平成 14 年 3 月期 決算短信（連結） 平成 14 年 5 月 9 日 上 場 会 社 名 アルプス電気株式会社 上場取引所（所属部）東・大・名（市場第１部） コ ー ド 番 号 ６７７０ 本社所在都道府県 東京都 （ＵＲＬ http://www.alps.co.jp/zaimu/index.htm） 問 合 せ 先 責任者役職名 経理グループ グループマネージャー 氏 名 宮 崎 信 明 ＴＥＬ (03) 3726−1211 決算取締役会開催日 平成 14 年 5 月 9 日 米国会計基準採用の有無 □有 ■無 １．14 年 3 月期の連結業績（平成 13 年 4 月 1 日∼平成 14 年 3 月 31 日) (1)連結経営成績 （注）決算短信（連結）上、百万円未満は切捨て表示。 売 上 高 営業利益 百万円 ％ 13 年 3 月期 百万円 13 年 3 月期 ％ 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 円 銭 1,902 (△89.5 ) 18,110 ( − ) ％ 百万円 13,249 (△46.0 ) 24,553 ( 2.9 ) １株当たり 当期純利益 当期純利益 14 年 3 月期 百万円 540,268 (△ 5.7 ) 573,063 ( 4.8 ) 14 年 3 月期 経常利益 当期純利益率 株主資本 総資本 経常利益率 売上高 経常利益率 ％ ％ ％ 円 銭 10 53 100 21 ― 93 12 ％ 13,201 (△55.6 ) 29,730 ( 63.3 ) 1.4 14.2 2.7 6.1 2.4 5.2 (注)①持分法投資損益 14 年 3 月期 11 百万円 13 年 3 月期 277 百万円 ②期中平均株式数 (連結) 14 年 3 月期 180,721,696 株 13 年 3 月期 180,722,643 株 ③会計処理の方法の変更 □有 ■無 ④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 (2)連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 14 年 3 月期 13 年 3 月期 株主資本比率 百万円 484,831 479,032 １株当たり株主資本 ％ 137,513 131,900 円 28.4 27.5 銭 760 96 729 84 (注) 期末発行済株式数 (連結) 14 年 3 月期 180,710,152 株 13 年 3 月期 180,726,488 株 (3)連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ･フロー 投資活動による キャッシュ･フロー 百万円 58,346 6,020 14 年 3 月期 13 年 3 月期 百万円 財務活動による キャッシュ･フロー △34,893 △20,916 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △ 2,060 △27,226 百万円 76,607 51,488 (4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 83 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 2社 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） 11 社 （除外） 0 社 持分法 （新規） 0 社 （除外） 0 社 ２．15 年 3 月期の連結業績予想（平成 14 年 4 月 1 日∼平成 15 年 3 月 31 日） 売 上 高 百万円 中間期 通 期 280,000 565,000 経 常 利 益 百万円 13,000 27,000 当期純利益 百万円 5,000 11,000 （参考） 1 株当たり予想当期純利益(通期) 60 円 87 銭 （注）①予想営業利益(通期)29,000 百万円 ②業績予想の前提となる予想為替レート(通期)１米ﾄﾞﾙ＝125 円 1 ﾕｰﾛ＝110 円 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後 様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 （添 付 資 料） １．事 業 の 内 容 当社グループは、当社、子会社 96 社及び関連会社 17 社より構成され、電子部品、音響 製品、物流・その他の３部門に関係する事業を主として行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとお りです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、東北アルプス(株) 及び他の生産子会社が生産した 製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS AUTOMOTIVE,INC. が生産・販売を行う一方、 ALPS ELECTRIC(USA),INC. とともに、当社より仕入れた製品も販売しています。 欧 州 に お い て は 、 ド イ ツ の ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH 、 ア イ ル ラ ン ド の ALPS ELECTRIC(IRELAND)LIMITED が生産・販売を行う一方、スウェーデンの ALPS NORDIC AB とと もに、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、ALPS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.と ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ほか中国の５社が、当社よりパーツの供給を受けて生産した製品を販売しています。 アセアン地域にある ALPS ELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.は、生産・販売を行っており、シ ンガポールの ALPS ELECTRIC(S)PTE.LTD.が、当社及び ALPS ELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD. より製品を仕入れ、販売を行っています。 音響製品事業 アルパイン(株)は各種音響製品を生産・販売しており、販売網として国内に６社の販売 子会社を有しています。また、当社は同社に対して製品の供給を行っています。 北米においては ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA, INC.が生産・販売を行 い 、 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,INC. は ア ル パ イ ン ( 株 ) と ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA,INC.より製品を仕入れ、販売を行っています。 欧州においては、ドイツの ALPINE ELECTRONICS(EUROPE)GmbH ほか５社の販売子会社がア ルパイン(株)より製品を仕入れ、販売を行っています。 物流・その他事業 (株)アルプス物流は、運送・保管等個々の物流サービスをセットした総合物流サービス の提供及び包装資材等商品の販売を行っています。 アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社、東北アルプス(株)及び外部に対し て、システムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社、東 北アルプス(株)及び外部に対して各種オフィスサービス及び人材派遣を行っています。ま た、シンガポールの ALPS ASIA PTE.LTD.は、当社、東北アルプス(株)、ALPS ELECTRIC(S) PTE.LTD.及び ALPS ELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.等に対して、財務管理サービスの提供を行 っています。 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。 -1- 電子部品事業(子会社30社) ［電子部品の製造・販売］ ［電子部品の販売］ 東北アルプス(株) ALPS AUTOMOTIVE, INC. ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED ALPS ELECTRIC KOREA CO.,LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN.BHD. ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED WUXI ALPS ELECTRONICS CO.,LTD. ALPS ELECTRIC (USA), INC. ALPS NORDIC AB ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. 他 [海外]子会社7社 他 [国内]子会社2社 [海外]子会社10社 製品の供給 部 品 ・ 製 品 の 供 給 製 品 の 供 給 製 品 の 供 給 製 品 の 供 給 ー サ ［電子部品の製造・販売］ ビ ス の 供 給 ア ル プ ス 電 気 (株) サ ー 製 品 の 供 給 ビ ス の 供 給 音響製品事業(子会社31社、関連会社7社) 物流・その他事業(子会社35社、関連会社10社) ［音響製品の製造・販売］ ［総合物流サービス］ アルパイン(株) アルパインテクノ(株) アルパインプレシジョン(株) ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA, INC. DAN DONG ALPINE ELECTRONICS, INC. (株)アルプス物流 (株)流通サービス 他 [国内]子会社1社 [海外]子会社6社 他 [国内]子会社1社 [海外]子会社4社、関連会社1社 サービスの供給 ［ソフトウエア開発・事務サービス等］ ［音響製品の販売］ 製品の供給 サービスの供給 アルプスシステムインテグレーション(株) (株)アルプスビジネスクリエーション アルプス・トラベル・サービス(株) アルプスファイナンスサービス(株) ALPS ASIA PTE. LTD. ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH 他 [国内]子会社7社、関連会社5社 [海外]子会社12社、関連会社1社 他 [国内]子会社13社、関連会社9社 [海外]子会社8社、関連会社1社 -2- ２．関 係 会 社 の 状 況 関 係 内 容 名 称 住 所 (注) 資本金 議決権の 所有割合 （％） 主 要 な 事 業 の 内 容 役員の兼任 当社 役員 資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借等 当社 従業員 （連結子会社） 東北アルプス(株) ● 東京都大田区 百万円 電子機器及び部品 13,000 の製造・販売 栗駒電子(株) 宮城県栗原郡 百万円 電子部品の製造･販 25 売 錦電子(株) 福島県いわき市 百万円 電子部品の製造･販 10 売 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ● アメリカ カリフォルニア 千US$ 北米地区の統括会 36,439 社 ALPS AUTOMOTIVE, INC. ● アメリカ ミシガン 千US$ 電子機器及び部品 34,699 の製造・販売 ALPS ELECTRIC (USA), INC. ● アメリカ カリフォルニア 千US$ 電子機器及び部品 29,954 の製造・販売 ALPS ELECTRIC MANUFACTURING MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコ バハ・カリフォルニア 千US$ 電子機器及び部品 2,041 の製造 ALPS INVESTMENT RESEARCH, LLC アメリカ カリフォルニア ALPS MANAGEMENT ASSOCIATES, LLC アメリカ カリフォルニア ALPS INFORMATION TECHNOLOGY FUND, LP アメリカ カリフォルニア 千US$ ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ 20,000 投資ﾌｧﾝﾄﾞ ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ドイツ デュッセルドルフ 千EUR 電子機器及び部品 5,500 の製造・販売 ALPS NORDIC AB スウェーデン ソルナ 千SEK 電子機器及び部品 10,000 の販売 イギリス ミルトンキーンズ 千STG 電子機器及び部品 19,000 の製造・販売 ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED ● 千US$ ALPS INFORMATION TECHNOLOGY FUND, 100 LPのｼﾞｪﾈﾗﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ 千US$ 投資管理 50 名 ６ 名 当社が運転資金 − を貸付 100 (65) １ １ ｱﾙﾌﾟｽﾌｧｲﾅﾝｽｻｰﾋﾞ ｽ㈱が運転資金を 当社に製品を販売 貸付 当社が機械設備を賃 貸 100 (82.50) １ ２ ｱﾙﾌﾟｽﾌｧｲﾅﾝｽｻｰﾋﾞ ｽ㈱が運転資金を 当社に製品を販売 貸付 当社が機械設備を賃 貸 100 ３ − − 100 (100) １ − − 当社が部品・製品を 販売 − 100 (100) １ 1 − 当社が部品・製品を 販売 − 100 (100) ２ １ − ALPS ELECTRIC (USA), INC.