2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 第 82 回 開催日時 定時株主総会 招集ご通知 平成27年６月19日（金曜日） 午前10時 （当日は、午前９時より受付を開始します。） 開催場所 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプス電気㈱本社 １階ホール （末尾の会場ご案内図をご参照ください。) 目次 第82回定時株主総会招集ご通知……………… 議決権行使についてのご案内………………… (株主総会参考書類) 第１号議案 剰余金の処分の件……………… 第２号議案 取締役13名選任の件……………… 第３号議案 補欠監査役１名選任の件……… (添付書類) 事業報告………………………………………… 連結計算書類…………………………………… 計算書類………………………………………… 監査報告書……………………………………… 会場ご案内図 証券コード：6770 表紙 １ ３ ５ ６ 13 14 35 39 41 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 証券コード6770 平成27年5月29日 株主各位 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 アルプス電気株式会社 代表取締役社長 栗 山 年 弘 第82回定時株主総会招集ご通知 拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くだ さいますようご案内申し上げます。 また、当日ご出席願えない場合は、後記の「４．招集にあたっての決定事項」をご 参照のうえ、平成27年６月18日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただ きますようお願い申し上げます。 敬 具 記 １．日 時 平成27年６月19日（金曜日）午前10時 （当日は、午前９時より受付を開始します。） 所 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 ２．場 アルプス電気㈱本社 １階ホール （末尾の会場ご案内図をご参照ください。） ３．株主総会の目的事項 ・報告事項 １）第82期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結 計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の 件 ２）第82期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の 件 ・決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件 第２号議案 取締役13名選任の件 第３号議案 補欠監査役１名選任の件 －1－ 株主各位 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ４．招集にあたっての決定事項 ３頁～４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。 ５．インターネット開示についてのご案内 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」「個別注記表」「連結株主資本等変 動計算書」及び「株主資本等変動計算書」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に 基づき、当社ホームページ（http://www.alps.com/j/）に掲載いたしております。 従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役 及び会計監査人が監査をした連結計算書類または計算書類の一部です。 以 上 ※総会当日ご出席の株主の皆様へ １）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。 ２）株主様ではない代理人及びご同伴の方、お子様など、株主様以外の方は総会にご出席いただけませんの で、ご注意願います。 ３）本株主総会開始前、ならびに総会終了後、歴史的製品や技術資料などを展示している「未来工房」（当社 ビル内２階）をご見学いただけます。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 －2－ 株主各位 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 議決権行使についてのご案内 株主総会参考書類（５頁～13頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い 申しあげます。 議決権の行使には以下の３つの方法がございます。 A 株主総会への出席による 議決権行使 同封の議決権行使書用紙を会場 受付にご提出ください。 また、第82回定時株主総会招集 ご通知（本書）をご持参くださ い。 B 郵送による議決権行使 同封の議決権行使書用紙に議案 に対する賛否を表示のうえ、平 成27年６月18日（木曜日）午 後５時00分までに到着するよ うご返送ください。 C インターネットによる 議決権行使 当社の指定する議決権行使ウェ ブサイト(http://www.evote. jp/)にアクセスしていただき、 平成27年６月18日（木曜日） 午後５時00分までにご行使く ださい。 詳しくは、次頁をご覧くださ い。 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決 権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。 また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内 容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使 された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使の お手続きはいずれも不要です。 株主総会にご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会に ご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項 をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.alps.com/j/）に掲載いたしますのでご了承くださ い。 －3－ 議決権行使についてのご案内 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 【インターネットによる議決権行使のご案内】 1 インターネットによる議決権行使は、パソコン、 スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、 Yahoo！ケータイ）※ から、当社の指定する議決権行 使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスして いただくことによってのみ可能です。ただし、毎日午 前2時から午前5時までは取扱いを休止させていただ きます。 ※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」は KDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc. の商標または登録商標です。 2 パソコンまたはスマートフォンによる議決権行 使は、インターネット接続にファイアウォール等を使 用されている場合、アンチウイルスソフトを設定され ている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主 様のインターネット利用環境によっては、ご利用でき ない場合もございます。 システム等に関するお問合せ 招 集 ご 通 知 3 携 帯 電 話 に よ る 議 決 権 行 使 は 、 i モ ー ド 、 EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスを ご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗 号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可 能な機種には対応しておりません。 4 株主様以外の方による不正アクセス（なりすま 株 主 総 会 参 考 書 類 5 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生す 事 業 報 告 し）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利 用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承く ださい。 る費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、 株主様のご負担となります。また、スマートフォンま たは携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料等に よる料金が必要になりますが、これらの料金も株主様 のご負担となります。 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(ヘルプデスク) 電話 0120-173-027 （受付時間 9:00～21:00、通話料無料） 計 算 書 類 【機関投資家の皆様へ】 機関投資家の皆様は、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただく ことが可能です。 監 査 報 告 －4－ 議決権行使についてのご案内 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 株主総会参考書類 第１号議案 剰余金の処分の件 当社では、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事 業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考 慮して利益配分を決定することを基本方針としております。 当期の期末配当につきましては、業績の動向、財務体質、株主の皆様の配当に対するご期 待等を総合的に勘案し、以下のとおり増配いたしたいと存じます。 期末配当に関する事項 (１)配当財産の種類 金銭といたします。 (２)配当財産の割当てに関する事項及びその金額 当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は 1,792,451,060円となります。これにより、中間配当金として１株につき５円をお支払 いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となり、前期比10円の増配 となります。 (３)剰余金の配当が効力を生じる日 平成27年６月22日 －5－ 剰余金処分議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 第２号議案 取締役13名選任の件 本総会終結の時をもって、取締役 片岡政隆、栗山年弘、髙村秀二、木本 隆、飯田 隆、 梅原潤一、天岸義忠、笹尾泰夫、枝川仁士、井上伸二、大王丸健の11氏が任期満了となり、ま た、米谷信彦、島岡基博の両氏は退任されます。 つきましては、改めて新任候補者２名を含む取締役13名の選任をお願いするものです。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番 号 氏 名 (生 年 月 日) か た 再任 お か ま さ た か 片 岡 政 隆 (昭和21年６月30日) １ く り 再任 ２ や ま と し ひ ろ 栗 山 年 弘 (昭和32年４月25日) 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 ) 昭和47年 ４ 月 当社入社 昭和56年 ３ 月 同 角田事業部長 昭和57年 ６ 月 同 取締役 昭和60年 ６ 月 同 常務取締役 昭和61年10月 同 専務取締役 昭和63年 ６ 月 同 代表取締役社長 平成24年 ６ 月 同 代表取締役会長（現任） 当社入社 同 磁気ﾃﾞﾊﾞｲｽ事業部長 同 取締役 同 事業開発本部長 同 技術本部長 同 技術・品質担当 平成21年10月 同 ＭＭＰ事業本部 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業担当 平成23年 ６ 月 同 常務取締役 平成24年 ４ 月 同 技術本部長 平成24年 ６ 月 同 代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） ｱﾙﾌﾟｽ(CHINA) ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ董事長 所有する当社 の 株 式 数 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 900,000株 事 業 報 告 昭和55年 ４ 月 平成16年 ４ 月 平成16年 ６ 月 平成19年 ４ 月 平成21年 ４ 月 16,300株 計 算 書 類 監 査 報 告 －6－ 取締役選任議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 氏 名 (生 年 月 日) た か 再任 む ら しゅう じ 髙 村 秀 二 (昭和27年８月25日) ３ ４ 昭和50年 ４ 月 当社入社 平成16年 ３ 月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ・ｺﾘｱ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ取締役 社長 平成19年 ６ 月 当社ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業部長 平成20年 ６ 月 同 取締役 平成21年 ４ 月 同 ＭＭＰ事業本部 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業担当 平成21年10月 同 ＭＭＰ事業本部 生産・中国担当 平成22年 ６ 月 平成23年 ６ 月 平成24年 ４ 月 同 常務取締役（現任） 同 生産革新副担当 同 生産本部長（現任） 同 中国担当（現任） 平成24年 ６ 月 同 生産革新担当（現任） （重要な兼職の状況） ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ｺﾘｱ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ会長 き 再任 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 ) も と たかし 木 本 隆 (昭和33年10月１日) 昭和56年 ４ 月 当社入社 平成18年 ７ 月 同 営業本部 副本部長 平成20年 ６ 月 同 取締役 平成21年 ４ 月 同 AUTO事業本部長 平成22年 ４ 月 同 欧米担当 平成24年 ４ 月 同 営業本部長（現任） 平成24年 ６ 月 同 常務取締役（現任） （重要な兼職の状況） ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(NORTH AMERICA)ｲﾝｸ.