グリーン調達基準書

アルプス電気株式会社
グリーン調達基準書
発効:2010年09 月01 日
改訂:2010年07 月 26 日
制定:2002年07月26日
アルプス電気株式会社
1
目次
------P 3
------P 3
------P 4
------P 6
------P 8
------P11
1.はじめに
2.アルプス環境憲章
3.アルプス電気(株)グリーン調達基準
3.1.アルプス電気(株)環境企業評価基準
3.2.アルプス電気(株)部材評価基準
3.3.環境負荷物質調査要領
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1.はじめに
御高承の通り、昨今、地球環境の保護については、全世界規模の課題としての取り組みが進められて
おります。この事は私達メーカーにおいても企業経営の最重要課題として取り組まねばならない課題で
もあります。
さて、当社では1994年に環境憲章を制定し、「人にやさしい、自然にやさしい」をスローガンに地球環
境保護活動を推進して参りました。1996年に旧システム機器事業部が環境マネジメントシステム
ISO14001 を取得したのを皮切りに、現在では国内及び海外の全生産拠点で取得しております。また、
省エネルギー、リサイクル等の諸施策にも継続して取り組み、製品の開発、製造、販売の全ての場面で
環境負荷低減の為の活動を展開しております。
しかしながら、この様な活動を推進しても、自社内だけの活動では限界があります。すなわち、各御取
引先から購入する資材についても“環境にやさしい”ものである必要があります。
よって当社では、「地球環境保護に対する十分な理解をもって経営に当たっている御取引先から環境
に優しい材料、部品を購入する」を当社共通の購買方針として掲げました。
具体的には、新たな施策として2002年7月に「グリーン調達規定」を制定し、9月よりその基準に沿っ
た調達を開始致しておりますので、各御取引先の皆様のご協力を御願い致します。
2.アルプス環境憲章
-基本理念-
アルプス電気(株)は地球社会の一員として、社会の持続可能な発展のため、卓越した技術に支えられ
た事業活動と社員行動を通じて、美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。
-行動指針-
私たちはいつも環境保全に心掛け
1.環境を意識した製品開発に取組みます。
2.環境にやさしい生産・販売に取組みます。
3.モノを大切にします。
4.ムダを省きます。
5.リサイクルに努めます。
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3.アルプス電気(株)グリーン調達基準
1.総則
(1)目的
この調達基準は、当社が掲げる基本理念「アルプスは地球社会の一員として、社会の持続
可能な発展のため、卓越した技術に支えられた事業活動と社員行動を通じて、美しい自然を
守り、貴重な資源を大切にします。」を遵守するべく制定されています。即ち、地球環境保護
に対する十分な理解をもって経営に当っている御取引先から、環境に優しい資材を優先的
に購入するべく、資材調達の指針を示すものです。
(2)適用
この調達基準は、アルプス電気(株)及び関連会社における各種資材の調達活動に適用され
ます。ここでいう各種資材とは、継続的に購入される購買品のうち、原材料、部品(一般購入品・
外注加工部品)、包装材料、補助材を総称します。
2.グリーン調達における選定基準
(1)選定基準に関して
当社における各種資材のグリーン調達については、以下の2つの選定基準によるものとします。
1-御取引先の選定基準(環境企業評価)----環境保全活動の評価
2-購入資材の選定基準(部材評価)
----購入資材個々の評価
(2)御取引先の選定基準(環境企業評価)
