中間決算短信（ 中間決算短信（連結） 連結） 平成19 平成19年 19年３月期 平成18年11月８日 上場会社名 アルプス電気株式会社 上場取引所（所属部） 東証第一部 コード番号 ６７７０ 本社所在都道府県 東京都 (URL http://www.alps.co.jp/j/ir/index.htm) 者 役職名 代表取締役社長 氏名 片 岡 政 隆 問合せ先責任者 役職名 取締役経理担当 氏名 甲 斐 政 志 ＴＥＬ (03)3726−1211（大代表） 代 表 中間決算取締役会開催日 平成18年11月８日 米国会計基準採用の有無 □有 ■無 １．18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日∼平成18年９月30日） (1)連結経営成績 （注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。 売上高 営業利益 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 18年９月中間期 343,688 (△1.2) 12,284 (△43.5) 13,728 (△37.6) 17年９月中間期 347,900 (11.2) 21,728 (45.5) 22,004 (31.8) 18年３月期 709,613 45,471 46,402 １株当たり中間 (当期)純利益 円 30 42 103 中間(当期)純利益 18年９月中間期 17年９月中間期 18年３月期 百万円 5,473 7,753 18,870 （注）① 持分法投資損益 ％ (△29.4) (△28.7) 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期)純利益 円 銭 27 72 37 30 94 40 銭 45 93 74 18年９月中間期 102百万円 17年９月中間期 24百万円 ② 期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 179,769,016株 17年９月中間期 180,612,120株 ③ 会計処理の方法の変更 ■有 186百万円 18年３月期 18年３月期 180,706,124株 □無 ④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2)連結財政状態 18年９月中間期 17年９月中間期 18年３月期 総資産 純資産 百万円 551,451 537,479 543,266 （注）期末発行済株式数（連結） 18年９月中間期 (3)連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 18年９月中間期 14,969 17年９月中間期 17,997 18年３月期 66,316 自己資本比率 百万円 290,942 186,531 201,749 179,230,132株 ％ 37.0 34.7 37.1 17年９月中間期 180,604,322株 １株当たり純資産 円 銭 1,137 75 1,032 82 1,112 76 18年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △26,920 △26,379 △47,094 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 564 △3,963 △14,859 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 77,002 68,251 87,537 (4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 83社 181,195,533株 持分法適用非連結子会社数 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規） 2社 （除外） 0社 0社 持分法適用関連会社数 持分法（新規） 0社 （除外） 2社 0社 ２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） 売上高 経常利益 当期純利益 百万円 通 期 百万円 695,000 百万円 21,500 （参考） １株当たり予想当期純利益（通期） 39円00銭 （注） ① 予想営業利益（通期） 21,500百万円 ② 業績予想の前提となる予想為替レート（下期） １米ドル＝ 115円 7,000 １ユーロ＝ 145円 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要 因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 １．事業の内容 当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社10社より構成され、電子部品、音響製品、物流・その他の３事業 区分に関係する事業を主として行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりです。 電子部品事業 当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。 北米においては、ALPS AUTOMOTIVE,INC. が生産・販売を行う一方、ALPS ELECTRIC（USA), INC.とともに、当社よ り仕入れた製品も販売しています。 欧州においては、ドイツのALPS ELECTRIC EUROPA GmbH、アイルランドのALPS ELECTRIC（IRELAND）LIMITEDが生産 ・販売を行う一方、スウェーデンのALPS NORDIC ABとともに、当社より仕入れた製品も販売しています。 アジアにおいては、ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.とALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDほか中国の６社が、 当社よりパーツの供給を受けて生産した製品を販売しています。 アセアンにおいては、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.が生産・販売を行っており、シンガポー ルのALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD.は、当社及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.より仕入れた製品の販売を行っ ています。 音響製品事業 アルパイン(株)を中心として各種音響製品を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３ 社が行ない、海外では主としてALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社 が行っています。 販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.及び欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbHを経由して現地販売子会社等が行っています。 物流・その他事業 (株)アルプス物流は、運送・保管等個々の物流サービスをセットした総合物流サービスの提供及び包装資材等商品 の販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。 アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対して、システムの開発等を行っており、(株)アル プスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス及び人材派遣を行っています。また、 シンガポールのALPS ASIA PTE.LTD.は、当社、ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD.及びALPS ELECTRIC（MALAYSIA） SDN.BHD.等に対して、財務管理サービスの提供を行っています。 以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。 -1- 電子部品事業(子会社30社) ［電子部品の製造・販売］ ［電子部品の販売］ ALPS AUTOMOTIVE, INC. ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ALPS ALPS ALPS ALPS ELECTRIC (USA), INC. NORDIC AB ELECTRIC (S) PTE. LTD. ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. 他 [海外]子会社6社 他 [国内]子会社2社 [海外]子会社11社 製品の供給 サービ スの供給 製品の供給 製品の供給 部品・ 製品の供給 製品の供給 ［電子部品の製造・販売］ ア ル プ ス 電 気（株） サービスの 供給 製品の供給 音響製品事業(子会社35社、関連会社3社) 物流・その他事業(子会社25社、関連会社7社) ［音響製品の製造・販売］ ［総合物流サービス］ アルパイン(株) アルパインマニュファクチャリング(株) アルパインプレシジョン(株) ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. (株)アルプス物流 (株)流通サービス 他 [国内]子会社1社 [海外]子会社10社 サービスの供給 他 [国内]子会社1社 [海外]子会社4社 ［ソフトウエア開発・事務サービス等］ 製品の供給 サービスの供給 ［音響製品の販売］ ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH アルプスシステムインテグレーション(株) (株)アルプスビジネスクリエーション アルプス・トラベル・サービス(株) アルプスファイナンスサービス(株) ALPS ASIA PTE. LTD. 他 [国内]子会社5社、関連会社4社 [海外]子会社2社、関連会社3社 他 [国内]子会社6社、関連会社3社 [海外]子会社17社 -2- ２．関係会社の状況 （１）新規 当中間連結会計期間において、以下の会社は重要性が増したため連結子会社となりました。 （連結子会社） 関係内容 名称 住所 資本金 主要な事 業の内容 議決権の 所有割合 （％） 役員の兼任 資金の 当社 当社 援助 役員 従業員 百万円 音響機器の 100.00 ─ アフターサ 31 (100.00) ービス アルパインカスタマーズ 埼玉県 サービス㈱ さいたま市 ─ ─ 営業上の取引 アルパイン(株)が製 品のアフターサービ スを委託 設備の賃貸等 摘要 ─ ※1 （注） １．※1：非連結子会社より異動 ２．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。 当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。 （連結子会社） 関係内容 名称 住所 資本金 主要な事 業の内容 議決権の 所有割合 （％） DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中華人民共和国 遼寧省丹東市 千CNY 電子機器及 90.00 び部品の製 24,054 (90.00) 造・販売 役員の兼任 資金の 当社 当社 援助 役員 従業員 2 2 ─ （注） １．※1：平成18年5月新規設立会社 ２．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。 国内の証券市場に上場している当社の連結子会社 会社名 上場取引所 アルパイン(株) 東証第一部 (株)アルプス物流 東証第二部 -3- 営業上の取引 当社が部品を販売、 当社に製品を販売 設備の賃貸等 摘要 ─ ※1 ３．経営方針 １．経営の 経営の基本方針 当社グループは、アルプス電気(株)を中心とした電子部品事業、アルパイン(株)が率いる音響製品事業、そして (株)アルプス物流の物流事業とその他周辺の事業から構成されており、各事業間のシナジー効果を享受しつつグロ ーバルな事業展開を行っています。 その中核である電子部品事業においては、「アルプスは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を企業理 念とし、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現をめざして「美しい電子部品を究める」ことを事業領域 に定めています。その事業分野としては、コンポーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル 事業及び車載電装事業の５つの事業を柱に微細加工技術や高周波技術など数々の固有技術を活かした事業活動を行 っています。 また、音響製品事業では、セットメーカーとしてアルパイン(株)が車載用の音響機器事業や情報通信機器事業を 柱とし、モービルマルチメディアの市場とビジネスの創造に努めています。更に物流・その他事業では、(株)アル プス物流が専門物流分野に特化した総合物流事業を展開するなど、当社グループはその他の子会社群も含めた事業 間の有機的な連携による経営を推し進め、グループ全体の企業価値の最大化を目指しています。 そして、これらの事業活動を通じ豊かな電子社会の実現に向けて、「ものづくり」で社会に貢献してまいりま す。 ２．利益配分に 利益配分に関する基本方針 する基本方針 当社の利益配当は、電子部品事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争 力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針とし ています。 ３．投資単 する考 考え方 投資単位に対する 当社は、株式市場での流動性と個人株主を含めたより広い範囲での投資家の参加が重要と考えております。 そ して、多くの方々に投資機会を提供し、当社の株主層を更に拡大するため、株式の投資単位を平成17年８月１日よ り1,000株から100株へ変更しました。 ４．中長期的な 中長期的な経営戦略 経営戦略と目標 当社グループは、市場の急速な変化や技術革新に絶え間がない事業環境の下、電子部品事業においては、コンポ ーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業、車載電装事業の５つの事業がバランスよく 成長することが重要と考えています。 