平成18 平成18年 18年３月期 上場会社名 個別財務諸表の 個別財務諸表の概要 上場取引所（所属部） アルプス電気株式会社 東証第一部 コード番号 ６７７０ 本社所在都道府県 東京都 平成18年５月10日 (URL http://www.alps.co.jp/j/ir/index.htm) 者 役職名 代表取締役社長 氏名 片 岡 政 隆 問合せ先責任者 役職名 取締役経理担当 氏名 甲 斐 政 志 ＴＥＬ (03)3726−1211（大代表） 代 表 決算取締役会開催日 平成18年５月10日 中間配当制度の有無 ■有 配当支払開始予定日 平成18年６月30日 定時株主総会開催日 平成18年６月29日 単元株制度採用の有無 ■有（１単元100株） □無 □無 １．18年３月期の業績（平成17年４月１日∼平成18年３月31日） (1）経営成績 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 売上高 営業利益 百万円 ％ 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 18年３月期 366,110 (6.0) 16,855 (173.4) 20,790 (145.6) 17年３月期 345,379 (△0.4) 6,165 (△49.8) 8,465 (△0.4) 当期純利益 百万円 １株当たり 当期純利益 ％ 円 潜在株式調整後 株主資本 総資本 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 銭 円 銭 ％ 売上高 経常利益率 ％ ％ 18年３月期 7,989 (27.4) 43 88 39 83 6.3 7.1 5.7 17年３月期 6,269 (9.5) 34 47 31 17 5.1 2.9 2.5 （注）①期中平均株式数 ②会計処理の方法の変更 18年３月期 ■有 □無 180,706,124株 17年３月期 180,422,524株 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 (2）配当状況 １株当たり年間配当金 中間 円 18年３月期 17年３月期 (3）財政状態 銭 20 16 期末 円 00 00 10 6 配当金総額 （年間） 銭 円 00 00 銭 10 10 株主資本 配当率 配当性向 百万円 00 00 ％ 3,617 2,886 ％ 45.6 46.4 2.8 2.3 総資産 株主資本 百万円 18年３月期 17年３月期 ②期末自己株式数 １株当たり株主資本 百万円 293,887 295,146 （注）①期末発行済株式数 株主資本比率 ％ 130,546 123,861 円 44.4 42.0 銭 720 686 18年３月期 181,195,533株 17年３月期 180,387,116株 18年３月期 364,423株 17年３月期 339,899株 14 37 ２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） １株当たり年間配当金 売上高 経常利益 当期純利益 中間 中間期 通 期 百万円 175,000 360,000 百万円 3,000 8,000 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 百万円 2,000 5,000 円 10 期末 銭 円 00 ― 銭 円 ― 10 銭 ― 00 20 00 27円59銭 （注） ①予想営業利益（通期） ②業績予想の前提となる予想為替レート（通期） 6,000百万円 １米ドル＝ 115円 １ユーロ＝ 140円 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要 因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 - 56 - ７．個別財務諸表等 (1）貸借対照表 注記 番号 区分 （資産の部） Ⅰ 流動資産 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 16,022 対前年比 増減 （百万円） 9,533 １ 現金及び預金 ２ 受取手形 ※３ 536 561 ３ 売掛金 ※2.3 75,452 77,039 ４ 製品 9,897 13,490 ５ 原材料 3,405 3,265 ６ 仕掛品 14,104 12,936 ７ 貯蔵品 4,232 4,895 ８ 前渡金 43 5 ９ 前払費用 777 856 10 未収金 8,687 11,501 11 繰延税金資産 6,095 4,230 12 金銭の信託 2,917 ― 13 その他 211 245 142,385 138,562 貸倒引当金 △16 △100 流動資産合計 142,368 138,461 51,221 計 Ⅱ 前事業年度 （平成17年３月31日） 固定資産 (1）有形固定資産 １ ２ ３ ４ ５ ※２ 48.2 47.1 △3,907 53,546 減価償却累計額 33,163 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 20,383 32,548 18,673 3,267 2,931 減価償却累計額 2,572 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 694 2,432 498 110,594 118,871 減価償却累計額 79,943 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 30,651 88,616 30,254 186 208 減価償却累計額 142 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 43 161 47 15,695 15,209 減価償却累計額 12,944 ― 減価償却累計額及 び減損損失累計額 ― 2,751 12,349 2,860 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 - 57 - 注記 番号 区分 ６ 32,173 減価償却累計額 26,811 減価償却累計額及 び減損損失累計額 34,364 ― ― 5,361 18,903 土地 ８ 建設仮勘定 4,510 83,299 28.2 対前年比 構成比 （％） 金額（百万円） ７ (2）無形固定資産 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 金型 有形固定資産合計 29,051 5,312 16,970 5,152 79,771 増減 （百万円） 27.1 △3,528 １ 特許権 864 714 ２ 借地権 ― 135 ３ 商標権 0 ― ４ ソフトウェア 3,879 4,803 ５ 電話加入権 58 58 ６ 諸施設利用権 22 23 無形固定資産合計 4,825 5,734 (3）投資その他の資産 1.6 2.0 909 １ 投資有価証券 1,768 3,618 ２ 関係会社株式 40,410 39,782 ３ 出資金 14 16 ４ 関係会社出資金 10,451 10,491 ５ 従業員長期貸付金 163 132 ６ 更生債権 9 8 ７ 長期前払費用 517 319 ８ 長期前払年金費用 6,101 9,634 ９ 差入保証金 462 458 10 繰延税金資産 4,454 5,176 11 その他 351 324 64,704 69,963 △51 △43 64,653 22.0 69,920 23.8 5,266 固定資産合計 152,778 51.8 155,426 52.9 2,648 資産合計 295,146 100.0 293,887 100.0 △1,258 計 貸倒引当金 投資その他の資産合計 前事業年度 （平成17年３月31日） - 58 - 注記 番号 区分 （負債の部） Ⅰ 流動負債 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 2,255 45,302 対前年比 増減 （百万円） 3,031 44,325 １ 支払手形 ２ 買掛金 ３ 短期借入金 16,587 21,524 ４ 一年以内返済の長期 借入金 10,680 10,680 ５ 一年以内償還社債 ― 10,000 ６ 未払金 ※２ 9,653 13,554 ７ 未払費用 ※２ 10,840 11,812 ８ 未払法人税等 1,857 2,291 ９ 前受金 104 12 10 預り金 1,282 1,219 11 賞与引当金 5,054 5,522 12 製品保証引当金 ― 179 13 施設利用解約引当金 ― 115 14 たな卸資産損失引当金 ― 97 15 その他 673 207 104,291 124,574 流動負債合計 Ⅱ 前事業年度 （平成17年３月31日） 固定負債 ※２ 35.3 42.4 20,283 １ 社債 10,000 ― ２ 新株予約権付社債 30,000 28,600 ３ 社債発行差金 329 251 ４ 長期借入金 16,430 5,750 ５ 長期未払金 ― 3,145 ６ 退職給付引当金 9,580 70 ７ 役員退職慰労引当金 654 632 ８ 環境対策費用引当金 ― 317 固定負債合計 66,994 22.7 38,766 13.2 △28,227 負債合計 171,285 58.0 163,341 55.6 △7,943 - 59 - 注記 番号 区分 （資本の部） Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 ※１ 44,876 ２ その他資本剰余金 ― 利益剰余金 (1）利益準備金 (2）任意積立金 22,913 資本準備金 4,858 7.8 44,876 15.2 23,623 45,586 構成比 （％） 金額（百万円） 8.1 710 4,858 増減 （百万円） 0 対前年比 45,586 15.5 710 １ 配当平均積立金 2,500 4,000 ２ 研究開発積立金 1,400 1,400 ３ 特別償却準備金 961 662 ４ 別途積立金 40,000 41,500 (3）当期未処分利益 6,544 8,173 利益剰余金合計 56,265 19.1 60,594 20.6 4,329 304 0.1 1,281 0.4 976 △497 △0.2 △539 △0.2 △42 42.0 130,546 44.4 6,684 293,887 100.0 △1,258 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 自己株式 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） １ 資本剰余金合計 Ⅲ 前事業年度 （平成17年３月31日） ※４ 資本合計 123,861 負債・資本合計 295,146 100.0 - 60 - (2）損益計算書 前事業年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 注記 番号 区分 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 対前年比 百分比 （％） 金額（百万円） 増減 （百万円） Ⅰ 売上高 ※１ 345,379 100.0 366,110 100.0 20,731 Ⅱ 売上原価 ※1.3 303,235 87.8 319,084 87.2 15,848 42,143 12.2 47,026 12.8 4,882 35,978 10.4 30,171 8.2 △5,806 6,165 1.8 16,855 4.6 10,689 Ⅲ 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 Ⅳ Ⅴ 営業外収益 ※2.3 36 3,117 ― 103 3,588 313 １ 受取利息 ２ 受取配当金 ３ 為替差益 ４ 受取賃貸料 ※１ 597 620 ５ 金型売却益 ※１ 770 730 ６ 雑収入 ※１ 1,087 営業外費用 ※１ 5,610 1,717 1.6 7,073 1.9 1,463 １ 支払利息 509 760 ２ 社債利息 107 107 ３ 為替差損 78 ― ４ 金銭の信託評価損 550 ― ５ 金銭の信託償還損 ― 822 ６ 貸倒損失 423 ― ７ 雑支出 経常利益 Ⅵ 特別利益 1,641 3,310 1.0 8,465 2.5 71 68 ※６ 1,187 ※４ 1,449 3,138 0.8 △172 20,790 5.7 12,324 334 ― 784 １ 