が製品の製造を 委託 − 100 (100) １ １ − − − 100 (100) １ １ − − − 100 (1) − − − − − 100 ３ ３ − 当社が部品・製品を 販売 − 100 (100) ２ １ − 当社が製品を販売 − 100 ３ ２ 当社が部品・製品を 販売 − 100 (100) − １ − ALPS ELECTRIC (UK) LIMITEDが製品の製造 を委託 − 100 (100) − ３ − ALPS ELECTRIC (UK) LIMITEDが製品の開発・ 設計を委託 − 100 当社が借入債務 の一部を保証 当社に製品を販売 − 当社が工場を賃貸 − ALPS ELECTRIC (SCOTLAND) LIMITED イギリス アーブロース 千STG 電子機器及び部品 200 の製造・販売 ALPS ELECTRIC TECHNOLOGY CENTER (UK) LIMITED イギリス ミルトンキーンズ 千STG 電子機器及び部品 600 の開発・設計 ALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITED アイルランド コーク 千EUR 電子機器及び部品 4,295 の製造・販売 100 ２ ３ ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. チェコ ボスコビス 千CZK 電子機器及び部品 81,489 の製造・販売 100 − ４ − 当社が部品・製品を販 売 − 韓国 光州廣域市 百万WON 電子機器及び部品 36,000 の製造・販売 100 ４ １ − 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 − シンガポール 千S$ 電子機器及び部品 1,000 の販売 100 (40) １ ３ − 当社、ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. が製品を販売 − マレーシア ネグリセンビラン 千M$ 電子機器及び部品 51,809 の製造・販売 100 (40) ２ ３ − 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 − 香港 九龍 千HK$ 電子機器及び部品 60,000 の製造・販売 100 １ ３ − 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 − 中国 北京市 千RMB 中国地区の統括会 258,870 社 100 ２ ２ − ALPS SHANGHAI INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. 中国 上海市 千RMB 電子機器及び部品 1,665 の販売 100 (100) ２ ２ − 当社が製品を販売 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 遼寧省大連市 千RMB 電子機器及び部品 77,025 の製造・販売 61.90 (61.90) ２ ２ − 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 上海市 千RMB 電子機器及び部品 112,098 の製造・販売 55 (15) ２ ２ − 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 − NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 浙江省寧波市 千RMB 電子機器及び部品 18,974 の製造・販売 65 (65) １ ３ − 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 − ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ● ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN.BHD. ● ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ALPS (CHINA) CO., LTD. ● -3- 当社が借入債務の 一部に保証債務及 当社が部品・製品を び経営指導念書を 販売 差入 − − − − 東北アルプス(株)が 機械設備を賃貸 関 係 内 容 名 称 住 所 (注) 資本金 議決権の 所有割合 （％） 主 要 な 事 業 の 内 容 役員の兼任 当社 役員 当社 従業員 100 (88) ２ ２ 80 (80) ２ ２ 中国 江蘇省無錫市 千RMB 電子機器及び部品 208,879 の製造・販売 TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 天津市 千RMB 電子機器及び部品 41,596 の製造・販売 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 台湾 台北市 千NT$ 電子機器及び部品 8,000 の販売 100 − ３ ALPS DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LIMITADA ブラジル サンパウロ 千R$ 電子機器及び部品 3,482 の販売 100 − ALPS DA AMAZONIA LTDA. ブラジル マナウス 千R$ 電子機器及び部品 2,000 の販売 100 (100) 東京都品川区 百万円 音響機器及び情報 19,928 通信機器の製造・ 販売 福島県いわき市 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. アルパイン(株) ● ● ※ アルパインテクノ(株) アルパイン プレシジョン(株) アルパイン 情報システム(株) 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 − − 当社が製品を販売 − １ − 当社が製品を販売 − − １ − 当社が製品を販売 − 46.74 (0.25) ６ − − 当社が製品を販売 当社が事務所を賃貸 百万円 音響機器及び情報 通信機器の製造・ 200 販売 100 (100) − − アルパイン(株)が製品 の製造を委託 アルパイン(株)が土 地を賃貸 福島県いわき市 百万円 音響機器及び情報 通信機器の製造・ 275 販売 100 (100) − − − アルパイン(株)が製品 の製造を委託 アルパイン(株)が土 地・建物を賃貸 福島県いわき市 百万円 音響機器の製造・ 70 販売 100 (100) − − − アルパイン(株)が製品 の製造を委託 アルパイン(株)が土 地を賃貸 100 (100) − − 100 (100) − − − アルパイン(株)が製品 の設計を委託 アルパイン(株)が土 地を賃貸 100 (100) − − − アルパイン(株)等が庶 務及び福利厚生に関す るサービスを委託 アルパイン(株)が建 物を賃貸 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 (100) − − 100 (100) ２ − − アルパイン(株)、ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA, INC. が製品を販売 − 100 (100) ２ − − アルパイン(株)が部 品・製品を販売 − 100 (100) − − − ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,INC.が製品を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 100 − − − アルパイン(株)、 ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHが製品 を販売 − − − − アルパイン(株)、 ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHが製品 を販売 − − − − アルパイン(株)、 ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHが製品 を販売 − ※ 福島県いわき市 ※ 福島県いわき市 百万円 電気機器の開発設 115 計及び販売 福島県いわき市 百万円 労働者派遣業務及 び厚生施設の維持 50 管理の受託 北海道札幌市 百万円 音響機器及び情報 10 通信機器の販売 宮城県仙台市 百万円 音響機器及び情報 40 通信機器の販売 群馬県高崎市 百万円 音響機器及び情報 10 通信機器の販売 大阪府堺市 百万円 音響機器及び情報 10 通信機器の販売 岡山県岡山市 百万円 音響機器及び情報 50 通信機器の販売 福岡県福岡市 百万円 音響機器及び情報 50 通信機器の販売 東京都品川区 百万円 音響機器及び情報 300 通信機器の販売 ※ アルパイン北海道(株) ※ アルパイン東北(株) ※ アルパイン関信(株) ※ アルパイン近畿(株) ※ アルパイン中四国(株) ※ アルパイン九州(株) ※ アルパイン マーケティング(株) ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF AMERICA, INC. ALPINE ELECTRONICS OF CANADA, INC. ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH 百万円 コンピュータ等のシ ステム開発・設計及 125 び販売 ※ アルパイン ビジネスサービス(株) ※ ● ※ ※ ※ ※ ALPINE ELECTRONICS GmbH ※ アメリカ カリフォルニア 千US$ 音響機器及び情報 53,000 通信機器の販売 アメリカ インディアナ 千US$ 音響機器及び情報 21,000 通信機器の製造・ 販売 カナダ オンタリオ 千CAN$ 音響機器及び情報 200 通信機器の販売 ドイツ ラーティンゲン 千EUR 音響機器及び情報 1,000 通信機器の販売 ドイツ ラーティンゲン 4,000 フランス ロワシー 4,650 千EUR 音響機器及び情報 通信機器の販売 − 当社が借入債務 の一部を保証予 約 アルパイン㈱が 運転資金を貸付 アルパイン㈱が 運転資金を貸付 アルパイン㈱が 運転資金を貸付 (100) 千EUR ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L. 音響機器及び情報 通信機器の販売 ※ ALPINE ELECTRONICS OF U.K. LIMITED 設備の賃貸借等 − ※ アルパイン技研(株) 営業上の取引 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 ※ アルパイン マニュファクチャリング(株) 資金の援助 100 (100) イギリス ミルトンキーンズ 千STG 4,500 音響機器及び情報 通信機器の販売 ※ 100 (100) -4- アルパイン(株)がシス テム開発・設計及び情 報処理を委託 アルパイン(株)が製品 を販売 − アルパイン(株)が建 物を賃貸 関 係 内 容 名 称 ALPINE ITALIA S.p.A. ※ ALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A. ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY.LTD. ALPINE ELECTRONICS ASIA PTE. LTD. ALPINE ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO.,LTD. DAN DONG ALPINE ELECTRONICS, INC. 住 所 (注) ※ ● ※ ※ イタリア トレッツァーノ・ スル・ナビリオ スペイン ビトリア ● ※ ※ 議決権の 所有割合 （％） 主 要 な 事 業 の 内 容 千EUR 音響機器及び情報 3,000 通信機器の販売 千EUR 音響機器及び情報 500 通信機器の販売 ハンガリー ビアトルバージ 千EUR 音響機器の製造・ 17,783 販売 オーストラリア メルボルン 千A$ 音響機器及び情報 1,800 通信機器の販売 役員の兼任 資金の援助 当社 従業員 100 (100) − − − ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHが製品 を販売 − 100 (100) − − − ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHが製品 を販売 − 100 (100) １ − − アルパイン(株)が製品 の製造を委託 − 100 (100) − − − アルパイン(株)が製品 を販売 − 千S$ 音響機器及び情報 通信機器の仕入及 700 び販売 100 (100) − − − アルパイン(株)に部 品・製品を販売 − 香港 九龍 千US$ 音響機器及び情報 通信機器の仕入及 400 び販売 100 (100) − − − DAN DONG ALPINE ELECTRONICS, INC. が製品を販売 − 100 (100) ２ − − DAN DONG ALPINE ELECTRONICS, INC. が製品を販売 − 60 (60) − − − アルパイン(株)が、製 品の製造を委託 アルパイン(株)が機 械装置を賃貸 アルパイン(株)が機械 装置を賃貸 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO.,LTD.が 土地建物を賃貸 当社が倉庫を賃貸 中国 北京市 中国 遼寧省丹東市 中国 遼寧省大連市 千RMB 317,078 音響機器の販売 千RMB 音響機器の製造・ 59,865 販売 86,384 音響機器の製造・ 販売 ※ − − − アルパイン(株)、DAN DONG ALPINE ELECTRONICS, INC.が製品の 製造を委託 ３ − − 当社、東北アルプス (株)、アルパイン(株) 等に物流サービスを提 供 70.63 (70.63) − − (株)ｱﾙﾌﾟｽ物流が 借入債務の一部 を保証予約 − − 100 (100) − − − − − 100 (100) − − − ALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.