平成18年度よりスタートした第５次中期経営計画（３ヵ年計画）では、電装化が進展する車載市場、多機能化す る携帯電話などのモバイル市場、家庭で普及するデジタル機器などのホーム市場のこれら３つの市場に注力し、事 業間の連携を強めた取り組みを推進していきます。 地域的にはグローバルな展開を進めるなか、各国の電子産業に貢献すること及び将来その地域内でのビジネス獲 得を目的として、国内事業所のマザー工場と現地法人が提携を図りながら事業の拡大に向けてシナジー効果を発揮 させてまいります。第２期展開として拡張した中国の現地法人では、金型生産、部品加工から組立までの一貫生産 体制を導入し、顧客のニーズに応えて複数の製品を一工場で生産するマルチプロダクション化を進めるなど事業展 開の更なる強化・拡充を図ってまいります。 また、財務体質強化の側面では、収益性向上に加え在庫削減などの経営効率の改善により資産を効率的に活用し てまいります。 更に社会・環境との調和については、「宇宙船地球号」の視点から製品の環境負荷の低減、ゼロ・エミッション の達成にとどまらず、社員一人ひとりの環境マインドを向上させ、各家庭における省エネルギーや省資源活動にも つなげていくなど社会貢献活動にも努めてまいります。 音響製品事業については、2015年に向けた企業ビジョンである「未来価値を創造するモービルメディア・ソリュ ーション・カンパニー」の実現に向け、中期経営方針として『創造・情熱・挑戦で「ものづくり」、ファーストワ ン商品・勝つコストの創出』を掲げ、中期経営計画を推進しています。中期経営方針達成のため、先行技術開発や 大型システム商品開発を推進するなど諸施策を推進し、経営体質の強化と収益の向上を図り、企業価値の拡大を目 指してまいります。 物流・その他事業については、物流事業において「電子部品に特化したグローバルな総合物流事業を展開し、業 容の拡大を図る」ことを中期の基本方針としています。そして、ノウハウを活用した物流商品の開発やネットワー -4- クの拡充などにより新たな物流サービスを創出することで、「顧客指向」、「マーケティング思考」を徹底した拡 販活動を推進し、売上の拡大を図ってまいります。 ５．対処すべき 対処すべき課題 すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世界経済が緩やかな回復基調にあるとはいえ、今後も予断を許さない状況が続 くものと思われます。そのような状況のなか、グループ全体の企業価値向上を図るため、緊密な連携と総合力の発 揮に努めてまいります。 電子部品事業については、事業構造改革を推進し、特長ある強い製品を創出するとともに収益性の向上を目指し てまいります。具体的には、以下の項目について強化を図ってまいります。 ①５つの事業のバランスの取れた成長と収益性の向上 コンポーネント事業、磁気デバイス事業、情報通信事業、ペリフェラル事業及び車載電装事業の５つの事業が、 車載・モバイル・ホームの３つの市場に注力するとともに事業間のシナジー効果を図り、バランスの取れた成長と 収益性の向上を目指してまいります。 ②グローバル化の更なる推進 顧客・市場のグローバル化の進展に伴い生産・販売拠点を整備・拡充し、グローバルネットワークを機能させて 顧客・市場の需要に応えてまいります。また、現地社員の登用など人材育成も進めてまいります。 ③為替変動に対する体質強化 円高の進行は業績への悪影響として懸念されますが、原価改善活動を徹底するとともに、為替変動の影響を受け にくい体質作りを目指し調達・生産面での対応強化を図ります。 ④ＣＳＲ活動への取り組み 企業の社会的責任の重要性が議論されるなか、創業当初より社会の一員であるという認識のもと、更にグループ の事業領域におけるステークホルダーとの関わりに対して統一的な取り組みを進めるため、ＣＳＲ委員会にて包括 的な計画を立案し、推進してまいります。 ⑤内部統制制度への取り組み ＣＳＲ活動の一環として、会社法・金融商品取引法の制定により、内部統制の整備、つまり業務プロセスにおけ るルール化・文書化・可視化が求められており、整備に向け準備を進めてまいります。 音響製品事業については、中期経営方針達成のため、①市場規模が拡大する情報通信機器事業への積極的な研究 開発投資の実施、②価格競争激化・厳しい品質要求に対応するための一貫生産体制の拡充や品質向上活動への取り 組み、③グローバルでの、販売・調達・生産・開発機能の拡充と、顧客満足度の向上及び収益・コスト構造改革へ の取組み、④ＣＳＲ委員会の組織化と危機管理及び情報管理体制等の強化を図ってまいります。 物流・その他事業については、顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、引き続きグローバルでの物流ネ ットワークの拡充を進めてまいります。国内では、九州地区におけるビジネス増加への対応などを目的に、福岡へ 物流拠点を開設し、本年９月より運営を開始いたしました。来年には「福岡営業所」として本格稼働する予定で す。また、中国においては、上海アルプス物流国際貨運代理が、本年８月に寧波支店を開設しました。更には、12 月に厦門支店の開設を予定しており、両地区におけるフォワーディング事業の拡販などを進めてまいります。 -5- ４．経営成績及び財政状態 １．経営成績 経営成績 当中間期における世界経済は、米国において、原油価格の高止まりが景気への懸念材料となっておりましたが、 企業収益や堅調な個人消費の伸びによる拡大が続き、欧州経済も輸出の増加を背景に伸長しました。また、中国経 済は、引き続き設備投資活動が拡大するなど、好調に推移しました。我が国経済も同様に、企業収益が好調に推移 し、民間設備投資や個人消費が増加するなど、民間需要の伸びにより緩やかに拡大しました。 当電子業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、価格下落による業績への影響も見られましたが、多機能 化する携帯機器市場向け部品や電装化が進展する自動車部品の需要は大幅に拡大しました。 このような事業環境のなか、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 （1）業績全般に 業績全般に関する事業 する事業の 事業の種類別セグメント 種類別セグメントの セグメントの状況 ① 電子部品事業 コンポーネント事業 事業] [コンポーネント 事業 ] 先進国はもとより、発展途上国においても増加の一途を辿っている携帯電話や、持ち運びの利便性や豊富な記 憶容量が受け入れられている携帯オーディオ機器などが、世界的な普及に牽引されると同時に、当社の取り組み も合致し、スイッチやコネクタなどが大きく売上を伸ばしました。更に、電装化が進む自動車向けにも安全性や 燃費向上に貢献するセンサやスイッチなどが増加しました。 この結果、当部門の売上高は465億円（前年同期比16.8％増）となりました。 [磁気デバイス デバイス事業 事業] 事業 ] ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ヘッドにおいて、主要取引先の合併により販売数量が減少し、更に販売価 格の下落の影響などから、売上は大幅に減少しました。また、民生用ヘッドにつきましても、市場の変化にともな って減少し、全体でも売上が減少する結果となりました。 この結果、当部門の売上高は331億円（前年同期比14.9％減）となりました。 [情報通信事業] 情報通信事業] デジタル放送の普及にともなう世代交代が進み、デジタルチューナは増加するものの、アナログチューナは減 少する結果となり、売上はほぼ横ばいの結果となりました。 この結果、当部門の売上高は292億円（前年同期比2.2％増）となりました。 [ペリフェラル事業 ペリフェラル事業] 事業] 携帯電話のカラーＬＣＤ(液晶表示素子)が、顧客のモデル切替の影響などにより売上を大きく減少させたこ と、また、国内外におけるデジタルカメラの普及に伴うプリント需要で昨年増大したフォトプリンタが、主要取 引先における在庫調整の影響などにより、売上が減少する結果となりました。 この結果、当部門の売上高は410億円（前年同期比29.3％減）となりました。 [車載電装 車載電装事業] 事業] 当中間期は、特に欧州を中心とした海外自動車メーカーにおける当社製品搭載モデルの販売が好調であったこ となどから、それらを背景に多機能化の要請に応えたステアリングモジュールやインパネ回りモジュールなどの 特長ある製品が伸び、加えて為替も前期と比べて円安に推移したことなどから、売上が拡大しました。 この結果、当部門の売上高は443億円（前年同期比14.8％増）となりました。 以上の結果、電子部品事業全体の売上高は1,942億円（前年同期比4.8％減）、営業利益は42億円（同66.2％減） となりました。 ② 音響製品事業 音響製品事業は、音響機器部門において市販市場に投入した「iPod®」へ直接接続可能なＣＤプレーヤーが、 操作性と音質の良さが高く評価され、販売が好調に推移いたしました。また、デジタルサウンドに対応したスピ ーカーやアンプも堅調な販売を示しましたが、市場の伸び悩みの影響を受け、市販部門の売上は減少しました。 情報・通信機器部門では、国内では地上デジタル放送やＤＶＤを高画質・大画面で楽しめるリアシート・エン ターテイメント・システムが、北米では新製品のポータブル・ナビゲーション「Blackbird」投入による寄与、Ａ Ｖシステムの販売が好調に推移したことなどから、売上が伸長いたしました。 自動車メーカー向けでは、カーナビゲーションや複合商品が、原油高の影響を受け大型車種向けの売上は減少 しましたものの、燃費効率の高い車種向けの販売が好調に推移いたしました。 以上の結果、音響製品事業の売上高は1,244億円（前年同期比2.4％増）、営業利益は45億円（同20.1％減）と なりました。 -6- ③ 物流・ 物流・その他事業 その他事業 物流事業は、国内物流事業において、電子部品物流分野での、顧客の物流合理化に伴うアウトソーシング・ニ ーズを捉えた拡販を進め、運送・保管業務とも売上を伸ばしました。消費物流分野では、顧客の物流ニーズに対 応した拡販活動によって、個別配送・流通加工を中心に売上を拡大しました。 国際物流事業では、フォワーディング事業の強化や、中国を中心とした拠点・ネットワークの拡充を推進し、 特に海外法人で売上を拡大いたしました。昨年設立した上海及びメキシコの新法人も売上の増加に寄与いたしま した。 包装資材などの商品販売事業につきましては、国内はもとより中国において、顧客ニーズに対応した販売活動 を進め、売上を伸ばしました。 以上の結果、物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は249億円（前年同期比12.3％増）、営業利益 は33億円（同6.6％増）となりました。 以上の結果、当中間期における売上高は3,436億円（前年同期比1.2％減）となりました。損益につきましては、 営業利益は122億円（前年同期比43.5％減）と落ち込むものの、経常利益は137億円（同37.6％減）、純利益につき ましては、54億円（同29.4％減）となりました。 （2）当中間期の 中間期の利益配分に 利益配分に関する事項 する事項、 事項、その他重要 その他重要な 他重要な事項 当中間期の配当につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。 ２．財政状 財政状態 当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前中間期末と比較して、87億円増 加（前年同期比12.8％増）し、770億円となりました。 当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は149億円（同16.8％減）となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前中間 純利益132億円の計上、減価償却費191億円による資金の増加と、売上債権の増加72億円、法人税等の支払61億円、 仕入債務の減少20億円及び長期未払金の減少18億円による資金の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は269億円（同2.1％増）となりました。この減少の主な要因は、電子部品事業を中心 とした有形固定資産の取得による支出243億円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は5億円（前中間期は39億円の減少）となりました。この増加の主な要因は長期借入 れによる収入222億円による資金の増加と、短期借入金の純減少93億円、長期借入金の返済による支出66億円及び 自己株式の取得による支出30億円による資金の減少によるものです。 なお、当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは以下のとおりです。 平成17年３月期 中間 期末 平成18年３月期 中間 期末 平成19年３月期 中間 自己資本比率(％) 34.4 34.2 34.7 37.1 37.0 時価ベースの自己資本比率(％) 47.2 59.5 61.9 63.3 40.6 3.7 2.3 3.5 1.7 3.9 36.4 52.0 26.4 44.0 19.2 債務償還年数(年) インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 自己資本比率 時価ベースの自己資本比率 ：自己資本／総資産 ：株式時価総額／総資産 債務償還年数（年） ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ※株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数により算出しています。 ※営業キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・ フロー」を使用しています。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている社債、転換社債、 -7- 新株予約権付社債、借入金を対象としています。また、利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・ フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。 ※債務償還年数の中間期については、年額に換算するために営業キャッシュ・フローを２倍にして計算していま す。 ３．