２ 固定資産売却益の内訳 ※２ 固定資産売却益の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 合計 39百万円 13 〃 8 〃 100 〃 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 その他 合計 34百万円 13 〃 0 〃 47 〃 163 〃 合計 ────── ────── ※４ 固定資産売却損の内訳 ※４ 固定資産売却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 合計 14百万円 28 〃 5 〃 0 〃 機械装置及び運搬具 その他 合計 41百万円 61 〃 55 〃 100 〃 258 〃 ※３ 災害保険金収入 平成16年度に発生した新潟中越地震 による保険金請求額のうち、当連結会 計年度に受取金額が確定した部分を計 上しています。 ※４ 固定資産売却損の内訳 1百万円 0 〃 2 〃 48 〃 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 土地 合計 固定資産除却損の内訳 333百万円 47 〃 7 〃 0 〃 388 〃 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 134百万円 200 〃 104 〃 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 163百万円 203 〃 41 〃 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具備品及び金型 186百万円 530 〃 338 〃 建設仮勘定 その他 113 〃 2 〃 建設仮勘定 無形固定資産 218 〃 3 〃 建設仮勘定 ソフトウェア その他 327 〃 10 〃 0 〃 合計 555 〃 合計 630 〃 合計 ※５ 減損損失 当社グループは、事業用資産につい て管理会計上の区分を基準として、製 品カテゴリー及び製造工程の関連性を 考慮し資産のグルーピング単位を決定 しています。遊休資産及び賃貸資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能 であるため、個々に独立した単位とし ています。 当中間連結会計期間において、当社 グループは以下の資産グループについ て減損損失を計上しました。 ※５ 減損損失 当社グループは、事業用資産につい て管理会計上の区分を基準として、製 品カテゴリー及び製造工程の関連性を 考慮し資産のグルーピング単位を決定 しています。遊休資産及び賃貸資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能 であるため、個々に独立した単位とし ています。 当中間連結会計期間において、当社 グループは以下の資産グループについ て減損損失を計上しました。 － 30 － 1,393 〃 ※５ 減損損失 当社グループは、事業用資産につい て管理会計上の区分を基準として、製 品カテゴリー及び製造工程の関連性を 考慮し資産のグルーピング単位を決定 しています。遊休資産及び賃貸資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能 であるため、個々に独立した単位とし ています。 当連結会計年度において、当社グルー プは以下の資産グループについて減損 損失を計上しました。 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 用途 種類 場所 減損金額 (百万円) 事業用資産(映 金型 像・音響向け電 子部品) 新潟県 事業用資産(液 機械及び装 晶表示素子） 置・金型他 福島県 合計 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 5 104 109 用途 種類 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 場所 減損金額 (百万円) 事業用資産(Ｈ 建物・機械装 (注)１ 16,388 ＤＤ用ヘッド) 置他 事業用資産(液 機械装置・土 福島県 晶表示素子） 地他 事業用資産(ア 建物・機械 ナログ放送系電 装置他 子部品) (注)２ 138 1,799 用途 種類 場所 減損損失 (百万円) 事業用資産(映 建物・機械 像・音響向け電 装置他 子部品) (注)１ 42 事業用資産(液 建物・機械 晶表示素子） 装置他 (注)２ 227 事業用資産(ア 建物・機械 ナログ放送系電 装置他 子部品) (注)３ 2,620 事業用資産の映像・音響向け電子部 遊休資産 土地 栃木県 2 品の資産グループにおいては、主とし 建物他 神奈川県 39 土地 長野県 0 遊休資産 て市場縮小による事業環境の悪化によ 土地 栃木県 13 計 2 り、また事業用資産の液晶表示素子の 土地 長野県 0 合計 18,328 資産グループにおいては、主としてＳ 土地 静岡県 0 ＴＮ搭載の携帯電話市場の縮小による (注)１. 日本 新潟県、中国 浙江省・江蘇省 計 54 事業環境の悪化により、これらの製品 (注)２．日本 福島県、中国 上海市、 合計 2,945 を製造する資産グループの帳簿価額を 韓国 光州、チェコ ボスコビス、 回収可能価額まで減額し、当該減少額 マレーシア ネグリセンビラン (注)１. 日本 新潟県、中国 浙江省 を減損損失（109百万円）として特別損 (注)２. 日本 福島県、中国 天津市 事業用資産のＨＤＤ（ハードディス 失に計上しています。その内訳は機械 (注)３．日本 福島県、中国 上海市、 クドライブ）用ヘッドの資産グループ 及び装置61百万円、金型28百万円、そ 韓国 光州、チェコ ボスコビス、 においては、主として資産譲渡に伴う の他19百万円です。なお、事業用資産 マレーシア ネグリセンビラン 事業終息により、また事業用資産の液 の回収可能価額は将来キャッシュ・フ 晶表示素子及びアナログ放送系電子部 事業用資産の映像・音響向け電子部 ローを5.5％で割り引いて算定していま 品の資産グループにおいては、事業環 品の資産グループにおいては、主とし す。 境の悪化により、これらの製品を製造 て市場縮小による事業環境の悪化によ する資産グループの帳簿価額を回収可 り、また事業用資産の液晶表示素子の 能価額まで減額し、当該減少額を減損 資産グループにおいては、主としてＳ 損失（18,326百万円）として特別損失 ＴＮ搭載の携帯電話市場の縮小による に計上しています。その内訳は建物及 事業環境の悪化により、また事業用資 び構築物8,315百万円、機械装置及び運 産のアナログ放送系電子部品の資産グ 搬具8,622百万円、工具器具備品及び金 ループにおいては、アナログ放送系製 型934百万円、土地195百万円、その他 品の将来の市場縮小による事業環境の 257百万円です。なお、事業用資産の回 悪化により、これらの製品を製造する 収可能価額は将来キャッシュ・フロー 資産グループの帳簿価額を回収可能価 を5.4％で割り引いて算定しています。 額まで減額し、当該減少額を減損損失 遊休資産については、将来の用途が （2,890百万円）として特別損失に計上 定まっていないため、時価の下落など しています。その内訳は建物及び構築 資産価値が下落しているものにつき、 物714百万円、機械装置及び運搬具1,537 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 百万円、その他639百万円です。なお、 当該減少額を減損損失（2百万円）とし 事業用資産の回収可能価額は将来キャッ て特別損失に計上しています。その内 シュ・フローを5.1％で割り引いて算定 訳は土地2百万円です。なお、遊休資産 しています。 の回収可能価額は、固定資産税評価額 遊休資産については、将来の用途が を基にした正味売却価額により算定し 定まっていないため、時価の下落など ています。 資産価値が下落しているものにつき、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減損損失（54百万円）と して特別損失に計上しています。その 内訳は土地14百万円、建物及び構築物 39百万円、その他0百万円です。なお、 遊休資産の回収可能価額は、固定資産 税評価額を基にした正味売却価額によ り算定しています。 － 31 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） ※６ 事業終息関連損失 早期退職優遇制度の適 用による特別加算金 たな卸資産の除却損 108百万円 517 〃 なお、ＨＤＤ用ヘッド事業の終息に 伴い、当該事業に関する固定資産を譲 渡する契約を締結するとともに、譲渡 対象外の固定資産に関して減損損失 16,388百万円を計上しています。当該 減損損失と上記費用を合わせた事業終 息関連損失合計は17,014百万円になり ます。 － 32 － 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （中間連結株主資本等変動計算書関係） 前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日） １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 当中間連結会計期間 増加株式数（千株） 当中間連結会計期間 減少株式数（千株） 当中間連結会計期間 末株式数（千株） 発行済株式 普通株式 181,559 ― ― 181,559 合計 181,559 ― ― 181,559 364 1,965 0 2,329 自己株式 普通株式 合計 364 1,965 0 2,329 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,965千株は、平成18年５月19日開催の取締役会決議による買取りに伴う増 加1,963千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。また、株式数の減少０千株は単元未満株主からの 買増し請求に伴う売却によるものです。 ２.配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成18年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 1,811 10.00 基準日 効力発生日 平成18年3月31日 平成18年6月30日 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの (決議） 平成18年11月８日 取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,792 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 利益剰余金 10.00 基準日 効力発生日 平成18年9月30日 平成18年12月8日 当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日至 平成19年９月30日） １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 当中間連結会計期間 増加株式数（千株） 当中間連結会計期間 減少株式数（千株） 当中間連結会計期間 末株式数（千株） 発行済株式 普通株式 181,559 ― ― 181,559 合計 181,559 ― ― 181,559 2,332 2 0 2,334 自己株式 普通株式 合計 2,332 2 0 2,334 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、株式の減少０千 株は単元未満株主からの買増し請求に伴う売却による減少です。 － 33 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ２.配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 平成19年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 1,792 10.00 基準日 効力発生日 平成19年３月31日 平成19年６月28日 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの (決議） 株式の種類 平成19年11月８日 取締役会 配当金の総額 （百万円） 普通株式 1,792 配当の原資 利益剰余金 １株当たり 配当額（円） 10.00 基準日 効力発生日 平成19年９月30日 平成19年12月７日 前連結会計年度（自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日） １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 当連結会計年度 当連結会計年度 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 合計 181,559 ― ― 181,559 181,559 ― ― 181,559 364 1,968 0 2,332 364 1,968 0 2,332 自己株式 普通株式 合計 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,968千株は、平成18年５月19日開催の取締役会決議による買取りに伴う増 加1,963千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株です。また、株式数の減少０千株は単元未満株主から の買増し請求に伴う売却によるものです。 ２.配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 平成18年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,811 10.00 平成18年３月31日 平成18年６月30日 平成18年11月８日 取締役会 普通株式 1,792 10.00 平成18年９月30日 平成18年12月８日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成19年６月27日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1,792 配当の原資 利益剰余金 － 34 － １株当たり 配当額（円） 10.00 基準日 効力発生日 平成19年３月31日 平成19年６月28日 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と 中間連結貸借対照表に掲記されている 科目の金額との関係 現金及び預金勘定 76,821百万円 有価証券勘定 515 〃 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と 中間連結貸借対照表に掲記されている 科目の金額との関係 現金及び預金勘定 73,710百万円 有価証券勘定 0 〃 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結 貸借対照表に掲記されている科目の金 額との関係 現金及び預金勘定 82,215百万円 有価証券勘定 502 〃 計 預入期間が３ヶ月を超え る定期預金 １年内に満期の到来する その他有価証券 契約期間が３ヶ月以内の 売戻条件付現先 （流動資産「その他」） 77,337 〃 現金及び現金同等物 77,002 〃 △900 〃 △186 〃 751 〃 計 預入期間が３ヶ月を超え る定期預金 満期日が３ヶ月を超える その他有価証券 契約期間が３ヶ月以内の 売戻条件付現先 （流動資産「その他」） 73,710 〃 現金及び現金同等物 73,951 〃 △702 〃 △0 〃 943 〃 計 預入期間が３ヶ月を超え る定期預金 預入期間が３ヶ月を超え る譲渡性預金 契約期間が３ヶ月以内の 売戻条件付現先 （流動資産「その他」） 82,717 〃 現金及び現金同等物 82,751 〃 △782 〃 △125 〃 942 〃 （開示の省略） リース取引、有価証券、デリバティブ取引等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大 きくないと考えられるため開示を省略します。 － 35 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （セグメント情報） ａ．事業の種類別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 194,298 124,459 24,929 343,688 2,249 1,562 16,331 20,142 (20,142) － 196,547 126,022 41,261 363,831 (20,142) 343,688 営業費用 192,317 121,463 37,871 351,652 (20,248) 331,403 営業利益 4,230 4,558 3,389 12,178 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 － 106 343,688 12,284 （注）１ 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響製 品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、液晶表示素子、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 ３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ４ 会計処理基準等の変更 ①役員賞与に関する会計基準の適用 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（３）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関 する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて営業利益が「電子部品事業」で22百万円、「音響製品事業」で31百万円、「物流・その他事 業」で20百万円、それぞれ少なく計上されています。 ②金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売却 取引に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、当中 間連結会計期間より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて外部顧客に対する売上高及び営業費用は、「電子部品事業」で3,253百万円及び3,007百万円 多く計上され、営業利益は246百万円多く計上されています。 当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 200,976 128,605 26,035 355,617 3,735 2,262 14,994 20,992 (20,992) － 204,712 130,867 41,030 376,610 (20,992) 355,617 営業費用 200,103 125,482 37,864 363,450 (21,026) 342,424 営業利益 4,608 5,385 3,166 13,160 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 － 33 355,617 13,193 （注）１ 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響製 品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 ３ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 － 36 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 電子部品 事業 （百万円） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 396,447 261,274 50,404 708,126 6,733 3,780 31,397 41,910 (41,910) ― 403,181 265,054 81,801 750,037 (41,910) 708,126 営業費用 397,916 254,944 75,393 728,255 (42,205) 686,049 営業利益 5,264 10,110 6,407 21,782 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 ― 294 708,126 22,077 （注）１. 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２. 各事業区分に属する主要製品名 (1）電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2）音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3）物流・その他………物流サービス等 ３. 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ４. 会計処理基準等の変更 ①役員賞与に関する会計基準の適用 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（３）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計 基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて営業利益が「電子部品事業」で41百万円、「音響製品事業」で62百万円、「物流・その他事 業」で56百万円、それぞれ少なく計上されています。 ②金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売却取引 に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、当連結会 計年度より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて外部顧客に対する売上高及び営業費用は、「電子部品事業」で6,247百万円及び5,633百万円 多く計上され、営業利益は614百万円多く計上されています。 ③耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（２）①に記載のとおり当連結会計年度に一部の在外連結子会社が有形 固定資産の耐用年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は257百万円少なく計上 されています。 ④残存価額の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（２）①に記載のとおり当連結会計年度に一部の在外連結子会社が有形 固定資産の残存価額を変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は197百万円少なく計上 されています。 － 37 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ｂ．所在地別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 121,504 69,482 77,149 74,802 750 343,688 － 343,688 171,056 1,090 21,482 73,852 1 267,483 (267,483) － 292,560 70,572 98,632 148,654 751 611,172 (267,483) 343,688 営業費用 284,213 69,815 97,118 142,723 726 594,597 (263,193) 331,403 営業利益 8,347 757 1,514 5,930 25 16,574 (4,290) 12,284 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 計 （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（4,144百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等管 理部門及び開発部門に係る費用です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①役員賞与に関する会計基準の適用 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（３）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関 する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は74百万円少なく計上されています。 ②金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売却 取引に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、当中 間連結会計期間より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて外部顧客向けに対する売上高及び営業費用は、「日本」で1,321百万円及び1,045百万円、 「北米」で582百万円及び680百万円、「欧州」で1,285百万円及び1,254百万円、「アジア」で64百万円及び25百万円、それぞれ多く 計上されています。営業利益は、「日本」で275百万円、「欧州」で30百万円、「アジア」で39百万円、それぞれ多く計上され、「北 米」で98百万円、「消去又は全社」で１百万円、それぞれ少なく計上されています。 当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 120,960 74,252 83,625 75,977 801 355,617 － 355,617 172,478 1,395 26,902 77,453 － 278,229 (278,229) － 293,438 75,648 110,528 153,431 801 633,847 (278,229) 355,617 営業費用 286,147 73,772 108,270 146,732 752 615,674 (273,249) 342,424 営業利益 7,291 1,875 2,257 6,699 49 18,173 (4,979) 13,193 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 計 （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（4,380百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等管 理部門及び開発部門に係る費用です。 － 38 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他の 地域 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部売 上高又は振替高 251,186 147,000 163,241 145,233 1,464 708,126 ― 708,126 336,373 2,172 44,404 143,847 1 526,798 (526,798) ― 計 587,559 149,173 207,646 289,080 1,466 1,234,925 (526,798) 708,126 営業費用 573,053 146,600 205,147 278,347 1,430 1,204,578 (518,529) 686,049 営業利益 14,506 2,572 2,498 10,733 35 30,346 (8,269) 22,077 （注）１. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２. 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア ３. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（8,708百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等 管理部門及び開発部門に係る費用です。 ４. 会計処理基準等の変更 ①役員賞与に関する会計基準の適用 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（３）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計 基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は160百万円少なく計上されています。 ②金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売却取引 に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、当連結会 計年度より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて外部顧客向けに対する売上高及び営業費用は、「日本」で2,189百万円及び1,711百万円、 「北米」で1,644百万円及び1,747百万円、「欧州」で2,160百万円及び2,059百万円、「アジア」で253百万円及び65百万円、それぞ れ多く計上されています。営業利益は、「日本」で477百万円、「欧州」で100百万円、「アジア」で187百万円、それぞれ多く計上 され、「北米」で102百万円、「消去又は全社」で48百万円、それぞれ少なく計上されています。 ③耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（２）①に記載のとおり当連結会計年度に一部の在外連結子会社が有形 固定資産の耐用年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「アジア」の営業利益は257百万円少なく計上されて います。 ④残存価額の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（２）①に記載のとおり当連結会計年度に一部の在外連結子会社が有形 固定資産の残存価額を変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「アジア」の営業利益は197百万円少なく計上されて います。 － 39 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ｃ．海外売上高 前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） 欧州 73,500 アジア 79,504 その他 105,312 計 2,195 Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 260,513 343,688 21.4 23.1 30.7 0.6 75.8 （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 各区分に属する主な国または地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売却 取引に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、当中 間連結会計期間より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて海外売上高が「北米」で582百万円、「欧州」で1,285百万円、「アジア」で64百万円、それ ぞれ多く計上されています。 当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） 欧州 74,565 アジア 81,392 その他 98,796 計 2,324 Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 257,079 355,617 21.0 22.9 27.8 0.7 72.3 （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 各区分に属する主な国または地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 北米 Ⅰ 海外売上高（百万円） 欧州 153,472 アジア 164,564 207,273 その他の 地域 4,413 Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 計 529,724 708,126 21.7 23.2 29.3 0.6 74.8 （注）１. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２. 各区分に属する主な国または地域 (1）北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他………………オーストラリア、ブラジル ３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売却取引 に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、当連結会 計年度より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて海外売上高が「北米」で1,644百万円、「欧州」で2,160百万円、「アジア」で253百万円、 それぞれ多く計上されています。 － 40 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （１株当たり情報） 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） １株当たり純資産額 1,137.75円 １株当たり中間純利益 30.45円 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 27.72円 当中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） １株当たり純資産額 １株当たり中間純損失 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 1,073.96円 １株当たり純資産額 1,135.14円 △51.59円 １株当たり当期純利益 27.40円 潜在株式調整後１株当たり中間純 利益については、潜在株式が存在す るものの１株当たり中間純損失であ るため、記載していません。 