等に物流サービス を提供 − 50 − − − − １ − １ − １ − 100 １ １ 100 ２ １ 100 (100) １ 100 (100) 70 (70) 百万円 (株)アルプス物流 神奈川県横浜市 1,494 物流業 53.01 (2.42) 埼玉県草加市 百万円 物流業 240 埼玉県草加市 百万円 物流業 18 ALPS LOGISTICS (S) PTE.LTD. シンガポール 千S$ 1,000 物流業 ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア ネグレセンビラン 2,200 香港 九龍 7,000 (株)流通サービス (株)流通運輸 ※ ALPS TRANSPORTATION SYSTEMS HONG KONG LIMITED 千M$ 物流業 (50) 千HK$ 物流業 100 (100) TIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING CO.,LTD. ※ 設備の賃貸借等 当社 役員 千RMB DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO.,LTD. 営業上の取引 シンガポール ※ ※ 資本金 中国 天津市 ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO.,LTD. 中国 上海市 ALPS TRANSPORTATION SYSTEMS (GUANG DONG) CO.,LTD. 中国 広東省東莞市 千US$ 3,000 40 物流業 (40) 千US$ 6,000 物流業 100 (100) (株)ｱﾙﾌﾟｽ物流が ALPS ELECTRIC (MAﾘｰｽ契約に対し保 LAYSIA) SDN.BHD.等に 物流サービスを提供 証予約 当社、ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED等に物流サービ スを提供 TIANJIN ALPS (株)ｱﾙﾌﾟｽ物流が ELECTRONICS CO.,LTD. 借入債務の一部 等に物流サービスを提 を保証予約 供 SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO.,LTD. − 等に物流サービスを提 供 − 千US$ 1,200 40 物流業 ※ − (40) 百万円 旅行業 50 アルプス トラベルサービス(株) 東京都大田区 (株)アルプスビジネスクリ エーション 東京都大田区 百万円 各種ｵﾌｨｽｻｰﾋﾞｽ･ﾋﾞﾙ 90 管理･人材派遣等 (株)アルプスビジネスクリ エーション宮城 宮城県古川市 百万円 各種ｵﾌｨｽｻｰﾋﾞｽ･ﾋﾞﾙ 40 管理･人材派遣等 (株)アルプスビジネスクリ エーション福島 福島県相馬市 百万円 各種ｵﾌｨｽｻｰﾋﾞｽ･ﾋﾞﾙ 20 管理･人材派遣等 (株)アルプス経理センター 東京都大田区 百万円 315 経理業務の代行業 (株)エー・エム・シー 神奈川県横浜市 百万円 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ 27 アルプスシステムインテグ レーション(株) 東京都大田区 百万円 ｼｽﾃﾑ機器販売･ｼｽﾃﾑ 200 開発 ネットスター(株) 東京都大田区 百万円 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ関連ｿﾌﾄｳｴ 80 ｱ企画開発販売 -5- 当社、ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED等に 物流サービスを提供 − − − − − 当社、東北アルプス (株)等に旅行業務サー ビスを提供 当社が事務所を賃貸 − 当社、東北アルプス (株)等にオフィスサー ビスを提供 当社が事務所を賃貸 １ − 当社、東北アルプス (株)等にオフィスサー ビスを提供 当社が事務所を賃貸 − １ − 当社、東北アルプス (株)等にオフィスサー ビスを提供 当社が事務所を賃貸 100 − ２ 東北ｱﾙﾌﾟｽ(株)等 当社、東北アルプス が運転資金を貸 (株)等に経理代行業務 付 サービスを提供 当社が事務所を賃貸 72.73 − １ − 93.77 − １ − 当社、東北ｱﾙﾌﾟｽ(株)等 に情報ｼｽﾃﾑの開発･保全 ｻｰﾋﾞｽを提供 − − − ｱﾙﾌﾟｽｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ ｱﾙﾌﾟｽｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮ (株)に製品を販売 ﾝ(株)が事務所を賃貸 60 (60) 当社が借入債務 の一部を保証 − 当社が事務所を賃貸 当社が事務所を賃貸 関 係 内 容 名 称 (注) 住 所 資本金 議決権の 所 有割合 （％） 主 要 な 事 業 の 内 容 百万円 金融・リース事業 800 役員の兼任 資金の援助 営業上の取引 2 当社が運転資金を 貸付 − − １ 当社が借入債務の 当社、東北アルプス(株) 一部に債務保証、 等にリース業務サービス 当社が事務所を賃貸 保証予約及び経営 を提供 指導念書を差入 100 (100) − − − ALPS ELECTRIC (USA) INC.等に旅行業務ｻｰﾋﾞｽ を提供 − 当社 役員 当社 従業員 100 １ 100 設備の賃貸借等 当社が事務所を賃貸 アルプス・クレジット(株) 東京都大田区 アルプスファイナンスサービス （株） 東京都大田区 百万円 金融･リース事業･保 20 険代理業 A&P TRAVEL SERVICE, INC. アメリカ カリフォルニア 千US$ 旅行業 200 ALPS ASIA PTE. LTD. シンガポール 千S$ 財務管理サービス 7,700 100 − ４ − 当社が為替予約に経営指 導念書を差入 − ALPS INSURANCE PTE. LTD. シンガポール 千S$ 保険会社 1,400 100 − ３ − 当社、東北アルプス (株)等に保険業務ｻｰﾋﾞｽ を提供 − 49 (49) − − − アルパイン(株)が製品の 製造を委託 − 25.04 (25.04) − − − アルパイン(株)が同社製 品のソフトウェアの開発 を委託 − (40) （持分法適用関連会社） SECRE ALPINE ELECTRONICS S.A. フランス ソワソン SHENYANG NEU-ALPINE SOFTWARE CO., LTD. 中国 遼寧省瀋陽市 (注) 千FFR 8,600 千RMB 281,451 音響機器及び情報通 信機器の製造・販売 各種ソフトウェアの 開発 １．(注)欄の●印は特定子会社に該当しています。 ２．有価証券報告書を提出している会社は、アルパイン(株)及び(株)アルプス物流です。 ３．ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を 超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 (1)売上高 76,636百万円 (2)経常利益 1,033百万円 (3)当期純利益 516百万円 (4)純資産額 10,628百万円 (5)総資産額 26,307百万円 ４．主要な債務超過会社は(株)アルプス経理センターとアルプス・クレジット(株)の２社です。なお、平成14年3月末時点の債務超過額は次のとお りです。(株)アルプス経理センター 6,521百万円 アルプス・クレジット(株) 15,636百万円 ５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は(注)欄の※印の３３社です。 ６．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。 -6- ３． 経 営 方 針 １．経営の基本方針 当社は、「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を基本理念とし、 電子部品事業を中核に据え、その事業領域として「美しい電子部品を究めます」と定めて おります。人とメディアの快適なコミュニケーションの実現に貢献する「美しい電子部品」 を提供していくため、2002 年 4 月からは経営構造改革の実施に伴い新事業区分としてコン ポーネント事業（旧 機構部品）、車載電装事業（旧 車載電装部品）、通信デバイス事業（旧 通信・放送関連機器）、ペリフェラル事業（旧 情報機器）および磁気デバイス事業（旧 磁 気応用部品）の５つを事業の柱として定め、展開してまいります。 また、セットとしての音響製品の分野では車載用音響機器および車載用情報通信機器事 業を積極的に推進すると共に、物流革新ニーズの高まりに伴って注目を集める物流分野に おいても総合物流事業をさらに強化することにより、グループ連携およびグローバル展開 強化の経営を推し進め、グループ全体の企業価値の最大化を目指してまいります。 ２．中長期的な経営戦略 当電子業界は、世界経済減速の影響からＩＴ関連需要が低迷し、非常に厳しい状況とな りました。しかし、中長期的にはデジタル化、ネットワーク化が進展することに変わりは なく、各種デジタル機器はその形態や機能を変えながら、家庭やオフィスや車へと広く普 及していくと同時に、社会インフラとしての需要も拡大して行くことが想定されます。 このような事業環境のなか、当社は以下の施策により、市場での確固たる地位を築いて まいります。 (1)デジタルネットワーク関連製品への経営資源の集中 各種機器のデジタル化、ネットワーク化、さらにそれらに関連するインフラ整備に対応 して、デジタルネットワーク関連製品ビジネスへ経営資源を集中してまいります。 (2)グループ内外との連携強化 グループ会社間、製品部門間の連携をさらに深めることはもとより、外部とのアライア ンスを積極的に模索し、新製品の早期開発や新たなビジネスの獲得を目指します。 (3)経営のグローバル化推進と各拠点の充実 収益力と投資効率を高めていくため、経営指標としてグローバルでのフリーキャッシュ フローおよびＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指した経営を進めてまいります。 また、既に整備された各地の製造、販売拠点について、各拠点間のネットワークをより 機能させるべく、役割機能の見直しと再編を図ってまいります。 (4)グローバルな人材育成 グローバル経営を強化するため、国境を越えたグループ間の人材交流を進め、グローバ ルな人材の育成を図ります。 (5)地球環境との調和 地球環境や地域の環境へ配慮した環境調和型の経営を推進します。具体的には、ゼロ・ エミッション活動、鉛フリー活動、グリーン調達活動などを積極的に進めてまいります。 なお、その取り組み状況などについても社外への情報開示を充実してまいります。 ３．対処すべき課題 電子産業が大きな構造変動を迎えているとの認識のもと、当面の利益を確保するととも に、中長期的にエクセレントカンパニーとしての利益を継続して確保できる体質作りを目 指して、昨年 12 月末に「経営構造改革」を策定し、4 月から新体制・新組織による事業運 営をスタートしました。 新体制では７事業部を事業分野に合わせた５つの事業部に集約し、市場の変化に対して スピーディーな対応を図ってまいります。また、営業体制としては事業部営業部を新設し、 -7- 事業部および従来の顧客営業部と連携することにより、お客様のニーズにより一層素早く 応えてまいります。さらに、良質のビジネスを継続して創出すべく、事業開発本部を新設 し、マーケティングと技術が一体となって開発志向型企業の追究を目指してまいります。 ４．利益配分に関する基本方針 当社は、配当性向 30％を目処に、安定配当の継続に努めることを基本方針としておりま す。内部留保資金につきましては、将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資お よび設備投資などに充当してまいります。 ５．投資単位に対する考え方 当社は株式市場での流動性と個人株主を含めたより広い範囲での投資家の参加が重要 と考えております。株式の投資単位につきましては、その引下げが個人投資家層の拡大に は有用とは理解いたしますが、多額のコストがかかります。現在、当社の株式の流動性は 確保されていることから、投資単位の引下げにつきましては株価水準、株式の需給環境お よび市場の要請等を勘案し、慎重に対処してまいります。 -8- ４．経 営 成 績 お よ び 財 政 状 態 １．経営成績 当期における世界経済は、米国経済の減速に端を発した景気悪化が世界各国へと波及 する状況の下、昨年 9 月の米国同時多発テロは経済活動を停滞させ、景気の先行きは一 層不透明な状況となりました。その後米国の個人消費は心配されたほどの落ち込みはな かったものの、景気全般は回復感のないままに推移しました。わが国経済におきまして も、依然として個人消費は低迷を続け、また、企業の設備投資が減少するなど景気の回 復は見られませんでした。 当電子業界におきましては、一昨年まで好調に推移したパソコン、携帯電話などの出 荷が大幅に減少し、2001 年の我が国電子工業生産は前年比 16％減と過去最大の落ち込み 幅を記録することとなりました。 このような事業環境のなか、当社の業績は次のとおりとなりました。 ( 1 )当 期 の 業 績 全 般 に 関 す る 各 セ グ メ ン ト の 状 況 ① 電子部品事業 [ コ ン ポ ー ネ ン ト] ＜ 機 構 部 品 ＞ パソコン用コネクタやゲーム機向け可変抵抗器などは堅調に推移しましたが、一定の 市場規模を維持していたＶＴＲが急速にＤＶＤプレーヤーへ移行したこともあって、Ａ Ｖ関連市場向けの売上は減少し、また、中国への生産展開による価格競争の激化から売 価下落の影響を受け、スイッチの売上は減少しました。 この結果、機構部品の売上高は 799 億円（前期比 12.7％減）となりました。 ＜ 磁 気 応 用 部 品 ＞ ＧＭＲ（巨大磁気抵抗）ヘッドは、上期は市場の低迷と 20∼30 ギガバイト／ディスク 製品の立ち上げ遅れにより苦戦しましたが、下期に入って 40 ギガバイト／ディスク製品 がお客様から好評価をいただいたことから売上は急速に回復いたしました。しかしなが ら、上期の落込みをカバーすることはできず、前期比では大幅な減少となりました。 民生用磁気ヘッドもＶＴＲの減少などから需要が大きく落ち込みました。 この結果、磁気応用部品の売上高は 462 億円（前期比 15.5％減）となりました。 以上の機構部品・磁気応用部品を合わせたコンポーネントの売上高は 1,262 億円（前期 比 13.8％減）となりました。 [ 通信・ 放 送 機 器 用 部 品] 通信分野では、携帯電話市場での在庫調整が長引き、ＶＣＯ（電圧制御発信器）の売 上は大幅減となりました。また、光通信市場では各社とも新規投資を絞っており、光通 信用非球面ガラスレンズは、期を通して低調な推移で終了しました。そういう中にあっ てブルートゥースモジュールは、売上規模は小さいながらも急速に売上を伸ばしました。 放送分野においては、衛星放送製品の需要減退からデジタル放送関連製品が大きく落 ち込み、アナログチューナもＶＴＲの減少や売価ダウンの影響から大幅に減少しました。 この結果、当部門の売上高は 651 億円（前期比 33.3％減）と大きく減少しました。 [ 情 報 機 器 用 部 品] 情報機器関連市場は、パソコンが個人消費の需要一巡と米国同時多発テロの影響を受 け、デスクトップパソコンの販売台数が初めて前年を下回るという状況となりました。 このような環境下、キーボードは海外顧客向けが在庫調整から減少となったことが大き く影響し、大幅な減少となりました。また、プリンタはデジタルカメラ用小形フォトプ リンタを市場投入し拡販したものの、期待した規模の拡大はできず、プリンタ全体の生 産規模はさらに縮小し、経営構造改革の中で本事業を他事業部に移管し、プリンタの生 産拠点であった盛岡工場の閉鎖を決定するにいたりました。 ＬＣＤ（液晶表示素子）は、前下期よりＳＴＮ方式反射形カラーＬＣＤを本格投入拡 -9- 販しましたが、当期に入って携帯電話市場の低迷とカラーＬＣＤのＴＦＴ方式への流れ からカラーＬＣＤは大きく減少することとなりました。また、アミューズメント用機器 は、売価ダウンはあったもののゲーム機向けコントローラの販売台数が好調に推移した ことから前期並の売上を確保することができました。 この結果、当部門の売上高は 639 億円（前期比 13.2％減）となりました。 [ 車 載 電 装 用 部 品] 2001 年の自動車販売は、米国・欧州・日本市場ともに前年を下回る結果となりました が、米国では昨年 10 月から緊急販売促進策としての「ゼロ金利優遇策」が実施されたこ とから自動車の販売台数の減少は最小限に食い止められました。 このような市場動向のなか、車載電装用部品は国内外での新規顧客の開拓や搭載車種 の増加に加え、米国での緊急販売促進策により米国向けの落込みが少なかったこともあ って、前年に引き続き売上を順調に伸ばすことができました。特に、カーエアコン用コ ントロールパネルは大衆車向けの販売が拡大したほか、パワーウィンドウおよびドアミ ラーの操作を一括制御することができるドアモジュールの需要拡大なども売上増に貢献 しました。 この結果、当部門の売上高は 620 億円（前期比 24.5％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業全体の売上高は 3,173 億円（前期比 13.7％減）、営業利益は 20 億円（同 87.3％減）と大幅な悪化となりました。 当社はこういう厳しい状況のなか、昨年 12 月に「経営構造改革」を策定し、従前から の海外生産拠点の見直しに加え、国内の体制についてもコスト構造を抜本的に見直すと 共に、「進化とスピード」をキーワードに強い事業を創出する体制を整えました。コスト 改善施策としましては、システム機器事業部の盛岡工場を本年 5 月に閉鎖することを決 定したほか、人事施策として早期退職優遇制度の特別適用、勤務地域限定社員制度の導 入、賃金カットおよび一部昇給停止の各施策を決定、実施いたしました。 ② 音響製品事業 音響機器の部門では、欧・米市場においてＣＤプレーヤー、ＣＤチェンジャーなどの 販売が自動車メーカー向け純正品・市販とも堅調に推移しました。 情報・通信機器の分野では、欧州自動車メーカー向けのオーディオ・ビジュアル複合 商品や、国内メーカー向けのオーディオとナビゲーションの複合商品は売上増となった ものの、国内市販市場で普及価格帯商品の登場から価格競争が激化し、売上減となりま した。 以上の結果、音響製品事業の売上高は 1,948 億円（前期比 8.5％増）、営業利益は 70 億 円（同 58.0％増）となりました。 ③ 物 流 ・ そ の 他 事業 IT 関連需要の減退により電子部品関連の取扱貨物量は減少しましたが、消費物流分野 では顧客ニーズを取り込み大幅な受託量の増加となったことから、物流事業全体での売 上高は増加しました。 その結果、物流事業およびその他の事業を含めた当事業の売上高は 280 億円（前期比 8.8％増）、営業利益は 33 億円（同 7.7％減）となりました。 以上の結果、当期における連結ベースの売上高は電子部品事業の大幅な減少から 5,402 億円（前期比 5.7％減）となりました。損益につきましても電子部品事業の不振が影響し、 営業利益は 132 億円（同 46.0％減）、経常利益は 132 億円（同 55.6％減）となりました。 また、プリンストン債の補償金 65 億円の入金を特別利益に計上しましたが、国内を中心 とした電子部品事業の経営構造改革に伴う事業構造改善費用 94 億円を特別損失として計 上したことから、当期純利益は 19 億円（同 89.5％減）と大幅減となりました。 -10- ( 2 )当 期 の 利 益 配 分 に 関 す る 事 項 当期の配当につきましては、電子部品事業の収益悪化から中間配当は見送らせていた だきましたが、今年に入って受注は回復してきており、また、来期には経営構造改革の 効果も加わり確実な業績回復が見込めることから、期末配当につきましては、1 株当たり 5 円とさせていただく予定です。 (3) 次 期 の 業 績 全 般 お よ び 各 セ グ メ ン ト の 見 通 し 米国経済を中心に景気の回復が期待されますが、明らかな回復傾向が見えるまでには いましばらくの時間が必要と思われます。 当電子業界におきましては、一部に明るさは見られるものの、設備投資は力強さに欠 け、企業を取り巻く環境はまだ不透明さが拭えない状況にあります。 当社としましては、経営構造改革で再編した５事業をベースに、事業部と一体になっ てビジネス拡大を目指す営業部門と新たに設置した事業開発本部により電子部品事業の 新たな成長を図ってまりいます。また、自動車関連ビジネス拡大を目指した音響製品事 業との連携、グローバルでのＬＴ短縮と在庫削減を目指した物流事業との連携など、グ ループ連携をより一層深めることによるシナジー効果によりグループとしてのビジネス 拡大と収益力向上を追究してまいります。 ① 電子部品事業 2002 年に入りＧＭＲヘッドが堅調に売上を伸ばしてきていることに加え、車載電装 事業も着実に売上規模を拡大しております。これらのビジネスチャンスを確実に捉え、 確実な業績改善を進めてまいります。当事業の売上高は 3,350 億円を予想しておりま す。 ② 音響製品事業 北米自動車販売における諸施策の反動や熾烈なコストダウン要請など厳しい事業環 境が続くものと予想されますが、価格競争力の強化を目指し、海外生産拠点の拡充や 部材の現地調達を推進します。また、引き続きグローバルな収益・コストの構造改革 に取組みます。当事業の売上高は 2,000 億円を予想しております。 ③ 物 流 ・ そ の 他 事業 物流事業につきましては、顧客のＳＣＭニーズに適した物流商品の開発に注力する とともに、グローバル化への対応として中国を中心に拠点・ネットワークの拡充を図 ってまいります。当事業の売上高は 300 億円を予想しております。 次期の業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。 また、当社の次期利益配当金につきましては、次期の業績および資金需要などを勘案し、 １株当たり年間配当を 12 円（うち中間配当 6 円）とさせていただく予定です。 ＜連結業績見通し＞ 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 5,650 億円（前期比 290 億円（前期比 270 億円（前期比 110 億円（前期比 + 5％） 2.2 倍） 2.0 倍） 5.8 倍） ＜単独業績見通し＞ 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 2,950 億円（前期比 130 億円（前期比 140 億円（前期比 65 億円（前期比 + 6％） − ） − ） − ） ＊主要な為替レートの前提：1 米ドル＝125 円、1 ユーロ＝110 円 -11- ２．財政状態 ( 1 )キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー の 状 況 当期においては、営業活動によるキャッシュフローは売上債権の減少やたな卸資産の 減少などから 583 億円、投資活動によるキャッシュフローは△348 億円となりました。こ のためフリーキャッシュフローは 234 億円となりました。財務活動によるキャッシュフ ローでは当期に転換社債 419 億円を償還、その償還資金および経営構造改革に関する費 用の支払に備え 100 億円の社債発行および約 200 億円の借入を実行したほか、音響製品 事業においてソフトウェア投資などのために転換社債 120 億円を発行しました。その結 果、財務活動によるキャッシュフローは△20 億円となりました。 以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ 251 億円増加（現 金及び現金同等物に係る換算差額 28 億円を含む）し、766 億円となりました。 次期におきましても、キャッシュフローを重視した経営を進め、有利子負債の削減を 着実に進めて行く所存です。 (注意事項) 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、多 分に不確定な要素を含んでおりますことをご承知おきください。 -12- ５−(1) 連 結 貸 借 対 照 表 (単位：百万円) 期 科 目 ( Ⅰ 資 の 部 金 及 び (14年3月31日現在) (13年3月31日現在) ％ 293,636) 60.6 ％ ( 289,282) 60.4 ( 4,354) 77,252 34,664 42,588 現 2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3,7 97,035 104,347 △ 7,312 3 有 券 151 17,584 △ 17,433 4 た 産 79,817 93,114 △ 13,297 5 繰 9,833 99 6 そ な 証 延 卸 税 資 金 資 金 ( 対前期増減 1 価 預 13年3月期 ) 流 動 資 産 9,932 産 他 30,724 30,672 52 金 △ 1,277 △ 933 △ 344 ( 191,181) 39.4 ( 189,733) 39.6 ( 1,448) ※1 ( 138,383) 28.5 ( 142,986) 29.8 (△ 4,603) 1 建 物 及 び 構 築 物 ※2 46,432 46,609 △ 177 2 機械装置及 び運 搬具 40,590 42,251 △ 1,661 3 工 具 器具 備品 及び 金型 18,116 19,433 △ 1,317 4 土 地 ※2,8 30,202 31,282 △ 1,080 5 建 定 3,041 3,409 △ 368 貸 Ⅱ 産 14年3月期 の 倒 引 当 固 定 資 産 (1) 有 形 固 定 資 産 設 仮 勘 (2) 無 形 固 定 資 産 ( 9,149) 1.9 ( 6,315) 1.3 ( 2,834) (3) 投資その他の資産 ( 43,647) 9.0 ( 40,432) 8.5 ( 3,215) 20,954 747 12,315 2,971 1 投 資 有 価 証 券 2 繰 延 税 金 資 産 3 再評価に係る繰延税金資産 ※8 4 そ 貸 Ⅲ 繰 延 の 倒 資 引 産 資 産 の 部 合 計 21,701 他 当 金 △ ( 15,286 582 − 7,769 9,134 △ 1,365 1,972 280 1,692 13) 484,831 -13- △ 0.0 ( 100.0 15) 479,032 582 0.0 (△ 100.0 2) 5,799 (単位：百万円) 期 科 目 ( 負 債 の 14年3月期 13年3月期 (14年3月31日現在) (13年3月31日現在) 部 ) ％ Ⅰ 流 動 負 債 ( 190,878) 39.4 対前期増減 ％ ( 230,287) 48.1 (△ 39,409) 1 支 払 手 形及 び買 掛金 ※7 69,090 82,075 △ 12,985 2 短 ※2 63,989 53,515 10,474 期 借 入 金 3 一年以内償還転換社債 − 41,938 △ 41,938 4 未 払 法 人 税 等 4,475 5,431 △ 956 5 繰 延 税 金 負 債 300 269 31 6 賞 金 7,317 8,611 △ 1,294 7 製 品 保 証 引 当 金 2,545 1,784 761 8 債 務 保 証損 失引 当金 − 2,333 △ 2,333 9 そ 43,159 34,328 8,831 ( 35,189) 10,000 与 引 当 の 他 Ⅱ 固 定 負 債 ( 1 社 債 2 転 換 3 長 期 社 借 入 債 金 107,325) 22.1 30,000 ( 12,000 72,136) 15.0 20,000 − 12,000 45,850 34,788 11,062 4 繰 延 税 金 負 債 2,744 2,520 224 5 退 職 給 付 引 当 金 13,069 11,273 1,796 6 役 員 退 職慰 労引 当金 2,712 2,302 410 7 連 結 調 整 勘 定 631 943 △ 312 8 そ 316 307 9 4,220 の ※2 他 負債の部合計 298,203 61.5 49,114 10.1 302,423 63.1 △ 44,707 9.4 ( 4,407) （ 少 数 株 主 持 分 ） ※8 少数株主持分 （ 資 Ⅰ 資 本 本 の 部 ） ％ ％ 金 ( 22,913) 4.7 ( 22,913) 4.8 ( −) Ⅱ 資本準備金 ( 44,876) 9.3 ( 44,876) 9.3 ( −) (△ 378) △ 0.1 ( −) − (△ 378) Ⅳ 連結剰余金 ( 72,570) 15.0 ( 70,713) 14.8 ( 1,857) Ⅴ その他有価証券評価差額金 ( 3,005) 0.6 ( 2,663) 0.5 ( 342) Ⅵ 為替換算調整勘定 (△ 5,456) △ 1.1 (△ 9,263) △ 1.9 ( 3,807) Ⅶ 自 己 株 式 (△ 16) △ 0.0 (△ 0) △ 0.0 (△ 16) 資本の部合計 137,513 28.4 131,900 27.5 5,613 484,831 100.0 479,032 100.0 5,799 Ⅲ 再評価差額金 ※8 負債、少数株主持分及び資本合計 -14- ５−(2)連 結 損 益 計 算 書 (単位：百万円) 14年3月期 13年3月期 (13年4月1日∼14年3月31日) (12年4月1日∼13年3月31日) ％ ％ 期 科 目 Ⅰ売 上 高 Ⅱ売 上 原 価 売 上 総 利 営 業 利 540,268 100.0 573,063 100.0 △ 32,795 ※1,2 451,210 83.5 476,910 83.2 △ 25,700 ※2 89,057 75,808 