ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2013 年 4 月 3 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付 属 書
3,4,5,9
変更前
改訂：2012 年 4 月 16 日
変更後
改訂：2013 年 4 月 6 日
・温室効果物質に三ﾌｯ化窒素を追加
・ﾃﾞﾝﾏｰｸ ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ規制により電気用
禁止物質に追加
・REACH 規則の SVHC 候補物質追加
・一括登録ツールのバージョン変更
（Ver.4.05⇒Ver.4.06）
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2012 年 4 月 16 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
P5
変更前
改訂：2011 年 5 月 16 日
「一括登録ﾂｰﾙ」
P6
ｸﾞﾘｰﾝ調達調査共通化協議会
（JGPSSI）が作成しました「製品含
有化学物質管理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」をﾍﾞｰｽに
P9
P13
①この報告書は
変更後
改訂：2012 年 4 月 16 日
「ｸﾞﾘｰﾝ調達一括登録ﾂｰﾙ」（以下、「一
括登録ﾂｰﾙ」と表す）
JEITA 資材委員会標準化ﾜｰｷﾝｸﾞ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ
において、環境監査の標準化を目的に作
成されたﾂｰﾙをﾍﾞｰｽに
(9)環境負荷物質含有報告書（兼禁止物質
不使用保証書（付属書 8）追加
(11)成分表 【化成品の場合】と【成形
品（ｱｰﾃｨｸﾙ）の場合】を追加
①環境負荷物質含有報告書（兼禁止物質
不使用保証書）は
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2012 年 4 月 16 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付属書 1,2
付 属 書
3,4,5,6,8,9
変更前
改訂：2011 年 5 月 16 日
ALPS check sheet Ver.2.1 (20100517)
変更後
改訂：2012 年 4 月 16 日
ALPS check sheet Ver.3.0 (20120416)
・REACH 規則の SVHC 候補物質 追
加（２７物質）
・電気用禁止物質に６物質を追加
・車載用禁止物質として記載のあった
２物質を管理物質に変更
・
「有機塩素系難燃剤」を電気用の管理
物質に追加
・「ﾋﾞｽﾏｽ及びその化合物」を管理物質
から削除
・「ﾍｷｻｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ」の物質群独立
・以下の２物質群を追加
①指定有機顔料（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ(PCB)
を 50ppm 超えて含有する有機顔料）
②[4-{ﾋﾞｽ(4-ｼﾞﾒﾁﾙｱﾐﾉﾌｪﾆﾙ)ﾒﾁﾚﾝ}-2,5-ｼｸ
ﾛﾍｷｻｼﾞｴﾝ-1-ｲﾘﾃﾞﾝ]ｼﾞﾒﾁﾙｱﾝﾓﾆｳﾑｸﾛﾘﾄﾞ
(C.I. ﾍﾞｲｼｯｸ ﾊﾞｲｵﾚｯﾄ-3)
・一括登録ツールのバージョン変更
（Ver.4.02⇒Ver.4.03）
常務取締役資材 ｱﾙﾌﾟｽ電気株式会社
付属書 11
ｱﾙﾌﾟｽ電気株式会社
担当 米谷信彦
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2011 年 5 月 16 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
P4
P5
P8
変更前
改訂：2010 年 7 月 26 日
P10
P11 ～
13
変更後
改訂：2011 年 5 月 16 日
ｸﾞﾘｰﾝ調達ｼｽﾃﾑの URL を記載
(3)部材評価の追記
3.用語の定義
(2)均質材質 (8)成形品の追記
(2)管理物質の追記
部材評価の追記
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2011 年 5 月 16 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付 属 書
3,4,5,8,9
変更前
改訂：2010 年 7 月 26 日
変更後
改訂：2011 年 5 月 16 日
１．REACH 規則 SVHC 候補物質（8
物質）の追加
２．RoHS・ELV 適用除外の反映
３．GADSL 掲載物質の追加
４．一括登録ﾂｰﾙのﾊﾞｰｼﾞｮﾝ変更
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2010 年 7 月 26 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
P8
変更前
改訂：2010 年 4 月 1 日
変更後
改訂：2010 年 7 月 26 日
3.用語の定義に追加
(4)意図的含有せず
(6)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2010 年 7 月 26 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付 属 書
1,2
付 属 書
3,4,5,8,9