通期の 通期の業績全般に 業績全般に関する事業 する事業の 事業の種類別セグメント 種類別セグメントの セグメントの見通し 見通し 世界経済は、これまで牽引役であった米国経済において、株価上昇など明るい材料もある反面、自動車メーカー の構造改革や原油価格の高止まり、住宅投資の調整などによる景気の減速が懸念され、日本経済も景気の拡大基調 にあるとはいえ、グローバルな価格競争の激化や原材料価格の上昇、次世代開発に伴う開発投資の増大など、経営 環境は依然として厳しい状況に置かれています。 このようななか、当社グループとしては、積極的な新製品の開発やその拡販活動に引き続き注力し、事業構造改 革を推進するなど、更なる事業の効率化に努めてまいります。 ① 電子部品事業 「美しい電子部品を究める」ことにより機能美や高品質、長寿命など多くの面で優れた製品を創出し、新たなビジ ネスの獲得に向けた事業活動を推進してまいります。また、車載・モバイル・ホームの３つの市場への取組みを強 化して事業の拡大を目指しています。今上半期より規模が縮小している磁気デバイス事業・情報通信事業・ペリフ ェラル事業につきましては、シェア奪回のための拡販、更なる原価逓減活動などに注力し、売上・利益ともに計画 値を上回るよう、取り組んでまいります。 当事業の売上高は3,930億円を予想しております。 ② 音響製品事業 今下半期、他社との差別化を図った、新機能搭載カーナビゲーション「モービルメディア・ステーションＸ０ ７」を国内市販市場へ投入し、拡販を図ります。また、海外市販市場で急拡大しているポータブル・ナビ市場に おいて、北米での拡販施策の展開や、欧州・中国向けにも市場投入いたします。更に、市場規模が拡大する情報 通信機器事業を核に、研究開発投資を継続するとともに、効率化に向けての開発環境投資を積極的に進めてまい ります。 当事業の売上高は2,600億円を予想しております。 ③ 物流・ 物流・その他事業 その他事業 物流事業では、物流サービスの基盤となる現場力の強化を図るとともに、これまで蓄積された物流技術とノウ ハウを活用した物流商品の開発、グローバルな物流ネットワークの整備・拡充を進め、拡販活動を行ってまいり ます。 物流事業及びその他の事業を含めた当事業の売上高は420億円を予想しております。 通期の業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。 ＜連結業績見通し＞ 売上高 6,950億円（前年度比 △ 2.1％） 営業利益 215億円（前年度比 △52.7％） 経常利益 当期純利益 ＜単独業績見通し＞ 売上高 営業利益 経常利益 215億円（前年度比 70億円（前年度比 △53.7％） △62.9％） 3,300億円（前年度比 △ 9.9％） △45億円（前年度比 △5億円（前年度比 ― ― 当期純利益 △5億円（前年度比 ＊業績予想の前提となる予想為替レート（下期）：1米ドル＝ ） ） ― ） 115円、1ユーロ＝ 145円 (注意事項) 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、多分に不確定な要素を 含んでおりますことをご承知おきください。 ４．事業等の 事業等のリスク 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 には、以下のようなものがあります。 （1）経済状況 経済状況 当社グループは、電子部品事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当期の海外売上高は75.8％を -8- 占めています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能 性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響します。従って、当社グループは直接あるいは間接 的に日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退など は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合 当社グループは、電子部品事業をはじめ全ての事業分野において、激しい競合の状況にあります。当社グルー プは、新製品の導入、高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により顧客満足を得るべく 努めていますが、市場での競争は更に激化することが予想されます。従って、競争力の向上に努力しています が、不測事態の発生により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）顧客ニーズ 顧客ニーズ及 ニーズ及び新技術の 新技術の頻繁な 頻繁な導入 当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場 であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失 うか、または販売価格が大幅に下落することがあります。従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積 極的に進めていますが、その結果が必ずしも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革 新やその予測に迅速な対応ができない場合、または顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グ ループの事業は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客の 顧客の生産計画 当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客 の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新の スピードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が当社グループの中長期的な研究開発や設備 投資の計画策定を困難とする可能性があります。 （5）海外進出に 海外進出に潜在するリスク するリスク 当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国他アジア諸国にて行っています。こ れらの海外市場への事業進出には、1).予期しない法律または税制の変更、2).不利な政治または経済要因、3). テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されています。従って、これらの事象が起きれば、当社 グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。 （6）特定の 特定の部品の 部品の供給体制 当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品について は、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グ ループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グルー プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）業績の 業績の変動 当社グループの業績は、過去に大きく変動したことがあり、将来的にも多くの要因により毎年変動する可能性 がありますが、その要因の多くは当社グループのコントロールが及ばないものであります。その要因とは、経済 全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品仕様の変更、大口注文の解約などです が、上記の要因等に好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 （8）知的財産 知的財産 特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な 競争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標及びその他の 知的財産権を取得し、場合によっては行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。しかし、当社グ ループの知的財産権の行使に何らかの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵害しているという 申し立てを受ける可能性があります。 また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴 状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合に -9- は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には他社の知的 財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来においてライセンスを当社グ ループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当 社グループの事業は悪影響を受ける可能性があります。 （9）外国為替リスク及 リスク及び金利リスク 金利リスク 当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一般 に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは為替オプション契約や為替先物予約により為替ヘッジ取 引を行っていますが、為替レートの変動が業績に与える影響を大きく抑制することができるという保証はありま せん。また、当社グループは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部についてヘッジを行って いますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。 （10） 10）公的規則 当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政 府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増 加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 （11） 11）災害等の 災害等のリスク 当社グループでは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の地震発生時に は事業への影響を最小限に留めることができました。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、 当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。 （12） 12）環境汚 環境汚染に関するリスク するリスク 当社グループでは、ＣＳＲの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを 行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の 浄化などを実施しております。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証は ありません。このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成 績および財政状態の悪化につながる可能性があります。 - 10 - ５．中間連結財務諸表等 (1) 中間連結貸借対照表 区分 注記 番号 前中間連結会計期間末 （平成17年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 68,913 流動資産 現金及び預金 ２ 受取手形及び売掛金 ※２ 128,110 ３ 有価証券 249 ４ たな卸資産 90,559 ５ 繰延税金資産 13,390 ６ その他 貸倒引当金 流動資産合計 318,039 固定資産 １ 有形固定資産 (１)建物及び構築物 ２ ３ 88,063 86,732 83,724 9,675 9,803 18,698 19,079 16,380 △1,882 △2,268 △2,148 3,274 317,604 112,102 62,038 175,111 121,559 113,531 19,105 94,652 18,878 減価償却累計額及 び減損損失累計額 114,112 (３)工具器具備品及び 金型 109,349 減価償却累計額及 び減損損失累計額 90,938 130,758 59.2 515 321,314 58.3 113,323 63,718 49,553 49,605 183,029 127,127 51,928 55,901 113,876 94,771 18,411 29,121 29,082 29,005 8,436 7,032 6,494 157,452 29.3 13,526 2.5 投資その他の資産 18,744 29.1 157,994 29.1 15,322 2.8 14,222 2.6 (２)繰延税金資産 6,937 7,672 9,858 10,916 11,369 (４)その他 13,230 12,275 12,478 △310 △191 △221 48,460 9.0 54,085 9.8 53,444 9.8 固定資産合計 219,439 40.8 230,136 41.7 10,697 225,661 41.5 繰延資産 開業費 資産合計 8,735 22,145 (３)長期前払年金費用 繰延資産合計 58.5 160,728 22,350 53,552 有形固定資産合計 50,064 ※１ 無形固定資産 投資その他の資産 合計 １ 573 166,041 貸倒引当金 Ⅲ 76,821 121,208 (１)投資有価証券 64,441 (５)建設仮勘定 (４)土地 構成比 （％） 金額（百万円） 113,995 (２)機械装置及び 運搬具 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成18年３月31日） 対前中 間期比 ※１ 減価償却累計額及 び減損損失累計額 １ Ⅱ 当中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 0 0 0 0 0.0 0 0.0 △0 0 0.0 537,479 100.0 551,451 100.0 13,972 