13,249 16.5 14.0 2.5 96,153 71,599 24,553 16.8 12.5 4.3 △ △ 7,096 4,209 11,304 820 372 1,970 285 11 3,488 6,948 1.2 1,200 516 7,493 230 277 3,625 13,344 2.3 △ △ △ △ △ △ 380 144 5,523 55 266 137 6,396 3,090 230 3,675 6,996 13,201 3,851 990 3,325 8,166 29,730 1.4 5.2 △ △ △ △ 761 760 350 1,170 16,529 460 125 1,166 76 6,504 80 2,621 10 2,391 益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 対前期増減 益 Ⅳ営 業 外 収 益 1 受 取 2 受 利 取 3 為 配 息 当 替 差 金 益 4 連結調整勘定償却額 5 持分法による投資利益 6 雑 収 入 計 Ⅴ営 業 外 費 用 1 支 払 利 息 2 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 3 雑 支 出 計 経 Ⅵ特 常 別 利 利 益 2 固 定 資 産 売 却 益 − − 1,390 50 160 449 5,040 1,056 31 − 445 201 972 − 860 10,661 1.9 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 1.6 24,931 4.4 △ 16,237 6,866 494 218 3,175 3,414 0.6 △ 8,597 − 995 5,381 4,210 0.7 △ △ △ △ 1,731 494 777 2,206 796 3,377 0.6 2,609 0.5 768 1,902 0.4 18,110 3.2 △ 16,208 3 投資有価証券売却益 4 投資有価証券償還益 訟 和 解 金 352 204 222 76 6,504 378 481 30 8,252 182 358 1,741 − 466 − − − − 358 − − 9,433 45 174 12,759 2.3 税金等調整前当期純利益 8,694 法人税､住民税及び事業税 △ △ 益 益 6 貸 倒 引 当 金 戻 入 額 7 債務保証損失引当金戻入額 ※3 8 そ の 他 計 Ⅶ特 別 損 失 1 前 期 損 益 修 正 損 2 た な 卸 資 産 評 価 損 3 固定資産売却除却損 4 投資有価証券売却損 5 投資有価証券評価損 6 特定金銭信託解約損 7 退職給付引当金繰入額 8 役員退職慰労引当金繰入額 9 役 員 退 職 慰 労 金 10 過 年 度 特 許 権 使 用 料 11 製 品 臨 時 補 修 損 12 転 籍 一 時 金 13 事 業 構 造 改 善 費 用 ※4 14 賃 借 契 約 解 約 損 15 そ の 他 計 過年度法人税等戻入額 法 人 税 等 追 徴 税 額 法 人 税 等 調 整 額 計 少 当 数 期 益 1 前 期 損 益 修 正 益 5 訴 1.3 2.4 株 主 純 利 利 -15- 1.5 812 79 1,388 − − 458 3,102 20 5,861 1.1 182 358 351 50 306 449 5,040 1,056 31 358 445 201 8,461 45 686 2,098 ５−(3)連 結 剰 余 金 計 算 書 (単位：百万円) 期 14年3月期 13年3月期 (13年4月1日∼14年3月31日) (12年4月1日∼13年3月31日) 科 目 Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高 ( 70,713) ( 54,702) Ⅱ 連 結 剰 余 金 増 加 高 ( 1,161) ( 851) 連 結 子 会 社増 加に よる 剰 余 金 増 加 高 Ⅲ 連 結 剰 余 金 減 少 高 1 連 結 子 会 社増 加に よる 剰 余 金 減 少 高 2 配 3 取 ( 1,161 1,206) 10 851 ( 2,951) − 金 1,084 2,891 与 111 52 4 従業員奨励福利基金等 1 6 5 少数株主持分への振替による 剰 余 金 減 少 高 − 0 当 締 役 賞 Ⅳ 当 期 純 利 益 Ⅴ 連 結 剰 余 金 期 末 残 高 ( -16- 1,902) 72,570 ( 18,110) 70,713 ５−(4)連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 期 科 目 １４年３月期 (13年4月1日∼14年3月31日) Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 減 価 償 却 費 連 結 調 整 勘 定 償 却 額 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額 退 職 給 与 引 当 金 の 減 少 額 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額 債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 固 定 資 産 売 却 益 固 定 資 産 売 却 除 却 損 投 資 有 価 証 券 の 売 却 益 ・ 償 還 益 投 資 有 価 証 券 の 評 価 損 特 定 金 銭 信 託 解 約 損 ・ 評 価 損 事 業 構 造 改 善 費 用 売 上 債 権 の 減 少 額 ( △ 増 加 額 ) た な 卸 資 産 の 減 少 額 ( △ 増 加 額 ) 仕 入 債 務 の 減 少 額 そ の 他 小 計 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額 利 息 の 支 払 額 製 品 臨 時 補 修 金 の 支 払 額 転 籍 一 時 金 の 支 払 額 法 人 税 等 の 支 払 額 営業活動によるキャッシュ・フロー △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入 特 定 金 銭 信 託 解 約 に よ る 収 入 そ の 他 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財 務 短 長 長 社 社 配 少 そ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ △ △ △ △ △ 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期 借 入 金 の 純 減 少 額 期 借 入 れ に よ る 収 入 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出 債 の 発 行 に よ る 収 入 債 の 償 還 に よ る 支 出 当 金 の 支 払 額 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額 の 他 財務活動によるキャッシュ・フロー △ △ △ △ △ △ △ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 8,694 32,489 285 28 − 1,771 410 481 1,192 3,090 11 204 1,741 299 466 − 8,697 12,499 14,880 14,236 612 67,388 1,755 3,100 − − 7,697 58,346 − 31,257 555 3,092 777 285 395 1,002 34,893 1,617 35,363 13,402 22,000 41,938 1,084 723 658 2,060 2,851 24,244 51,488 875 76,607 -17- １３年３月期 (12年4月1日∼13年3月31日) △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 24,931 31,694 230 453 5,843 11,273 1,363 3,102 1,717 3,851 277 79 1,390 1,388 160 449 − 145 14,829 20,150 886 27,783 2,349 4,190 229 284 19,409 6,020 355 30,794 661 2,112 733 8,603 2,283 820 20,916 8,392 2,293 17,776 − 41 2,891 564 146 27,226 1,215 40,907 91,051 1,343 51,488 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 １．連結の範囲及び持分法の 適用に関する事項 (1)連結子会社数 ８３社 国内30社(前期28社) 海外53社(前期44社) 主要会社名： 東北アルプス(株)、アルパイン(株)、(株)アルプス物流 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS ELECTRIC KOREA CO.,LTD. ALPS ELECTRIC (S) PTE.LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN.BHD. ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ALPS (CHINA) CO.,LTD. (2)非連結子会社数 １３社 (3)関連会社数 １７社［うち持分法適用会社２社］ 国内14社[うち持分法適用会社0社](前期16社[うち持分法適用会社0社]) 海外 3社[うち持分法適用会社2社](前期 3社[うち持分法適用会社2社]) 主要会社名： SHENYANG NEU-ALPINE SOFTWARE CO., LTD. (4)連結範囲及び持分法の 適用の異動状況 連結範囲 国内4社(前期 4社) 海外9社(前期15社) (新規) １１社 重要性が増したことによる増加 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. ALPS DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LIMITADA ALPS DA AMAZONIA LTDA. A&P TRAVEL SERVICE, INC. ALPS INSURANCE PTE. LTD. 新規子会社等設立による増加 ネットスター(株) ALPS MANAGEMENT ASSOCIATES, LLC ALPS SHANGHAI INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. アルパインマーケティング(株) ALPINE ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ２．連結子会社の決算日等に 関する事項 連結子会社83社の内、21社の決算日は12月31日、1社の決算日は1月31日です。なお、 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に 生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ３．会計処理基準に関する事項 国内連結子会社の会計処理基準は概ね当社(個別財務諸表の概要の「重要な会計方針」 参照)と同一です。また､在外連結子会社の会計処理基準は、各国の会計処理基準に準じ ています。 ４．重要な外貨建て資産又は 負債の本邦通貨への 換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益 として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場 により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、連結子会社の 換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含め、持分法適用会 社の換算差額は投資有価証券に含めています。 -18- ５．重要なヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 ②ヘッジ対象 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用して います。 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引) 為替変動による損失の可能性がある外貨による予定取引及び市場金利等の変動により キャッシュ・フローが変動する債務。 (3)ヘッジ方針 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行する為替リスク、金利リスクによる 収益への影響を軽減する目的で、デリバティブ取引を使用しています。 為替予約取引は、主に営業取引に伴う外貨建債権の為替変動リスクをヘッジする目的 で実施されており、取引額は売上予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コスト の増加をヘッジする目的で導入しています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。 なお、特例処理の要件に該当すると判断される場合、その判定をもって有効性の判定 に代えています。 ６．連結子会社の資産及び負債 の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。 ７．連結調整勘定の償却に関す る事項 連結調整勘定は５年間で均等償却しています。 ８．利益処分項目等の取扱いに 関する事項 連結会計期間において確定した利益処分または損失処理を基礎として連結決算を行 っています。 ９．連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な 投資からなっています。 -19- 「注記事項」 (連結貸借対照表関係) ※１．有形固定資産の減価償却累計額 273,695 百万円 ※２．担保提供資産 有価証券担保 固定資産担保 上記に対する債務 連結子会社株式 建物及び構築物 土地 短期借入金 長期借入金 1,521 2,834 4,115 2,650 2,869 百万円 百万円 百万円 百万円(一年以内返済の長期借入金2,550百万円含む） 百万円 注）連結子会社株式はアルパイン(株)の株式3,200千株(発行済株式の5.3%)であり、 この担保に対応する債務は短期借入金（一年以内返済の長期借入金）1,933百万 円です。 