変更前
改訂：2010 年 4 月 1 日
Ver.2.0
変更後
改訂：2010 年 7 月 26 日
Ver.2.1
(1)REACH 規則 SVHC 候補物質の追加
・アクリルアミド
・ホウ酸
・七酸化二ナトリウム四ホウ素
・七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物
(2)ALPS 社内工程で使用する際の揮発性有機
化合物（VOC）を禁止物質・管理物質に追加
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2010 年 4 月 1 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
変更前
改訂：2009 年 7 月 1 日
変更後
改訂：2010 年 4 月 1 日
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2010 年 4 月 1 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付属書 3
付属書 3
別表 1-4
付属書 4
付属書 5
変更前
改訂：2009 年 7 月 1 日
変更後
改訂：2010 年 4 月 1 日
社内工程・社外工程を明記
ｸﾞﾘｺｰﾙｴｰﾃﾙおよびそのｱｾﾃｰﾄ類に「生殖
毒性を有しないｸﾞﾘｺｰﾙｴｰﾃﾙおよびそのｱ
ｾﾃｰﾄ類」を管理物質に追加
有機臭素系溶剤に「その他の有機臭素系
溶剤」を管理物質に追加
有機ｽｽﾞ化合物の記載方法の変更
有機ﾘﾝ化合物に「ﾄﾘｽ(2-ｸﾛﾛｴﾁﾙ)」を追加
「多環式芳香族炭化水素(PAH)及びそ
れらを含む混合物」を追加
「高温ｺｰﾙﾀｰﾙﾋﾟｯﾁ」「ｱﾙﾐﾉｹｲ酸、耐火ｾﾗ
ﾐｯｸｽ繊維」「ｼﾞﾙｺﾆｱｱﾙﾐﾉｹｲ酸塩、耐火ｾﾗ
ﾐｯｸｽ繊維」「2,4-ｼﾞﾆﾄﾛﾄﾙｴﾝ」「ﾌﾏﾙ酸ｼﾞﾒ
ﾁﾙ(DMF)」を追加
SVHC 候補物質（14 物質）の追加
ｸﾞﾘｺｰﾙｴｰﾃﾙおよびそのｱｾﾃｰﾄ類に「生殖
毒性を有しないｸﾞﾘｺｰﾙｴｰﾃﾙおよびそのｱ
ｾﾃｰﾄ類」を管理物質に追加
有機臭素系溶剤に「その他の有機臭素系
溶剤」を管理物質に追加
追加物質のｸﾛﾑ酸鉛を「鉛およびその化
合物」と「六価ｸﾛﾑ化合物」の両方に記
載
有機ｽｽﾞ化合物の記載方法の変更
有機臭素系溶剤に「その他の有機臭素系
溶剤」を管理物質に追加
有機ﾘﾝ化合物に「ﾄﾘｽ(2-ｸﾛﾛｴﾁﾙ)」を追加
ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類の表記方法の統一
「多環式芳香族炭化水素(PAH)及びそ
れらを含む混合物」を追加
「高温ｺｰﾙﾀｰﾙﾋﾟｯﾁ」「ｱﾙﾐﾉｹｲ酸、耐火ｾﾗ
ﾐｯｸｽ繊維」「ｼﾞﾙｺﾆｱｱﾙﾐﾉｹｲ酸塩、耐火ｾﾗ
ﾐｯｸｽ繊維」「2,4-ｼﾞﾆﾄﾛﾄﾙｴﾝ」「ﾌﾏﾙ酸ｼﾞﾒ
ﾁﾙ(DMF)」を追加
ｸﾞﾘｺｰﾙｴｰﾃﾙおよびそのｱｾﾃｰﾄ類に「生殖
毒性を有しないｸﾞﾘｺｰﾙｴｰﾃﾙおよびそのｱ
ｾﾃｰﾄ類」を管理物質に追加
付属書 8
付属書 9
有機臭素系溶剤に「その他の有機臭素系
溶剤」を管理物質に追加
高融点半田の適用範囲の記載（外部に露
出しないこと）
有機ｽｽﾞ化合物の記載方法の変更
有機ﾘﾝ化合物に「ﾄﾘｽ(2-ｸﾛﾛｴﾁﾙ)」を追加
「多環式芳香族炭化水素(PAH)及びそ
れらを含む混合物」を追加
「高温ｺｰﾙﾀｰﾙﾋﾟｯﾁ」「ｱﾙﾐﾉｹｲ酸、耐火ｾﾗ
ﾐｯｸｽ繊維」「ｼﾞﾙｺﾆｱｱﾙﾐﾉｹｲ酸塩、耐火ｾﾗ
ﾐｯｸｽ繊維」「2,4-ｼﾞﾆﾄﾛﾄﾙｴﾝ」「ﾌﾏﾙ酸ｼﾞﾒ
ﾁﾙ(DMF)」を追加
禁止物質、管理物質の変更
REACH 規則 SVHC 候補物質（14 物
質）の追加
ﾌﾏﾙ酸ｼﾞﾒﾁﾙ（DMF）規制による禁止物
質の追加
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2009 年 7 月 1 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
P4
P5
P6
P7
P９
変更前
改訂：2008 年 9 月 1 日
1.(1)各事業部の資材調達の方針
3.(2)②③事業部
1.事業部
3.(4)要改善
<評価結果と当社方針>
A ﾗﾝｸと B ﾗﾝｸが同一内容
(6)80 点未満の場合は計善計画書を提
出
(7)
P10
P11
P12
P13
③含有部位
「含有負荷物質が含まれない部位に
ついては記載の必要がありません」
④部位の質量
「合算しない場合で、その部材中の環
境負荷物質を含有する場合は、全ての
部位について記載頂くことになりま
す」
⑤含有
「但し許容値が定められている物質
で、許容値を超える場合は、意図的含
有でなくても、記載してください」
変更後
改訂：2009 年 7 月 1 日
資材調達の方針
事業本部
事業本部
準適合
B ﾗﾝｸに「改善計画の作成と改善結果・
ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽの報告」を追加
100 点未満の場合は自己ｼｰﾄの改善計画
蘭に記入
「および JAMP MSDSplus と MSDS
とのｾｯﾄでも」を追加
(9)JAMP MSDSplus を追加
(10)JAMP AIS を追加
4.「JAMP MSDSplus あるいは JAMP
AIS」を追加
「調査依頼の都度」を追加
(3)「EU の新規化学物質管理規制である
REACH 規則～記載するものとします」
を追加
3.1.「以下の内容で対応困難な場合は調
査担当者宛にご相談ください」を追加
(2)「当社」を追加
(3)「JAMP MSDSplus」を追加