543,266 100.0 - 11 - 区分 注記 番号 前中間連結会計期間末 （平成17年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 76,942 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成18年３月31日） 対前中 間期比 構成比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 69,132 43,235 57,810 10,000 10,000 22,599 22,978 22,612 7,672 5,446 6,937 316 334 445 8,221 8,517 8,848 ― 74 ― 4,855 5,055 ― ― 206 たな卸資産損失引当 金 ― 404 97 その他 21,828 22,661 流動負債合計 201,996 △15,699 203,807 固定負債 社債 ２ 転換社債 5,369 ３ 新株予約権付社債 29,600 ４ 長期借入金 ※１ 18,966 ５ 長期未払金 3,826 ６ 繰延税金負債 3,074 流動負債 １ 支払手形及び買掛金 ２ 短期借入金 ※1.3 59,560 ３ 一年以内償還社債 ― ４ 未払費用 ５ 未払法人税等 ６ 繰延税金負債 ７ 賞与引当金 ８ 役員賞与引当金 ９ 製品保証引当金 10 施設利用解約引当金 11 12 Ⅱ １ 68,327 5,424 21,552 37.5 10,000 186,297 33.8 ― ― 28,600 34,035 12,960 1,938 3,806 3,967 3,479 28,819 ７ 退職給付引当金 2,952 2,493 ８ 役員退職慰労引当金 1,525 1,728 1,625 2,642 ９ 環境対策費用引当金 ― 289 317 10 その他 771 789 814 37.5 ― ― 固定負債合計 76,085 14.2 74,211 13.4 △1,874 54,097 10.0 負債合計 278,082 51.7 260,508 47.2 △17,549 257,905 47.5 （少数株主持分） 少数株主持分 72,865 13.6 ― ― △72,865 83,611 15.4 （資本の部） Ⅰ 資本金 23,116 4.3 ― ― △23,116 23,623 4.3 Ⅱ 資本剰余金 45,079 8.4 ― ― △45,079 45,586 8.4 Ⅲ 利益剰余金 122,004 22.7 ― ― △122,004 131,309 24.2 Ⅳ 土地再評価差額金 △604 △0.1 ― ― 604 △569 △0.1 Ⅴ その他有価証券評価 差額金 3,992 0.7 ― ― △3,992 4,863 0.9 Ⅵ 為替換算調整勘定 △6,524 △1.2 ― ― 6,524 △2,524 △0.5 Ⅶ 自己株式 △532 △0.1 ― ― 532 △539 △0.1 資本合計 186,531 34.7 ― ― △186,531 201,749 37.1 負債、少数株主持分 及び資本合計 537,479 100.0 ― ― △537,479 543,266 100.0 - 12 - 区分 注記 番号 （純資産の部） Ⅰ 前中間連結会計期間末 （平成17年９月30日） 当中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 金額（百万円） 株主資本 資本金 ― ― 2 資本剰余金 ― ― 45,586 3 利益剰余金 ― ― 134,994 4 自己株式 ― ― △3,541 200,662 23,623 構成比 （％） 金額（百万円） 23,623 ― ― 8.2 45,586 ― ― 24.5 134,994 ― ― △0.6 △3,541 ― ― 36.4 200,662 ― ― ― ― 4.3 株主資本合計 ― ― 評価・換算差額等 ― ― 1 その他有価証券 評価差額金 ― ― 4,580 0.8 4,580 ― ― 2 繰越ヘッジ損益 ― ― △1 0.0 △1 ― ― 3 土地再評価差額金 ― ― △569 為替換算調整勘定 ― Ⅱ 4 Ⅲ 構成比 増減 （％） （百万円） 1 前連結会計年度の 要約連結貸借対照表 （平成18年３月31日） 対前中 間期比 △0.1 △569 ― ― △754 △0.1 △754 ― ― 3,255 0.6 3,255 ― ― ― 評価・換算差額等合計 ― ― 少数株主持分 ― ― 87,024 15.8 87,024 ― ― 純資産合計 ― ― 290,942 52.8 290,942 ― ― 負債純資産合計 ― ― 551,451 100.0 551,451 ― ― - 13 - (2) 中間連結損益計算書 区分 注記 番号 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 百分比 （％） 金額（百万円） Ⅰ 売上高 347,900 100.0 Ⅱ 売上原価 285,588 82.1 Ⅲ 販売費及び一般管理費 Ⅳ １ 百分比 （％） 金額（百万円） 343,688 100.0 △4,211 709,613 100.0 288,812 84.0 3,224 581,016 81.9 62,312 17.9 54,876 16.0 △7,435 128,597 18.1 ※１ 40,583 11.7 42,591 12.4 2,008 83,125 11.7 営業利益 21,728 6.2 12,284 3.6 △9,444 45,471 6.4 営業外収益 受取利息 283 705 800 ２ 受取配当金 168 337 206 ３ 持分法による投資 利益 24 102 186 ４ 為替差益 609 461 942 ５ 金型売却益 271 ― 835 ６ 受取補償金 ― ７ 雑収入 1,294 2,651 0.8 営業外費用 売上総利益 Ⅴ ― 3,152 0.9 500 2,632 5,604 0.8 415 1,129 １ 支払利息 693 788 1,508 ２ 金銭の信託評価損 477 ― ― ３ 売上割引 ― ４ 雑支出 1,205 2,376 0.7 22,004 6.3 ※２ 35 経常利益 Ⅵ 特別利益 ― 1,708 0.5 △667 3,164 4,673 0.7 13,728 4.0 △8,276 46,402 6.5 661 2,492 0.4 211 709 １ 固定資産売却益 ２ 投資有価証券売却益 121 260 ３ 貸倒引当金戻入額 ― 94 ― 163 192 ４ 災害保険金収入 ※３ 106 171 932 ５ 厚生年金基金代行 返上益 78 ― 78 その他 119 180 559 特別損失 ６ Ⅶ 461 20 0.1 641 0.2 １ 固定資産売却除却損 ※４ 655 603 2,026 ２ 減損損失 ※５ 3,348 109 7,476 ３ 固定資産臨時償却 404 ― 404 ４ 投資有価証券評価損 288 180 288 ５ 投資有価証券売却損 4 ― ― ６ 土壌汚染対策費用 771 778 ７ 過年度特許料 ― 117 ― ８ その他 653 6,127 1.7 78 1,089 0.3 △5,038 1,756 12,731 1.8 税金等調整前中間 （当期）純利益 16,337 4.7 13,280 3.9 △3,057 36,163 5.1 法人税、住民税及び 事業税 6,957 11,355 法人税等調整額 △1,366 5,590 1.6 少数株主利益 2,993 0.9 中間（当期）純利益 百分比 増減 （％） （百万円） 金額（百万円） 前連結会計年度の 要約連結損益計算書 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 対前中 間期比 ― 5,122 7,753 △496 2.2 - 14 - 4,625 1.4 △964 333 11,688 1.6 3,180 0.9 187 5,604 0.8 1.6 △2,280 5,473 18,870 2.7 (3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書 中間連結剰余金計算書 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 前連結会計年度の 連結剰余金計算書 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 44,876 44,876 Ⅱ 資本剰余金増加高 １ 新株予約権の行使に伴う増加高 203 710 ２ 自己株式処分差益 0 203 0 710 45,079 45,586 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 116,124 116,124 Ⅱ 利益剰余金増加高 Ⅲ Ⅲ Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高 １ 中間（当期）純利益 7,753 18,870 ２ 連結子会社増加に伴う増加高 53 53 ３ 従業員奨励福利基金等取崩に伴う増加高 3 7,811 ― 18,923 利益剰余金減少高 １ 配当金 1,803 3,609 ２ 役員賞与 127 127 ３ 従業員奨励福利基金等 ― 1 ４ 連結子会社売却に伴う減少高 ― 1,931 ― 3,738 利益剰余金中間期末（期末）残高 122,004 131,309 - 15 - 中間連結株主資本等変動計算書 当中間連結会計期間 (自 平成18年４月1日 至 （単位：百万円） 平成18年９月30日) 株主資本 資本金 平成18年３月31日残高 当中間連結会計期間中の変動額 資本剰余金 23,623 利益剰余金 45,586 自己株式 131,309 株主資本合計 △539 199,980 剰余金の配当 △1,811 △1,811 役員賞与 △123 △123 中間純利益 5,473 5,473 連結子会社増加に伴う増加 146 146 従業員奨励福利基金 △0 △0 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 株主資本以外の項目の当中間 連結会計期間中の変動額(純額) △0 3,684 △3,002 682 45,586 134,994 △3,541 200,662 当中間連結会計期間中の変動額 合計 平成18年９月30日残高 23,623 △3,002 △3,002 0 0 評価・換算差額等 少数株主持分 その他有価証 券評価差額金 平成18年３月31日残高 当中間連結会計期間中の変動額 4,863 剰余金の配当 役員賞与 中間純利益 繰越ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 ― 為替換算 調整勘定 △569 純資産合計 評価・換算 差額等合計 △2,524 1,768 83,611 285,361 △1,811 △123 5,473 連結子会社増加に伴う増加 146 従業員奨励福利基金 △0 自己株式の取得 △3,002 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の当中間 連結会計期間中の変動額(純額) △282 △1 ― 1,770 1,486 3,413 4,899 当中間連結会計期間中の変動額 合計 △282 △1 ― 1,770 1,486 3,413 5,581 平成18年９月30日残高 4,580 △1 △569 △754 3,255 87,024 290,942 - 16 - (4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 Ⅰ 区分 注記 番号 営業活動による キャッシュ・フロー １ 税金等調整前中間(当期)純利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 対前中 間期比 （自 至 増減 （百万円） 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） 16,337 13,280 36,163 ２ 減価償却費 18,809 19,192 36,925 ３ 減損損失 3,348 109 7,476 ４ 連結調整勘定償却額 55 ― 113 ５ のれん償却額 ― 57 ― ６ 貸倒引当金の増加額 352 45 488 ７ 賞与引当金の増加額(△減少額) ― △372 693 ８ 役員賞与引当金の増加額 ― 74 ― ９ 製品保証引当金の増加額 1,190 256 1,220 10 退職給付引当金の増加額 (△減少額) △10,423 114 △10,915 △2,722 453 △4,233 11 長期前払年金費用の減少額 (△増加額) 12 役員退職慰労引当金の増加額 (△減少額) △175 81 △75 13 受取利息及び受取配当金 △451 △1,043 △1,007 14 支払利息 693 788 1,508 15 持分法による投資利益 △24 △102 △186 16 金銭の信託評価損 477 ― ― 17 固定資産売却益 △35 △163 △661 18 固定資産売却除却損 655 603 2,026 19 投資有価証券売却益 △121 △192 △260 20 投資有価証券売却損 4 ― ― 21 投資有価証券評価損 288 180 288 22 売上債権の減少額（△増加額） △9,633 △7,296 957 23 たな卸資産の減少額(△増加額) △4,042 △1,728 4,798 24 仕入債務の増加額(△減少額) 3,499 △2,076 △8,519 25 未払費用の増加額(△減少額) 2,146 △14 1,865 26 長期未払金の増加額(△減少額) 3,826 △1,868 3,806 27 その他 1,737 506 6,751 25,793 20,887 △4,906 79,224 小計 28 利息及び配当金の受取額 661 1,060 1,211 29 利息の支払額 △681 △780 △1,508 法人税等の支払額 △7,776 △6,197 △12,610 営業活動による キャッシュ・フロー 17,997 14,969 △3,027 66,316 30 - 17 - Ⅱ 区分 注記 番号 投資活動による キャッシュ・フロー 金額（百万円） 金額（百万円） 対前中 間期比 （自 至 増減 （百万円） 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） １ 定期預金の預入による支出 △738 △335 △1,733 ２ 有形固定資産の取得による支出 △23,121 △24,387 △44,969 ３ 有形固定資産の売却による収入 280 418 2,337 ４ 無形固定資産の取得による支出 △2,529 △3,507 △5,462 ５ 投資有価証券の取得による支出 △113 △461 △797 ６ 投資有価証券の売却による収入 206 210 281 ７ その他 △363 1,142 3,249 △26,379 △26,920 △541 △47,094 投資活動による キャッシュ・フロー Ⅲ 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日 至 平成18年９月30日） 至 平成17年９月30日） 財務活動による キャッシュ・フロー １ 短期借入金の純増加額 (△純減少額) 3,543 △9,300 915 ２ 長期借入れによる収入 1,860 22,298 2,880 ３ 長期借入金の返済による支出 △6,891 △6,667 △13,574 ４ 配当金の支払額 △1,803 △1,811 △3,609 ５ 少数株主への配当金の支払額 △625 △976 △1,390 ６ 自己株式の取得による支出 ― △3,002 ― ７ その他 △46 24 △80 △3,963 564 4,527 △14,859 財務活動による キャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る 換算差額 1,406 661 △745 3,983 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 (△減少額) △10,938 △10,725 213 8,347 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 79,011 87,537 8,526 79,011 Ⅶ 新規連結子会社の現金及び 現金同等物の期首残高 179 162 △16 179 Ⅷ 連結子会社と非連結子会社との 合併に伴う現金及び現金同等物の 期首残高 ― 26 26 ― 68,251 77,002 8,750 87,537 Ⅸ 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 ※１ - 18 - 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に 関する事項 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 連結子会社は80社です。その主要 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 連結子会社は83社です。その主要 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 連結子会社は81社です。主要な連 な会社等の名称は以下のとおりです。 な会社等の名称は以下のとおりです。 結子会社の名称は「第１ アルパイン㈱ アルパイン㈱ 況 企業の概 ㈱アルプス物流 ㈱アルプス物流 ALPS ELECTRIC（NORTH AMERICA）, ALPS ELECTRIC（NORTH AMERICA）, いるため省略しています。 なお、ALPINE TECHNOLOGY INC. INC. MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH は重要性が増したため、ALPINE ALPS NORDIC AB ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ALPS NORDIC AB ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD. ELECTRONICS（THAILAND) CO., LTD.、 ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. ALPS ELECTRIC（S）PTE. LTD. LTD.、 ALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD. ALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD. ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE ４関係会社の状況」に記載して SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED ALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITED C.V.の３社は新規設立により当連結会 ALPS（CHINA）CO., LTD. なお、ALPINE TECHNOLOGY ALPS（CHINA）CO., LTD. なお、アルパインカスタマーズサー 計年度より連結子会社としています。 また、ALPS ELECTRIC MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. ビス(株)は重要性が増したため、当中 MANUFACTURING MEXICO, S.A. de C.V. は重要性が増したため、当中間連結会 間連結会計期間より連結子会社として は会社清算により連結子会社より除外 計期間より連結子会社としていま います。 しています。 す。 また、ALPINE ELECTRONICS また、DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.は新規設立により、当中間 非連結子会社はアルパインカスタマ ーズサービス㈱をはじめとする７社で (THAILAND) CO., LTD.は新規設立によ 連結会計期間より連結子会社としてい す。 り、当中間連結会計期間より連結子会 ます。 それらはいずれも小規模であり、合 社としています。 非連結子会社はアルパインカスタ 非連結子会社はALPINE 計の総資産、売上高、当期純損益及び ELECTRONICS R&D EUROPE GmbHをはじ 利益剰余金（持分に見合う額）等は、 マーズサービス(株)をはじめとする ７社です。 めとする７社です。 それらはいずれも小規模であり、 いずれも連結財務諸表に重要な影響を 及ぼしていません。 それらはいずれも小規模であり、 合計の総資産、売上高、中間純損益 合計の総資産、売上高、中間純損益 及び利益剰余金（持分に見合う額） 及び利益剰余金（持分に見合う額） 等は、いずれも中間連結財務諸表に 等は、いずれも中間連結財務諸表に 重要な影響を及ぼしていません。 重要な影響を及ぼしていません。 ２ 持分法の適用に 関する事項 次の関連会社２社に対する投資に 次の関連会社２社に対する投資に 次の関連会社２社に対する投資に ついては、持分法を適用しています。 ついては、持分法を適用しています。 ついては、持分法を適用していま （関連会社） (1）Neusoft Group Ltd. （関連会社） (1）Neusoft Group Ltd. す。 (1）Neusoft Group Ltd. (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS (2）SHANGHAI NEUSOFT LOGISTICS SOFTWARE CO., LTD. SOFTWARE CO., LTD. SOFTWARE CO., LTD. 持分法を適用していない非連結子 持分法を適用していない非連結子 会社は７社、関連会社は８社であり、 会社は７社、関連会社は８社であり、 持分法を適用していない非連結子 会社はアルパインカスタマーズサー それぞれ中間純損益及び利益剰余金 それぞれ中間純損益及び利益剰余金 ビス㈱をはじめとする７社、関連会 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ 社は９社であり、それぞれ当期純損 全体としても重要性がないため、持 全体としても重要性がないため、持 益及び利益剰余金等に及ぼす影響が 軽微であり、かつ全体としても重要 分法の適用範囲から除外しています。 分法の適用範囲から除外しています。 性がないため、持分法の適用から除 持分法適用会社のうち、中間決算 持分法適用会社のうち、中間決算 日が中間連結決算日と異なる会社に 日が中間連結決算日と異なる会社に 外しています。 ついては、各社の中間会計期間に係 ついては、各社の中間会計期間に係 る中間財務諸表を使用しています。 る中間財務諸表を使用しています。 持分法適用会社のうち、決算日が 連結決算日と異なる会社について は、各社の事業年度に係る財務諸表 を使用しています。 - 19 - 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 連結子会社53社の中間決算日は 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 連結子会社54社の中間決算日は 中間連結決算日に一致しています。 連結子会社のうち中間決算日が６ 中間連結決算日に一致しています。 連結子会社のうち中間決算日が６ 連結決算日に一致しています。 日）等に関する 事項 月30日の会社は以下の26社です。 月30日の会社は以下の28社です。 日の会社は以下の27社です。 (1）ALPS ELECTRIC MANUFACTURING (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 項目 ３ 連結子会社の中 間決算日（決算 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 連結子会社53社の事業年度末日は 連結子会社のうち決算日が12月31 (1）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. MEXICO, S.A. de C.V. ＊２ ＊１ ＊１ (2）ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. ＊１ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ (2）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ (3）ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL (3）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL (3）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１ TRADING CO., LTD. ＊１ TRADING CO., LTD. (4）ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TRADING CO., LTD. ＊１ TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., (5）ALPS COMMUNICATION DEVICES LTD. TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., ＊１ (4）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., ＊１ LTD. ＊１ (5）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ LTD. ＊１ (6）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS (6）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ CO., LTD. (7）SHANGHAI ALPS ELECTRONICS ＊１ LTD. (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS ＊１ (7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., CO., LTD. ＊１ CO., LTD. ＊１ LTD. ＊１ (8）NINGBO ALPS ELECTRONICS (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., (8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., CO., LTD. ＊１ LTD. (9）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., ＊１ LTD. ＊１ (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., (9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１ CO., LTD. ＊１ LTD. (10）TIANJIN ALPS ELECTRONICS (10）DANDONG ALPS ELECTRONICS (10）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. CO., LTD. ＊１ CO., LTD. ＊１ ＊２ ＊１ (11）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, (11）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ (11）ALCOM AUTOMOTIVE, INC. ＊２ S.A. DE C.V. ＊２ (12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, (12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, (12）ALPINE ELECTRONICS S.A. de C.V. ＊２ S.A. de C.V. ＊２ MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. (13）ALPINE ELECTRONICS (13）ALPINE ELECTRONICS ＊２ MANUFACTURING OF EUROPE LTD. MANUFACTURING OF EUROPE LTD. (13）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) ＊２ ＊２ CO., LTD. ＊２ (14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) (14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) (14）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, CO., LTD. ＊２ CO., LTD. (15）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, ＊２ INC. (15）DANDONG ALPINE ELECTRONICS, ＊２ (15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., INC. ＊２ INC. ＊２ LTD. ＊２ (16）DALIAN ALPINE ELECTRONICS (16）DALIAN ALPINE ELECTRONICS (16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ CO., LTD. (17）TAICANG ALPINE ELECTRONICS ＊２ CO., LTD. (17）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊２ CO., LTD. (18）ALPINE TECHNOLOGY (18）ALPINE TECHNOLOGY ＊２ (17) ALPINE TECHNOLOGY ＊２ MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD ＊２ MANUFACTURING (THAILAND) CO., MANUFACTURING (THAILAND) CO., (18）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２ LTD. ＊２ LTD. ＊２ (19）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. (19）ALPS LOGISTICS（USA), INC. ＊２ (19）ALPS LOGISTICS（USA), INC. ＊２ ＊２ (20）ALPS NAIGAI LOGISTICS (20）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. (21）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ LIMITED ＊２ ＊２ (22）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. (22）ALPS LOGISTICS HONG KONG ＊２ LIMITED (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２ (21）ALPS LOGISTICS HONG KONG (21）ALPS NAIGAI LOGISTICS ＊２ (MALAYSIA) SDN. BHD. (22）ALPS LOGISTICS HONG KONG LIMITED (20）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２ ＊２ ＊２ (23）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２ (23）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS ＊２ CO., LTD. ＊２ (24）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS (23）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. (24）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. (24）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) ＊２ CO., LTD. CO., LTD. ＊２ ＊２ (25）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) (25）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ (25）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２ CO., LTD. ＊２ (26) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., (26）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD. (26）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) ＊２ CO., LTD. LTD. *２ ＊２ (27) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE (27) SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., C.V. ＊２ LTD. ＊２ (28) ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２ - 20 - 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 連結子会社のうち中間決算日が７ 項目 月31日の会社は以下の１社です。 ＊２ 月31日の会社は以下の１社です。 (1）㈱流通運輸 ＊２ ＊１：中間連結決算日現在で本決算 ＊１：中間連結決算日現在で本決算 に準じた仮決算を行った中間財 に準じた仮決算を行った中間財 務諸表を基礎としています。 務諸表を基礎としています。 (1）㈱流通運輸 会計処理基準に 関する事項 (1）重要な資産の 評価基準及び 評価方法 ＊２ ＊１：連結決算日現在で本決算に準 じた仮決算を行った財務諸表を 基礎としています。 の中間財務諸表を使用し、中間 連結決算日との間に生じた重要 連結決算日との間に生じた重要 の間に生じた重要な取引につい な取引については、連結上必要 な取引については、連結上必要 ては、連結上必要な調整を行っ な調整を行っています。 な調整を行っています。 ています。 ①有価証券 ①有価証券 ①有価証券 その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券 中間決算日の市場価格等に基づ 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づ 時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づ く時価法（評価差額は全部資本 く時価法を採用しています。 く時価法を採用しています。 直入法により処理し、売却原価 （評価差額は全部純資産直入法 （評価差額は全部資本直入法に は主として移動平均法により算 定しています） により処理し、売却原価は主と より処理し、売却原価は主とし て移動平均法により算定してい 時価のあるもの 時価のないもの して移動平均法により算定して ます） 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用 しています。 日の会社は以下の１社です。 (1）㈱流通運輸 ＊２：連結子会社の決算日現在の財 務諸表を使用し、連結決算日と います） 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 連結子会社のうち決算日が１月31 ＊２：連結子会社の中間決算日現在 の中間財務諸表を使用し、中間 ＊２：連結子会社の中間決算日現在 ４ 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 連結子会社のうち中間決算日が７ ②デリバティブ 時価のないもの 同左 同左 ②デリバティブ 時価法を採用しています。 ②デリバティブ 同左 同左 ③運用目的の金銭の信託 時価法を採用しています。 ③ ────── ③運用目的の金銭の信託 時価法を採用しています。 ④たな卸資産 ④たな卸資産 ④たな卸資産 同左 当社、国内連結子会社及びアジア 同左 の連結子会社は主として総平均法に よる原価法を、また、欧米の連結子 会社は主として移動平均法による低 価法を採用しています。 (2）重要な減価償 却資産の減価 償却の方法 ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として ①有形固定資産 当社と在外連結子会社は主として 定額法、また国内連結子会社は定率 定額法、また国内連結子会社は定率 定額法、また国内連結子会社は定率 法を採用しています。ただし、国内 法を採用しています。ただし、国内 法を採用しています。ただし、国内 連結子会社は、平成10年４月１日以 降取得した建物（建物附属設備は除 連結子会社は、平成10年４月１日以 降取得した建物（建物附属設備は除 連結子会社は、平成10年４月１日以 降取得した建物（建物附属設備は除 く）については、定額法を採用して く）については、定額法を採用して く）については、定額法を採用して います。 います。 います。 なお、主な耐用年数は次のとおり です。 なお、主な耐用年数は次のとおり です。 なお、主な耐用年数は次のとおり です。 建物及び構築物 ２∼60年 建物及び構築物 ２∼60年 建物及び構築物 ２∼60年 機械装置及び運搬具 ２∼13年 機械装置及び運搬具 ２∼13年 機械装置及び運搬具 ２∼13年 工具器具備品及び金型 １∼20年 工具器具備品及び金型 １∼25年 工具器具備品及び金型 １∼20年 - 21 - 項目 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） (会計方針の変更) 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ────── 減価償却方法の変更 当社は従来、有形固定資産の減価 減価償却方法の変更 当社は従来、有形固定資産の減価 償却方法として定率法（ただし平成 償却方法として定率法（ただし平 10年４月１日以降に取得した建物（ 成 10年４月１日以降に取得した建物 建物附属設備は除く）については定 額法）を採用していましたが、当中 （建物附属設備は除く）については 間連結会計期間に機械装置の耐用年 連結会計年度に機械装置の耐用年数 数の見直しに伴い使用実態を調査し の見直しに伴い使用実態を調査した た結果、概ね耐用年数の各期間にお いて使用の程度がほぼ同じであり、 結果、概ね耐用年数の各期間におい かつ、機能維持のための修繕維持費 つ、機能維持のための修繕維持費が が各期間で同程度に発生しているこ 各期間で同程度に発生していること とが明らかになったため、投下資本 が明らかになったため、投下資本コ コストを毎期平均的に負担させるこ ストを毎期平均的に負担させること とがより実態を反映する合理的な方 がより実態を反映する合理的な方法 法であると判断し、当中間連結会計 であると判断し、当連結会計年度よ 期間より減価償却方法を定額法に変 り減価償却方法を定額法に変更しま 更しました。また、その他の主要な した。また、その他の主要な有形固 有形固定資産である建物、構築物、 定資産である建物、構築物、工具器 工具器具備品及び金型についても同 具備品及び金型についても同様の調 様の調査を実施した結果、建物及び 構築物については各期間の使用の程 査を実施した結果、建物及び構築物 度に相違がなく、また、工具器具備 違がなく、また、工具器具備品及び 品及び金型については製造現場で機 金型については製造現場で機械装置 械装置と同様に使用されていること が多いことから、機械装置の減価償 と同様に使用されていることが多い ことから、機械装置の減価償却方法 却方法と一致させる方がより実態を と一致させる方がより実態を反映す 反映する合理的な方法であると判断 る合理的な方法であると判断し、当 し、当中間連結会計期間より有形固 定資産の減価償却方法を定額法に変 連結会計年度より有形固定資産の減 価償却方法を定額法に変更しまし 更しました。 た。 定額法）を採用していましたが、当 て使用の程度がほぼ同じであり、か については各期間の使用の程度に相 この結果、従来の方法と比較し この結果、従来の方法と比較して、 減価償却費は855百万円減少し、営業 利益、経常利益及び税金等調整前中 て、減価償却費は2,729百万円減少 し、営業利益、経常利益及び税金等 間純利益はそれぞれ716百万円増加し 調整前当期純利益はそれぞれ2,264百 ています。 万円増加しています。 なお、セグメント情報に与える影 響は（セグメント情報）に記載して なお、セグメント情報に与える影 響は（セグメント情報）に記載して います。 います。 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） (会計方針の変更) (追加情報) ────── 耐用年数の変更 (追加情報) 当社は、近年の当社における製品 耐用年数の変更 当社は、近年の当社における製品 ライフサイクルの短縮化と、昨今の ライフサイクルの短縮化と、昨今の 製造設備の技術革新のスピードアッ 製造設備の技術革新のスピードアッ プなどの状況に鑑み、当中間連結会 プなどの状況に鑑み、当連結会計年 計期間に過去の機械装置の使用実態 度に過去の機械装置の使用実態を見 を見直した結果、耐用年数が短くな 直した結果、耐用年数が短くなって っている事実を確認したため、当中 いる事実を確認したため、当連結会 間連結会計期間に耐用年数を変更 し、従来の５∼10年から４∼７年に 計年度に耐用年数を変更し、従来の ５∼10年から４∼７年に短縮しまし 短縮しました。 た。 この結果、従来の方法と比較して、 この結果、従来の方法と比較し 減価償却費が2,195百万円（うち、臨 時償却費404百万円）増加し、営業利 て、減価償却費が4,688百万円（う ち、臨時償却費404百万円）増加し、 益及び経常利益が1,530百万円、税金 営業利益及び経常利益が3,628百万 等調整前中間純利益が1,934百万円そ 円、税金等調整前当期純利益が4,033 れぞれ減少しています。 なお、セグメント情報に与える影 百万円それぞれ減少しています。 