御取引先の選定に当っては、これまでの品質・納期・価格・サービス・技術開発力等の他、
新たに当該御取引先自身の環境保全活動に対する取組状況を評価基準に加えるものです。
(3)購入資材の選定基準(部材評価)
購入する各種資材の選定に当っては、必要な品質・機能・価格に加え、「環境負荷物質
管理基準一覧表」(付属書5)の基準を満たしている資材を優先的に採用していきます。
3.調達基準の運用について
(1) 製造拠点の登録
当社に納入頂く部品の製造拠点を調査頂きます。
当社で、会社コード、ユーザ ID、パスワードを設定してご連絡します。
(2) 環境企業評価
御取引先の環境保全活動に関する取り組みについて、以下の内容で調査頂きます。
①新規評価
製造拠点の変更・追加及び新規取引が発生した場合、取引開始前に調査頂きます。
4
②定期評価
a)グリーン調達システムの登録データ(ISO の認定取得状況等)を定期的(1回/年)に更新頂きま
す。
b)事業本部及び海外生産現法が御取引先を選定し、「環境管理企業(取引先)自己評価シート」
(付属書2)を用いて、定期的(1回以上/年)に調査頂きます。
③臨時評価
評価方法の変更時、御取引先のシステム変更発生時、その他(事故発生時、顧客対応の必要性
等)、事業本部及び海外生産現法の依頼に合わせて調査頂きます。
評価結果はグリーン調達システムに、ISO 認証状況・評価結果としてのランク・自己評価シートを入
力頂きます。
(3) 部材評価
購入資材の環境保全に関する取り組みについて、以下の内容で調査頂きます。
①必要に応じ、調査頂きます。
②評価結果は電子データ(Excel データ)での回収となります。また、入力の証として調査表もお送
り頂きます。
(4)運用の改訂
この調達基準は、社会情勢の変化や法規制の動向に応じて随時改訂していきます。
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3.1.アルプス電気(株)環境企業評価基準
1.環境企業評価
当社では「地球環境保護に対する十分な理解を持って経営に当っている御取引先から環境に優しい
材料・部品を購入する」を購買方針として掲げ、「グリーン調達規定」を制定しました。
また、環境企業評価基準の作成に当たりましては、グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI:Japan
Green Procurement Survey Standardization Initiative)が作成しました「製品含有化学物質管理
ガイドライン」をベースに策定致しました。
新規取引開始及び製造拠点の変更・追加時は取引開始前に、また、定期評価(1回/年)及び臨時
評価では事業本部及び海外生産現法の依頼に合わせて調査頂きます。本環境企業評価の基準をクリ
アして頂いた上でのお取引きをお願いします。
2.評価対象範囲
(1) 量産部品(原材料・購入部品・加工部品・包装材・補助材)の製造拠点における環境保全
活動について、評価頂きます。
(2)ご回答は、会社単位ではなく、当社に納入頂く資材の製造拠点単位でお願いします。
(3)貴社が商社・代理店の場合、貴社ではなく、最終工場(製造拠点)を評価対象と致します。
3.評価の進め方
(1)「グリーン調達基準書」及び「環境管理企業(取引先)自己評価シート」(以下、自己評価シートと
いう)を配布致します。
(2)自己評価シートへの記入を行い、自己評価して頂きます。
(3)環境保全活動に関する管理体制の確認として、以下の認証取得状況を自己評価シート上で
明確にしてください。
①ISO14001 の取得日(更新日)
、認証機関、認証 NO.
②ISO9001 の取得日(更新日)
、認証機関、認証 NO.
③TS16949 の取得日(更新日)
、認証機関、認証 NO.