固定資産売却益 ２ 投資有価証券売却益 ３ 地震災害保険金収入 ４ 厚生年金基金代行返上益 8,833 69 ５ 訴訟和解金 720 ― ６ その他 69 10,951 68 3.2 - 61 - 1,257 0.3 △9,693 注記 番号 区分 Ⅶ 特別損失 百分比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 対前年比 増減 （百万円） １ 過年度特許料 195 ― ２ 過年度減価償却費 208 ― ３ 固定資産売却除却損 ※５ 989 1,236 ４ 減損損失 ※７ ― 6,632 ５ 地震災害損失 ※８ 1,772 ― ６ 固定資産臨時償却 3,913 404 ７ 投資有価証券評価損 114 129 ８ 関係会社株式売却損 303 ― ９ 関係会社株式評価損 617 628 10 退職給付制度終了損失 1,845 ― 11 土壌汚染対策費用 ― 778 12 施設利用解約引当金 繰入額 ― 115 13 環境対策費用引当金 繰入額 ― 317 ※９ 390 14 前事業年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） その他 税引前当期純利益 法人税、住民税及び 事業税 2,056 法人税等調整額 739 当期純利益 前期繰越利益 10,351 3.0 9,065 2.6 3,168 2,796 0.8 6,269 1.8 1,358 中間配当額 当期未処分利益 67 10,310 2.8 △40 11,737 3.2 2,672 3,748 1.0 952 7,989 2.2 1,719 1,990 632 1,082 1,806 723 6,544 8,173 1,628 - 62 - 580 (3）利益処分案 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 任意積立金取崩額 Ⅳ 対前年比 金額（百万円） 金額（百万円） 増減 （百万円） 6,544 375 375 8,173 1,628 304 △70 8,478 1,558 304 利益処分額 配当金 1,803 1,811 取締役賞与金 50 60 任意積立金 合計 Ⅲ 当事業年度 （平成18年６月29日） 注記 番号 区分 特別償却準備金取崩額 前事業年度 （平成17年６月29日） （注） 配当平均積立金 1,500 ― 特別償却準備金 75 27 別途積立金 次期繰越利益 6,920 1,500 4,929 日付は株主総会承認予定年月日です。 4,500 1,990 - 63 - 6,399 1,470 2,078 87 重要な会計方針 （自 至 項目 １ 有価証券の評価基準及び 評価方法 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用して (1）子会社株式及び関連会社株式 同左 います。 (2）その他有価証券 (2）その他有価証券 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づく 時価のあるもの 同左 時価法を採用しています。 (評価差額は全部資本直入法により 処理し、売却原価は移動平均法に より算出しています) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用し 時価のないもの 同左 ています。 ２ デリバティブ等の評価基 準及び評価方法 ３ たな卸資産の評価基準及 び評価方法 (1）デリバティブ 時価法を採用しています。 (1）デリバティブ (2）運用目的の金銭の信託 時価法を採用しています。 (2）運用目的の金銭の信託 同左 製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法を採用してい 製品、仕掛品、原材料 同左 ます。 貯蔵品 貯蔵品 同左 最終仕入原価法による原価法を採用 しています。 ４ 固定資産の減価償却の (1）有形固定資産 方法 同左 (1）有形固定資産 定率法を採用しています。 ただし、平成10年４月１日以降に 取得した建物（建物附属設備は除く） については定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとお りです。 なお、主な耐用年数は以下のとお りです。 建物 機械及び装置 ３∼50年 ５∼10年 建物 機械及び装置 ３∼50年 ４∼７年 工具器具備品 ２∼15年 工具器具備品 ２∼15年 定額法を採用しています。 (会計方針の変更) 減価償却方法の変更 従来、有形固定資産の減価償却方法と して定率法（ただし、平成10年４月１日 以降に取得した建物（建物附属設備は除 く）については定額法）を採用していま したが、当事業年度に機械及び装置の耐 用年数の見直しに伴い使用実態を調査し た結果、概ね耐用年数の各期間において 使用の程度がほぼ同じであり、かつ、機 能維持のための修繕維持費が各期間で同 程度に発生していることが明らかになっ たため、投下資本コストを毎期平均的に - 64 - 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 負担させることがより実態を反映する合 理的な方法であると判断し、当事業年度 より減価償却方法を定額法に変更しまし た。また、その他の主要な有形固定資産 である建物、構築物、工具器具備品及び 金型についても同様の調査を実施した結 果、建物及び構築物については各期間の 使用の程度に相違がなく、また、工具器 具備品及び金型については製造現場で機 械及び装置と同様に使用されていること が多いことから、機械及び装置の減価償 却方法と一致させる方がより実態を反映 する合理的な方法であると判断し、当事 業年度より有形固定資産の減価償却方法 を定額法に変更しました。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費は2,729百万円減少し、営業利 益、経常利益及び税引前当期純利益はそ れぞれ2,264百万円増加しています。 (追加情報) 耐用年数の変更 近年における製品ライフサイクルの短 縮化と、昨今の製造設備の技術革新のス ピードアップなどの状況に鑑み、当事業 年度に過去の機械及び装置の使用実態を 見直した結果、耐用年数が短くなってい る事実を確認したため、当事業年度に耐 用年数を変更し、従来の５∼10年から４ ∼７年に短縮しました。 