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 24.84円 （注）１株当たり中間（当期）純利益（純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎 は、次のとおりです。 項目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日) １株当たり中間(当期)純利益(純損失) 中間(当期)純利益(純損失△) 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る中間(当期)純利益 (純損失△) 普通株式の期中平均株式数(株) 5,473百万円 ― △9,246百万円 ― 4,918百万円 ― 5,473百万円 △9,246百万円 4,918百万円 179,769,016株 179,226,375株 179,498,875株 潜在株式調整後 １株当たり中間(当期)純利益 中間(当期)純利益調整額 △18百万円 ― △37百万円 (うち社債発行差金の償却額(税額 相当額控除後)) （△18百万円） ― （△37百万円） 普通株式増加数 17,015,828株 ― 17,015,828株 （17,015,828株） ― （17,015,828株） (うち新株予約権付社債) － 41 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ５．生産、受注及び販売の状況 １ 生産実績 生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 事業の種類別 セグメントの名称 生産高 (百万円) 生産高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 増減率 (％) 生産高 (百万円) 電子部品事業 201,320 206,033 2.3 400,011 音響製品事業 111,164 115,607 4.0 222,805 － － － － 312,485 321,640 2.9 622,816 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２ 受注状況 受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 (1)受注高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 事業の種類別 セグメントの名称 受注高 (百万円) 受注高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 増減率 (％) 受注高 (百万円) 電子部品事業 202,100 207,526 2.7 398,892 音響製品事業 118,787 126,277 6.3 258,863 － － － － 320,887 333,803 4.0 657,756 物流・その他事業 合計 (2)受注残高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 事業の種類別 セグメントの名称 受注残高 (百万円) 受注残高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 増減率 (％) 受注残高 (百万円) 電子部品事業 46,324 47,517 2.6 40,967 音響製品事業 28,048 28,983 3.3 31,311 － － － － 74,373 76,500 2.9 72,278 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 － 42 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ３ 販売実績 販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 事業の種類別 セグメントの名称 販売高 (百万円) 販売高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 増減率 (％) 販売高 (百万円) 電子部品事業 194,298 200,976 3.4 396,447 音響製品事業 124,459 128,605 3.3 261,274 24,929 26,035 4.4 50,404 343,688 355,617 3.5 708,126 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ４ 部門別販売実績 部門別販売実績は、次のとおりです。 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 部門 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 対前中間期比 売上高 構成比率 売上高 構成比率 増減額 （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） 増減率 （％） 売上高 構成比率 （百万円） （％） 194,298 56.5 200,976 56.5 6,678 3.4 396,447 56.0 コンポーネント事業 46,545 13.6 50,854 14.3 4,308 9.3 92,645 13.1 磁気デバイス事業 33,134 9.6 10,235 2.9 △22,899 △69.1 52,648 7.4 情報通信事業 29,200 8.5 28,601 8.0 △598 △2.1 54,262 7.7 ペリフェラル事業 41,033 11.9 57,671 16.2 16,637 40.5 99,719 14.1 車載電装事業 44,383 12.9 53,614 15.1 9,230 20.8 97,172 13.7 124,459 36.2 128,605 36.2 4,145 3.3 261,274 36.9 24,929 7.3 26,035 7.3 1,105 4.4 50,404 7.1 343,688 100.0 355,617 100.0 11,929 3.5 708,126 100.0 電子部品事業 音響製品事業 物流・その他事業 合計 － 43 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 ６．中間個別財務諸表 (1) 中間貸借対照表 前中間会計期間末 （平成18年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 当中間会計期間末 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 対前中 間期比 構成比 増減 （％） （百万円） 前事業年度の 要約貸借対照表 （平成19年３月31日） 金額（百万円） 構成比 （％） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １ 現金及び預金 9,128 ２ 受取手形 7,635 13,997 1,527 932 1,060 ３ 売掛金 84,295 88,548 79,072 ４ たな卸資産 32,184 25,441 26,592 15,590 20,345 21,700 △45 △46 △44 ５ その他 ※４ 貸倒引当金 流動資産合計 142,681 48.0 142,856 52.2 174 142,379 49.7 Ⅱ 固定資産 １ 有形固定資産 ※１ （１）建物 18,378 9,620 16,612 （２）機械及び装置 30,953 21,243 28,264 （３）土地 16,941 16,600 17,042 （４）その他 13,547 計 ２ 無形固定資産 11,270 14,452 79,821 26.9 58,734 21.5 △21,086 76,371 26.7 5,811 2.0 5,432 2.0 △379 5,380 1.9 ３ 投資その他の資産 （１）投資有価証券 2,887 3,085 2,955 （２）関係会社株式 39,265 39,933 39,011 （３）その他 26,770 23,397 20,406 △35 △26 △32 貸倒引当金 24.3 △2,499 固定資産合計 計 68,888 154,522 23.1 52.0 66,389 130,556 47.8 △23,965 144,094 50.3 資産合計 297,203 100.0 273,412 100.0 △23,790 286,473 100.0 － 44 － 62,341 21.7 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間会計期間末 （平成18年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 当中間会計期間末 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 対前中 間期比 構成比 増減 （％） （百万円） 前事業年度の 要約貸借対照表 （平成19年３月31日） 金額（百万円） 構成比 （％） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 2,153 1,785 1,770 ２ 買掛金 46,366 52,140 47,943 ３ 短期借入金 19,032 28,617 24,444 5,680 5,410 5,750 ４ 一年以内返済の 長期借入金 ５ 一年以内償還社債 10,000 ― ― 376 143 133 4,724 4,404 4,583 ８ 役員賞与引当金 22 22 41 ９ 製品保証引当金 164 23 64 10 たな卸資産損失 引当金 428 7 44 ６ 未払法人税等 ７ 賞与引当金 11 その他 22,135 流動負債合計 18,393 111,086 37.4 21,539 110,946 40.6 △139 106,315 37.1 Ⅱ 固定負債 １ 新株予約権付社債 28,819 28,756 28,788 ２ 長期借入金 27,410 22,000 22,000 ３ 長期未払金 1,606 20 1,587 60 ― 6 ５ 役員退職慰労 引当金 680 715 729 ６ 環境対策費用 引当金 289 289 289 ４ 退職給付引当金 ７ その他 固定負債合計 負債合計 5 6 8 58,871 19.8 51,788 18.9 △7,082 53,409 18.7 169,957 57.2 162,735 59.5 △7,222 159,724 55.8 － 45 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間会計期間末 （平成18年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 当中間会計期間末 （平成19年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 対前中 間期比 構成比 増減 （％） （百万円） 前事業年度の 要約貸借対照表 （平成19年３月31日） 金額（百万円） 構成比 （％） （純資産の部） Ⅰ 株主資本 1 資本金 23,623 8.0 23,623 8.6 ― 23,623 8.2 45,586 15.9 2 資本剰余金 （1）資本準備金 45,586 45,586 45,586 (2) その他資本 剰余金 0 0 0 資本剰余金合計 