(3)②「すべての部位を記載の上」を追
加
「含有負荷物質が含まれない部位につ
いては、環境負荷物質含有なしとご記入
ください」を追加
③構成部位
削除
「調査対象部品のすべての部位を記入
し、製品質量と部位の合計質量を合致さ
せてください」を追加
削除
削除
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2009 年 7 月 1 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付属書 1
付属書 2
付属書 3
変更前
改訂：2008 年 9 月 1 日
Ver.1.0
変更後
改訂：2009 年 7 月 1 日
Ver.2.0
20.短鎖 C10-13 塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ
「すべての用途での含有報告」を管理に
追加
34.ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類
「別表 1-2 に掲げる特定ﾌﾀﾙさんｴｽﾃﾙ類
(Ⅰ群)の物質は全ての用途での含有報
告」を管理に追加
36.ｱﾝﾄﾗｾﾝ、37.二塩化ｺﾊﾞﾙﾄ（Ⅱ）、
38.1-ter-ﾌﾞﾁﾙ-3,5-ｼﾞﾒﾁﾙ-2,4,6-ﾄﾘﾆﾄﾛﾍﾞﾝ
ｾﾞﾝ（ﾑｽｸｷｼﾚﾝ）を管理に追加
別表 1-4 REACH SVHC 候補物質を追
加
詳細ﾘｽﾄの追加
物質名の引用を ENTE に統一
検証方法として、JAMP MSDSplus、
JAMP AIS を追加
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書の改訂内容に合わせて
記入方法を修正
環 境 負 荷 物 質 名 及 び 規 制 理 由 に EU
REACH 規則 SVHC 候補物質を追加
付属書 4
付属書 5
付属書 8
付属書 9
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2008 年 9 月 1 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
変更前
改訂：2008 年 1 月 15 日
変更後
改訂：2008 年 9 月 1 日
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2008 年 9 月 1 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付属書 3
変更前
変更後
改訂：2008 年 1 月 15 日
改訂：2008 年 9 月 1 日
温室効果物質
温室効果物質
（Greenhouse substances）
（Greenhouse substances）
「薄膜用途のガス及び GWP100 年値 「付属書 4 掲載物質および GWP100 年
1500 未満のものを除き製造工程での 値 1500 以上のものについての使用禁止
使用禁止」
（ただし冷媒用途は除外する）」
六価クロム化合物、有機スズ化合物、 六価クロム化合物、有機スズ化合物、
PCB/PCT
PCB/PCT
工程使用欄 ○
工程使用欄 削除
(管理対象から除外)
－
フタル酸エステル類
（Phthalic esters）
ＰＦＯＳ及びその類縁物質
付属書 4
－
－
付属書 5
温室効果物質
ＰＦＣおよびＨＦＣ
管理レベル「禁止」
「全廃を除くすべての温室効果ｶﾞｽ
洗浄剤、接着剤、潤滑剤、離型剤等の
液状化成品に適用」
－
付属書 8
－
付属書 9
－
（ Perfluorooctane sulfonate and its
related substances )
物質追加につき、各関連項目追加
Substance 欄を 正式な物質名に変更
フタル酸エステル類
（Phthalic esters）
ＰＦＯＳ及びその類縁物質
（ Perfluorooctane sulfonate and its
related substances )
物質追加につき、各関連項目追加
温室効果物質
ＰＦＣおよびＨＦＣ
管理レベル「禁止」
「付属書 4 掲載物質および GWP100 年
値 1500 以上のものについての使用禁止
（ただし冷媒用途は除外する）」
フタル酸エステル類
（Phthalic esters）
ＰＦＯＳ及びその類縁物質
（ Perfluorooctane sulfonate and its
related substances )
物質追加につき、各関連項目追加
禁止物質に
特定フタル酸エステル類 ・PFOS およ
びその類縁物質 追加
フタル酸エステル類
（Phthalic esters）
ＰＦＯＳ及びその類縁物質
（ Perfluorooctane sulfonate and its
related substances )
物質追加につき、各関連項目追加
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2008 年 1 月 15 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
P2
変更前
変更後
改訂：2007 年 2 月 13 日
改訂：2008 年 1 月 15 日
はじめに
現在では国内全事業部がこれを取得 国内・海外の全拠点で取得しておりま
し、海外にも展開を進めております。 す。
P3
2.ｸﾞﾘｰﾝ調達における選定基準
(2)御取引先の選定基準
特に、下記の様に、意欲的な取り組み
特に、以下を削除
P3～P4
を実践している御取引先を優先して
いきます。
①ISO14001 を取得している。