(4)自己評価シートで管理枠組を明確にし、その管理枠組に該当する項目について、適合
(3点)
・準適合(1点)・不適合(0点)・非該当のいずれかを選択してください。
選択頂くことによりシート上で計算が行われ、100点満点換算値が表示されます。
「証拠」欄には、証拠となる客観的に確認した事実をドキュメント名などと共に記入して
ください。非該当がある場合は、その理由をそれぞれについて可能な範囲で記入してくだ
さい。
*客観的に確認した証拠としてドキュメントのコピーを添付する場合は、そのドキュメント
に参照 NO.を付与すると共に、同 NO.を「証拠」欄に記入してください。
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なお、詳しい記入方法は、自己評価シートの解説及び作成手順(付属書1)をご参照
ください。
<評価結果と当社方針>
ランク
Aランク
Bランク
総得点 100 点
不適合無し
総得点 80~99 点
不適合無し
新規取引先判定基準
取引開始となります。
次年度継続取引判定基準
継続してお取引させて頂
きます。
取引開始となります。
改善計画の作成と改善結
果・エビデンスを報告して
頂きます。
継続してお取引させて頂
きます。
改善計画の作成と改善結
果・エビデンスを報告して
頂きます。
Cランク 総得点 50~79 点 条件付き取引となります。 条件付き取引となります。
不適合無し
条件:改善計画書の作成と 条件:改善計画書の作成と
改善結果・エビデンスを報 改善結果・エビデンスを報
告して頂きます。
告して頂きます。
Dランク
総得点 49 点以下 原則的にお取引できませ 連続このランクの場合は、
又は不適合有り
ん。但し、改善の見込みが お取引を停止させて頂く
(未提出も含む)
あると判断できた場合は、 ことになります。
お取引を開始します。
(5)自己評価シートを記入頂いた後、以下の3項目をグリーン調達システムに入力してください。
①ISO 認証取得状況
②評価結果としてのランク(A,B,C,D)
③自己評価シートの添付
グリーン調達システムをご利用頂けない場合は、自己評価シート(Excel データ)を担当窓口(=依
頼元)宛にお送り下さい。
(6)自己評価結果が100点未満の場合は、自己評価シートの改善計画欄にご記入ください。
改善後、改善結果とエビデンスをご提出ください。
(7)自己評価結果が80点以上の場合は、取引開始させて頂きます。但し、事業本部及び海外生産
現法より定期評価及び臨時評価の依頼がある場合はご対応ください。また、評価方法が変更とな
った場合は、新評価方法による評価をお願いすることがありますので、その際はご協力ください。
(8)御取引先で、調査回答後、ISO14001・ISO9001・TS16949 を新規取得・取得喪失および更新さ
れた場合は、グリーン調達システムに入力頂くと共に、当社窓口宛にご連絡ください。
(9)製造拠点の追加及び変更を実施する場合は、上記自己評価をして頂くと共に、当社承認を受
けてください。
4.自己評価方法詳細
「自己評価シートの解説及び作成手順」(付属書1)、「環境管理(取引先)自己評価シート」(付属書2)
をご利用ください。貴社の環境保全に関する取組み状況を、当社からの質問に対してご回答頂く形式
で自己評価して頂きます。
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3.2.アルプス電気(株)部材評価基準
1.目的
当社は化学物質が持つ性状を有益に利用することにより効果的・効率的な生産活動を行っていま
す。反面それらの化学物質の多くは使用・管理方法を誤ると環境及び人体に対して有害性を生じま
す。従ってそれらの化学物質の有益な性状を利用しながら有害性を排除することが、当社の生産活
動にとって重要な課題となっています。
このような背景の下に企業の責務として、法規制を越えた当社独自の環境負荷物質管理基準を制
定することにより、環境負荷の少ない、安全な製品を提供すること並びに生産活動に伴う環境負荷の
低減を図ることを目的としています。
2.適用範囲
(1)本基準は当社の製品に使用している原材料、部品(一般購入品、外注加工部品)、包装材料、
補助材料、当社の製造工程内で使用する部材等及び前記対象物の包装材に適用します。尚、
お客様より要求がある場合には、設備・治工具・備品等にも適用します。
(2)御取引先が、その製造工程で使用する化学物質は、オゾン層破壊物質を除き適用しません。
但し、当社が購入する資材に残留する場合は適用となります。
(3)原則的に、意図的に含有するものを対象としますが、不純物として存在する場合も許容値が設定