会長 －7－ 取締役選任議案 所有する当社 の 株 式 数 7,500株 20,832株 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 氏 名 (生 年 月 日) う め 再任 は ら じゅん い ち 梅 原 潤 一 (昭和32年３月５日) ５ あ ま 再任 ６ ぎ し よ し た だ 天 岸 義 忠 (昭和31年２月11日) 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 ) 昭和62年 ３ 月 当社入社 平成16年 ９ 月 同 法務・知的財産副担当 同 貿易管理副担当 平成18年 ６ 月 同 取締役（現任） 平成18年 ７ 月 同 法務・知的財産担当 同 貿易管理担当（現任） 平成21年 ４ 月 同 管理本部副本部長 同 技術本部副本部長 同 知的財産担当 平成23年 ６ 月 同 法務･知的財産担当 平成24年 ４ 月 同 管理本部法務･知的財産担当（現任） 昭和55年 ４ 月 当社入社 平成15年 ４ 月 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(MALAYSIA) ｾﾝﾄﾞﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄ取締役社長 平成19年 ６ 月 当社ﾍﾟﾘﾌｪﾗﾙ事業部長 平成20年 ６ 月 同 取締役（現任） 平成21年 ４ 月 同 AUTO事業本部 副事業本部長 平成23年 ６ 月 同 技術担当 同 品質担当 平成24年 ４ 月 同 技術本部 ﾓｼﾞｭｰﾙ担当 平成24年 ６ 月 同 技術本部長 ﾓｼﾞｭｰﾙ担当 平成25年 ４ 月 同 新規＆民生ﾓｼﾞｭｰﾙ事業担当兼技術本部長 平成26年 ６ 月 同 品質担当兼生産本部資材担当（現任） 所有する当社 の 株 式 数 3,000株 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 5,700株 計 算 書 類 監 査 報 告 －8－ 取締役選任議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 氏 名 (生 年 月 日) さ さ 再任 お や す お 笹 尾 泰 夫 (昭和34年２月10日) ７ え だ 再任 が わ ひ と し 枝 川 仁 士 (昭和34年５月７日) 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 ) 昭和58年 ４ 月 平成19年 ４ 月 平成21年 １ 月 平成21年 ４ 月 平成22年 ６ 月 平成24年 ４ 月 平成25年 ６ 月 平成26年 ６ 月 当社入社 同 営業本部 営業戦略室統括部長 同 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業部 副事業部長 同 ＭＭＰ事業本部 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業副担当 同 取締役（現任） 同 技術本部 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ担当 同 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業担当兼技術本部副本部長 同 ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ事業担当兼技術本部長（現任） 昭和58年 ４ 月 平成10年 ４ 月 平成20年 ６ 月 当社入社 同 磁気応用事業部 第３技術部部長 同 品質担当 同 生産技術担当 同 ＭＭＰ事業本部 生産技術統括部統括部 長 同 取締役（現任） 同 ＭＭＰ事業本部 生産副担当 同 ＭＭＰ事業本部 生産技術担当 同 生産本部 生産技術担当 同 品質担当兼生産本部 生産技術担当 同 生産本部 生産技術担当（現任） 当社入社 同 車載電装事業部 製造部部長 ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(NORTH AMERICA)ｲﾝｸ. 社長 当社 AUTO事業本部 技術統括部統括部長 同 技術本部 ﾓｼﾞｭｰﾙ副担当 同 車載ﾓｼﾞｭｰﾙ事業担当兼技術本部副本部 長（現任） 同 取締役（現任） 平成21年 ４ 月 ８ 平成23年 ６ 月 い の 再任 ９ う え し ん じ 井 上 伸 二 (昭和34年８月22日) 平成24年 ４ 月 平成25年 ６ 月 平成26年 ６ 月 昭和58年 ４ 月 平成16年 ７ 月 平成21年 ２ 月 平成23年11月 平成24年 ４ 月 平成25年 ４ 月 平成25年 ６ 月 －9－ 取締役選任議案 所有する当社 の 株 式 数 10,200株 3,000株 5,756株 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 氏 名 (生 年 月 日) だ いお うま る 再任 たけし 大王丸 健 (昭和34年２月17日) 10 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 ) 昭和56年 ４ 月 平成12年 ４ 月 平成17年 ４ 月 平成18年 １ 月 平成19年 ４ 月 平成24年 ４ 月 平成25年 ４ 月 当社入社 同 営業本部第１営業部長 同 営業本部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ営業統括部長 同 営業本部ﾓﾊﾞｲﾙ営業統括部長 ｱﾙﾌﾟｽ(CHINA) ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 出向部長 同 営業本部営業統括部長 同 営業本部副本部長兼ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ営業統括部 長 平成26年 ６ 月 同 取締役（現任） 同 新規＆民生ﾓｼﾞｭｰﾙ事業担当兼技術本部 副本部長（現任） 3,600株 株 主 総 会 参 考 書 類 昭和49年 ４ 月 い い 再任 11 だ たかし 飯 田 隆 (昭和21年９月５日) 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事 務所）入所 平成 ９ 年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事 平成18年 ４ 月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 平成24年 １ 月 宏和法律事務所開設（現任） 平成24年 ６ 月 株式会社島津製作所社外監査役（現任） 平成25年 ６ 月 株式会社ジャフコ社外監査役（現任） 当社社外取締役（現任） 平成26年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社島津製作所社外監査役 株式会社ジャフコ社外監査役 日本電信電話株式会社社外監査役 所有する当社 の 株 式 数 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 0株 計 算 書 類 監 査 報 告 － 10 － 取締役選任議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 氏 名 (生 年 月 日) 新任 甲 斐 政 志 (昭和29年11月23日) か い せい し 12 おか 新任 13 やす あき ひこ 岡 安 明 彦 (昭和33年12月17日) 略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 ( 重 要 な 兼 職 の 状 況 ) 昭和53年 ４ 月 当社入社 平成15年 ６ 月 同 取締役 平成16年 ４ 月 同 経理担当 平成20年 ６ 月 同 常務取締役 平成21年 ４ 月 同 管理本部長 平成23年 ６ 月 アルパイン㈱常務取締役（現任） 同 管理担当（現任） 昭和56年 ４ 月 当社入社 平成16年 ４ 月 同 営業本部第１営業部長 平成19年 ４ 月 同 営業本部ﾎｰﾑ&ﾓﾊﾞｲﾙ営業統括部統括部 長 平成21年 ４ 月 同 HMI事業本部第１営業部長 平成24年 １ 月 ｱﾙﾌﾟｽ ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 台湾 ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 出向 部長 平成25年 ７ 月 ｱﾙﾌﾟｽ(CHINA) ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 出向部長 （現任） 所有する当社 の 株 式 数 13,400株 0株 （注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 ２．飯田 隆氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当 社は、現在、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再 任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。 ３．飯田 隆氏は、略歴に記載のとおり、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁 護士連合会の副会長を務めるなど、法曹界において豊富な経験と実績を有しております。この経験を 活かし、当社の経営に貢献して頂けると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。 なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、同氏 は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、 当社の社外取締役としての責務を適切に遂行することができるものと判断しております。 ４．当社は、飯田 隆氏との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第28条に基づき、会社法第 423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責 任の限度額は法令が規定する額であります。また、同氏の再任が承認された場合、同氏との間で本契 約を継続する予定であります。 － 11 － 取締役選任議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ５．上記のｱﾙﾌﾟｽ(CHINA)ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ｺﾘｱ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(NORTH AMERICA)ｲﾝｸ.、ｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(MALAYSIA)ｾﾝﾄﾞﾘｱﾝ･ﾍﾞﾙﾊｯﾄ、及びｱﾙﾌﾟｽ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 台湾 ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐ ﾃｯﾄﾞの英字表記は、（8）重要な子会社の状況（22頁参照）に記載のALPS(CHINA) CO., LTD.、 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.、ALPS ELECTRIC(NORTH AMERICA), INC.、ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.、及びALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.であります。 上記略歴においては、読み易さを優先し、ｶﾀｶﾅ表記としています。