この結果、従来の方法と比較して、減 価償却費が4,688百万円（うち臨時償却費 404百万円）増加し、営業利益及び経常利 益が3,628百万円、税引前当期純利益が 4,033百万円それぞれ減少しています。 (2）無形固定資産 定額法を採用しています。 ただし、自社利用のソフトウェア については、社内における利用可能 (2）無形固定資産 同左 期間(５年)に基づく定額法を採用し ています。市場販売目的のソフトウ ェアについては、見込販売数量に基 づく償却額と残存見込販売有効期間 に基づく均等償却額とのいずれか大 きい金額を計上する方法を採用して います。 (3）長期前払費用 (3）長期前払費用 定額法を採用しています。 - 65 - 同左 項目 ５ ６ 外貨建の資産及び負債の （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物 本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差額 は損益として処理しています。 引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 同左 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実績 同左 率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検 討し、回収不能見込額を計上してい ます。 (2）賞与引当金 (2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、 同左 賞与支給見込額の当事業年度負担額 を計上しています。 ――――― (3) (3) 製品保証引当金 販売した製品に係るクレーム費用の発 生に備えるため、当該費用の発生額を個 別に見積って計上しています。 (追加情報） 当事業年度において、販売済の製品に 対するクレーム費用の発生が見込まれる こととなったため、当該費用の個別見積 額を製品保証引当金として計上していま ――――― (4) 保養施設利用契約の中途解約により発 生する損失に備えるため、損失見積額を ――――― (5) す。 (4) 施設利用解約引当金 引当計上しています。 (5) たな卸資産損失引当金 仕入先の所有するたな卸資産を当社が 購入することに伴い発生する損失に備え るため、当社が負担することとなる損失 の見積額を引当計上しています。 (6) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 (6) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務 及び年金資産の見込額に基づき計上 当事業年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき計上していま しています。 過去勤務債務は、その発生時より す。 過去勤務債務は、発生時の従業員の平 １年で費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時 均残存勤務期間以内の一定の年数（１年 ）による按分額を費用処理しています。 の従業員の平均残存勤務期間の年数 （15年あるいは17年）による定額法 数理計算上の差異は、発生時の従業員 の平均残存勤務期間の年数（14年∼17 により按分した額をそれぞれ発生の 翌事業年度から費用処理しています。 年）による定額法により按分した額をそ れぞれ発生の翌事業年度から費用処理し ています。 - 66 - 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） (7) 役員退職慰労引当金 （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (7) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、 役員退職慰労金規定に基づく期末要 (8) 支給額を計上しています。 ――――― 同左 (8) 環境対策費用引当金 土壌汚染対策や有害物質の処理などの 環境対策に係る費用に備えるため、今後 発生すると見込まれる金額を引当計上し ています。 ７ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する 同左 と認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によって います。 ８ ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計 (1）ヘッジ会計の方法 同左 を行っています。ただし、特例処理 の要件を満たす金利スワップについ ては、特例処理を採用しています。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 為替予約 (ヘッジ対象) 外貨建債権債務等 通貨オプション 金利スワップ 外貨建債権債務等 変動金利債務 (3）ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプション (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (3）ヘッジ方針 同左 取引は、外貨建取引の為替変動リス クを回避する目的で実施しており、 取引額は現有する外貨建債権・債務 及び売上・仕入予定額の範囲に限定 しています。 金利スワップ取引は、現存する変 動金利債務に対し、金利上昇リスク を回避する目的で行っています。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の 変動の累計を比率分析する方法によ っています。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 同左 金利スワップ取引については、金 利の変動の累計を比率分析する方法 によっています。なお、特例処理の 要件に該当すると判断される場合、 その判定をもって有効性の判定に代 えています。 ９ その他財務諸表作成のため (1）消費税等の会計処理 の基本となる重要な事項 税抜方式を採用しています。 - 67 - (1）消費税等の会計処理 同左 重要な会計方針の変更 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） ────── （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見 書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資 産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。 これにより税引前当期純利益は、6,632百万円減少して います。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表 等規則に基づき減価償却累計額に合算して表示していま す。 - 68 - 追加情報 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金 （厚生年金基金の代行部分の返上） 確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代 基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働 大臣から過去分返上の認可を受けました。 行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から 過去分返上の認可を受け、平成17年６月27日に国に返還 当事業年度における損益に与える影響額は、8,833百万 円であり、特別利益に計上しています。 金（最低責任準備金相当額）を納付しました。 当事業年度における損益に与える影響額は、69百万円 であり、特別利益に計上しています。 （退職給付制度の変更） ――――― 当社は、平成17年２月28日に従来の企業年金基金制度 及び退職一時金制度をキャッシュバランスプラン及び確 定拠出年金制度又は前払退職金制度に改定しました。 キャッシュバランスプランの導入に伴い、過去勤務債 務（債務の減少）が7,125百万円発生しました。当事業年 度における償却額1,187百万円は、売上原価・販売費及び 一般管理費より控除しています。 確定拠出年金制度又は前払退職金制度への移行（施行 日:平成17年４月２日）は、「退職給付制度間の移行等に 関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）によ り退職給付制度の終了に区分され、「退職給付制度間の 移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第２号）に基づき、退職給付規定の改定日が属する 当事業年度に、当該制度終了に伴い発生する損失の見積 額を特別損失に退職給付制度終了損失として計上し、退 職給付引当金を増加させています。 （有形固定資産の残存価額の変更） ――――― 有形固定資産の耐用年数経過後の処分可能価額は、概 ねゼロであり、処分費用がかかることもあるため、平成 16年９月17日開催の取締役会において有形固定資産につ いて残存価額を取得原価の10％から実質的残存価額（備 忘価額1,000円）に変更することを決議しました。 当該残存価額の変更による当事業年度における損益に 与える影響額は、3,913百万円であり、特別損失に固定資 産臨時償却として計上しています。 - 69 - 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成17年３月31日） ※１ 授権株式数 普通株式 当事業年度 （平成18年３月31日） 500,000,000株 ※１ 授権株式数 普通株式 500,000,000株 ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた 場合には、会社が発行する株式について、これに相 当する株式数を減ずることになっています。 場合には、会社が発行する株式について、これに相 当する株式数を減ずることになっています。 発行済株式総数 ※２ 普通株式 180,727,015株 発行済株式総数 関係会社項目 ※２ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された もののほか次のものがあります。 普通株式 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された もののほか次のものがあります。 流動資産 売掛金 未収金 46,234百万円 4,026 〃 流動資産 売掛金 未収金 流動負債 買掛金 未払金 未払費用 21,415百万円 5,287 〃 3,181 〃 流動負債 買掛金 未払金 未払費用 ※３ ① ② 偶発債務 売上債権流動化に伴う遡及義務 181,559,956株 48,256百万円 7,573 〃 24,654百万円 7,153 〃 4,118 〃 ※３ 偶発債務 ① 売上債権流動化に伴う遡及義務 9,939百万円 債務保証 ② 下記の関係会社等について、金融機関からの借入 等に対し債務保証を行っています。 9,538百万円 債務保証 下記の関係会社等について、金融機関からの借入 等に対し債務保証を行っています。 保証債務 保証債務 保証先 金額 内容 保証先 3百万円 借入債務 (16千STG) ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED アルプス・トラベル・ サービス㈱ 従業員 営業上の 債務 アルプス・トラベル・ サービス㈱ 345百万円 住宅資金 借入債務 従業員 40百万円 営業上の 債務 266百万円 住宅資金 借入債務 309百万円 合計 経営指導念書 内容 3百万円 借入債務 (14千STG) ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED 49百万円 398百万円 合計 金額 経営指導念書 ――――― 保証先 金額 エーアイエス㈱ ALPS ASIA PTE. LTD. 合計 内容 116百万円 借入債務 6百万円 借入債務 122百万円 ※４ 自己株式の保有数 ※４ 当社が保有する自己株式の数は、次のとおりです。 