②ISO9000 ｼﾘｰｽﾞ(TS16949)を取得し
ている。
③ISO14001 に準じた取り組みを実施
している。
④ISO9000 ｼﾘｰｽﾞに準じた取り組みを
実施している。
3.調達基準の運用について
(1)製造拠点の登録
当社に納入頂いている
(2)環境企業評価
評価結果の回収方法は電子ﾃﾞｰﾀ（ｲﾝﾀｰ
ﾈｯﾄ）を基本
(3)部材評価
電子ﾃﾞｰﾀ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）
P5
P6
1.環境企業評価
当社の資材調達は、今後、「ISO14001
環境ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」の認証～本環境企
業評価の基準をｸﾘｱして頂ければ幸い
です。
2.評価方法に関して
(2)当社に納入されている資材
(4)貴社が「ISO14001 を取得している」
かつ「ISO9000 ｼﾘｰｽﾞを取得している」
～望ましいと考えます。
(5)全ての項目について環境保全の取
り組みを行っていない～自主的な取
り組みをお願いします。
3.評価の進め方
(1)「環境管理企業（取引先）自己評価
ｼｰﾄ」（以下、調査表という）
(3)記入方法は、「Yes」「No」の何れか
を～前提となります。
(4)配点に従い～取り組みを評価しま
す。
＜評価結果と当社方針＞
総得点のみ
結果報告
(5)評価結果の回収は電子ﾃﾞｰﾀ（ｲﾝﾀｰﾈ
ｯﾄ）
(6)「環境管理改善計画書／報告書」を
提出。3 ヶ月後、改善結果の確認。
3.調達基準の運用について
(1)製造拠点の登録
当社に納入頂く
(2)環境企業評価
①新規評価 ②定期評価 ③臨時評価
と分けて明記
評価結果はｸﾞﾘｰﾝ調達ｼｽﾃﾑに入力とし、
入力内容を明記
(3)部材評価
電子ﾃﾞｰﾀ（Excel ﾃﾞｰﾀ）
1.環境企業評価
また、環境企業評価基準の作成に当たり
ましては～本環境企業評価の基準をｸﾘｱ
頂いた上でのお取引きをお願いします。
2.評価対象範囲
(2)当社に納入頂く資材
(4)削除
(5)削除
3.評価の進め方
(1)「環境管理企業（取引先）自己評価
ｼｰﾄ」（以下、自己評価ｼｰﾄという）
(3)認証取得状況を自己評価ｼｰﾄ上で明
確にしてください。
(4)自己評価ｼｰﾄの配点及び記入方法を
明記
＜評価結果と当社方針＞
総得点＋不適合有・無
改善結果とｴﾋﾞﾃﾞﾝｽを報告
(5)評価結果はｸﾞﾘｰﾝ調達ｼｽﾃﾑに入力。入
力項目を明記。
(6)「改善計画書」を提出。改善後、改
善結果とｴﾋﾞﾃﾞﾝｽの提出。
(7)評価方法が変更となった場合、B ﾗﾝ
ｸの御取引先には再評価を行って頂き
ます。
4.自己評価方法詳細
評価方法詳細記入
P10
P11
(7)定期評価・臨時評価・新評価方法に
対する対応を明記
(8)ISO 取得状況の変更に対する対応を
明記
4.自己評価方法詳細
詳細を削除し、付属書 1、付属書 2 をご
利用頂き、自己評価してください。
3.1.報告様式
ﾃﾞｰﾀ登録するための
3.1.報告様式
御取引先からﾃﾞｰﾀを入力して頂くた
めの
(3)「部材評価基準」をご参照ください。 (3)「部材評価基準」及び「環境負荷物
質管理基準一覧表（付属書 5）」をご残
照ください。
3.2.ﾃﾞｰﾀの記入内容
3.2.ﾃﾞｰﾀの記入内容
「ｸﾞﾘｰﾝ調達ｼｽﾃﾑ説明書」
「ｸﾞﾘｰﾝ調達一括登録ﾂｰﾙ操作説明書」
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2008 年 1 月 15 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付属書 1
変更前
改訂：2007 年 2 月 13 日
環境管理（取引先）自己評価ｼｰﾄ
付属書 2
付属書 3
付属書 5
環境管理改善計画書／報告書
変更後
改訂：2008 年 1 月 15 日
環境管理（取引先）自己評価ｼｰﾄの解説
及び作業手順
環境管理（取引先）自己評価ｼｰﾄ
ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類の備考欄に「等」を追加
ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙの対象欄を「樹脂可塑剤等す
べての用途」に変更
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2007 年 2 月 13 日）の変更点
ページ
付属書３
変更前
タルク（アスベスト様繊維のみ）（Talc）
インジウム及びその化合物
（Indium and its compounds）
コバルト及びその化合物
（Cobalt and its compounds）
タリウム及びその化合物
（Thallium and its compounds）
テルル及びその化合物
（Tellurium and its compounds）
バリウム及びその化合物
（Barium and its compounds）
付属書４
付属書５
マンガン及びその化合物
（Manganese and its compounds）
モリブデン及びその化合物
（Molybdenum and its compounds）
リン及びその化合物(有機リンを除く)
（Phosphorous and its compounds(except
organophosphorus compounds)）
タルク（アスベスト様繊維のもの）
変更後
関連項目全削除
放 射 性 物 質 （ Radioactive Substances ）
物質追加につき、各関連項目追加