されているものは適用となります。
(4)当社基準として使用禁止時期を決めておりますが、お客様毎に異なる場合もありますので、その
際は個別製品毎に取り決めることを前提とします。
3.用語の定義
(1) 環境負荷物質:地球環境や人間を含む生態系に有害な影響を与える化学物質であって当社
が指定した化学物質(付属書3)。
(2)意図的含有:対象物に一定の性能を持たせるために添加された状態を言います。
(3)不純物:当該物質中に存在する未反応残留物、精錬過程で技術的除去が不可能な残留物や
自然由来の物質であって非意図的に含有するもの。
(4)意図的含有せず:意図的含有したものではなく、不純物が含まれていること。
(5)含有許容値:略して「許容値」という。環境負荷物質として影響を与えるであろう含有の目安。
等質部材中の環境負荷物質の含有率で示す場合と意図的含有という表現の二つがあります。
専門的には閾値(しきいち)という。
(6)プラスチック:合成高分子からできる繊維、フィルム、粘着テープ、成形製品、合成ゴム製品、
植物原料プラスチック、接着剤など。天然の樹脂が上記の合成高分子物質と合成された場
合はプラスチックとする。
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(7)化成品:洗浄剤、接着剤、潤滑剤、離型剤、研磨剤等の特定形状を有しない液体、固体又は
粉体であって化学物質の混合物であるもの。
(8)MSDS:化成品や原材料等特定形状を有しない化学物質又はその混合物で、危険有害性、
適用法規、取り扱い上の注意などの情報を供給元が提供するための文書。前記化成品や原材料
は提出して頂きます。
(9)成分表:その部材を構成する化学物質の名称と比率を表したもので、使用禁止物質不使用の
検証資料とします。また特定の化学物質含有情報シート(MSDS+)と MSDS、および JAMP
MSDSplus と MSDS とのセットでも成分表と見なします。
(10)不使用保証書:禁止物質を含有していないことを御取引先が保証するもので、環境負荷物質含
有報告書と兼ねる形式のものを標準様式として使用します。
(11)JAMP MSDSplus:アーティクルマネジメント推進協議会(以下 JAMP)が推奨する製品含有
化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートであり、物質・調剤中に含有される成
分を管理対象とする「法規等の名称」、管理対象物質の「含有有無」、「物質名」、「CAS 番号」、
「濃度」などの情報を記載したもの。MSDS を補完するものとして使われ、通常 MSDS とセットで
伝達される。
(12)JAMP AIS:JAMP が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達
シートであり、成形品の「質量」、「部位」、「材質」、「管理対象法規に該当する物質の含有有無・
物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載したもの。
4.部材評価に関する必要書類の入手管理
前記適用範囲で規定された当社が購入する資材については、環境負荷物質含有報告並びにそ
の検証データとして、不使用保証書、分析データ、成分表、MSDS、JAMP MSDSplus あるい
は JAMP AIS のいずれか又は複数をそれぞれの対象物品の種類と化学物質の種類に応じて、
ご提出ください。ご提出頂く検証データは当社より調査依頼の都度連絡致します。
環境負荷物質含有報告書(兼使用禁止物質不使用保証書)(付属書8)は、使用禁止物質の不使
用保証書を兼ねています。使用禁止物質の非含有を保証するための文書類は、変更がない限り有
効とします。但し、お客様要求により個別に期限を定める場合がありますので、ご承知おきください。
<包装材料の検証データ>
(1) 当社製品の梱包に使用する包装材料は、本基準書で指定する全ての環境負荷物質を対象として、
検証データをご提出ください。
(2) 当社に納入頂く部品の梱包に使用されている包装材料は、鉛、カドミウム、六価クロム、水銀(4重
金)のみの検証データをご提出ください。
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5.化学物質の管理基準
5.1.管理レベル
環境負荷物質はその用途、使用方法によって環境へのリスクが変化します。従って同一物質で
あっても、その用途を厳しく規制しなければならないものと、用途によっては、適切な管理をすることに
よって、そのリスクをかなり軽減できる場合があります。加えて適切な代替技術が存在せず、使用する