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 12 － 取締役選任議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 第３号議案 補欠監査役１名選任の件 平成25年６月21日開催の第80回定時株主総会において補欠監査役に選任されました吉野賢 治氏の選任決議の効力は、当社定款第31条の定めにより平成29年６月開催予定の定時株主総 会の開始の時まででありますが、同氏より本総会開始の時をもって補欠監査役を辞退したい旨 の申し出がありましたので、法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことにな る場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。 補欠監査役候補者の山本高稔氏は、略歴に記載のとおり、永年にわたる証券アナリストとし ての企業活動に関する広範な見識と、各企業の取締役や監査役として経営に携われた経験、知 見を有しております。当社社外監査役として就任した場合には、職務を適切に遂行できるもの と考え、選任をお願いするものです。 なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議 によりその選任を取り消すことができるものといたしたく存じます。 また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 補欠監査役候補者は、次のとおりであります。 氏 名 (生 年 月 日) や ま も と た か と し 山 本 高 稔 (昭和27年10月20日) 新任 略 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 歴 ） 昭和50年 ４ 月 株式会社野村総合研究所入社 平成11年 ６ 月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店マネージ ング・ディレクター兼副会長 平成17年 ７ 月 UBS証券会社マネージング・ディレクター 兼副会長 平成21年 ６ 月 カシオ計算機株式会社常務取締役 平成23年 ６ 月 同社顧問 平成24年 ６ 月 富士重工業株式会社社外監査役（現任） 平成25年 ６ 月 東京エレクトロン株式会社社外監査役（現任） 所有する当社 の 株 式 数 0株 （注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．山本高稔氏は、補欠の社外監査役候補者であり、かつ、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づ く独立役員の要件を満たしております。 ３．山本高稔氏が社外監査役に就任した場合には、当社との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社 定款第37条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定 です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。 ４．山本高稔氏の上記略歴にあるカシオ計算機株式会社、富士重工業株式会社、及び東京エレクトロン株 式会社はそれぞれ当社と事業上の取引関係がありますが、各社との取引額は当社の全取引額の１％に 満たない比率となっており、いずれも主要な取引先には該当致しません。 以 上 － 13 － 補欠監査役選任議案 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） （第82回定時株主総会招集ご通知 添付書類） 事 業 報 告 招 集 ご 通 知 4月1日 至 平成27年 3 月31日 ） （自 平成26年 １．企業集団の現況 ⑴ 企業集団の事業の経過及び成果 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善に伴い、景気は緩やかに 拡大しました。他方、欧州では、英国やドイツで好調さを示す一方、一部では地政学リス クなどの影響による停滞など、二極化が見られました。また、中国では経済成長が緩やか なものになり、新興各国も経済成長が鈍化しました。日本経済においては、円安基調を背 景に輸出産業を中心とした企業の収益改善が進み、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動 減の影響も徐々に和らぎ、昨秋以降から緩やかな回復基調となりました。 当連結会計年度における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に 示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品 事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品及び 車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去し ています。 ① 電子部品事業 当エレクトロニクス業界においては、テレビやデジタルカメラなど民生機器が低調に推 移したものの、自動車需要は米国を中心に高級車市場が堅調に推移し、スマートフォンは 主要メーカーの新製品発売や中国メーカーによる低価格帯の機種が需要を喚起するなど、 それぞれ拡大傾向となりました。 この中で電子部品事業（アルプス電気(株)・東証一部）では、自動車市場向けに、エレ クトロニクス化の進展による新しい動きに対応した各種新製品の提案を行い、電子部品や モジュール製品の搭載が着実に進みました。また、スマートフォン向けの電子部品が引き 続き好調に推移するとともに、省エネルギーやヘルスケア等の新市場ビジネスへの拡販活 動も積極的に進めました。 この結果、当連結会計年度の業績については、売上高・利益ともに前期実績を上回る結 果となりました。 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 14 － 企業集団の事業の経過及び成果 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） [車載市場] 当電子部品事業における車載市場では、自動車とさまざまな機器やモノを通信でつなぐ Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｘ）などの新しい動きを捉え、先端技術を用いた次世代ヘ ッドアップディスプレイや固有技術を活かした通信モジュールなどを開発して市場に投入 するとともに、スイッチやセンサ、各種操作入力用モジュールも積極的に展開しました。 また、各自動車メーカーの商品企画や開発の段階から各種提案を行い、共同での取り組み も進展しました。更に、販売ネットワークの拡充、品質強化にも継続して取り組んだこと などにより、概ね順調に推移しました。 当連結会計年度における当市場の売上高は2,084億円（前期比23.7％増）となりまし た。 [民生その他市場] 当電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場向け製品において、 好調な北米メーカーに加え、中国メーカーの台頭など激しい変化が続く中で、当社製品の 優位性が結実し、カメラ用アクチュエータの大幅な伸長をはじめ、各種スイッチ等も順調 な伸びを示しました。また、今後拡大が期待されるウェアラブル機器では、開発企業との コラボレーション提案を展開しました。更に、省エネルギーに貢献する各種デバイスも拡 販を進めました。 当連結会計年度における当市場の売上高は1,806億円（前期比6.1％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業の売上高は3,891億円（前期比14.8％増）、営業利益は365 億円（前期比161.2％増）となりました。 ② 車載情報機器事業 カーエレクトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税前の駆け込み需要の反動で低 迷した影響を受け、厳しい状況で推移しました。一方、海外では北米及び中国における新 車販売が好調を持続したことに加え、米国における後方確認システム標準装着の法制化な ど、ドライブの安心・安全性向上のための自動車と連動した車載情報機器への需要の高ま りが当業界に好影響をもたらしました。 このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、北米市販市場に ピックアップトラックやＳＵＶ向け、欧州市販市場では高級車向け車種専用大画面ナビゲ ーション、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションの新製品を 投入し、他社との差別化を図りました。更に、ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）を中 心とした原価低減活動を推進しました。また、スマートフォンとの連携強化のため、 Ａｐｐｌｅ社のＣａｒＰｌａｙ®に対応したディスプレイ・オーディオを開発しました。 － 15 － 企業集団の事業の経過及び成果 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 将来の収益向上に向けては、同業の富士通テン(株)との車載プラットフォームの共同開発 や、Ｇｏｏｇｌｅ社のＡｎｄｒｏｉｄ Ａｕｔｏ®（車載用アンドロイド）対応の製品開発 を目指す推進団体ＯＡＡ（オープン・オートモーティブ・アライアンス）への加盟など、 研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取り組みを強化しました。 以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,897億円（前期比2.7％ 増）、営業利益は115億円（前期比17.6％増）となりました。 ③ 物流事業 物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、引き続 き車載市場向け製品が米国や新興国需要によって好調に推移しました。スマートフォン向 け製品についても、新製品の発表や新興国での中低価格機種の需要増加によって、市場の 拡大が続きました。 このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体 となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上 に取り組みました。グローバル・ネットワークの拡充において、韓国では海上輸送の国際 ハブ地域である釜山に事務所を開設した他、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の航空貨物代 理店ライセンスを取得して貨物の取扱拡大を推進しました。中国（香港、大連、無錫）、 タイ、米国、メキシコでは、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、 各拠点で倉庫の拡張を行いました。また、ドイツにおいては欧州初の現地法人となる「ア ルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」を設立し、2014年10月より倉庫業務を中心に事 業を開始して欧州ビジネスの基盤作りを進めました。 以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は570億円（前期比9.1％増)、営業利 益は44億円（前期比7.7％増)となりました。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当社グループにおける当連結会 計年度の連結業績は、売上高7,486億円（前期比9.4％増）、営業利益535億円（前期比 87.6％増）、経常利益575億円（前期比105.0％増）、当期純利益347億円（前期比 142.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、109.93円及 び138.77円と、前期に比べ米ドルは9.69円の円安、ユーロは4.40円の円安で推移しまし た。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 16 － 企業集団の事業の経過及び成果 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑵ 企業集団の設備投資及び資金調達の状況 当社グループにおいては、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目 的として、生産設備の更新や合理化を中心とした設備投資を行いました。また、投資案件 については十分に精査を行い、不要不急の執行を抑えるなどの対応を取りました。 電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、 生産体制の強化などを目的とした機械設備や金型等に対し、総額222億円（前期比55億円 増）の投資を行いました。 車載情報機器事業については、新製品開発やＩＴ基盤の整備など、厳選した戦略投資に 絞り込み、総額74億円（前期比6億円減）の投資を行いました。 物流事業については、国内外における拠点や倉庫の整備を目的とした建物や車両運搬具 など、総額16億円（前期比１億円増）の投資を行いました。 以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループ における設備投資の総額は、314億円（前期比48億円増）となりました。 当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャ ッシュ・フロー及び金融機関などからの借入にて調達しています。