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
ビスマスおよびその化合物
（Bismuth and its compounds）
物質追加につき、各関連項目追加
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
放射性物質
Radioactive Substances
物質追加につき、各関連項目追加
インジウム及びその化合物
関連項目全削除
コバルト及びその化合物
関連項目全削除
タリウム及びその化合物
関連項目全削除
テルル及びその化合物
関連項目全削除
バリウム
関連項目全削除
ビスマスおよびその化合物
Bismuth and its compounds
物質追加につき、関連項目追加
マンガン及びその化合物
関連項目全削除
モリブデン及びその化合物
関連項目全削除
燐及びその化合物
関連項目全削除
ベリリウムの許容値欄： 「意図的含有せず」 「1000ppm 以下」
タルク
関連項目全削除
放射性物質
Radioactive Substances
物質追加につき、各関連項目追加
インジウム及びその化合物
関連項目全削除
コバルト及びその化合物
関連項目全削除
タリウム
関連項目全削除
テルル及びその化合物
関連項目全削除
ﾊﾞﾘｳﾑ及びその化合物
関連項目全削除
ページ
付属書 5
変更前
its
変更後
ビスマスおよびその化合物
Bismuth and its compounds
物質追加につき、各関連項目追加
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
禁止物質欄
「放射性物質」
追加
関連項目全削除
放射性物質(Radioactive substances)
物質追加につき、関連項目追加
関連項目全削除
its
関連項目全削除
its
関連項目全削除
its
関連項目全削除
its
関連項目全削除
マンガン及びその化合物
モリブデン及びその化合物
燐及びその化合物
付属書 8
付属書９
タルク（Talc）
インジウム及びその化合物（Indium and
compounds）
コバルト及びその化合物（Cobalt and
compounds）
タリウム及びその化合物（Thallium and
compounds）
テルル及びその化合物（Tellurium and
compounds）
バリウム及びその化合物（Barium and
compounds）
マ ン ガ ン 及 び そ の 化 合 物
（Manganese and its compounds）
モリブデン及びその化合物（Molybdenum
and its compounds）
リン及びその化合物(有機リンを除く)
（Phosphorous and its compounds(except
organophosphorus compounds)）
ビスマス(Bismuth and it's compounds)
物質追加につき、各関連項目追加
関連項目全削除
関連項目全削除
関連項目全削除
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2005 年 04 月 25 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
14
19
変更前
改訂：2004 年 02 月 02 日
(7)成分表：その部材を構成する化学物質の名
称と比率を表したもので、使用禁止物質不使
用の検証資料とします。
⑨一括登録ツールから得られるＣＳＶデータ
で当社グリーン調達システムにデータを入力
して下さい。詳細はグリーン調達システム説
明書に従って下さい
変更後
改訂：2005 年 04 月 25 日
この文末に「また特定の化学物質含有情報
シート（MSDS+）と MSDS のセットで成
分表とみなします。
」を追加
⑨入力済み一括登録ツールのファイルを当
社担当者宛てご返送ください｡｡
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2005 年 04 月 25 日）の変更点
ページ
付属書３
付属書４
付属書５
変更前
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
変更後
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）/PCT（ポリ塩化
ターフェニル）
"塩素系難燃剤（マイレックス等）／可塑剤（塩
化 パ ラ フ ィ ン 等 ）（ Chlorinated flame
retardants／plasticizers）"
第 9 項の管理レベルの禁止と全廃が○
第 10 項の管理レベル禁止、全廃、管理が○
第 11 項の管理レベル禁止、全廃、管理が○
第 1２項の管理レベル禁止、全廃、管理が○
短鎖 C10-13 塩化パラフィン
（ Short chain (C10-13,)chlorinated
Paraffins ,）"
禁止と管理が○
禁止と管理が○
禁止と管理が○
禁止が○
物質群欄
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
物質群欄
塩素系難燃剤／可塑剤
物質群欄 ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）/PCT
（ポリ塩化ターフェニル）
物質群欄 短鎖 C10-13 塩化パラフィン
例示物質欄
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
例示物質欄
塩素系難燃剤／可塑剤