普通株式 339,899株 - 70 - 自己株式の保有数 普通株式 364,423株 前事業年度 （平成17年３月31日） ５ 当事業年度 （平成18年３月31日） ――――― ５ 配当制限 商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価 を付したことにより増加した純資産額は1,281百万円 です。 ６ 貸出コミットメントライン契約（借手側） 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調 ６ 貸出コミットメントライン契約（借手側） 流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行う 達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契 約を締結しています。 ため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結 しています。 当事業年度末における貸出コミットメントに係る 借入未実行残高等は次のとおりです。 当事業年度末における貸出コミットメントに係る 借入未実行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 20,000百万円 − 〃 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 差引額 20,000 差引額 〃 10,000百万円 4,000 〃 6,000 〃 （損益計算書関係） （自 至 ※１ 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 関係会社項目 売上高 仕入高 受取配当金 その他の営業外収益 その他の営業外費用 （自 至 ※１ 201,619百万円 109,002 〃 3,086 〃 969 〃 500 〃 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 関係会社項目 売上高 仕入高 受取配当金 その他の営業外収益 204,922百万円 125,311 〃 3,555 〃 1,708 〃 ※２ 販売費及び一般管理費の割合及び主要な費目 ※２ 販売費及び一般管理費の割合及び主要な費目 販売費に属する費用のおおよその割合は45％、一 販売費に属する費用のおおよその割合は39％、一 般管理費に属する費用のおおよその割合は55％です。 般管理費に属する費用のおおよその割合は61％です。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 運賃荷造費 5,143百万円 運賃荷造費 5,250百万円 給与手当及び賞与金 3,689 〃 給与手当及び賞与金 5,249 〃 賞与引当金繰入額 1,082 〃 賞与引当金繰入額 976 〃 退職給付引当金繰入額 △527 〃 退職給付引当金繰入額 700 〃 貸倒引当金繰入額 83 〃 役員退職慰労引当金繰入額 96 〃 役員退職慰労引当金繰入額 72 〃 減価償却費 919 〃 減価償却費 878 〃 開発研究費 7,964 〃 開発研究費 6,674 〃 支払手数料 4,077 〃 支払手数料 4,105 〃 販売手数料 2,669 〃 雑費 1,529 〃 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 18,775百万円 15,342百万円 ※４ 固定資産売却益の内訳 ※４ 固定資産売却益の内訳 内訳は次のとおりです。 内訳は次のとおりです。 建物 33百万円 建物 246百万円 機械及び装置 26 〃 構築物 0 〃 工具器具備品 4 〃 機械及び装置 43 〃 金型 3 〃 車両運搬具 0 〃 土地 3 〃 工具器具備品 3 〃 ソフトウェア 0 〃 金型 3 〃 土地 38 〃 合計 71 〃 合計 334 〃 - 71 - （自 至 ※５ 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。 建物 0百万円 構築物 12 〃 機械及び装置 34 〃 車両運搬具 0 〃 工具器具備品 2 〃 金型 0 〃 土地 90 〃 ソフトウェア 0 〃 合計 ※６ （自 至 141 ※５ 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 固定資産売却除却損 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。 建物 1百万円 機械及び装置 1 〃 車両運搬具 0 〃 工具器具備品 0 〃 金型 0 〃 土地 313 〃 ソフトウェア 0 〃 合計 317 〃 〃 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 建物 68百万円 構築物 2 〃 機械及び装置 494 〃 車両運搬具 0 〃 工具器具備品 47 〃 金型 66 〃 建設仮勘定 157 〃 ソフトウェア 11 〃 合計 848 〃 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 建物 58百万円 構築物 3 〃 機械及び装置 643 〃 車両運搬具 0 〃 工具器具備品 45 〃 金型 39 〃 建設仮勘定 114 〃 ソフトウェア 13 〃 合計 918 〃 地震災害保険金収入 新潟県中越地震による災害に対する保険金請求額 のうち、当事業年度に受取金額が確定した部分を 計上しています。 ※６ 地震災害保険金収入 前事業年度に発生した新潟中越地震、及び当事業 年度に発生した宮城県沖地震による保険金請求額 のうち、当事業年度に受取金額が確定した部分を 計上しています。 ※７ ――――― ※７ 減損損失 事業用資産について管理会計上の区分を基準と して、製品カテゴリー及び製造工程の関連性を考慮 し資産のグルーピング単位を決定しています。遊休 資産及び賃貸資産等については、物件ごとに収支管 理が可能であるため、個々に独立した単位としてい ます。 