なお、金額は当社の貸借対照表計上額で表示しています。 ※３．当社の売掛債権流動化に伴う 遡及義務 10,114 百万円 ４．債務保証 759 百万円 ５．経営指導念書 136 百万円 ６．手形割引高および裏書譲渡高 手形割引高 ※７．期末日満期手形の会計処理 手形交換日をもって決済処理を行っています。なお、当期の末日は金融機関の 休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。 受取手形 584 百万円 支払手形 59 百万円 ※８．事業用土地の再評価 国内連結子会社の一部において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行ってい ます。 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 （平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額 を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を 少数株主持分および資本の部の「再評価差額金」に計上しています。 ・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布施行令 第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号) 第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出。 ・再評価を行った年月日…平成14年3月31日 4,606 百万円 ・当該事業用土地の再評価前の帳簿価額 3,211 〃 ・当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 25 百万円 (連結損益計算書関係) ※１．売上原価に算入されている たな卸資産低価法評価減額 1,076 百万円 ※２．一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 26,373 百万円 ※３．債務保証損失引当金戻入額 481 百万円 過年度にて当社の特定目的会社(DPTA LTD)におけるﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引に付されて いる保証類似行為の契約に基づき、将来当社が負担する可能性のある損失に備え、 損失見込額を特別損失に計上していましたが、債務保証が実行され当社の負担す る損失額が確定したため、損失見込額との差額を戻入れたものです。 ※４．事業構造改善費用 事業構造改善のための生産拠点の再編及び人事施策等の実施に伴って生じた費用 です。 早期退職優遇制度の特別適用による特別加算金等 6,097 百万円 連結子会社における特別退職金 518 百万円 たな卸資産及び固定資産の除却損並びに評価損 738 百万円 固定資産臨時償却 1,421 百万円 その他の費用 656 百万円 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 現金及び現金同等物の期末残高と 連結貸借対照表に記載されている科 目の金額との関係 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 現金及び現金同等物 -20- 77,252 151 77,403 △ 795 76,607 百万円 〃 〃 〃 〃 （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 （単位：百万円） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） 電子部品 事業 音響製品 事業 (1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 317,341 194,844 28,081 540,268 − (2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高または振替高 5,837 1,247 21,612 28,697 △ 28,697 323,179 196,091 49,694 568,965 △ 28,697 540,268 Ⅰ売 上 物流・その他 事業 計 消去 連結 高 計 540,268 − 営 業 費 用 321,143 189,070 46,312 556,526 △ 29,508 527,018 営 業 利 益 2,035 7,021 3,381 12,438 810 13,249 産 313,657 147,411 53,068 514,138 △ 29,307 484,831 Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出 (1) 資 (2) 減 価 償 却 費 25,132 5,551 1,877 32,561 △ 72 32,489 (3) 資 本 的 支 出 22,058 6,808 2,965 31,832 △ 0 31,832 （単位：百万円） １３年３月期（12年4月1日∼13年3月31日） 電子部品 事業 音響製品 事業 (1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 367,594 179,662 25,806 573,063 − (2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高または振替高 7,187 1,952 23,726 32,866 △ 32,866 374,782 181,615 49,532 605,929 △ 32,866 573,063 Ⅰ売 上 物流・その他 事業 計 消去 連結 高 計 573,063 − 営 業 費 用 358,732 177,169 45,867 581,770 △ 33,260 548,510 営 業 利 益 16,049 4,445 3,664 24,159 393 24,553 産 353,698 127,772 50,528 531,998 △ 52,965 479,032 Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出 (1) 資 (2) 減 価 償 却 費 24,442 5,384 1,938 31,766 △ 72 31,694 (3) 資 本 的 支 出 23,886 6,307 1,582 31,775 △ 372 31,403 （注）１. 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業 と、カーオーディオを中心とする音響製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２. 各事業区分に属する主要製品名 (1)電子部品･･････････ ｽｲｯﾁ、可変抵抗器、GMRﾍｯﾄﾞ、ﾁｭｰﾅ、VCO（電圧制御発振器）、光通信用ﾚﾝｽﾞ ﾌﾟﾘﾝﾀ、ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ用機器、液晶表示素子、車載用ﾄﾞｱ/ｼｰﾄﾓｼﾞｭｰﾙ等 (2)音響製品･･････････ ｶｰｵｰﾃﾞｨｵ、ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ等 (3)物流･その他･･･････ 物流ｻｰﾋﾞｽ等 ３．全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ３. 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ４．全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 ４. 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 -21- （セグメント情報） ２．所在地別セグメント情報 （単位：百万円） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） 日本 北米 欧州 ｱｼﾞｱ (1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 195,587 133,445 121,169 87,847 2,218 540,268 − 540,268 (2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高または振替高 223,154 821 19,200 82,012 6 325,195 △325,195 − 418,741 134,267 140,369 169,860 2,224 865,463 △325,195 540,268 △318,407 527,018 Ⅰ 売 上 その他 計 去 連 結 高 計 営 業 費 用 406,534 132,589 139,847 164,308 2,145 845,425 営 業 利 益 12,206 1,677 522 5,551 79 20,037 379,818 51,733 53,599 89,019 1,385 575,554 Ⅱ 資 消 産 △ 6,788 13,249 △ 90,723 484,831 （単位：百万円） １３年３月期（12年4月1日∼13年3月31日） 日本 北米 欧州 ｱｼﾞｱ (1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 258,742 131,888 107,133 74,405 893 573,063 − 573,063 (2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高または振替高 224,031 1,678 10,030 78,529 0 314,270 △314,270 − 482,773 133,566 117,164 152,935 893 887,334 △314,270 573,063 931 856,161 △307,651 548,510 37 31,172 361 586,691 Ⅰ 売 上 計 消 去 連 結 高 計 Ⅱ 資 その他 営 業 費 用 455,961 133,403 116,660 149,204 営 業 利 益 26,812 163 503 3,730 408,168 51,768 51,269 75,122 産 △ （注）１. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1)北米･･････････ アメリカ、カナダ、メキシコ (2)欧州･･････････ ドイツ、イギリス (3)アジア････････ 韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4)その他････････ オーストラリア、ブラジル ２. 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 ３. 全ての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。 -22- △ 6,619 24,553 △107,659 479,032 （セグメント情報） ３． 海 外 売 上 高 （単位：百万円） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） Ⅰ 海 外 売 上 高 北米 欧州 アジア 131,758 121,766 123,028 その他 計 5,697 Ⅱ 連 結 売 上 高 382,251 540,268 Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(％) 24 23 23 1 71 （単位：百万円） １３年３月期（12年4月1日∼13年3月31日） Ⅰ 海 外 売 上 高 北米 欧州 アジア 129,879 112,568 124,435 その他 計 6,998 Ⅱ 連 結 売 上 高 Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(％) 373,882 573,063 23 20 22 1 （注）１. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２. と、カーオーディオを中心とする音響製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 各区分に属する主な国または地域 (1)北米･･････････アメリカ、カナダ、メキシコ (2)欧州･･････････ドイツ、イギリス (3)アジア････････韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4)その他････････オーストラリア、ブラジル ３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 -23- 65 （リース取引関係） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） １３年３月期（12年4月1日∼13年3月31日） １. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 １. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 《借主側》 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 期末残高相当額 《借主側》 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び 期末残高相当額 (単位：百万円) 取得価格 相当額 機械装置 及び運搬具 工具器具備品 及び金型 (単位：百万円) 期末残高 相当額 3,900 2,185 1,714 1,667 1,131 536 570 397 172 6,139 3,714 2,424 無形固定資産 合 計 減価償却 累計額相当額 取得価格 相当額 機械装置 及び運搬具 工具器具備品 及び金型 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 払利子込み法により算定しています。 