当連結会計年度末の借 入金残高は859億円（前期比181億円減）となり、運転資金安定のための短期借入金が711 億円（前期比221億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保 などのための長期借入金が148億円（前期比402億円減）となりました。 ⑶ 企業集団の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、日本を含む世界経済の先行きを見通すことが大変困難 ですが、先進国における電子機器の高機能化、多機能化による需要増加に加え、中長期的 には新興国における需要の増加が牽引役となり、電子部品をはじめとしたエレクトロニク ス・自動車の需要は、今後も拡大していくものと期待されます。 電子部品事業では、スマートフォンやタブレット端末などの民生エレクトロニクス市場、 電装化、ICT化の進む自動車市場など今後も拡大が見込める市場や分野において、顧客ニ ーズに合った製品をタイムリーに提供します。また、そのための強固でフレキシブルな生 産体制を整備確立し、グローバルに供給を行うことで、需要機会の確実な取り込みを行い、 会社の持続的な成長を目指していきます。特に国内においては、エネルギー問題と省エネ、 また、健康志向と高齢化社会における総合医療費削減の動きを踏まえて、環境・エネルギ ーとヘルスケアの領域に積極的に対応していきます。 － 17 － 企業集団の事業の経過及び成果 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 車載情報機器事業では、昨今のクラウド化に対応すべく、日本・米国・欧州・中国の４ 極にそれぞれソフトウェア技術開発体制を整備し、かつ幅広い技術提携を通じた先端技術 開発に努めていきます。また、電子部品事業との連携を強化し、車載機器のトータルソリ ューションの提供、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機への取り込みを 目指します。更に、桁違い品質追求による顧客満足度の向上と間接構造改革を推進し、収 益力を高め経営基盤の強化を図っていきます。今後、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブ リッド自動車）等のエコカーや燃費効率の高い小型車の需要の拡大が予想される中、自動 車の軽量化・省電力化・安価に対応した商品開発や、安心・安全を実現するドライバー支 援システムの機能向上と充実も図っていきます。 物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展、新興国 での需要拡大により、今後も成長が予想されます。一方で、市場の変化に対応した最適地 生産や価格競争に伴う合理化が進んでおり、顧客ニーズは高度化かつ多様化しています。 物流面では、電子部品の小型化により、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい 状況となっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争は ますます厳しさを増しています。当事業では、目標とする経営指標として、事業別・地域 別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図って います。また、グローバル成長を測る指標として、グループ外への販売比率や海外売上比 率の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しています。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 また、その他の子会社群についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、 収益への貢献を果たしていきます。 計 算 書 類 監 査 報 告 － 18 － 企業集団の事業の経過及び成果 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑷ 企業集団の財産及び損益の状況 区 分 売 上 第79期 (平成23年度) 第80期 (平成24年度) 第81期 (平成25年度) 第82期 (当連結会計年度) (平成26年度) 高 (百万円) 526,500 546,423 684,362 748,614 営 業 利 益 (百万円) 15,171 6,851 28,528 53,534 経 常 利 益 (百万円) 14,335 7,659 28,090 57,594 当 期 純 利 益 又 は (百万円) 当 期 純 損 失 ( △ ) １株当たり当期純利益又は (円) １株当たり当期純損失(△) 4,175 △7,074 14,311 34,739 23.29 △39.47 79.85 193.81 総 資 産 (百万円) 442,052 451,416 512,365 570,482 純 資 産 (百万円) 193,137 199,410 230,380 283,700 （注）１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、期中平均の発行済株式総数により算出しています。 なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算出に際して、期中平均の発行済株式総数から 期中平均の自己株式数を控除しています。 ⑸ 企業集団の主要な事業セグメント 当社グループは、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業 を行っており、各事業部門の主要な製品・サービス等は次のとおりです。 （平成27年３月31日現在） 事業部門 電子部品 車載情報機器 物流 その他 主 要 製 品 車 載 市 場 インパネ用操作ユニット、ドア用操作モジュール、ステアリングモジュール、 キーレスエントリシステム、検出スイッチ、エンコーダ、多機能操作デバイ ス、タクトスイッチ、放送用チューナ、通信用モジュール、センサ等 民 生 そ の 他 アクチュエータ、スイッチ、エンコーダ、多機能操作デバイス、可変抵抗器、 市 場 コネクタ、磁性シート、非球面レンズ、タッチ入力デバイス、パワーインダ クタ、プリンタ、ゲーム用コントローラ、通信用モジュール、センサ等 自動車用の音響機器（ＣＤプレーヤー、アンプ、オーディオプロセッサー、デジタルラジオ、 イコライザー、スピーカー）、自動車用の情報・通信機器（カーナビゲーション、ＡＶシス テム、ＡＶＮ（カーＡＶ・ナビゲーション）一体機、モニター、ＤＶＤ製品、カメラ、その 他周辺機器） 運送・保管・フォワーディング等の総合物流サービス及び資材の仕入販売 システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業等 － 19 － 企業集団の財産及び損益の状況、主要な事業内容 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑹ 企業集団の主要な営業所及び工場 ① 当社 （平成27年３月31日現在） 本 社 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 支 店 関西支店：大阪府吹田市泉町三丁目18番14号 所 いわき（福島県いわき市）、宇都宮（栃木県宇都宮市）、厚木（神奈川県厚 木市）、浜松（静岡県浜松市）、名古屋（愛知県名古屋市）、広島（広島県 広島市）、福岡（福岡県福岡市） 営 業 工 場 古川（宮城県大崎市）、涌谷（宮城県遠田郡）、角田（宮城県角田市）、北 原（宮城県大崎市）、長岡（新潟県長岡市）、小名浜（福島県いわき市）、 平（福島県いわき市） ② 子会社 海 国 外 内 （平成27年３月31日現在） ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. アメリカ サンタ・クララ ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ドイツ ウンターシュライスハイム ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 韓国 光州廣域市 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. マレーシア ニライ ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 香港 九龍 ALPS (CHINA) CO., LTD. 中国 北京市 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 遼寧省大連市 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 浙江省寧波市 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国 江蘇省無錫市 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 台湾 台北市 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. アメリカ トーランス ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. ハンガリー ビアトルバージ ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 中国 北京市 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 中国 江蘇省太倉市 アルパイン(株) 東京都品川区 (株)アルプス物流 神奈川県横浜市港北区 アルプス・グリーンデバイス(株) 東京都大田区 － 20 － 主要な営業所及び工場 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑺ 使用人の状況（平成27年３月31日現在） ① 企業集団の使用人の状況 事 業 区 分 使 用 人 数 前連結会計年度末比増減 電子部品事業 20,249名 739名増 車載情報機器事業 11,343名 265名減 5,134名 258名増 838名 35名増 37,564名 767名増 物流事業 その他 合 計 ② 当社の使用人の状況 使 用 人 5,323名 数 前事業年度末比増減 110名減 平 均 年 43.0歳 （注）使用人数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。 － 21 － 使用人の状況 齢 平 均 勤 続 年 数 20.2年 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑻ 重要な子会社の状況（平成27年３月31日現在） 会 社 名 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 資 本 金 議決権比率 36,439千米ドル 100.00％ 5,500千ユーロ 100.00％ 360億韓国ウォン 100.00％ ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 51,809千マレーシア リンギット 100.00％ ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 60,000千香港ドル 100.00％ ALPS (CHINA) CO., LTD. 377,117千人民元 100.00％ DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 139,507千人民元 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 307,253千人民元 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 286,096千人民元 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 8,000千台湾ドル ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. 53,000千米ドル ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 33,500千ユーロ ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 823,907千人民元 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 206,593千人民元 アルパイン(株) 25,920百万円 (株)アルプス物流 2,349百万円 アルプス・グリーンデバイス(株) 4,329百万円 ※ ※ ※ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 100.00％ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 100.00％ 41.00％ 48.94％ 60.95％ 主 な 事 業 内 容 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 中国内の統括会社・ 電子機器及び部品の販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 製造販売 電子機器及び部品の 販売 音響機器及び情報 通信機器の販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 音響機器及び情報 通信機器の販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 音響機器及び情報 通信機器の製造販売 電子部品物流事業・ 商品販売事業 電子機器及び部品の 開発、製造販売 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 （注）※印は子会社保有の株式を含んでいます。 