例示物質欄 「マイレックス、塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ(平
均炭素数 12,平均塩素化率 60%)、塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ
(平均炭素数 23,平均塩素化率 43%)」この欄に
対応する英語名称ＣＡＳ番号
カドミウム及びその化合物の許容値欄 「上
記以外は意図的含有せず」
同物質の管理レベル欄「全廃」
同物質欄の禁止時期「2005/1/1」
同物質欄の管理レベル
水銀及びその化合物の許容値欄 「意図的含
有せず」
同物質欄の管理レベル「全廃」
同物質欄の禁止時期「2005/1/1」
鉛及びその化合物の許容値欄 「・・・意図
的含有せず」
例示物質欄 ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
PCT（ポリ塩化ターフェニル）を追加
この欄に対応する英文名とＣＡＳ番号を追
加
例示物質欄 短鎖塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ(炭素数
10-13,塩素化率 48％以上)
こ の 欄 に 対 応 す る 英 文 名 Shot chain
Chlorinated Paraffins (C10-13, 48%
Chlorine)を記載
削除
この文末に「及び非意図的含有 100ｐｐｍ
以下」を追加
「禁止」
「即時」
「管理」追加 適用欄に「光学ガラス及び
フィルターガラス中のカドミウム」適用時
期を「除外」とした
意図的含有せず及び非意図的含有 1000ｐ
ｐｍ以下
「禁止」
「即時」として上の禁止と統合
「文末に及び非意図的含有 1000ｐｐｍ以
下」を追加
ﾍﾟｰｼﾞ
付属書 5
変更前
六価クロム及びその化合物の許容値欄 「意
図的含有せず」
同物質の管理レベル欄「全廃」
同物質欄の禁止時期「2005/1/1」
特定臭素系難燃剤の許容値欄 「意図的含有
せず」
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
塩素系難燃剤／可塑剤
マイレックス、塩化パラフィン等
付属書 6
付属書７
付属書８
付属書９
プラスチック中の鉛の前処理において「湿式
分解（例えば EN1122:2001
禁止物質欄「・塩素系難燃剤(ﾏｲﾚｯｸｽ等)／可塑
剤(塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ等)、､
禁止物質欄「・PCB」
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
塩素系難燃剤／可塑剤（Chlorinated flame
retardants／plasticizers）
塩素化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ（Chlorinated paraffins）
マイレックス
変更後
意図的含有せず及び非意図的含有 1000ｐ
ｐｍ以下
「禁止」
「即時」
意図的含有せず及び非意図的含有 1000ｐ
ｐｍ以下
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）/PCT（ポリ塩化
ターフェニル）
短鎖 C10-13 塩化パラフィン
表の欄外に別表 2-1 適用除外追加リスト
（管理レベル）を追加
湿式分解
最新版に差し替え
・短鎖型塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ､
・PCB/PCT
ＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）
ＰＣＴ（ポリ塩化ターフェニル）
上記に対応してＣＡＳ番号追加
短鎖（C10-13）塩化パラフィン
短鎖（C10-13）塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ（Short chain
(C10-13,)chlorinated Paraffins ,）
上記に対応してＣＡＳ番号削除
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（改訂:2003 年 07 月 25 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
1
3
4
5
6
6
6
11
12
13
18
22-23
変更前
改訂：2003 年 07 月 25 日
4.ｸﾞﾘｰﾝ調達ｼｽﾃﾑ
1.(2)調達活動及び組立活動に適用されます。
(1)環境企業評価
②製造工場の追加登録および新規御取引先
(2)部材評価
(3)運用の改訂
変更後
改訂：2004 年 02 月 02 日
削除
1.(2)調達活動に適用されます。
(1) 製造拠点の登録
当社に納入頂いている部品の製造拠点を調査
頂きます。当社で、会社ｺｰﾄﾞ・ﾕｰｻﾞ ID・ﾊﾟｽﾜｰ
ﾄﾞを設定してご連絡します。
(2) 環境企業評価
②製造拠点の変更・追加および新規御取引先
(3) 部材評価
(4) 運用の改訂
2.(1) 従 来 の 「 品 質 (Quality) 」・「 納 期 2.(1)量産部品（原材料・購入部品・加工部品・
(Delivery)」
・
「価格(Cost)」
・
「ｻｰﾋﾞｽ(Service)」 包装材・補助材）の製造拠点における環境保全
と い っ た 指 標 の 他 、 新 た に 「 環 境 保 全 活動について、評価頂きます。
(Environment)」を指標に加えて御取引先各
位を評価させていただき、総合的に判断させ
て頂きます。
表の上に追加