45,586 15.3 45,586 16.7 △0 3 利益剰余金 （1）利益準備金 4,858 4,858 4,858 (2) その他利益 剰余金 配当平均積立金 4,000 ― 4,000 研究開発積立金 1,400 1,400 1,400 固定資産圧縮 特別勘定積立金 ― 2,615 2,615 特別償却準備金 385 221 221 別途積立金 46,000 40,000 46,000 繰越利益剰余金 4,044 △4,528 1,286 利益剰余金合計 60,687 20.4 44,567 16.3 △16,120 60,381 21.1 △3,541 △1.2 △3,547 △1.3 △6 △3,544 △1.2 126,356 42.5 110,229 40.3 △16,126 126,048 44.0 1 その他有価証券評価 差額金 889 0.3 447 0.2 700 0.2 評価・換算差額等 合計 889 0.3 447 0.2 △441 700 0.2 純資産合計 127,245 42.8 110,677 40.5 △16,568 126,748 44.2 負債純資産合計 297,203 100.0 273,412 100.0 △23,790 286,473 100.0 4 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 － 46 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 (2) 中間損益計算書 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 百分比 （％） 対前中 間期比 百分比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 前事業年度の 要約損益計算書 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 金額（百万円） 百分比 （％） Ⅰ 売上高 169,019 100.0 170,551 100.0 1,532 340,803 100.0 Ⅱ 売上原価 152,710 90.4 157,724 92.5 5,013 311,411 91.4 16,308 9.6 12,827 7.5 △3,481 29,392 8.6 15,956 9.4 14,798 8.7 △1,158 31,874 9.4 351 0.2 △1,970 △1.2 △2,322 △2,481 △0.7 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営業利益又は 営業損失(△） Ⅳ 営業外収益 ※１ 4,129 2.5 2,778 1.6 △1,350 8,674 2.5 Ⅴ 営業外費用 ※２ 1,155 0.7 2,707 1.5 1,552 1,949 0.6 3,325 2.0 △1,899 △1.1 △5,225 4,242 1.2 経常利益又は 経常損失(△） Ⅵ 特別利益 ※３ 536 0.3 16 0.0 △520 8,658 2.5 Ⅶ 特別損失 ※４ 1,168 0.7 17,300 10.1 16,131 4,737 1.3 2,693 1.6 △19,183 △11.2 △21,877 8,163 2.4 4,711 1.4 3,451 1.0 税引前中間(当期) 純利益又は税引前 中間純損失(△) 法人税、住民税及び 事業税 807 258 法人税等追徴税額 ― ― 140 法人税等還付額 ― ― △1,821 法人税等調整額 △79 中間(当期)純利益 又は中間純損失(△) 728 0.4 1,965 1.2 △5,419 － 47 － 911 △5,161 △3.0 △5,889 △14,022 △8.2 △15,988 5,481 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 (3）中間株主資本等変動計算書 前中間会計期間 (自 平成18年４月1日 至 平成18年９月30日) 評価・換算 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成18年3月31日残高（百万円） 23,623 差額等 利益剰余金 その他 資本 剰余金 45,586 その他 利益 利益準備金 剰余金 （注２） 0 4,858 55,736 自己株式 △539 その他有価 株主資本 証券評価 合計 差額金 129,265 1,281 純資産 合計 130,546 中間会計期間中の変動額 剰余金の配当（注1） △1,811 △1,811 △1,811 △60 △60 △60 1,965 1,965 1,965 △3,002 △3,002 △3,002 0 0 0 役員賞与（注1） 中間純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 株主資本以外の項目の中間会計期間中の 変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計（百万円） 平成18年9月30日残高（百万円） △391 △391 ― ― △0 ― 93 △3,002 △2,908 △391 △3,300 23,623 45,586 0 4,858 55,829 △3,541 126,356 889 127,245 （注１）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 （注２）その他利益剰余金の内訳 配当平均 研究開発 積立金 積立金 平成18年3月31日残高（百万円） 4,000 特別償却 準備金 1,400 別途積立金 662 41,500 繰越利益 剰余金 その他利益 剰余金合計 8,173 55,736 中間会計期間中の変動額 特別償却準備金の積立（注1） 27 △27 ― 特別償却準備金の取崩（注1） △304 304 ― △4,500 ― △1,811 △1,811 △60 △60 1,965 1,965 別途積立金の積立（注1） 4,500 剰余金の配当（注1） 役員賞与（注1） 中間純利益 中間会計期間中の変動額合計（百万円) 平成18年9月30日残高（百万円） ― ― △276 4,500 △4,129 93 4,000 1,400 385 46,000 4,044 55,829 － 48 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 当中間会計期間 (自 平成19年４月1日 至 平成19年９月30日) 評価・換算 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成19年3月31日残高（百万円） 23,623 利益剰余金 その他 資本 剰余金 45,586 差額等 その他 利益 利益準備金 剰余金 （注１） 0 4,858 55,523 自己株式 △3,544 その他有価 株主資本 証券評価 合計 差額金 126,048 700 純資産 合計 126,748 中間会計期間中の変動額 剰余金の配当 中間純損失 △1,792 △1,792 △1,792 △14,022 △14,022 △14,022 △3 △3 △3 0 0 0 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 株主資本以外の項目の中間会計期間中の 変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計（百万円） 平成19年9月30日残高（百万円） △253 △253 ― ― △0 ― △15,814 △3 △15,818 △253 △16,071 23,623 45,586 0 4,858 39,708 △3,547 110,229 447 110,677 （注１）その他利益剰余金の内訳 配当平均 積立金 平成19年3月31日残高（百万円） 4,000 研究開発 積立金 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 1,400 2,615 特別償却 準備金 221 別途積立金 46,000 繰越利益 剰余金 その他利益 剰余金合計 1,286 55,523 4,000 ― 6,000 ― △1,792 △1,792 △14,022 △14,022 中間会計期間中の変動額 配当平均積立金の取崩 △4,000 別途積立金の取崩 △6,000 剰余金の配当 中間純損失 中間会計期間中の変動額合計（百万円) 平成19年9月30日残高（百万円） △4,000 ― ― ― △6,000 △5,814 △15,814 ― 1,400 2,615 221 40,000 △4,528 39,708 － 49 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前事業年度の株主資本等変動計算書 (自 平成18年４月1日 至 平成19年３月31日) 評価・換算 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成18年3月31日残高（百万円） 23,623 利益剰余金 その他 資本 剰余金 45,586 差額等 その他 利益 利益準備金 剰余金 （注２） 0 4,858 55,736 自己株式 その他有価 株主資本 証券評価 合計 差額金 △539 129,265 1,281 純資産 合計 130,546 事業年度中の変動額 剰余金の配当（注1） △1,811 △1,811 △1,811 剰余金の配当 △1,792 △1,792 △1,792 △60 △60 △60 3,451 3,451 3,451 △3,005 △3,005 △3,005 0 0 0 役員賞与（注1） 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 株主資本以外の項目の事業年度中の 変動額（純額） 事業年度中の変動額合計（百万円） 平成19年３月31日残高（百万円） △580 △580 ― ― △0 ― △212 △3,004 △3,217 △580 △3,797 23,623 45,586 0 4,858 55,523 △3,544 126,048 700 126,748 （注１）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 （注２）その他利益剰余金の内訳 配当平均 積立金 平成18年3月31日残高（百万円） 4,000 研究開発 積立金 固定資産 圧縮特別勘定 積立金 1,400 ― 特別償却 準備金 662 別途積立金 41,500 繰越利益 剰余金 その他利益 剰余金合計 8,173 55,736 事業年度中の変動額 特別償却準備金の積立（注1） 27 △27 ― 特別償却準備金の取崩（注1） △304 304 ― 特別償却準備金の積立 21 △21 ― 特別償却準備金の取崩 △185 185 ― △4,500 ― 剰余金の配当（注1） △1,811 △1,811 剰余金の配当 △1,792 △1,792 △60 △60 △2,615 ― 3,451 3,451 別途積立金の積立（注1） 4,500 役員賞与（注1） 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 2,615 当期純利益 事業年度中の変動額合計（百万円) ― ― 2,615 △440 4,500 △6,887 △212 平成19年３月31日残高（百万円） 4,000 1,400 2,615 221 46,000 1,286 55,523 － 50 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 資産の評価基準及び評価 方法 ２ 固定資産の減価償却の 方法 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ①有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採 用しています。 