期末残高 相当額 5,165 2,521 2,644 3,179 2,189 989 811 521 290 9,156 5,232 3,924 無形固定資産 合 計 減価償却 累計額相当額 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支 払利子込み法により算定しています。 (2)未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,006百万円 １年超 1,417 〃 2,424 〃 合 計 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定しています。 (2)未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,549百万円 １年超 2,374 〃 3,924 〃 合 計 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定しています。 (3)当期の支払リース料等 ①支払リース料 ②減価償却費相当額 (3)当期の支払リース料等 ①支払リース料 ②減価償却費相当額 1,343百万円 1,343 〃 (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に よっています。 1,972百万円 1,972 〃 (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に よっています。 《貸主側》 (1)固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却 累計額及び期末残高 《貸主側》 (1)固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却 累計額及び期末残高 (単位：百万円) 取得価格 機械装置 及び運搬具 工具器具備品 及び金型 合 計 減価償却累計額 (単位：百万円) 期末残高 3,123 2,268 855 1,591 1,314 277 4,715 3,582 1,132 取得価格 機械装置 及び運搬具 工具器具備品 及び金型 合 計 減価償却累計額 期末残高 3,544 2,469 1,074 1,636 1,268 367 5,180 3,738 1,441 (2)未経過リース料期末残高相当額 １年内 389百万円 １年超 711 〃 1,101 〃 合 計 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期 末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法 により算定しています。 (2)未経過リース料期末残高相当額 １年内 539百万円 １年超 948 〃 1,488 〃 合 計 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期 末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法 により算定しています。 (3)当期の受取リース料等 (1)受取リース料 (2)減価償却費 (3)当期の受取リース料等 (1)受取リース料 (2)減価償却費 601百万円 439 〃 ２. オペレーティング・リース取引 《借主側》 (1)未経過リース料 １年内 １年超 合 計 848百万円 620 〃 ２. オペレーティング・リース取引 《借主側》 (1)未経過リース料 １年内 １年超 539百万円 652 〃 1,192 〃 合 -24- 計 394百万円 382 〃 777 〃 （関連当事者との取引） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） 役員及び個人主要株主等 属性 役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等 会社等 の名称 （単位：百万円） 住所 関係内容 資本金又 事業の内容 議決権の所有 は出資金 又は職業 (被所有)割合 役員の 事実上 兼任等 の関係 取引内容 年会費 の支払 (有)誠心 東京都 大田区 44 不動産の賃貸 当社取締役 片岡勝太郎 が99.9％を 直接所有 営業取引 兼任 保養施設 ２人 の利用 入会金 の支払 営業取引 会員券 以 外 の の購入 取 引 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当該ﾘｿﾞｰﾄｸﾗﾌﾞの設定地域の世間相場に基づいて決定しています。 ２．上記、取引金額には消費税等は含まれていません。 ３．長期前払費用及び差入保証金は、投資その他の資産の「その他」に計上されています。 -25- 取引金額 (注)1,2 8 科目 − 期末残高 − 長 期 16 前払費用 (注)3 差 入 144 保証金 (注)3 15 216 （税効果会計関係） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 （繰延税金資産） 特 定 金 銭 信 託 評 価 損 2,618 百万円 賞 金 1,768 〃 金 795 〃 金 417 〃 等 350 〃 用 1,144 〃 金 4,833 〃 損 1,029 〃 製 与 品 貸 未 保 減 当 証 倒 引 引 払 事 未 退 引 保 当 業 払 職 株 価 税 費 給 有 当 付 式 償 引 等 当 評 額 2,676 〃 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 1,115 〃 未 去 2,932 〃 金 13,984 〃 他 2,405 〃 36,071 〃 △ 6,716 〃 △ 4,136 〃 25,218 〃 実 繰 却 価 現 超 利 越 益 欠 そ 過 消 損 の 繰延税金資産小計 評 価 性 引 当 額 同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） その他有 価証 券評 価差 額金 △ 3,709 百万円 特 △ 1,314 〃 連結子会社におけるﾘﾐﾃｯﾄﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ損失 △ 667 〃 未 △ 224 〃 連結子会社の固定資産の加速償却費 △ 248 〃 そ △ 1,016 〃 △ 7,181 〃 4,136 〃 繰延税金負債合計 △ 3,045 〃 繰延税金資産の純額 22,173 〃 別 実 償 却 現 準 損 失 備 消 の 金 去 他 繰延税金負債小計 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法 定 実 効 税 率 41.5 ％ （ 調 整 ） 海 外 子 会 社 税 率 差 異 △ 9.4 過 年 度 法 人 税 等 戻 入 △ 4.5 金 5.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 そ 2.2 連 結 子 会 社 の 欠 損 他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -26- 39.3 ％ （有価証券関係） １．その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円） １４年３月期 (14年3月31日現在) 種 類 取得原価 連結貸借対照表 計上額 １３年３月期 (13年3月31日現在) 取得原価 差額 連結貸借対照表 計上額 差額 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (1)株 式 3,183 12,099 8,916 3,423 11,470 8,047 6 2 6 0 6 6 0 3 5 6 20 20 0 0 1,030 1,030 0 0 3,213 12,130 8,916 4,466 12,514 8,047 425 322 △ 103 338 263 − − − − − 322 12,452 − − − − − 1 0 − △ 103 8,813 − 339 4,806 − − 264 12,779 △ 74 7,972 (2)債 券 国債･地方債等 社 債 (3)その他 小 計 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1)株 式 △ 74 (2)債 券 国債･地方債等 社 債 (3)その他 小 計 合 計 425 3,639 − △ 0 ２．当期中に売却したその他有価証券 １４年３月期 (13年4月1日∼14年3月31日) 売 却 額 売 却 益 の 合 計 額 売 却 損 の 合 計 額 285 222 − （単位：百万円） １３年３月期 (12年4月1日∼13年3月31日) 7,772 1,391 54 ３．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 内 容 （単位：百万円） １３年３月期 （13年3月31日現在） 連結貸借対照表計上額 １４年３月期 （14年3月31日現在） 連結貸借対照表計上額 （1）その他有価証券 非上場株式 ＭＭＦ・ＦＦＦ 国内ＣＤ その他 （2）子会社株式及び関係会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 合 計 1,929 − 1,584 5,220 11,000 339 − 144 7,326 9,400 7,614 25,759 ４．その他有価証券のうち満期があるもの １４年３月期（14年3月31日現在） 区 分 債 券 国債･地方債等 社 債 その他 合 計 １年以内 − 3 − 3 １年超５年以内 6 − − 6 （単位：百万円） 10年超 ５年超10年以内 − − − − １３年３月期（13年3月31日現在） 区 分 債 券 国債･地方債等 社 債 その他 合 計 １年以内 − 4 50 54 -27- １年超５年以内 6 3 − 9 （単位：百万円） 10年超 ５年超10年以内 − − − − − − − − − − − − （デリバティブ取引関係） １．取引の状況に関する事項 １４年３月期（14年3月31日現在） (１)取引の内容及び利用目的 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行する上で発生する為替リスク、金利リスクによる収益への影響を軽 減する目的でデリバティブ取引を使用しています。 通貨デリバティブ取引では、主として為替予約を使用しています。当社及び連結子会社の一部では製品の輸出入及 びその他付随する取引による外貨建債権・債務が発生しており、為替予約を利用することで、将来の決済時に為替変 動により手取金が減少あるいは支払額が増加するリスクを回避しています。 金利デリバティブ取引では、主として金利スワップを使用しています。金利スワップ取引は特定の取引相手方との 間で元本の変換を行わずに、固定金利と変動金利とを交換する取引です。金利スワップ取引については、平成14年３ 月31日現在、当社および連結子会社２社において円の変動金利借入債務の一部に対し、円金利スワップを導入してい ます。これは変動金利債務から発生するキャッシュ・フローを固定金利のキャッシュ・フローに変換しておくことで 将来、円金利が上昇した場合に調達コストが増加するリスクをヘッジするものです。 なお、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについ ては、特例処理を採用しています。 (イ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引) ②ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性がある資産または負債、外貨による予定取引および市場金利等の変動によりキャッ シュ・フローが変動する債務。 (ロ)ヘッジ方針 当社及び連結子会社の一部は、通常業務を遂行する上で発生する為替リスク、金利リスクによる収益への影響を 軽減する目的で、デリバティブ取引を使用しています。 為替予約取引及び通貨スワップ取引は、主に営業取引に伴う外貨建債権・債務の為替変動リスクをヘッジする目 的で実施されており、取引額は現有する外貨建債権・債務および売上・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジする目的で 導入しています。 (ハ)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。 金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件に 該当すると判断される場合、その判定をもって有効性の判定に代えています。 (２)取引に対する取組方針 通貨デリバティブ取引については、主に営業取引に伴う外貨建債権・債務をヘッジする目的で実施しており、取引 額は現有する外貨建債権・債務および売上・仕入予定額の範囲に限定しています。 金利デリバティブ取引については、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジ する目的で導入しています。 (３)取引に係わるリスクの内容 デリバティブ取引自体に付随するリスクのうち主なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。市場リスク とは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、通貨デリバティブ取引は為替変動リスク、金利デリバ ティブ取引は金利変動リスクを有しています。 なお当社および連結子会社の一部で行っているデリバティブ取引はバランスシート上の資産・負債の有する市場リ スクを相殺する目的で導入しており、これらの取引リスクは重要なものではありません。また信用リスクについては 通貨関連および金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内外の金融機関であるため、相手 方の契約不履行はほとんどないものと判断しています。 (４)取引に係わるリスク管理体制 当社におけるデリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、立案・上程・執行を行うフロントオフィス部 門、金融機関と取引の照合および執行内容の照査を行うバックオフィス部門、フロントおよびバックオフィス部門の 運営を監査するミドルオフィス部門にそれぞれ機能を分離して行っています。 