当事業年度において、以下の資産又は資産グルー プについて減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 減損損失 (百万円) 事業用資産(映 建物・機械及 新潟県 1,229 像・音響向け び装置他 電子部品) 事業用資産(液 建物・機械及 福島県 晶表示素子) - 72 - 3,554 び装置他 遊休資産 土地・建物他 東京都 904 土地・建物他 宮城県 724 土地 岩手県 122 土地 栃木県 52 土地 長野県 11 土地 静岡県 計 賃貸資産 建物他 合計 茨城県 2 1,817 31 6,632 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 事業用資産の映像・音響向け電子部品の資産グル ープにおいては、主として市場縮小による事業環境 の悪化により、また事業用資産の液晶表示素子の資 産グループにおいては、主としてＳＴＮ搭載の携帯 電話市場の縮小による事業環境の悪化により、これ らの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,783 百万円）として特別損失に計上しています。その内 訳は建物1,319百万円、機械及び装置3,093百万円、 その他370百万円です。なお、事業用資産の回収可能 価額は将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて 算定しています。 遊休資産については、将来の用途が定まっていな いため、時価の下落など資産価値が下落しているも のにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失（1,817百万円）として特別損失 に計上しています。その内訳は土地1,397百万円、建 物363百万円、その他56百万円です。なお、遊休資産 の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正 味売却価額により算定しています。 賃貸資産については、賃料水準の低下等により収 益性が低下している資産について、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31百 万円）として特別損失に計上しています。その内訳 は建物30百万円、その他1百万円です。なお、賃貸資 産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした 正味売却価額により算定しています。 ※８ 地震災害損失 新潟県中越地震による損失額であり、内訳は次の とおりです。 たな卸資産廃棄損 421百万円 固定資産修繕費 1,186 〃 その他 164 〃 合計 1,772 〃 ※８ ――――― ※９ その他の特別損失の主な内訳 詐欺容疑の告訴後に内部調査を実施した結果判明 した実在性に疑義のある資産に関する損失処理額 379百万円 ※９ - 73 - ――――― （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ＜借主側＞ １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 1,842 978 863 14 8 5 工具器具備品 2,197 1,190 1,007 合計 4,054 2,177 1,876 車両運搬具 取得価額 減価償却累 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 1,842 1,549 292 4 1 2 工具器具備品 2,080 1,647 433 ソフトウェア 16 14 1 3,944 3,213 730 車両運搬具 合計 同左 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有 形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しています。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年以内 1,164百万円 672百万円 １年超 712 〃 １年超 57 〃 合計 1,876 〃 合計 730 〃 同左 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース 料期末残高の有形固定資産期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み法により算定してい ます。 ３ 当事業年度の支払リース料等 (1）支払リース料 (2）減価償却費相当額 ４ ３ 当事業年度の支払リース料等 (1）支払リース料 1,210百万円 1,210 〃 1,164 〃 (2）減価償却費相当額 減価償却費相当額の算定方法 ４ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法によっています。 - 74 - 1,164百万円 減価償却費相当額の算定方法 同左 （有価証券関係） 前事業年度（平成17年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 貸借対照表計上額 （百万円） 子会社株式 合計 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 65,020 48,127 16,892 65,020 48,127 当事業年度（平成18年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 区分 貸借対照表計上額 （百万円） 子会社株式 合計 時価 （百万円） 差額 （百万円） 16,892 70,220 53,327 16,892 70,220 53,327 （税効果会計関係） 前事業年度 （平成17年３月31日） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 特定金銭信託評価損 繰越外国税額控除 未払事業税 未払費用 退職給付引当金 減価償却超過額 保有株式等評価損 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損等 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 ２ 当事業年度 （平成18年３月31日） 2,036百万円 3,006 〃 1,362 〃 313 〃 608 〃 1,363 〃 3,383 〃 2,526 〃 263 〃 163 