リスクより使用しないで生ずるリスクの方が大きい場合もあります。以上のことから、以下の3つの管理
レベルを定め、適切な管理を実行できるようにするものです(付属書3、付属書5)。
(1)禁止物質
何らかの法的根拠や過去の事例から環境へのリスクが重大と判断されたもの。
現時点で使用禁止を意味し、その適用範囲内での使用、含有を認めません。特に法規制が根
拠になっているものは例外を認めません。購入品に禁止物質が含まれていないことを保証して頂く
ために、分析データ、成分表、MSDS、JAMP MSDSplus、JAMP AIS もしくは不使用保証書を
提出頂きます。
(2)全廃物質
期限を区切って使用禁止するものを意味します。法規制の適用まで時間があるものや現時点
では有効な代替技術が不十分だが、数年先には、当該技術が適用可能となる見込みのあるもの
で、深刻な環境負荷が予想される物質に適用します。従って当該物質を含有する場合は全廃時
期に適合するようにその代替計画をご提示ください。
(3)管理物質
現時点では、環境負荷物質であることを顕在化させ、適正管理に努めることを主眼とし、今後の
知見、社会環境及び法規制の動向で全廃物質に格上げされる可能性のあるものです。
国内外の法令で適用除外の指定を受けた用途は管理物質として扱います。
EU の新規化学物質管理規制である REACH 規則の要求に沿うため、高懸念物質の候補リスト
に掲載された物質(SVHC 候補物質)についても管理物質として扱う。REACH SVHC 候補物質
で、かつ管理対象物質であるものについては、0.1wt%を超える場合に記載するものとします。
5.2.製品含有環境負荷物質と製造工程使用環境負荷物質
管理を必要とする環境負荷物質は以下の2通りが考えられ、それぞれ異なる管理基準が適用され
ます。(環境負荷物質リスト 付属書3)
(1) 製品含有環境負荷物質:当社の製品を構成する原材料、部品、化成品に含有され、最終的
に当社製品にも含有されることが予想される環境負荷物質であって、当社製品が使用され
た最終製品に対して、法的規制を受けるため、部品、原材料レベルで特別な管理が要求さ
れます。法規の遵守のために、分析データや、成分表、不使用証明、JAMP MSDSplus、JAMP
AIS をもってその保証とすることが要求されます。
(2)製造工程で使用される化学物質:製品を製造するためにその工程で特有の効果を出すために
使用される化成品であって、製造された製品中には残留・含有されないものを指します。
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工場の廃棄物処理や、大気、水質、土壌への影響、人体に対する健康有害性の影響を最小限
に抑えるための管理が必要です。一般的にはMSDSをその検証手段とします。製造工程中で使
用される化成品であっても、製造された製品に含有されるものは上記(1)を適用します。
6.改訂
新たな環境汚染データ、科学的知見、法規制等の動向又は社会的変化により、本基準は改訂する
場合があります。
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3.3.環境負荷物質調査要領
1.目 的
グリーン調達基準書に基づく環境負荷物質含有調査に際しその調査要領を明確にすることにより、環
境負荷物質の含有特定を行い、その結果を利用することによって、当社製品の環境負荷や生産活動に
よって生ずる環境負荷の低減を目指すものです。
2.調査対象
当社が調達する原材料・部品(一般購入品・外注加工部品)・包装材料、消耗材料、補助材、工場管
理用部材及び調査を指定した一部の生産設備、治工具を対象に行います。
3.調査報告の方法
3.1.報告様式
調査報告は、当社のグリーン調達システムにデータ登録するための一括登録ツールと調査内容を保
証して頂くための文書から成り立っています。
以下のケースについて説明致します。以下の内容で対応困難な場合は、調査担当者宛にご相談くださ
い。
(1)当社製品の一部を構成するものである場合
例;原材料・部品(一般購入品・外注加工部品)・包装材料・補助材等
「付属書7 一括登録ツール」を用いて必要事項を入力後、「付属書8 環境負荷物質調査報告書兼
使用禁止物質不使用保証書」(以下、調査報告書と言います)を使用してご報告下さい。本様式は、
使用禁止物質の不使用保証書を兼ねておりますので、特別要求のない限り、あらためて不使用保証
書の提出は不要です。
尚、前記調査報告書は、一括登録ツールより自動生成されます。御取引先では、調査責任者のお
名前と社印を押印して頂くことになります。