当社では通貨関連のデリバティブ取引を行っているが、この利用にあたっては、定期的に取締役会で為替予約方針 を確認すると共に、その執行状況について毎月、経理担当取締役が取締役会への報告を行っています。 また連結子会社の一部で行っているデリバティブ取引については、為替関連は毎月、金利関連は半期毎に各社から 当社財務部が報告を受け、実施状況を確認しています。 (５)その他 「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示 すものではありません。 -28- ２．取引の時価等に関する事項 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 （１）通貨関連 区 (単位:百万円) １３年３月期(13年3月31日現在) １４年３月期(14年3月31日現在) 取 引 の 種 類 契約額等 分 うち１年超 時価 評価損益 △ 契約額等 うち１年超 時価 評価損益 為替予約取引 市 売 建 場 US$(ｱﾒﾘｶﾄﾞﾙ） 以 の 取 引 ― 23,099 △ 979 0 6,282 ― 6,625 △ 343 △ 0 ― ― ― ― △ 0 1,374 ― 1,403 29 ― 66 ― 66 △ 1 ― ― ― ― 67 △ 15 ― ― ― ― ― △ 142 ― ― ― △ 1,293 16,053 777 ― 777 55 ― 55 281 ― 280 EUR(ﾕｰﾛ) ― ― ― 日本円 92 ― 91 82 ― ― ― STG.￡(ｲｷﾞﾘｽﾎﾟﾝﾄﾞ） 買 建 US$(ｱﾒﾘｶﾄﾞﾙ） 外 22,119 ― 取 EUR(ﾕｰﾛ) 引 125 15,927 △ 0 通貨スワップ取引 受取ｱﾒﾘｶﾄﾞﾙ / 支払ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ 合 計 １４年３月期(14年3月31日現在) (注) 為替予約取引…時価の算定方法は先物相場によっています。 １３年３月期(13年3月31日現在) (注) 時価の算定方法は先物相場によっています。 通貨スワップ取引…時価の算定方法は満期までのキャッシュ・フロー に対する割引価値計算によっています。 （２）金利関連 １４年３月期(14年3月31日現在) 該当するものはありません。 １３年３月期(13年3月31日現在) 該当するものはありません。 (注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引は開示対象から除いています。 (注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ 取引は開示対象から除いています。 -29- （退職給付関係） １４年３月期（13年4月1日∼14年3月31日） １３年３月期（12年4月1日∼13年3月31日） １．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基 金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合 があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の 他、確定拠出型制度等を設けています。 当社は、昭和53年4月より従来の退職金制度の一部（30％相当 額）を関係会社との連合設定方式による厚生年金基金制度へ移行 しました。その後、順次移行割合を増加し、平成7年4月よりその 割合を85％相当額と致しました。 平成14年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、厚生年金基金 については4社が、適格退職年金については7社が、また、退職一 時金制度については29社が採用しています。 ２．退職給付債務に関する事項（平成14年3月31日現在） 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基 金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計 算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合 があります。 当社は、昭和53年4月より従来の退職金制度の一部（30％相当 額）を関係会社との連合設定方式による厚生年金基金制度へ移行 しました。その後、順次移行割合を増加し、平成7年4月よりその 割合を85％相当額と致しました。 平成13年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、厚生年金基金 については4社が、適格退職年金については7社が、また、退職一 時金制度については29社が採用しています。 ２．退職給付債務に関する事項（平成13年3月31日現在） (単位：百万円) イ．退職給付債務 △ 136,648 ロ．年金資産 (注)3 85,194 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △ 51,454 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 ― ホ．未認識数理計算上の差異 43,471 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）(注)2 △ 4,959 ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △ 12,942 チ．前払年金費用 126 リ．退職給付引当金（ト−チ） △ 13,069 (単位：百万円) イ．退職給付債務 △ 122,275 ロ．年金資産 (注)3 87,814 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △ 34,460 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 ― ホ．未認識数理計算上の差異 25,257 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）(注)2 △ 1,982 ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） △ 11,186 チ．前払年金費用 87 リ．退職給付引当金（ト−チ） △ 11,273 (注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しています。 2.当期において、当社及び一部の連結子会社の厚生年金基金 制度の代行部分にかかる支給開始年齢の引き上げについて の規約改訂を行ったため､過去勤務債務(債務の減額)が発 生しています。 3.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便 法を採用しています。 また、総合設立型厚生年金基金制度を採用している連結子 会社の年金資産の額は77百万円であり、上記年金資産には 含まれていません。 (注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しています。 2.当期において、当社及び一部の連結子会社の厚生年金基金 制度の給付利率の引き下げにかかる給付内容の改訂を行っ たため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しています。 3.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便 法を採用しています。 また、総合設立型厚生年金基金制度を採用している連結子 会社の年金資産の額は72百万円であり、上記年金資産には 含まれていません。 ３．退職給付費用に関する事項（13年4月1日∼14年3月31日） ３．退職給付費用に関する事項（12年4月1日∼13年3月31日） (単位：百万円) (単位：百万円) イ．勤務費用 6,023 ロ．利息費用 3,587 ハ．期待運用収益 △ 2,625 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 ― ホ．数理計算上の差異の費用処理額 1,698 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 △ 1,982 ト．臨時に支払った割増退職金 5,702 チ．その他（在外連結子会社の確定拠出型年金等） 118 リ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト＋チ） 12,521 (注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、 「イ.勤務費用」に計上しています。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ロ．割引率 ハ．期待運用収益率 ニ．過去勤務債務の額の処理年数 ホ．数理計算上の差異の処理年数 イ．勤務費用 4,068 ロ．利息費用 3,685 ハ．期待運用収益 △ 3,335 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 5,022 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 ― ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ― ト．臨時に支払った割増退職金 90 チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） 9,531 (注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。 2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、 「イ.勤務費用」に計上しています。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 期間定額基準 2.5％(期首時点では3.0％を 使用しています。) 3.0％ １年(発生時より1年で費用 処理しています｡) 14∼16年(発生時の従業員の 平均残存勤務期間の年数に よる定額法により、翌期から 費用処理しています。) イ．退職給付見込額の期間配分方法 ロ．割引率 ハ．期待運用収益率 ニ．過去勤務債務の額の処理年数 ホ．数理計算上の差異の処理年数 ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 -30- 期間定額基準 3.0％(期首時点では3.5％を 使用しています。) 3.5％ １年(発生時より1年で費用 処理しています｡) 14∼16年(発生時の従業員の 平均残存勤務期間の年数に よる定額法により、翌期から 費用処理しています。) 当期に一括処理しています。 (生産、受注及び販売の状況) １．生産実績 当期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円） 14年3月期（13年4月1日∼14年3月31日） 事業の種類別セグメントの名称 生 産 高 前期比（％） 電 子 部 品 事 業 305,169 △ 16.3 音 響 製 品 事 業 173,545 4.3 物 流・その他事業 合 -- 計 -- 478,714 △ 9.9 （注） １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によります。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていません。 ２．受注状況 当期における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円） 事業の種類別 セグメントの名称 14年3月期（13年4月1日∼14年3月31日） 受 注 高 14年3月期（14年3月31日現在） 前期比（％） 受 注 残 高 前期比（％） 電 子 部 品 事 業 326,213 △ 7.2 54,541 13.3 音 響 製 品 事 業 200,938 8.0 31,972 23.5 物 流・その他事業 合 -- 計 -- -- 527,152 △ 1.9 -- 86,514 16.9 （注） １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。 ３．販売実績 当期における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円） 14年3月期（13年4月1日∼14年3月31日） 事業の種類別セグメントの名称 高 前期比（％） 電 子 部 品 事 業 317,341 △ 13.7 音 響 製 品 事 業 194,844 8.5 物 流・その他事業 28,081 8.8 合 販 計 売 540,268 （注） １．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。 -31- △ 5.7 ４．部門別販売実績 部門別販売実績は、次のとおりです。 （単位：百万円） 期 部 門 14年3月期 13年3月期 (13年4月1日∼14年3月31日) (12年4月1日∼13年3月31日) 売 上 高 構成比率 売 上 高 ％ 電 子 部 品 事 業 対前期増減 構成比率 増減額 増減率 ％ ％ 317,341 58.7 367,594 64.2 △ 50,253 △ 13.7 126,237 23.4 146,396 25.5 △ 20,159 △ 13.8 79,949 14.8 91,613 16.0 △ 11,664 △ 12.7 46,288 8.6 54,783 9.5 △ 8,495 △ 15.5 通信・放送機器用部品 65,101 12.0 97,639 17.1 △ 32,538 △ 33.3 情 報 機 器 用 部 品 63,966 11.8 73,711 12.9 △ 9,745 △ 13.2 車 載 電 装 用 部 品 62,036 11.5 49,848 8.7 12,188 24.5 音 響 製 品 事 業 194,844 36.1 179,662 31.3 15,182 8.5 物 流 ・ そ の 他 事 業 28,081 5.2 25,806 4.5 2,275 8.8 540,268 100.0 573,063 100.0 コ ン ポ ー ネ ン ト 機 構 部 品 磁 気 応 用 部 品 合 計 △ 32,795 △ (注)13年3月期の部門別販売実績は、当社オプトエレクトロニクス事業部新設（13年4月1日）に合わせて 光関連製品の販売実績を機構部品から通信・放送機器用部品へ組替え表示しています。 -32- 5.7