その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に 基づく時価法を採用してい ます。 （評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算定 しています） 時価のないもの 移動平均法による原価法を 採用しています。 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ③たな卸資産 製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法を採 用しています。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価 法を採用しています。 ①有価証券 子会社株式及び関連会社株式 同左 ①有価証券 子会社株式及び関連会社株式 同左 ①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のと おりです。 ①有形固定資産 建物 ３～50年 機械及び装置 ４～７年 工具器具備品 ２～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェ その他有価証券 時価のあるもの 同左 時価のないもの 同左 ②デリバティブ 同左 ③たな卸資産 製品、仕掛品、原材料 同左 貯蔵品 その他有価証券 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に 基づく時価法を採用してい ます。 （評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売却原 価は移動平均法により算出 しています) 時価のないもの 同左 ②デリバティブ 同左 ③たな卸資産 製品、仕掛品、原材料 同左 貯蔵品 同左 同左 ①有形固定資産 同左 同左 ②無形固定資産 同左 ②無形固定資産 同左 ③長期前払費用 同左 ③長期前払費用 同左 アについては、社内における利用 可能期間（５年）に基づく定額法 を採用しています。市場販売目的 のソフトウェアについては、見込 販売数量に基づく償却額と残存見 込販売有効期間に基づく均等償却 額とのいずれか大きい金額を計上 する方法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。 － 51 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 ３ 引当金の計上基準 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え 同左 るため、一般債権については貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可 能性を検討し、回収不能見込額を 計上しています。 ②賞与引当金 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備え 同左 て、賞与支給見込額の当中間会計 期間負担額を計上しています。 ③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金 役員の賞与金の支払いに備えて、 同左 当事業年度における支給見込額の 当中間会計期間負担額を計上して います。 ────── (会計方針の変更） 当中間会計期間より、「役員賞 与に関する会計基準」（企業会計 基準第４号 平成17年11月29日） を適用しています。 これにより、販売費及び一般管 理費が22百万円増加し、営業利益、 経常利益及び税引前中間純利益が それぞれ同額減少しています。 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ①貸倒引当金 同左 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備え て、賞与支給見込額の当事業年度 負担額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事 業年度における支給見込額に基づ き計上しています。 (会計方針の変更) 当事業年度より、「役員賞与に 関する会計基準」（企業会計基準 第４号 平成17年11月29日）を適 用しています。 これにより、販売費及び一般管 理費が41百万円増加し、営業損失 が同額増加しています。経常利益 及び税引前当期純利益はそれぞれ 同額減少しています。 ④製品保証引当金 ④製品保証引当金 販売した製品に係るクレーム費 同左 用の発生に備えるため、当該費用 の発生額を個別に見積って計上し ています。 ⑤施設利用解約引当金 ⑤ ────── 保養施設利用契約の中途解約に より発生する損失に備えるため、 損失見積額を引当計上していまし たが、当中間会計期間に保養施設 利用契約を中途解約したため、当 中間会計期間に当該引当金を全額 取り崩しました。 ④製品保証引当金 同左 ⑥たな卸資産損失引当金 仕入先の所有するたな卸資産を 当社が購入することに伴い発生す る損失に備えるため、当社が負担 することとなる損失の見積額を引 当計上しています。 ⑥たな卸資産損失引当金 同左 ⑥たな卸資産損失引当金 同左 － 52 － ⑤施設利用解約引当金 保養施設利用契約の中途解約に より発生する損失に備えるため、 損失見積額を引当計上していまし たが、当事業年度に保養施設利用 契約を中途解約したため、当事業 年度に当該引当金を全額取り崩し ました。 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ⑦退職給付引当金 ⑦退職給付引当金 ⑦退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債 当事業年度末における退職給付債 当事業年度末における退職給付債 務及び年金資産の見込額に基づき、 務及び年金資産の見込額に基づき、 務及び年金資産の見込額に基づき 当中間会計期間末において発生し 当中間会計期間末において発生し 計上しています。 ていると認められる額を計上して ていると認められる額を計上して 過去勤務債務は、発生時の従業 います。 います。 員の平均残存勤務期間以内の一定 過去勤務債務は、発生時の従 過去勤務債務は、発生時の従業 の年数（１年）による按分額を費 業員の平均残存勤務期間以内の一 員の平均残存勤務期間以内の一定 用処理しています。 定の年数（１年）による按分額を の年数（１年）による按分額を費 数理計算上の差異は、発生時の 費用処理しています。 用処理しています。 従業員の平均残存勤務期間の年数 数理計算上の差異は、発生時の 数理計算上の差異は、発生時の （14年～17年）による定額法によ 従業員の平均残存勤務期間の年数 従業員の平均残存勤務期間の年数 り按分した額をそれぞれ発生の翌 （14年～17年）による定額法によ （14年～17年）による定額法によ 事業年度から費用処理しています。 り按分した額をそれぞれ発生の翌 り按分した額をそれぞれ発生の翌 期から費用処理しています。 期から費用処理しています。 なお、当中間会計期間末におい ては、退職給付引当金が借方残高 となったため、投資その他の資産 のその他として計上しています。 ⑧役員退職慰労引当金 ⑧役員退職慰労引当金 ⑧役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備え 同左 役員の退職慰労金の支出に備え て、役員退職慰労金規定に基づく て、役員退職慰労金規定に基づく 中間期末要支給額を計上していま 期末要支給額を計上しています。 す。 ⑨環境対策費用引当金 ⑨環境対策費用引当金 ⑨環境対策費用引当金 土壌汚染対策や有害物質の処理 同左 同左 などの環境対策に係る費用に備え るため、今後発生すると見込まれ る金額を引当計上しています。 ４ 外貨建の資産及び負債の 本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、中間決算 日の直物為替相場により円貨に換算 し、換算差額は損益として処理して います。 同左 外貨建金銭債権債務は、期末日 の直物為替相場により円貨に換算 し、換算差額は損益として処理し ています。 ５ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移 転すると認められるもの以外のフ ァイナンス・リース取引について 同左 同左 は、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっています。 － 53 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 項目 ６ ヘッジ会計の方法 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会 計を行っています。ただし、特例 処理の要件を満たす金利スワップ については、特例処理を採用して います。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 為替予約 通貨オプション 金利スワップ ７ その他中間財務諸表（財 務諸表）作成の基本とな る重要な事項 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ①ヘッジ会計の方法 同左 ①ヘッジ会計の方法 同左 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ対象) 外貨建債権債務等 外貨建債権債務等 変動金利債務 同左 同左 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプショ 同左 ン取引は、外貨建取引の為替変動 リスクを回避する目的で実施して おり、取引額は現有する外貨建債 権・債務及び売上・仕入予定額の 範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する 変動金利債務に対し、金利上昇リ スクを回避する目的で行っていま す。 ④へッジ有効性評価の方法 ④へッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替 同左 の変動の累計を比率分析する方法 によっています。 金利スワップ取引については、 金利の変動の累計を比率分析する 方法によっています。なお、特例 処理の要件に該当すると判断され る場合、その判定をもって有効性 の判定に代えています。 ③ヘッジ方針 ①消費税等の会計処理方法 税抜方式を採用しています。 ② ────── ①消費税等の会計処理方法 同左 ② ────── ①消費税等の会計処理方法 同左 ②中間会計期間に係る納付税額及び 法人税等調整額の計算 租税特別措置法上の特別償却準 備金を取崩したものとみなしてお ります。 － 54 － 同左 ④へッジ有効性評価の方法 同左 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） （社債発行差金及び社債発行差金償却の会計 処理方法の変更） 当中間会計期間より、「金融商品に関する 会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年 ８月11日改正）及び「繰延資産の会計処理に 関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第19号）を適用しています。 これにより社債発行差金219百万円を新株予 約権付社債に含め、社債発行差金償却を社債 利息に含めて処理していますが、当中間会計 期間の損益に与える影響はありません。 ────── （社債発行差金及び社債発行差金償却の会計 処理方法の変更） 当事業年度より、「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 平成18年８月 11日改正）及び「繰延資産の会計処理に関す る当面の取扱い」（実務対応報告第19号）を 適用しています。 これにより社債発行差金188百万円を新株予 約権付社債に含め、社債発行差金償却62百万 円を社債利息に含めて処理していますが、当 事業年度の損益に与える影響はありません。 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基準） 当中間会計期間より、「貸借対照表の純資 産の部の表示に関する会計基準」（企業会計 基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借 対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号 平成17年12月９日）を適用しています。 従来の資本の部の合計に相当する金額は 127,245百万円です。 なお、中間財務諸表等規則の改正により、 当中間会計期間における中間貸借対照表の純 資産の部については、改正後の中間財務諸表 等規則により作成しています。 ────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基準） 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の 部の表示に関する会計基準」（企業会計基準 第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照 表の純資産の部の表示に関する会計基準等の 適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。 従来の資本の部の合計に相当する金額は 126,748百万円です。 なお、財務諸表等規則の改正により、当事 業年度における貸借対照表の純資産の部につ いては、改正後の財務諸表等規則により作成 しています。 （金型売却取引に係る会計処理方法の変更） 従来、当社は金型売却取引に係る損益につ いて、個別取引における売却収入金額と対応 する製作原価の差額を営業外損益に計上して いましたが、当中間会計期間より売却収入金 額を「売上高」に計上し、対応する製作原価 を「売上原価」に計上する方法に変更してい ます。この変更は、近年、金型売却取引の規 模拡大により重要性が高まったため社内管理 体制の構築を進めた結果、当中間会計期間に おいてその体制が整ったことにより実施する ものです。 この結果、従来の方法と比較して、売上高 が2,551百万円増加し、売上原価は2,298百万 円増加しています。また営業利益が252百万円 増加していますが、経常利益及び税引前中間 純利益への影響はありません。 ────── （金型売却取引に係る会計処理方法の変更） 従来、当社は金型売却取引に係る損益につ いて、個別取引における売却収入金額と対応 する製作原価の差額を営業外損益の「金型売 却益」もしくは「雑支出」に計上していまし たが、当事業年度より売却収入金額を「売上 高」に計上し、対応する製作原価を「売上原 価」に計上する方法に変更しています。この 変更は、近年、金型売却取引の規模拡大によ り重要性が高まったため社内管理体制の構築 を進めた結果、当事業年度においてその体制 が整ったことにより実施するものです。 この結果、従来の方法と比較して、売上高 が5,234百万円増加し、売上原価は4,765百万 円増加しています。また営業損失が468百万円 減少していますが、経常利益及び税引前当期 純利益への影響はありません。 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ――――― （固定資産の譲渡） 当社は、平成19年9月26日に、ＨＤＤ（ハー ドディスクドライブ）用ヘッド事業に係る設 備、特許権・ノウハウ等の知的財産権等をＴ ＤＫ株式会社に361億5千万円で譲渡する契約 を締結しました。なお、平成20年2月末までに 物件引渡し完了を予定しています。 ――――― 追加情報 － 55 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 注記事項 （中間貸借対照表関係） 前中間会計期間 （平成18年９月30日） 当中間会計期間 （平成19年９月30日） 前事業年度 （平成19年３月31日） ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 163,861百万円 ２ 偶発債務 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 171,295百万円 ２ 偶発債務 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 164,855百万円 ２ 偶発債務 ①債務保証 下記の関係会社等について、金融機 関からの借入等に対し債務保証を行っ ています。 保証債務 ①債務保証 下記の関係会社等について、金融機 関からの借入等に対し債務保証を行っ ています。 保証債務 ①債務保証 下記の関係会社等について、金融機 関からの借入等に対し債務保証を行っ ています。 保証債務 保証先 ALPS ELECTRIC (UK）LIMITED アルプス・トラベ ル・サービス㈱ 従業員 合計 金額 （百万円） ( 内容 2 借入債務 千GBP 9) ALPS ASIA PTE.LTD. 合計 営業上の 債務 アルプス・トラベ ル・サービス㈱ 234 住宅資金 借入債務 従業員 316 合計 金額 （百万円） ( 内容 5 借入債務 千GBP 23) 金額 （百万円） ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED 営業上の 債務 アルプス・トラベ ル・サービス㈱ 189 住宅資金 借入債務 従業員 274 金額 （百万円） 保証先 79 合計 経営指導念書 ( 内容 6 借入債務 千GBP 27) 90 営業上の 債務 210 住宅資金 借入債務 307 経営指導念書 ――――― ――――― ３ 貸出コミットメントライン契約 （借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的 な調達を行うため取引銀行８行と貸出 コミットメント契約を締結しています。 ３ 貸出コミットメントライン契約 （借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的 な調達を行うため取引銀行８行と貸出 コミットメント契約を締結しています。 内容 45 ( 千USD 386) 為替予約 0 46 ３ 貸出コミットメントライン契約 （借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的 な調達を行うため取引銀行８行と貸出 コミットメント契約を締結しています。 当中間会計期間末における貸出コミッ トメントに係る借入未実行残高等は次 のとおりです。 貸出コミットメントの 総額 借入実行残高 差引額 ALPS ELECTRIC (UK）LIMITED 79 経営指導念書 保証先 保証先 当中間会計期間末における貸出コミッ トメントに係る借入未実行残高等は次 のとおりです。 8,000 〃 貸出コミットメントの 総額 借入実行残高 22,000 〃 差引額 30,000百万円 ※４ 消費税等に係る表示 仮払消費税等及び仮受消費税等は、 相殺のうえ金額的重要性が乏しいため 流動資産の「その他」に含めて表示し ています。 ※４ 消費税等に係る表示 同左 － 56 － 当事業年度末における貸出コミット メントに係る借入未実行残高等は次の とおりです。 24,000 〃 貸出コミットメントの 総額 借入実行残高 16,000 〃 差引額 40,000百万円 ※４ 消費税等に係る表示 同左 30,000百万円 14,000 〃 16,000 〃 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （中間損益計算書関係） 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） ※１ 営業外収益の主要項目 受取利息 受取配当金 受取補償金 58百万円 2,072 〃 433 〃 ※２ 営業外費用の主要項目 支払利息 社債利息 投資事業組合投資損失 454百万円 22 〃 171 〃 ※３ 特別利益の主要項目 固定資産売却益 機械及び装置 土地 その他 合計 2百万円 97 〃 5 〃 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） ※１ 営業外収益の主要項目 受取利息 受取配当金 103百万円 1,258 〃 ※２ 営業外費用の主要項目 支払利息 為替差損 休止資産償却費 425百万円 875 〃 676 〃 ※３ 特別利益の主要項目 固定資産売却益 機械及び装置 その他 合計 6百万円 0 〃 7 〃 105 〃 ※１ 営業外収益の主要項目 受取利息 受取配当金 159百万円 5,385 〃 ※２ 営業外費用の主要項目 支払利息 社債利息 930百万円 26 〃 ※３ 特別利益の主要項目 固定資産売却益 機械及び装置 土地 その他 7百万円 5,572 〃 9 〃 合計 5,589 〃 土地の売却益5,572百万円のうち、 5,483百万円は当社の連結子会社である ㈱アルプス物流への売却に伴うものです。 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入高 地震災害保険金収入 ※４ 特別損失の主要項目 固定資産売却損 機械及び装置 土他 その他 合計 190百万円 63 〃 170 〃 投資有価証券売却益 8百万円 ※４ 特別損失の主要項目 ――――― 0百万円 0 〃 1 〃 2 〃 投資有価証券売却益 地震災害保険金収入 特許料収入 830百万円 172 〃 2,000 〃 ※４ 特別損失の主要項目 固定資産売却損 建物 機械及び装置 その他 317百万円 5 〃 2 〃 合計 326 〃 建物の売却損317百万円は、当社の連 結子会社である㈱アルプス物流への売却 に伴うものです。 固定資産除却損 建物 機械及び装置 124百万円 160 〃 固定資産除却損 建物 機械及び装置 110百万円 64 〃 その他 無形固定資産 156 〃 1 〃 その他 無形固定資産 75 〃 221 〃 合計 443 〃 合計 471 〃 固定資産除却損 建物 機械及び装置 149百万円 467 〃 建設仮勘定 その他 無形固定資産 327 〃 79 〃 4 〃 合計 関係会社株式評価損 減損損失 517百万円 109 〃 関係会社株式評価損 事業終息関連損失 早期退職優遇制度の適 用による特別加算金 たな卸資産の除却損 合計 事業用資産について管理会計上の区分 を基準として、製品カテゴリー及び製造 工程の関連性を考慮し資産のグルーピン グ単位を決定しています。遊休資産及び 賃貸資産等については、物件ごとに収支 管理が可能であるため、個々に独立した 単位としています。 342百万円 108百万円 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 減損損失 1,028 〃 405百万円 771 〃 2,108 〃 517 〃 625 〃 減損損失 15,783百万円 事業用資産について管理会計上の区分 を基準として、製品カテゴリー及び製造 工程の関連性を考慮し資産のグルーピン グ単位を決定しています。遊休資産及び 賃貸資産等については、物件ごとに収支 管理が可能であるため、個々に独立した 単位としています。 － 57 － 事業用資産について管理会計上の区分 を基準として、製品カテゴリー及び製造 工程の関連性を考慮し資産のグルーピン グ単位を決定しています。