(2)当社製造工程で使用されるが、製品には残留せず、工程中でのみ消費される化成品。
例;洗浄剤、研磨剤、エッチング液、界面活性剤、水処理剤等、放電加工油、レジスト、剥離液、現
像液、設備保守管理用化成品など
MSDSのみ提出して下さい。前記「付属書7 一括登録ツール」及び「付属書8 調査報告書」への
記載は必要としません。
(3)化成品ではあるが、製品に残留又はその一部を構成するものは、(1)の手順に従って頂くと共に
MSDSと JAMP MSDSplus を必ず提出して下さい。
*以上は、対象に応じて当社より必要書類を要請致しますので、御取引先で、判断される必要は
ありません。尚、調査報告書以外に部材の構成要素によって分析データ、成分表の提出をお願い
致しますので、詳細については「部材評価基準」及び「環境負荷物質管理基準一覧表」(付属書
12
5)をご参照下さい。
3.2.データの記入内容
ここでは、一括登録ツールに環境負荷物質に関するデータを記入するために必要な内容について説
明致します。
一括登録ツールの記入方法、規則については「グリーン調達一括登録ツール操作説明書」を参照して
下さい。
(1)貴社情報の記入
貴社名;貴社の名称及び必要に応じて事業所名を記入して下さい。
担当者名;調査を担当された方のお名前を記入して下さい。
TEL,FAX,E-mail は、調査を担当された方のものを記入して下さい。
(2)品番等
ALPS 品番;当社が指定致します。別紙やメール等でお願いする場合もありますので、その場合は
転記して下さい。
又当社品番のないものは、貴社の品番で依頼致します。
仕入先品番;貴社の品番を記入して下さい。
ALPS 品目名称:当該品番の名称を記載して下さい。
製品質量;調査対象品の調査単位の質量を記入して下さい。個別部品の場合は、一個当たり
の質量を記載して下さい。特定形状を有しないものや、板状、シート等は、単位質量(1kg当たり、
あるいは1g当たり等)を記載して下さい。
不明な点は担当窓口にお問い合わせ下さい。
(3)含有負荷物質の調査方法
①調査対象環境負荷物質 「付属書3 環境負荷物質リスト」並びに「付属書4 環境負荷物質詳
細リスト」に記載された物質がその調査対象となります。
②調査対象品をその部位に分け、すべての部位を記載の上、それぞれに前記①の環境負荷物質
が含有されているかどうか調査します。含有負荷物質が含まれない部位については、「環境負
荷物質含有なし」とご記入ください。
③構成部位
一括登録ツールの材料構成情報調査の欄にある部位がこれに対応します。
化学物質含有調査の項にある部位も同じ内容を記入して下さい。
調査対象物を構成する最小単位を部位と称します。部位は、その対象物の最小構成等質部材を
指します。従って形状的には異なっていても、部位としては同一と捉えます。
尚、等質とはその部材を構成する構成要素が同一であることを指します。
同一種の樹脂でも色が異なったり、難燃剤の有り無し、フィラーの有り無しは、等質ではありませ
ん。
部位の表記方法は、ギヤ(ナイロン)、リード(錫メッキ銅線)、保持版(亜鉛メッキ鋼板)等、部位の
名称と構成素材をかっこ内に記入して下さい。
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部位の考え方の事例は、「(参考)部品の構成単位となる部位の考え方」を参照して下さい。
④部位の質量
一括登録ツールの材料構成情報調査の欄にある質量がこれに対応します。
前記同一組成の材料で出来ている形状の異なる部位は、合算した質量を記載して下さい。
調査対象部品のすべての部位を記入し、製品質量と部位の合計質量を合致させてください。
塗料は、部品に付着した状態つまり溶剤等が揮発固化した状態を部位質量として記載して下さ
い。調査対象が塗料そのものの場合は、当然全てを含んだ状態が算出の基礎になることをご理
解下さい。
⑤含有;意図的に含有されたものが対象となります。不純物は含まれません。
⑥環境負荷物質
名称並びにCAS番号を記載して下さい。名称及びCAS番号は付属書4を参照してご記入下さ
い。原則としてCAS番号で特定される化学物質名称で記載することとしますが、機密保持やそ
の他の理由で物質群でしか回答できない場合は、物質群に対応する管理番号を記載するよう
にして下さい。
又付属書4に記載がない物質は、物質群に対応する管理番号を記載して下さい。
尚、同一物質が複数の部位に含有する場合は、部位毎に記載して下さい。
⑦含有量
部位毎の環境負荷物質の含有量をmg単位で有効数字2桁(3桁目は四捨五入)で記入して下
さい。
尚、含有量の項は含有率でも回答可能になっていますが、含有率では答えないで下さい。
例) 2549mg の場合
:2500mg