＜評価結果と当社方針＞
(7)なお、B ﾗﾝｸの御取引先で、
(7)なお、御取引先で、
(8)製造拠点を追加登録する場合は、
(8)製造拠点の追加及び変更を実施する場合
は、
C-17)配点---Yes:2 点
C-17)配点---Yse:3 点
2.(1)本基準は当社の製品に使用している原材 2.(1)本基準は当社の製品に使用している原材
料、部品（一般購入品、外注加工品）、包装材 料、部品（一般購入品、外注加工品）、包装材
料、補助材料及び当社の製造工程内で使用す 料、補助材料、当社の製造工程内で使用する部
る部材等に適用します。
材等及び前記対象物の包装材に適用します。
4.前記適用範囲で規定された当社が購入する 4.前記適用範囲で規定された当社が購入する
資材については、環境負荷物質含有報告並び 資材については、環境負荷物質含有報告並びに
にその検証データとして、不使用保証書、分 その検証データとして、不使用保証書、分析デ
析データ、成分表あるいは MSDS のいずれか ータ、成分表あるいは MSDS のいずれか又は
又は複数をそれぞれの対象物品の種類と化学 複数をそれぞれの対象物品の種類と化学物質
物質の種類に応じて、ご提出ください。
の種類に応じて、ご提出ください。ご提出頂く
環境負荷物質含有報告書（兼使用禁止物質不 検証ﾃﾞｰﾀは当社より連絡致します。
使用保証書）（付属書 8）は、使用禁止物質の 環境負荷物質含有報告書（兼使用禁止物質不使
不使用保証書を兼ねています。使用禁止物質 用保証書）（付属書８）は、使用禁止物質の不
の非含有を保証するための文書類の有効期限 使用保証書を兼ねています。使用禁止物質の非
は原則として１年です。有効期限が切れる前 含有を保証するための文書類は、変更がない限
に更新文書をご提出ください。
り有効とします。但し、お客様要求により個別
に期限を定める場合がありますのでご承知お
きください。
＜包装材料の検証ﾃﾞｰﾀについて＞
(1) 当社製品の梱包に使用する包装材料は、本
基準書で指定する全ての環境負荷物質を対
象として、検証ﾃﾞｰﾀをご提出ください。
(2) 当社に納入頂く部品の梱包に使用されてい
る包装材料は、鉛、ｶﾄﾞﾐｳﾑ、六価ｸﾛﾑ、水銀
（４重金）のみの検証ﾃﾞｰﾀをご提出くださ
い。
4.問い合わせ先
削除
4.ｸﾞﾘｰﾝ調達ｼｽﾃﾑ
削除
ｸﾞﾘｰﾝ調達基準書（付属書）（改訂:2003 年 07 月 25 日）の変更点
ﾍﾟｰｼﾞ
表紙
付属書 1
付属書 2
付属書 3
付属書 4
付 属 書
5(1/2)
付 属 書
6(1/2)
付 属 書
6(2/2)
付属書 7
付属書 8
付属書 9
変更前
改訂：2003 年 07 月 25 日
B-14)新製品や新部品が
C-17)出荷前の
B-14)新製品や新部品が
C-17)出荷前の
NO.20 工程使用 無印
温室効果物質
六ﾌｯ化ｲｵｳ CAS NO.354-33-6
燐及びその化合物 CAS NO.AK40
その他の臭素系難燃剤
ﾃﾄﾗﾌﾞﾛﾓﾋﾞｽﾌｪﾉｰﾙ A
その他の臭素系難燃剤
1,1-ｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾘﾃﾞﾝﾋﾞｽ[3,5-ｼﾞﾌﾞﾛﾓ-4-(2,3-ｼﾞﾌﾞﾛﾓ
ﾌﾟﾛﾎﾟｷｼ)ﾍﾞﾝｾﾞﾝ]
ｶﾄﾞﾐｳﾑおよびその化合物
検証方法
①樹脂及びｲﾝｸ中は分析
認定時：ICP-MS.AESI 5ppm
量産管理：XRF 30ppm
③水銀およびその化合物
鉛およびその化合物
検証方法
①樹脂及びｲﾝｸ中は分析
認定時：ICP-MS.AES 100ppm
量産管理：XRF 30ppm
鉛およびその化合物
全廃：全廃、管理を除くすべての用途
鉛、水銀、ｶﾄﾞﾐｳﾑ、六価ｸﾛﾑの合計が 100ppm
未満（包装材料）
対象：4 重金の総量が 100ppm 未満
検証方法：ICP による分析ﾃﾞｰﾀ
環境負荷物質含有報告書
許容濃度
4 元素合計で、100ppm 以上の場合は 6 価ｸﾛﾑ
の分析をおこない、ｶﾄﾞﾐｳﾑ、鉛、6 価ｸﾛﾑ、水
銀の合計で 100ppm 未満になるかどうかの確
認を行なう。
4.蛍光 X 線法
5.運用方法
禁止物質
9.ｱｽﾍﾞｽﾄ類～20.包装材中の鉛水銀ｶﾄﾞﾐｳﾑ、六
価ｸﾛﾑ
ｵｿﾞﾝ層破壊物質 JGPSSI 対象物質
ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法特定第 1 種
変更後
改訂：2004 年 02 月 02 日
B-14)新製品や新部品の
C-17)出荷検査前の
B-14)新製品や新部品の
C-17)出荷検査前の
NO.20 工程使用 〇
六ﾌｯ化ｲｵｳ CAS NO.2551-62-4
燐及びその化合物 CAS.NO.AL40
重複のため削除
重複のため削除
ｶﾄﾞﾐｳﾑおよびその化合物
検証方法
①樹脂及びｲﾝｸ中は分析
ICP-MS.AES 5ppm 未満
水銀およびその化合物
鉛およびその化合物
検証方法
①樹脂及びｲﾝｸ中は分析
ICP-MS.AES 100ppm 未満
鉛およびその化合物
全廃：禁止、管理を除くすべての用途
鉛、水銀、ｶﾄﾞﾐｳﾑ、六価ｸﾛﾑの合計が 100ppm
以下（包装材料）
対象：4 重金の総量が 100ppm 以下
検証方法：ICP による分析ﾃﾞｰﾀ
環境負荷物質含有報告書
但し、部材の包装材は、4 重金
の ICP ﾃﾞｰﾀのみで可
許容濃度
4 元素合計で、100ppm を超える場合は 6
価ｸﾛﾑの存在を成分表等で検証する。ｶﾄﾞﾐｳ
ﾑ、鉛、6 価ｸﾛﾑ、水銀の合計で 100ppm 以
下になるかどうかの確認を行なう。
4.削除
5.削除
表の差し替え
禁止物質（番号の削除）