監 査 報 告 － 22 － 重要な子会社の状況 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑼ 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在） 借 株 式 入 会 社 三 先 井 住 友 銀 借 入 行 16,671百万円 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 7,962百万円 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 7,500百万円 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 7,100百万円 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社 7,000百万円 （注）企業集団の主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しています。 － 23 － 主要な借入先 額 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 招 集 ご 通 知 ２．会社の現況 ⑴ 株式に関する事項（平成27年３月31日現在） ① 発行可能株式総数 500,000,000株 ② 発行済株式の総数(自己株式2,314,850株を除く) 179,245,106株 ③ 株主数 28,261名 ④ 大株主（上位10名） 株 主 名 持 株 数 持 株 比 率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 20,847千株 11.63％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 20,383 11.37 ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ 4,356 2.43 三井住友海上火災保険株式会社 3,596 2.00 三井生命保険株式会社 3,591 2.00 ＢＮＰパリバ証券株式会社 3,200 1.78 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ 3,158 1.76 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 3,090 1.72 日本生命保険相互会社 2,750 1.53 株式会社東芝 2,037 1.13 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 24 － 株式に関する事項 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） （注）１．当社は、自己株式を2,314,850株保有していますが、上記大株主からは除外しています。 ２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。 ３．三井住友信託銀行株式会社から、平成27年２月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告 書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジ メント株式会社の３社で、15,235千株（発行済株式の総数に対する割合8.49％）の当社株式を 所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の 確認ができないため、上表には含めていません。 ４．野村證券株式会社から、平成27年３月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によ り、同社、NOMURA INTERNATIONAL PLC 及び野村アセットマネジメント株式会社の３社 で、12,842千株（発行済株式の総数に対する割合7.16％）の当社株式を所有している旨の報告 がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、 上表には含めていません。 ５．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成26年５月16日付で提出された大量保有報告書（変更 報告書）により、10,258千株（発行済株式の総数に対する割合5.72％）の当社株式を所有して いる旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認がで きないため、上表には含めていません。 ６．みずほ証券株式会社から、平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に より、同社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社及びみ ずほインターナショナルの5社で、8,088千株（発行済株式の総数に対する割合4.51％）の当社 株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株 式数の確認ができないため、上表には含めていません。 － 25 － 株式に関する事項 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑵ 新株予約権に関する事項 ①当事業年度末日において当社役員が有する新株予約権に関する事項 ア ル プ ス 電 気 株 式 会 社 第 １ 回 新 株 予 約 権 発 新 行 株 決 約 の 権 平成26年６月20日 348個 数 取締役（社外取締役除く） 12名 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 及 び 数 普通株式 34,800株 （新株予約権１個につき100株） 新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 新株予約権１個あたり 141,500円 （１株あたり1,415円） 新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て 出 資 さ れ る 財 産 の 価 額 新株予約権１個あたり 100円 （１株あたり1円） 新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 自 平成26年７月29日 至 平成66年７月28日 新 株 予 約 権 の 行 使 の 主 な 条 件 （注） 有 の 日 数 保 予 議 者 （注）１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が 休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ２．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」 に定めるところによる。 ②その他新株予約権等に関する重要な事項 発 新 行 株 決 予 議 約 の 権 の 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 2019年満期ユーロ円建取得条項付 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 日 平成26年３月５日 数 3,000個 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 及 び 数 普通株式 16,648,168株 新 株 予 約 権 の 発 行 価 額 無 償 新株予約権の行使時の払込金額 計 算 書 類 1,802円 自 平成26年４月 ７日 至 平成31年３月11日 新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 新 株 予 約 権 付 社 債 の 残 高 30,238百万円 － 26 － 株式に関する事項 招 集 ご 通 知 監 査 報 告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑶ 会社役員に関する事項 ① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在） 会社における地位及び 担当又は主な職業 氏名 重要な兼職の状況 片 岡 政 隆 取 締 役 会 長 （代表取締役） 栗 山 年 弘 取 締 役 社 長 （代表取締役） 米 谷 信 彦 専 務 取 締 役 管理本部長 髙 村 秀 二 常 務 取 締 役 木 本 隆 常 務 取 締 役 営業本部長 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. 会長 島 岡 基 博 取 締 役 アルプス・グリーンデバイス(株) 代表取締役社長 梅 原 潤 一 取 締 役 管理本部法務・知的財産担当 兼貿易管理担当 天 岸 義 忠 取 締 役 品質担当兼生産本部資材担当 笹 尾 泰 夫 取 締 役 コンポーネント事業担当 兼技術本部長 枝 川 仁 士 取 締 役 生産本部生産技術担当 井 上 伸 二 取 締 役 車載モジュール事業担当 兼技術本部副本部長 大王丸 健 取 締 役 新規＆民生モジュール事業担当 兼技術本部副本部長 飯 田 隆 取 締 役 弁護士 藤 井 康 裕 監 査 役 安 岡 洋 三 監 査 役 秋 山 洋 監 査 役 弁護士 YKK株式会社 社外監査役 國 吉 卓 司 監 査 役 公認会計士 (株)アルプス物流 社外監査役 生産本部長兼中国担当 兼生産革新担当 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 会長 株式会社島津製作所 社外監査役 株式会社ジャフコ 社外監査役 日本電信電話株式会社 社外監査役 （常勤） － 27 － 会社役員に関する事項 ALPS (CHINA) CO., LTD. 董事長 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） （注）１．取締役及び監査役の異動 （就任）平成26年６月20日開催の第81回定時株主総会において、取締役に大王丸健氏が新たに選任 され、就任しました。 ２．取締役 飯田隆氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。 ３．監査役 秋山洋氏、國吉卓司氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 ４．監査役 國吉卓司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し ています。 ５．当社は取締役 飯田隆氏、監査役 國吉卓司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし て指定し、同取引所に届け出ています。 ② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数 取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。 役員区分 取締役 (うち社外取締役) 監査役 (うち社外監査役) 合計 (うち社外役員) 報酬等の総額 （百万円） 474 (8) 40 (9) 515 (17) 報酬等の種類別の総額（百万円） ストック 基本報酬 賞与 オプション 282 142 49 (8) (－) (－) 40 － － (9) (－) (－) 323 142 49 (17) (－) (－) 対象となる 役員の員数 (人） 13 (1) 4 (2) 17 (3) （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。 ２．当事業年度末の取締役の員数は13名、監査役の員数は４名です。 ３．賞与には、当事業年度における費用計上額を記載しています。 ４．ストックオプションには、当事業年度における費用計上額を記載しています。 ５．上記のほか、社外役員が当社の子会社から受けた報酬等の総額は４百万円であり、支給人数は１名で す。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 28 － 会社役員に関する事項 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ③ 社外役員に関する事項 イ．社外役員の重要な兼職状況 区分 氏名 社外取締役 飯田 隆 社外監査役 秋山 洋 社外監査役 國吉 卓司 兼職先 兼職の状況 当社との関係 株式会社島津製作所 株式会社ジャフコ 日本電信電話株式会社 社外監査役 特別の関係はありません YKK株式会社 社外監査役 特別の関係はありません (株)アルプス物流 社外監査役 連結子会社 ロ．当事業年度における主な活動状況 ・取締役 飯田隆氏は、平成26年度の取締役会12回の全てに出席し、主に弁護士の専 門的見地から必要に応じて発言を行っています。 ・監査役 秋山洋氏は、平成26年度の取締役会12回のうち11回に、また監査役会５回 のうち４回に出席し、主に弁護士の専門的見地から必要に応じて発言を行っています。 ・監査役 國吉卓司氏は、平成26年度の取締役会12回の全てに、また監査役会5回の全 てに出席し、主に公認会計士の専門的見地から必要に応じて発言を行っています。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間 において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約 に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。 ⑷ 会計監査人に関する事項 ① 当社の会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 ② 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 90百万円 （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の 監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監 査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。 － 29 － 会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ③ 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭 その他の財産上の利益の合計額 223百万円 ④ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当社の子会社の計算関係書類の監査 をしている事実 当社の重要な子会社のうち、以下に記載する13社は当社の会計監査人以外の公認会計士 又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会 社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるもの に限る）を受けています。 1. ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 2. ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. 3. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 4. ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED 5. ALPS (CHINA) CO., LTD. 6. DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 7. NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 8. WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 9. ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 10. ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. 11. ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 12. ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 13. TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した 場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま す。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場 合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 30 － 会計監査人に関する事項 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ⑸ 業務の適正を確保するための体制 ① 内部統制システムについての基本的な考え方とその整備状況 当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体 制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定す る決議を行いました。 改定後の当該基本方針の内容は次のとおりです。 当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、アルプスグループ経営 規範（グループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）を制定 し、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社 に展開します。これを踏まえて、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し ます。 イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制 （Ⅰ）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識 と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言すると ともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。 （Ⅱ）当社は、利害関係のない独立した社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に おいて経営の方針や重要事項を審議・決定し、また、各取締役の職務の執行状況の 監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を 明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を 有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選定基準を設定 します。 （Ⅲ）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する 確認制度を整備します。 （Ⅳ）当社は、取締役の職務の執行に関する適法性監査の実効性を確保するため、当該監 査を行うための能力・資質を有した者が監査役として株主総会で選任されるよう監 査役候補者の選定基準を設定します。 （Ⅴ）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアン ス教育を実施します。 （Ⅵ）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制と して、以下の体制を整備します。 （ⅰ）電子部品事業のセグメントに属する子会社について 当社は、電子部品事業のセグメントに属する子会社（以下「電子部品事業セグメント 構成会社」といいます）の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、 当社は各電子部品事業セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関す る体制の構築とその活動を支援します。 － 31 － 業務の適正を確保するための体制 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） （ⅱ）アルパイン株式会社及び株式会社アルプス物流について 当社子会社のうち、上場企業であり、かつ当社グループにおける車載情報機器事業、 物流事業の各セグメント基幹会社である上記２社（以下「上場子会社」といいます） は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、各々のセグメントを構成するグ ループごとに内部統制に係る体制を構築します。また、当社は、上場子会社と当社グ ループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。 ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の 職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 （Ⅰ）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の 取扱いを明確にした社内規定を定めます。 （Ⅱ）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規定に定め、情報 の保存等に関する環境を整備します。 （Ⅲ）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の 役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。 ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （Ⅰ）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク 管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備しま す。 （Ⅱ）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体 制を整備します。また、電子部品事業セグメント構成会社については、当社のリス ク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じ て必要となる支援を行います。上場子会社については、各社及びそのグループ内に おいてその業務執行に係るリスクを踏まえた体制を整備し、当社は、上場子会社と 連携を図るための制度を整備します。 ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための 体制 （Ⅰ）当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当取締役を設置し て執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる 体制を構築します。 （Ⅱ）当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画 に定める目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告しま す。 （Ⅲ）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区 分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。 また、電子部品事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業 － 32 － 業務の適正を確保するための体制 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 務の指導及び業績の管理を行う制度を整備するとともに、上場子会社については経 営の状況報告を受けその進捗を確認しつつ連携を図るための制度を整備します。 ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の 体制 （Ⅰ）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当 社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有 します。 （Ⅱ）当社は、当社グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。 （Ⅲ）当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を 図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下 「倫理ホットライン」といいます）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。 （Ⅳ）当社の内部監査部門は、当社及び電子部品事業セグメント構成会社の経営・事業に 係る活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を取締役会並びに監査役会 及び会計監査人に報告します。また、上場子会社については、各社の内部監査部門 が各社及びそのグループ内を対象として監査を行うとともに、必要に応じて当社の 内部監査部門と連携します。 （Ⅴ）当社の監査役は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、 必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。 ヘ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査役補助ス タッフ」といいます）を配置します。 ト．当社の監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確 保に関する事項 （Ⅰ）監査役補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査役の指揮命令に従うも のとします。 （Ⅱ）当社は、常勤監査役の同意の下において監査役補助スタッフの人事異動及び人事考 課を実施します。 チ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制 （Ⅰ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項に ついて、取締役による監査役への報告体制を整備します。 （Ⅱ）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項に ついて、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監 査役に報告できる体制を整備します。 － 33 － 業務の適正を確保するための体制 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） リ．当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の 監査役に報告をするための体制 （Ⅰ）当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすお それのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、又は当社の担 当取締役等を通して当社の監査役に報告できる体制を整備します。 （Ⅱ）当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は 間接的に当社の監査役に報告できる体制を整備します。 ヌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ とを確保するための体制 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査役に対して報告・ 通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規定に定めます。 ル．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職 務の執行について （Ⅰ）当社は、監査役の監査に関する費用について、監査役会で立案した監査計画に基づ いた適切な額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払又は償還します。 （Ⅱ）当社は、監査役が緊急又は臨時に支出する費用について、監査役からの請求に基づ いて前払又は償還します。 ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 （Ⅰ）監査役は、取締役会や予算審議会等の重要な社内会議に出席できるなど、取締役や 幹部従業員と定期及び随時に会合を行えることとします。 （Ⅱ）監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、 定期及び随時に会合を行えることとします。 （Ⅲ）監査役は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。 ワ．財務報告の適正を確保するための体制 当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確 認したうえで、財務報告の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書 に開示します。 ② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一 切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。 反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社 内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要 求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施するなどの教育を併せて行ってい ます。 － 34 － 業務の適正を確保するための体制 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 連結貸借対照表 （平成27年３月31日現在） 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 １．現金及び預金 ２．受取手形及び売掛金 ３．商品及び製品 ４．仕掛品 ５．原材料及び貯蔵品 ６．繰延税金資産 ７．その他 貸倒引当金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 １．有 形 固 定 資 産 ⑴ 建物及び構築物 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑵ 機械装置及び運搬具 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑶ 工具器具備品及び金型 減価償却累計額及び減損損失累計額 ⑷ 土地 ⑸ 建設仮勘定 有形固定資産合計 ２．無 形 固 定 資 産 ３．投 資 そ の 他 の 資 産 ⑴ 投資有価証券 ⑵ 繰延税金資産 ⑶ 退職給付に係る資産 ⑷ その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 金 額 134,783 127,537 54,610 8,889 21,852 7,149 18,467 △527 372,762 131,167 △92,006 196,828 △146,772 128,441 △113,157 39,160 50,055 15,284 29,117 7,323 140,942 13,069 科 目 （ 負 債 の 部 ） Ⅰ 流 動 負 債 １．支払手形及び買掛金 ２．短期借入金 ３．未払費用 ４．未払法人税等 ５．繰延税金負債 ６．賞与引当金 ７．役員賞与引当金 ８．製品保証引当金 ９．その他の引当金 10． その他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 １．転換社債型新株予約権付社債 ２．長期借入金 ３．繰延税金負債 ４．退職給付に係る負債 ５．役員退職慰労引当金 ６．環境対策費用引当金 ７．その他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 （ 純 資 産 の 部 ） Ⅰ 株 主 資 本 １．資本金 ２．資本剰余金 ３．利益剰余金 ４．自己株式 株 主 資 本 合 計 Ⅱ その他の包括利益累計額 １．その他有価証券評価差額金 ２．繰延ヘッジ損益 ３．土地再評価差額金 ４．為替換算調整勘定 ５．退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 Ⅲ 新 株 予 約 権 Ⅳ 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 31,241 5,340 50 10,034 △2,959 43,707 197,720 570,482 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 35 － 連結貸借対照表 （単位：百万円） 金 額 66,259 71,125 19,442 9,342 64 10,280 223 6,902 296 28,763 212,699 30,238 14,836 5,502 16,371 325 285 6,523 74,083 286,782 23,623 42,228 108,330 △3,506 170,675 5,455 △1 △526 6,847 △2,929 8,846 97 104,079 283,700 570,482 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 招 集 ご 通 知 連結損益計算書 4月1日 至 平成27年 3 月31日 ） （自 平成26年 科 目 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 売 上 総 利 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 Ⅳ 営業外収益 １．受取利息 ２．受取配当金 ３．持分法による投資利益 ４．為替差益 ５．雑収入 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 ２．支払手数料 ３．雑支出 経 常 利 Ⅵ 特別利益 １．固定資産売却益 ２．受取補償金 ３．補助金収入 ４．持分変動利益 ５．その他 Ⅶ 特別損失 １．固定資産除売却損 ２．減損損失 ３．退職給付制度終了損 ４．その他 税 金 等 調 整 前 当 期 純 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当 期 純 利 （単位：百万円） 額 748,614 593,788 154,825 101,291 53,534 金 益 益 380 532 264 4,106 1,607 937 357 1,535 益 207 512 724 1 146 利 益 益 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 654 1,602 2,383 191 14,735 △3,458 株 主 総 会 参 考 書 類 6,890 2,830 57,594 事 業 報 告 1,592 4,831 54,354 計 算 書 類 11,277 43,077 8,337 34,739 監 査 報 告 － 36 － 連結損益計算書 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） （参考情報） 【連結損益及び包括利益計算書】(監査対象外) 連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 支払手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 受取補償金 補助金収入 持分変動利益 その他 特別利益合計 特別損失 固定資産除売却損 減損損失 退職給付制度終了損 その他 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 少数株主利益 380 532 264 4,106 1,607 6,890 937 357 1,535 2,830 57,594 207 512 724 1 146 1,592 654 1,602 2,383 191 4,831 54,354 14,735 △3,458 11,277 43,077 8,337 34,739 8,337 － 37 － 包括利益計算書 （単位：百万円） 748,614 593,788 154,825 101,291 53,534 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 43,077 1,856 △3 14,302 411 488 17,054 60,131 46,374 13,757 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 － 38 － 包括利益計算書 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 貸 借 対 照 表 （平成27年３月31日現在） 科 （ Ⅰ 流 １. ２. ３. ４. ５. ６. ７. ８. ９. 10. 11. 資 産 の 資 部 目 ） 産 動 現金及び預金 受取手形 売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 未収入金 その他 貸倒引当金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 １. 有 形 固 定 資 産 ⑴ 建物 ⑵ 構築物 ⑶ 機械及び装置 ⑷ 車両運搬具 ⑸ 工具、器具及び備品 ⑹ 金型 ⑺ 土地 ⑻ 建設仮勘定 有 形 固 定 資 産 合 計 ２. 無 形 固 定 資 産 ⑴ 特許権 ⑵ 借地権 ⑶ 商標権 ⑷ ソフトウェア ⑸ 電話加入権 ⑹ 施設利用権 無 形 固 定 資 産 合 計 ３. 投 資 そ の 他 の 資 産 ⑴ 投資有価証券 ⑵ 関係会社株式 ⑶ 出資金 ⑷ 関係会社出資金 ⑸ 従業員に対する長期貸付金 ⑹ 更生債権 ⑺ 長期前払費用 ⑻ 前払年金費用 ⑼ 差入保証金 ⑽ その他 貸倒引当金 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 金 額 40,419 521 61,628 11,046 4,130 4,042 69 1,112 3,383 11,652 66 △88 137,984 10,182 253 17,130 25 1,828 2,398 16,911 2,768 51,499 1 236 0 8,202 42 2 8,484 5,976 40,646 12 11,152 81 2,822 775 337 78 60 △2,849 59,094 119,078 257,062 科 （ 負 債 の 部 Ⅰ 流 動 負 １. 買掛金 ２. 短期借入金 ３. １年内返済予定の長期借入金 ４. リース債務 ５. 未払金 ６. 未払費用 ７. 未払法人税等 ８. 前受金 ９. 預り金 10. 賞与引当金 11. 役員賞与引当金 12. 製品保証引当金 13. たな卸資産損失引当金 14. その他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 １. 転換社債型新株予約権付社債 ２. 長期借入金 ３. リース債務 ４．長期未払金 ５. 繰延税金負債 ６. 退職給付引当金 ７. 環境対策費用引当金 ８. 資産除去債務 ９. その他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 （ 純 資 産 の 部 ） Ⅰ 株 主 資 本 １. 資 本 金 ２. 資 本 剰 余 金 資本準備金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計 ３. 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計 利 益 剰 余 金 合 計 ４. 