1.1456mg の場合
:1.1mg
0.00214mg の場合
:0.0021mg
0.1mg の場合
: 0.1mg
含有量の算出に当たっては、実測値、理論値、設計値のいずれも可としますが、幅がある場合
には最大値とします。但し樹脂等の部位のカドミウム、鉛及び包装材料中のカドミウム、鉛、水銀、
六価クロムは実測値(分析値)を記入して下さい。
*金属化合物の場合、金属換算を行わないで金属化合物の含有量でお答え下さい。
合金の場合は、構成金属の質量でお答え下さい。
例1:三塩化アンチモン(SbCl3)100mg を含有する場合の量は、そのまま三塩化アンチモンの量
100mgを記入して下さい。
例2:共晶半田の場合は、半田の量ではなく半田中の鉛の量をご回答下さい。又、前記記載の物
質群でしか答えられない場合で、且つ金属化合物群の場合は金属換算値を記入して下さい。特
にカドミウム、水銀、鉛、六価クロムは必ず金属換算値で記入して下さい。法規の順守状況を判断
する時に必須項目となります。
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⑧目的
その物質を含有している目的を記入して下さい。
例 1)安定剤、可塑剤、着色剤、難燃剤、防錆、半田成分等
例 2)主成分、熱安定性向上、電気特性向上、機械特性向上等
例 3)不純物(意図的な含有でないことが明確な場合)等
⑨調査対象品が複数ある場合には、欄を区切って同様に記入して下さい。
尚、記入欄が不足するときには、行を追加して使用して下さい。
⑩記載のない環境負荷物質は、含有無しと判断致します。
⑪調査に当たっての注意事項
以下の部材は、環境負荷物質を含有する場合が多いので、充分な確認をお願いします。
・ベアリングやレバー等の稼動部分を有する部品に使用のグリス等の潤滑剤
・樹脂材料の難燃剤
・リード線被覆のポリ塩化ビニルや難燃剤、安定剤
・接点の電気的潤滑等を目的とした特別な金属類(合金)
・ベルト、ローラー、ブッシュ、チューブ等のゴム類の添加剤
・カラーコードなどの表示塗料
3.2.調査報告書及びデータ等の回収
①全ての必要事項を記入した後、調査報告書プリントアウトボタンを押して調査報告書を印刷して
下さい。この報告書は使用禁止物質の不使用保証書を兼ねておりますので、禁止物質が含有
されていた場合は、この報告書そのものが提出できませんし、当該製品は納入出来ませんので
ご注意下さい。
②出力結果をご確認の上、所定の欄に責任者の方のお名前と社印(事業部印等)を押印して含有
調査を依頼した依頼元に提出して下さい。
③入力済み一括登録ツールのファイルを当社担当者宛てご返送ください。
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(参考)部品の構成単位となる部位の考え方
【含有量算出計算例】:電解コンデンサ
電解液
リード端子
ケース
スリーブ(外装チューブ)
封止ゴム
内部エレメント(本体)
* 構成部品ごとの含有量(例)とその計算
構成
対象物質
アルミニウム電解コンデンサ
算出
含有量
スリーブ(外装チューブ)
ポリ塩化ビニル製 0.3g
ポリ塩化ビニル
PVC
150mg
可塑剤
フタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)120mg
難燃剤
三酸化アンチモン
30mg
ケース 0.4g
環境負荷物質含有なし
内部エレメント(本体) 2.0g
アンチモン
鉛
電解液 0.6g
配合比50% 0.3g x 0.50=150 mg
配合比40% 0.3g x 0.40=120 mg
配合比10% 0.3g x 0.10=30 mg
0
0.2mg
0.1mg
環境負荷物質含有なし
リード端子 0.1g
はんだ引き電線
鉛
0
0.01mg
封止ゴム 0.1g 環境負荷物質含有なし
0
回答は以下のようになります。
質量
部位
部位
質量 率・単位
(必須) (必須)
0.3 g
スリーブ(PVC)
0.3 g
0.3 g
0.4 g
2g
2g
0.6 g
0.1 g
0.1 g
環境負荷物質 CAS番号
AL41
PVC
フタル酸ジエチルヘキ
117-81-7
スリーブ(PVC)
シル(DEHP)
スリーブ(PVC)
三酸化アンチモン 1309-64-4
環境負荷物質含
ケース
AL99
有なし
本体(複合)
7440-36-0
アンチモン
本体(複合)
7439-92-1
鉛
環境負荷物質含
電解液
AL99
有なし
7439-92-1
端子(ハンダ引き電線鉛
環境負荷物質含
封止ゴム
AL99
有なし
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含有量