遊休資産及び 賃貸資産等については、物件ごとに収支 管理が可能であるため、個々に独立した 単位としています。 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 当中間会計期間において、以下の資産 又は資産グループについて減損損失を計 上しました。 用途 種類 場所 減損金額 (百万円) 事業用資産(映 金型 像・音響向け電 子部品) 新潟県 5 事業用資産(液 機械及び装 晶表示素子） 置・金型他 福島県 104 合計 109 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 当中間会計期間において、以下の資産 又は資産グループについて減損損失を計 上しました。 用途 種類 場所 減損金額 (百万円) 当事業年度において、以下の資産又は 資産グループについて減損損失を計上し ました。 用途 種類 場所 減損損失 (百万円) 福島県 381 事業用資産(映 建物・機械及 新潟県 像・音響向け電 び装置他 子部品) 1,387 事業用資産(液 建物・機械及 福島県 晶表示素子) び装置他 126 事業用資産(ア 建物・機械及 福島県 ナログ放送系電 び装置他 子部品） 事業用資産(ア 建物・機械及 福島県 ナログ放送系電 び装置他 子部品) 1,922 事業用資産(Ｈ 建物・機械及 新潟県 14,010 ＤＤ用ヘッド) び装置他 事業用資産(液 機械及び装 晶表示素子） 置・土地他 5 事業用資産の映像・音響向け電子部品 遊休資産 土地 栃木県 2 の資産グループにおいては、主として市 建物他 神奈川 39 土地 長野県 0 遊休資産 場縮小による事業環境の悪化により、ま 県 計 2 た事業用資産の液晶表示素子の資産グ 土地 栃木県 13 合計 15,783 ループにおいては、主としてＳＴＮ搭載 土地 長野県 0 の携帯電話市場の縮小による事業環境の 事業用資産のＨＤＤ（ハードディスク 土地 静岡県 0 悪化により、これらの製品を製造する資 ドライブ）用ヘッドの資産グループにお 計 54 産グループの帳簿価額を回収可能価額ま いては、主として資産譲渡に伴う事業終 合計 2,108 で減額し、当該減少額を減損損失（109 息により、また事業用資産の液晶表示素 百万円）として特別損失に計上していま 子及びアナログ放送系電子部品の資産グ 事業用資産については映像・音響向け す。その内訳は機械及び装置61百万円、 ループにおいては、事業環境の悪化によ 電子部品の資産グループにおいては、主 金型28百万円、その他19百万円です。な り、これらの製品を製造する資産グルー として市場縮小による事業環境の悪化に お、事業用資産の回収可能価額は将来 プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 より、また液晶表示素子の資産グループ キャッシュ・フローを5.5％で割り引い 当該減少額を減損損失（15,780百万円） においては、主としてＳＴＮ搭載の携帯 て算定しています。 として特別損失に計上しています。その 電話市場の縮小による事業環境の悪化に 内訳は建物6,612百万円、機械及び装置 より、またアナログ放送系電子部品の資 7,550百万円、工具器具備品565百万円、 産グループにおいては、アナログ放送系 土地439百万円、その他613百万円です。 電子部品の将来の市場縮小による事業環 なお、事業用資産の回収可能価額は将来 境の悪化により、これらの製品を製造す キャッシュ・フローを5.4％で割り引い る資産グループの帳簿価額を回収可能価 て算定しています。 額まで減額し、当該減少額を減損損失 遊休資産については、将来の用途が定 （2,053百万円）として特別損失に計上 まっていないため、時価の下落など資産 しています。その内訳は建物602百万円、 価値が下落しているものにつき、帳簿価 機械及び装置1,090百万円、その他360百 額を回収可能価額まで減額し、当該減少 万円です。なお、事業用資産の回収可能 額を減損損失（2百万円）として特別損 価額は将来キャッシュ・フローを5.1％ 失に計上しています。その内訳は土地2 で割り引いて算定しています。 百万円です。なお、遊休資産の回収可能 遊休資産については、将来の用途が定 価額は、固定資産税評価額を基にした正 まっていないため、時価の下落など資産 味売却価額により算定しています。 価値が下落しているものにつき、帳簿価 額を回収可能価額まで減額し、当該減少 額を減損損失（54百万円）として特別損 失に計上しています。その内訳は土地14 百万円、建物39百万円、その他0百万円 です。なお、遊休資産の回収可能価額は、 固定資産税評価額を基にした正味売却価 額により算定しています。 ５ 減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 9,297百万円 927 〃 ５ 減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 － 58 － 9,351百万円 808 〃 ５ 減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 18,300百万円 1,831 〃 アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （中間株主資本等変動計算書関係） 前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 1.自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数（千株） 当中間会計期間 増加株式数（千株） 当中間会計期間 減少株式数（千株） 当中間会計期間末 株式数（千株） 1,965 0 2,329 自己株式 普通株式 364 合計 364 1,965 0 2,329 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,965千株は、平成18年５月19日開催の取締役会決議による買取りに伴う増 加1,963千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。また、株式数の減少０千株は単元未満株主からの 買増し請求に伴う売却によるものです。 当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 1.自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数（千株） 当中間会計期間 増加株式数（千株） 当中間会計期間 減少株式数（千株） 当中間会計期間末 株式数（千株） 2 0 2,334 自己株式 普通株式 2,332 合計 2,332 2 0 2,334 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、株式数の減少０ 千株は単元未満株主からの買増し請求に伴う売却による減少です。 前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 1.自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末 株式数（千株） 当事業年度 増加株式数（千株） 当事業年度 減少株式数（千株） 1,968 0 当事業年度末 株式数（千株） 自己株式 普通株式 364 2,332 合計 364 1,968 0 2,332 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,968千株は、平成18年５月19日開催の取締役会決議による買取りに伴う増 加1,963千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株です。また、株式数の減少０千株は単元未満株主から の買増し請求に伴う売却によるものです。 （開示の省略） リース取引、有価証券、１株当たり情報に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きく ないと考えられるため開示を省略します。 － 59 － アルプス電気㈱ (6770） 平成 20 年３月期中間決算短信 （重要な後発事象） 前中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日） 前事業年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） (固定資産の譲渡) 当社は、平成18年11月27日開催の取締役会に おいて、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、 同年12月４日付で、契約締結並びに物件引渡し を行いました。 (1)譲渡の理由 資産効率の向上を図るため (2)譲渡資産の内容 資産の内容 ㈱アルプス物流(連結子会社) に対する賃貸土地・建物 所在地 神奈川県横浜市港北区新羽町 譲渡価額 5,800百万円 ───── ───── 譲渡先 ㈱アルプス物流 (3)損益に与える影響 平成19年３月期の損益計算書において、固 定資産売却益4,950百万円を特別利益に、固 定資産売却損322百万円を特別損失にそれぞ れ計上する見込みです。 ７．部門別販売実績 部門別販売実績は、次のとおりです。 部門 コンポーネント事業 （内・輸出高） 磁気デバイス事業 （内・輸出高） 情報通信事業 （内・輸出高） ペリフェラル事業 （内・輸出高） 車載電装事業 前中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日) 当中間会計期間 (自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日) 前事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 増減額 （百万円） 43,599 25.8 46,203 27.1 2,604 (28,491) (65.3) (30,367) (65.7) 33,032 19.5 12,305 7.2 △20,727 △62.7 52,430 15.4 (32,446) (98.2) (11,993) (97.5) (△20,453) (△63.0) (51,390) (98.0) 対前中間期比 (1,875) 24,033 14.2 25,234 14.8 1,201 (17,236) (71.7) (16,624) (65.9) (△611) 増減率 （％） 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 6.0 85,288 25.0 (6.6) (55,212) (64.7) 5.0 (△3.5) 45,582 13.4 (32,081) (70.4) 37,857 22.4 51,812 30.4 13,954 36.9 90,262 26.5 (25,698) (67.9) (29,432) (56.8) (3,733) (14.5) (57,489) (63.7) 30,497 18.1 34,996 20.5 4,498 14.8 67,239 19.7 （内・輸出高） (22,363) (73.3) (23,990) (68.6) (1,627) (7.3) (47,702) (70.9) 合計 （輸出高合計） 169,019 100.0 170,551 100.0 340,803 100.0 (126,236) (74.7) (112,410) (65.9) (243,876) (71.6) 1,532 (△13,826) （注）構成比率欄（ ）内の数字は、各部門の売上高に占める輸出高の比率を表示しています。 － 60 － 0.9 (△11.0)