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 Ⅲ 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計 負 債 純 資 産 合 計 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 39 － 貸借対照表 （単位：百万円） 目 ） 債 金 額 41,726 10,334 36,500 1,834 15,830 3,667 1,470 1,820 200 5,378 141 878 614 95 120,493 30,238 10,001 1,154 762 506 6,232 285 215 97 49,493 169,987 23,623 38,723 3,504 42,228 22,924 22,924 22,924 △3,506 85,269 1,757 1,757 49 87,075 257,062 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 招 集 ご 通 知 損 益 計 算 書 4月1日 至 平成27年 3 月31日 ） （自 平成26年 科 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 売 上 総 利 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 業 利 Ⅳ 営業外収益 １．受取配当金 ２．雑収入 Ⅴ 営業外費用 １．支払利息 ２．支払手数料 ３．休止固定資産減価償却費 ４．雑支出 経 常 利 Ⅵ 特別利益 １．補助金収入 ２．受取補償金 ３．その他 Ⅶ 特別損失 １．減損損失 ２．関係会社株式評価損 ３．支払補償費 ４．関係会社支援損 ５．その他 税 引 前 当 期 純 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当 期 純 利 目 金 329,548 267,186 益 62,362 43,387 益 18,974 益 6,893 1,173 8,067 465 292 184 289 1,231 54 72 11 利 益 益 （注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 － 40 － 損益計算書 （単位：百万円） 額 1,558 1,392 932 2,278 527 1,315 △2,492 25,809 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 137 計 算 書 類 6,689 19,258 △1,176 20,434 監 査 報 告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 連結計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 平成27年５月20日 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 岡 寿 史 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 花 藤 則 保 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 鶴 田 純一郎 ㊞ 当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アルプス電気株式会社の平成26 年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借 対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚 偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制 を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書 類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ れに基づき監査を実施することを求めている。 － 41 － 連結計算書類に係る会計監査報告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が 実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重 招 集 ご 通 知 要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有 効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関 連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法 並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討 することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい 株 主 総 会 参 考 書 類 る。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、アルプス電気株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結 計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している 事 業 報 告 ものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はない。 以 上 計 算 書 類 監 査 報 告 － 42 － 連結計算書類に係る会計監査報告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 アルプス電気株式会社 取締役会 御中 平成27年５月20日 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 松 岡 寿 史 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 花 藤 則 保 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 鶴 田 純一郎 ㊞ 当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アルプス電気株式会社の 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書につい て監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及 びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般 に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に 計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 － 43 － 計算書類に係る会計監査報告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手す るための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計 招 集 ご 通 知 算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査 法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算 書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評 価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい 株 主 総 会 参 考 書 類 る。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産 及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 事 業 報 告 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はない。 以 上 計 算 書 類 監 査 報 告 － 44 － 計算書類に係る会計監査報告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 監査役会の監査報告 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第82期事業年度の取締役 の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書 を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報 告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等 に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査 の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人 等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書 類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。 また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株 式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及 び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備され ている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に 係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価 及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社について は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社 から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びそ の附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視 及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に 応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確 保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管 理基準」 （平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、 必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並び に連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結 注記表）について検討いたしました。 － 45 － 監査役会の監査報告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示して いるものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事 実は認められません。 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当 該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認 められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ⑶ 連結計算書類の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成27年５月28日 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 アルプス電気株式会社 監査役会 常勤監査役 藤 井 康 裕 ㊞ 監 役 安 岡 洋 三 ㊞ 社外監査役 秋 山 洋 ㊞ 社外監査役 國 吉 卓 司 ㊞ 査 事 業 報 告 以 上 計 算 書 類 監 査 報 告 － 46 － 監査役会の監査報告 2015/05/23 15:31:22 / 14064993_アルプス電気株式会社_招集通知（Ｃ） 〔会 場 ご 案 内 図〕 アルプス電気 株 本社 までのア の 大田区調 東 上 谷 大塚 雪 谷大 塚 田 川 株主総会会場 セ イ セス 東京 田 谷 ン ン 自 の 東急池上 線 東 大 町 大 町 ＪＲ京 雪 谷 大塚 東 浜東北 線 ストア 田 田 ＜交通のご案内＞ ・電車でご来場の場合 東急池上線「雪が谷大塚駅」下車 徒歩約５分 五反田駅より８駅目（約12分） 蒲田駅より６駅目（約10分） ・バスでご来場の場合 東急バス「雪が谷バス停」下車 徒歩約５分 「蒲１２」 田園調布駅（東急東横/目黒 各線）⇔蒲田駅（ＪＲ京浜東北/東急池上/東急多摩川 各線） 「多摩０１」多摩川駅（東急東横/目黒/多摩川 各線）⇔東京医療センター 「渋３３」多摩川駅（東急東横/目黒/多摩川 各線）⇔ＪＲ・渋谷駅西口バスターミナル ◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 すい ントを 地図 ー ル イン 用しています。