含有目的
含有量
率・単位
(必須)
(必須)
(必須)
150 mg
主材
120 mg
可塑剤
30 mg
難燃剤
0
0.2 mg
0.1 mg
0
0.01 mg
0
含有なし
構成材
構成材
含有なし
接続
含有なし
【構成部位の考え方の例1】 コネクター類
構成部位:ハウジング、コンタクト
コンタクト
ハウジング
【構成部位の考え方の例2】 スイッチ,リレー等、機構部分を持つ部品
構成部位:部品ケース(樹脂モールド等),金属部分(レバー,フレーム,端子等)
可動部(接点等)
可動部
ケース
接点
フレーム
コイルボビン
コイル
モールド基台
端子
*樹脂の難燃剤,接点の電気的特性・潤滑などを目的とした特別な金属類(合金)等にご留意下さい。
【構成部位の考え方の例3】 表面実装型チップ部品
構成部位:端子部分,部品本体
部品本体
端子部分
【構成部位の考え方の例4】 半導体デバイス
構成部位:リード端子(リードフレーム等),パッケージ本体(モールド樹脂等),デバイス
チップ
デバイスチップ
パッケージ本体
リード端子
*パッケージ樹脂材料の難燃剤,リードの材質・処理にご留意下さい。
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【構成部位の考え方の例5】 トランス,インダクタ類
構成部位:コア,巻線,ボビン,リード線,リード線被覆、絶縁物,ケース・フレーム等
コア
コイル
引出しリード
コイルボビン
コア
*樹脂材料や絶縁部品の難燃剤,コイルの含浸剤,リード線被覆のPVCや難燃剤にご留意下さい。
【構成部位の考え方の例6】 DCモーター
構成部位:部品ケース(樹脂モールド等),軸受け、含浸オイル、軸、ブラシ,ロータコア、
マグネット、巻線、ブラシ、樹脂ケース
ケース
マグネット
ローター・コア
軸受け
巻線
ブラシ
整流子
樹 脂
*樹脂の難燃剤,整流子の電気的特性・潤滑などを目的とした特別な金属類(合金)等、また軸受け部
のグリース等にご留意下さい。 リード線,電子回路を含む場合など、それぞれの部位の含有量を算出
して下さい。
注:「(参考)部品の構成単位となる部位の考え方」は、グリーン調達調査共通化協議会の
「部品・材料含有化学物質調査マニュアル」より一部引用しました。
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アルプスグループ環境憲章
基本理念
アルプスは地球社会の一員として、社会の持続可能な発展のため、
卓越した技術に支えられた事業活動とし社員行動を通じて、
美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。
行動指針
私たちはいつも環境保全に心掛け
1. 環境を意識した製品開発に取組みます
2. 環境にやさしい生産・販売に取組みます
3. モノを大切にします
4. ムダを省きます
5. リサイクルに努めます
The Alps Group Environmental Charter
Basic Philosophy
Alps, as a member of the global community, is committed to protecting the
beauty of nature and to safeguarding our precious resources through the use of
technologically advanced business practices and the efforts of its employees, in
order to promote sustainable development.
Action Program
Placing priority on environmental preservation, we at Alps will:
1. Develop products in light of environmental concerns
2. Engage in environmentally friendly production and sales
3. Conserve our natural resources
4. Reduce or eliminate waste
5. Increase recycling activities
このパンフレットは大豆インキを使用しています。
このパンフレットは FSC 認証の「環境にやさしい用紙」を使用しています。
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