ｵｿﾞﾝ層破壊物質 JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A
ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、PRTR 法特定第 1 種
水銀及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法第 1 種、毒劇法毒物、
鉛及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、毒劇法
毒劇物（鉛化合物）
六価ｸﾛﾑ化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法特定第 1 種
有機ｽｽﾞ化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法特定第 1 種
ﾍﾞﾘﾘｳﾑ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
ｱｽﾍﾞｽﾄ類（石綿類）
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法特定第 1 種
特定臭素系難燃剤
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、欧州
RoHS 指令使用禁止物質
ﾎﾟﾘ塩化ﾅﾌﾀﾚﾝ
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、化審法
第 1 種（塩素数 3 以上）
塩素系難燃剤/可塑剤
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
ｱﾝﾁﾓﾝ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
ｱﾝﾁﾓﾝ
付属書 10
付属書 10
付属書 11
ｾﾚﾝ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法特定第 1 種、毒劇法毒物
ﾆｯｹﾙ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質、PRTR
法特定第 1 種（ﾆｯｹﾙ）
ﾊﾞﾘｳﾑ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質候補
PRTR 法第 1 種（ﾊﾞﾘｳﾑ及びその非水溶性化合
物）
砒素及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
ﾘﾝ及びその化合物
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類
ｾｯﾄ 18 社ｸﾞﾘｰﾝ調達統一基準対象物質
2003 年 8 月 1 日
環境負荷物質含有報告書をご提出頂くと共
に、環境負荷物質が含まれないことをお約束
頂きたく
2003 年 8 月 1 日
水銀及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、PRTR 法第 1 種、毒劇法
毒物
鉛及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、毒劇法毒劇物（鉛化合物）
六価ｸﾛﾑ化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、PRTR 法特定第 1 種
有機ｽｽﾞ化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、PRTR 法特定第 1 種
ﾍﾞﾘﾘｳﾑ及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
ｱｽﾍﾞｽﾄ類（石綿類）
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、PRTR 法特定第 1 種
特定臭素系難燃剤
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、欧州 RoHS 指令使用禁止
物質
ﾎﾟﾘ塩化ﾅﾌﾀﾚﾝ
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A、化審法第 1 種（塩素数 3
以上）
塩素系難燃剤/可塑剤
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ A
ｱﾝﾁﾓﾝ及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
ｱﾝﾁﾓﾝ
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
ｾﾚﾝ及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B、PRTR 法特定第 1 種、毒
劇法毒物
ﾆｯｹﾙ及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B、PRTR 法特定第 1 種（ﾆｯ
ｹﾙ）
ﾊﾞﾘｳﾑ及びその化合物
PRTR 法第 1 種（ﾊﾞﾘｳﾑ及びその水溶性化合
物）
砒素及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
ﾘﾝ及びその化合物
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
ﾌﾀﾙ酸ｴｽﾃﾙ類
JGPSSI ﾚﾍﾞﾙ B
年
月
日
環境負荷物質含有報告書をご提出頂くと共
に、禁止物質が含まれないことをお約束頂
きたく
年
月
日