〃 718 〃 15,746 〃 △4,458 〃 11,288 〃 △446 △291 △737 10,550 〃 〃 〃 〃 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金 繰越外国税額控除 未払事業税 未払費用 投資有価証券評価損 減価償却超過額 関係会社株式等評価損 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権等評価損 たな卸資産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 ２ 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ （調整） 評価性引当額増減 △3.3 受取配当金等永久に益金に △3.5 算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 試験研究費等の税額控除 △5.7 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8％ - 75 - 2,224百万円 889 〃 304 〃 748 〃 401 〃 6,211 〃 2,405 〃 254 〃 132 〃 563 〃 938 〃 15,073 〃 △4,551 〃 10,521 〃 △259 △855 △1,114 9,406 〃 〃 〃 〃 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.3％ （調整） 評価性引当額増減 0.8 受取配当金等永久に益金に △3.1 算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 試験研究費等の税額控除 △7.0 外国税額控除 △2.6 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9％ （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 686.37円 34.47円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （注） （自 至 31.17円 720.14円 43.88円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 39.83円 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前事業年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 項目 １株当たり当期純利益 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 6,269百万円 7,989百万円 普通株主に帰属しない金額 50百万円 60百万円 （うち利益処分による取締役賞与金） （50百万円） 当期純利益 （60百万円） 普通株式に係る当期純利益 6,219百万円 7,929百万円 普通株式の期中平均株式数 180,422,524株 180,706,124株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額 △39百万円 △34百万円 （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）） （△39百万円） （△38百万円） （うち社債償還損（税額相当額控除後）） （ （ 普通株式増加数 − ） 17,848,769株 （うち新株予約権付社債） （17,848,769株） （重要な後発事象） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 記載事項はありません。 - 76 - 4百万円） 17,511,626株 （17,511,626株） ８．部門別販売実績 部門別販売実績は、次のとおりです。 部門 コンポーネント事業 前事業年度 (自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日) 売上高 （百万円） 構成比率 （％） (自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 売上高 （百万円） 構成比率 （％） 対前年比 増減額 （百万円） 増減率 （％） 68,970 20.0 79,117 21.6 10,147 14.7 （内・輸出高） (42,216) (61.2) (51,291) (64.8) (9,075) (21.5) 磁気デバイス事業 （内・輸出高） 58,959 (55,753) 17.1 (94.6) 76,734 (75,219) 21.0 (98.0) 17,775 (19,466) 30.1 (34.9) 情報通信事業 （内・輸出高） 47,799 (26,949) 13.8 (56.4) 47,543 (31,736) 13.0 (66.8) △256 (4,787) △0.5 (17.8) ペリフェラル事業 115,142 33.3 106,662 29.1 △8,480 △7.4 （内・輸出高） (86,663) (75.3) (81,080) (76.0) (△5,583) (△6.4) 車載電装事業 （内・輸出高） 54,508 (42,063) 15.8 (77.2) 56,052 (40,916) 15.3 (73.0) 1,544 (△1,147) 2.8 (△2.7) 合計 （輸出高合計） 345,379 (253,646) 100.0 (73.4) 366,110 (280,243) 100.0 (76.5) 20,731 (26,597) 6.0 (10.5) （注）構成比率欄（ ）内の数字は、各部門の売上高に占める輸出高の比率を表示しています。 - 77 - 役員の異動 （就退任予定日 平成18年６月29日） １．新任取締役候補 取締役 梅 原 取締役 臼 居 山 潤 一 （現・理事 法務・知的財産副担当 貿易管理副担当） 賢 （現・理事 営業本部 洋 （現・弁護士） ２．新任監査役候補 非常勤監査役 （社外監査役） 秋 ３．退任予定監査役 富 永 赳 夫 （現・監査役） - 78 - 営業戦略室長）