なお、セグメント情報に与える影 響は（セグメント情報）に記載して 響は（セグメント情報）に記載して います。 います。 - 22 - 項目 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ②無形固定資産 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ②無形固定資産 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ②無形固定資産 同左 定額法を採用しています。 同左 ただし、自社利用のソフトウェアに ついては社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法、市場販売目 的のソフトウェアについては見込販売 数量に基づく償却額と、残存見込販売 有効期間に基づく均等償却額とのいず れか大きい金額を計上する方法を採用 (3）重要な引当金 しています。 ①貸倒引当金 の計上基準 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金 同左 債権の貸倒れによる損失に備える 同左 ため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検 討し、回収不能見込額を計上してい ます。 ②賞与引当金 従業員の賞与金の支給に備えて、 ②賞与引当金 ②賞与引当金 同左 従業員の賞与金の支給に備えて、 当社、国内連結子会社及び在外連結 当社、国内連結子会社及び在外連結 子会社の一部は、支給見込額の当中 子会社の一部は、支給見込額の当連 間連結会計期間の負担額を計上して います。 結会計年度の負担額を計上していま す。 ────── ③役員賞与引当金 役員の賞与金の支払いに備えて、 当社、国内連結子会社の一部は、当 連結会計年度における支給見込額の ────── 当中間連結会計期間負担額を計上し ています。 （会計方針の変更） 当中間連結会計期間より、「役員 賞与に関する会計基準」（企業会計 基準第４号 平成17年11月29日）を 適用しています。 これにより、販売費及び一般管理 費が74百万円増加し、営業利益、経 常利益及び税金等調整前中間純利益 がそれぞれ同額減少しています。 なお、セグメント情報に与える影 響は（セグメント情報）に記載して います。 ④製品保証引当金 当社は、販売した製品に係るクレー ④製品保証引当金 同左 ④製品保証引当金 同左 ム費用の発生に備えるため、当該費用 の発生額を個別に見積って計上してい ます。 また、一部の国内連結子会社及び 一部の在外連結子会社は、製品のア フターサービスの支払いに備えるた め過去の実績を基準として計上して います。 （追加情報） ────── 当社は当中間連結会計期間におい （追加情報） 当社は、当連結会計年度において、 て、販売済の製品に対するクレーム費 用の発生が見込まれることとなったた 販売済の製品に対するクレーム費用の め、当該費用の個別見積額を新たに製 当該費用の個別見積額を新たに製品保 品保証引当金として計上しています。 証引当金として計上しています。 発生が見込まれることとなったため、 - 23 - 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ────── 項目 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ⑤施設利用解約引当金 当社及び一部の国内連結子会社 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ⑤施設利用解約引当金 当社及び一部の国内連結子会社は、 は、保養施設利用契約の中途解約に 保養施設利用契約の中途解約により発 より発生する損失に備えるため、損 生する損失に備えるため、損失見積額 失見積額を引当計上していました を引当計上しています。 が、当中間連結会計期間に保養施設 利用契約を中途解約したため、当中 間会計期間に当該引当金を全額取り 崩しました。 ────── ⑥たな卸資産損失引当金 当社は、仕入先の所有するたな卸 ⑥たな卸資産損失引当金 同左 資産を当社が購入することに伴い発 生する損失に備えるため、当社が負 担することとなる損失の見積額を引 当計上しています。 ⑦退職給付引当金 ⑦退職給付引当金 ⑦退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、 当連結会計年度末における退職給付 債務及び年金資産の見込額に基づ 当連結会計年度末における退職給付 債務及び年金資産の見込額に基づ 当連結会計年度末における退職給付 債務及び年金資産の見込額に基づき き、当中間連結会計期間末において き、当中間連結会計期間末において 計上しています。 発生していると認められる額を計上 発生していると認められる額を計上 過去勤務債務は、発生時の従業員 しています。 過去勤務債務は、その発生時より しています。 過去勤務債務は、発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年 数（１年、ただし一部の国内連結子 １年あるいは13年（一部の国内連結 の平均残存勤務期間以内の一定の年 会社は13年）による按分額を費用処 子会社）で費用処理しています。 数（１年、ただし一部の国内連結子 理しています。 数理計算上の差異は、その発生時 の従業員の平均残存勤務期間の年数 会社は13年）による按分額を費用処 理しています。 数理計算上の差異は、発生時の従 業員の平均残存勤務期間の年数（13 （13∼17年）による定額法により按 数理計算上の差異は、発生時の従 年∼17年、ただし一部の国内連結子 分した額をそれぞれ発生の翌連結会 業員の平均残存勤務期間の年数（13 会社は５年）による定額法により按 計年度から費用処理しています。 年∼17年、ただし一部の国内連結子 会社は５年）による定額法により按 分した額をそれぞれ発生の翌年度か ら費用処理しています。 分した額をそれぞれ発生の翌年度か ら費用処理しています。 ⑧役員退職慰労引当金 ⑧役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、 同左 ⑧役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備え 内規に基づく中間期末要支給額を役 て、内規に基づく期末要支給額を役 員退職慰労引当金として計上してい 員退職慰労引当金として計上してい ます。 ────── ⑨環境対策費用引当金 当社は、土壌汚染対策や有害物質 の処理などの環境対策に係る費用に ます。 ⑨環境対策費用引当金 同左 備えるため、今後発生すると見込ま れる金額を引当計上しています。 (4）重要な外貨建 外貨建金銭債権債務は、中間決算 外貨建金銭債権債務は、中間決算 外貨建金銭債権債務は、連結決算 の資産又は負 日の直物為替相場により円貨に換算 日の直物為替相場により円貨に換算 日の直物為替相場により円貨に換算 債の本邦通貨 への換算の基 し、換算差額は損益として処理して います。なお、在外子会社等の資産 し、換算差額は損益として処理して います。なお、在外子会社等の資産 し、換算差額は損益として処理して います。なお、在外子会社等の資産 準 及び負債は、中間決算日の直物為替 及び負債は、中間決算日の直物為替 及び負債は、連結決算日の直物為替 相場により円貨に換算し、収益及び 相場により円貨に換算し、収益及び 相場により円貨に換算し、収益及び 費用は期中平均相場により円貨に換 算し、連結子会社の換算差額は少数 費用は期中平均相場により円貨に換 算し、換算差額は純資産の部におけ 費用は期中平均相場により円貨に換 算し、換算差額は少数株主持分及び 株主持分及び資本の部における為替 る為替換算調整勘定及び少数株主持 資本の部における為替換算調整勘定 換算調整勘定に含めています。 分に含めています。 に含めています。 (5）在外連結子会 社の会計処理 基準 同左 在外連結子会社が採用している会 計処理基準は、当該国において一般 に公正妥当と認められている基準に よっており、当社が採用している基 準と重要な差異はありません。 - 24 - 同左 (6）重要なリース 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） リース物件の所有権が借主に移転 取引の処理方 すると認められるもの以外のファイ 法 ナンス・リース取引については、通 項目 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 同左 （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 同左 常の賃貸借取引に係る方法に準じた 会計処理によっています。 (7）重要なヘッジ 会計の方法 (イ）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によるヘッジ会 (イ）ヘッジ会計の方法 (イ）ヘッジ会計の方法 同左 同左 計を行っています。 ただし、特例処理の要件を満た す金利スワップについては、特例 処理を採用しています。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 ①ヘッジ手段 同左 デリバティブ取引（為替予約、 通貨オプション及び金利スワップ) ②ヘッジ対象 為替変動による損失の可能性が ある外貨建債権・債務及び外貨に よる予定取引並びに市場金利等の 変動によりキャッシュ・フローが 変動する債務。 (ハ）ヘッジ方針 為替予約取引及び通貨オプショ (ハ）ヘッジ方針 同左 (ハ）ヘッジ方針 同左 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ン取引は、外貨建取引の為替変動 リスクを回避する目的で実施して おり、取引額は現有する外貨建債 権・債務及び売上・仕入予定額の 範囲に限定しています。 金利スワップ取引は、現存する 変動金利債務に対し、金利上昇リ スクを回避する目的で行っていま す。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 同左 為替予約取引については、為替 の変動の累計を比率分析する方法 同左 によっています。 金利スワップ取引については、 金利の変動の累計を比率分析する 方法によっています。 なお、特例処理の要件に該当す ると判定される場合、その判定を もって有効性の判定に代えていま す。 (ホ）その他リスク管理方法のうち ヘッジ会計に係るもの (ホ）その他リスク管理方法のうち ヘッジ会計に係るもの (ホ）その他リスク管理方法のうち ヘッジ会計に係るもの 同左 消費税等の会計処理 同左 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しています。 同左 同左 中間連結キャッ 手許現金、要求払預金及び取得日 同左 同左 シュ・フロー計 から３ヶ月以内に満期日の到来する 算書（連結キャ 流動性の高い、容易に換金可能であ ッシュ・フロー り、かつ、価値の変動について僅少 計算書）におけ なリスクしか負わない短期的な投資 る資金の範囲 からなっています。 (8）その他中間連 結財務諸表 特記すべき事項はありません。 消費税等の会計処理 （連結財務諸 表）作成のた めの基本とな る重要な事項 ５ - 25 - 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （固定資産の減損に係る会計基準） ――――― （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （固定資産の減損に係る会計基準） 当中間連結会計期間から固定資産の減損に 係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計 会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準 基準の設定に関する意見書」(企業会計審議 の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平 会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減 成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係 損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適 る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第６号 平成15年10月31日）を適用して 用しています。 います。 当連結会計年度から固定資産の減損に係る これにより税金等調整前中間純利益は、 これにより税金等調整前当期純利益は、 3,348百万円減少しています。 なお、減損損失累計額については、改正後 7,476百万円減少しています。 減損損失累計額については、改正後の連結 の中間連結財務諸表規則に基づき減価償却累 財務諸表規則に基づき減価償却累計額に合算 計額に合算して表示しています。 して表示しています。 なお、セグメント情報に与える影響は（セ グメント情報）に記載しています。 ――――― （社債発行差金及び社債発行差金償却の会計 ――――― 処理の変更） 当中間連結会計期間より、「金融商品に関 する会計基準」（企業会計基準第10号 平成 18年８月11日改正）及び「繰延資産の会計処 理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委 員会第19号）を適用しています。 これにより社債発行差金219百万円を新株 予約権付社債に含め、社債発行差金償却31百 万円は支払利息に含めて処理していますが、 当中間連結会計期間の損益に与える影響はあ りません。 ――――― （貸借対照表の純資産の部の表示に係る会計 基準） 当中間連結会計期間より、「貸借対照表の 純資産の部の表示に関する会計基準」（企業 会計基準第５号 平成17年12月９日）及び 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指 針第８号 平成17年12月９日）を適用してい ます。 従来の資本の部の合計に相当する金額は 203,920百万円です。 なお、中間連結財務諸表規則の改正によ り、当中間連結会計期間における中間連結貸 借対照表の純資産の部については、改正後の 中間連結財務諸表規則により作成していま す。 - 26 - ――――― 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ――――― （金型売却取引に係る会計処理方法の変更） （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ――――― 従来、当社及び一部の連結子会社は、金型 売却取引に係る損益について、個別取引にお ける売却収入金額と対応する製作原価の差額 を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑 支出」に計上していましたが、当中間連結会 計期間より売却収入金額を「売上高」に計上 し、対応する製作原価を「売上原価」に計上 する方法に変更しています。この変更は、近 年、金型売却取引の規模拡大により重要性が 高まったため社内管理体制の構築を進めた結 果、当中間連結会計期間においてその体制が 整ったことにより実施するものです。 この結果、従来の方法と比較して、売上高 が3,253百万円増加し、売上原価は3,007百万 円増加しています。また営業利益が246百万 円増加していますが、経常利益及び税引前中 間純利益への影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響は（セ グメント情報）に記載しています。 表示方法の変更 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （中間連結貸借対照表） （中間連結貸借対照表） ――――― (1)前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて 表示していました「長期前払年金費用」は、当中間連結会計期間にお いて重要性が増したため、区分掲記しています。 なお、前中間連結会計期間は投資その他の資産の「その他」に71百 万円含まれています。 (2)前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示して いました「未払費用」は、当中間連結会計期間において重要性が増し たため、区分掲記しています。 なお、前中間連結会計期間は流動負債の「その他」に18,984百万円 含まれています。 （中間連結損益計算書） （中間連結損益計算書） (1)前中間連結会計期間まで独立科目で掲記していました営業外費用 (1)前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示し の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しいため、営業外費用の「雑 支出」に含めて表示しています。 ていた「受取補償金」は、当前中間連結会計期間において重要性が増 なお、当中間連結会計期間は営業外費用の「雑支出」に4百万円含 まれています。 したため、区分掲記しています。 なお、前中間連結会計期間は営業外収益の「雑収入」に16百万円含 まれています。 (2)前中間連結会計期間まで独立科目で掲記していました特別利益の (2)前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示し 「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しいため、特別利益の「その ていた「売上割引」は、当前中間連結会計期間において重要性が増し 他」に含めて表示しています。 たため、区分掲記しています。 なお、当中間連結会計期間は特別利益の「その他」に35百万円含 まれています。 含まれています。 (3)前中間連結会計期間まで独立科目で掲記していた特別損失の「役 なお、前中間連結会計期間は営業外費用の「雑支出」に234百万円 員退職慰労金」は、重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含 (3)前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示して いた「貸倒引当金戻入額」は、当前中間連結会計期間において重要性 めて表示しています。 が増したため、区分掲記しています。 なお、当中間連結会計期間は特別損失の「その他」に8百万円含ま れています。 なお、前中間連結会計期間は特別利益の「その他」に35百万円含ま れています。 - 27 - 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （中間連結キャッシュ・フロー計算書） （中間連結キャッシュ・フロー計算書） (1)前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの (1)前中間連結会計期間まで、「連結調整勘定償却額」として掲記さ 「その他」に含めて表示していました「製品保証引当金の増加額」 れていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示し は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記して います。 ています。 なお、前中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に199百万円含まれています。 (2)前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示していました「長期前払年金費用の増加額」 は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記して います。なお、前中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・ フローの「その他」に６百万円含まれています。 (2)前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増加額(△減少 額)」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲 記しています。 なお、前中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に89百万円含まれています。 (3)前中間連結会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの (3)前中間連結会計期間まで、財務活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示していました「未払費用の増加額」は、当中 「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」 間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記しています。 は、当中間連結会計期間において重要性が増したため、区分掲記して なお、前中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フロー います。 なお、前中間連結会計期間は、財務活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に△1,099百万円含まれています。 の「その他」に△39百万円含まれています。 (4)前中間連結会計期間まで、投資活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示していました「定期預金の預入による支出」 は、当中間連結会計期間より重要性が増したため、区分掲記していま す。 なお、前中間連結会計期間は、投資活動によるキャッシュ・フロー の「その他」に△395百万円含まれています。 追加情報 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ────── （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （厚生年金基金の代行部分の返上） 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給 付企業年金法の施行に伴い、アルプス電気厚 付企業年金法の施行に伴い、アルプス電気厚 生年金基金の代行部分について、平成16年９ 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可 生年金基金の代行部分について、平成16年９ を受け、平成17年６月27日に国に返還額（最 を受け、平成17年６月27日に国に返還額（最 低責任準備金）を納付しました。 低責任準備金相当額）を納付しました。 当中間連結会計期間における損益に与える 影響額は、78百万円であり、特別利益に計上 当連結会計年度における損益に与える影響 額は、78百万円であり、特別利益に計上して しています。 います。 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可 - 28 - 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間連結会計期間末 （平成17年９月30日） ※１ 担保資産 ※１ このうち、下記のものを借入金の担保 に供しています。 担保資産 ※１ このうち、下記のものを借入金の担保 に供しています。 建物及び構築物 3,644百万円 固定資産 建物及び構築物 3,189百万円 固定資産 建物及び構築物 土地 4,141 土地 3,072 土地 4,142 上記に対応 長期借入金 3,820百万円 上記に対応 長期借入金 3,133百万円 上記に対応 長期借入金 3,415百万円 する債務 短期借入金 474 〃 する債務 短期借入金 465 〃 （一年以内返済の長期借入金） （一年以内返済の長期借入金） 〃 ※２ ① 保証債務 内容 韓国IMC㈱ 従業員 308 住宅資金 借入債務 従業員 424 合計 116 借入債務 116 貸出コミットメントライン 連結会社以外の会社等の金融機関からの 借入に対し、債務保証を行っています。 内容 保証先 金額 （百万円） 内容 83 借入債務 韓国IMC㈱ 101 借入債務 233 住宅資金 借入債務 従業員 264 住宅資金 借入債務 合計 316 366 ────── ────── 経営指導念書 エーアイエス㈱ 5,689百万円 金額 （百万円） 合計 内容 〃 保証債務 保証先 借入債務 金額 （百万円） 468 ②債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの 借入に対し、債務保証を行っています。 116 合計 短期借入金 〃 (一年以内の長期借入金) 保証債務 金額 （百万円） 3,576百万円 ※２ 偶発債務 ①当社の売上債権流動化に伴う遡及義務 ────── 韓国IMC㈱ 保証先 する債務 ②債務保証 連結会社以外の会社等の金融機関からの 借入に対し、債務保証を行っています。 保証先 〃 偶発債務 4,994百万円 ②債務保証 ※３ 貸出コミットメントライン ※３ 貸出コミットメントライン （借入側） （借入側） （借入側） 当社及び連結子会社の一部は、流動性 当社及び連結子会社の一部は、流動性 当社及び連結子会社の一部は、流動性 を確保し、運転資金の効率的な調達を行 うため金融機関５社と貸出コミットメン を確保し、運転資金の効率的な調達を行 うため金融機関８社と貸出コミットメン を確保し、運転資金の効率的な調達を行 うため金融機関５社と貸出コミットメン ト契約を締結しています。 ト契約を締結しています。 ト契約を締結しています。 当中間連結会計期間末における貸出コ 当中間連結会計期間末における貸出コ 当連結会計期間末における貸出コミッ ミットメントラインに係る借入未実行残 ミットメントラインに係る借入未実行残 高は次のとおりです。 トメントラインに係る借入未実行残高は 高は次のとおりです。 貸出コミットメント の総額 借入実行残高 差引額 担保に供している資産 このうち、下記のものを借入金の担保 に供しています。 固定資産 ※２ 偶発債務 ①当社の売上債権流動化に伴う遡及義務 ※３ 前連結会計年度 （平成18年３月31日） 当中間連結会計期間末 （平成18年９月30日） 貸出コミットメント 20,000百万円 の総額 3,000 〃 借入実行残高 17,000 〃 次のとおりです。 貸出コミットメント 41,000百万円 の総額 8,000 〃 借入実行残高 33,000 〃 差引額 差引額 - 29 - 21,000百万円 4,000 〃 17,000 〃 （中間連結損益計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ※１ 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１ 目及び金額は次のとおりです。 給与手当及び賞与金 12,759百万円 給与手当及び賞与金 1,221 〃 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 △344 〃 退職給付引当金繰入額 103 〃 貸倒引当金繰入額 182 〃 製品保証引当金繰入額 904 〃 開発研究費 4,443 〃 支払手数料 3,708 〃 繰入額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費 固定資産売却益の内訳 機械装置及び運搬具 役員退職慰労引当金 25百万円 6 13,193百万円 〃 賞与引当金繰入額 550 〃 退職給付引当金繰入額 26,847百万円 1,439 〃 役員退職慰労引当金 △292 〃 208 〃 256 〃 貸倒引当金繰入額 409 〃 製品保証引当金繰入額 795 〃 製品保証引当金繰入額 1,691 〃 開発研究費 5,577 〃 開発研究費 8,967 〃 支払手数料 3,365 〃 支払手数料 固定資産売却益の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 3 〃 工具器具備品及び金型 その他 0 〃 土地 合計 35 〃 合計 繰入額 ※２ 39百万円 13 〃 7,884 〃 固定資産売却益の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 336百万円 81 〃 8 〃 工具器具備品及び金型 16 〃 100 〃 土地 114 〃 163 〃 その他 112 〃 合計 661 〃 ────── ※３ ────── 給与手当及び賞与金 1,537 貸倒引当金繰入額 〃 販売費及び一般管理費のうち主要な費 目及び金額は次のとおりです。 〃 土地 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 141 繰入額 ※２ 工具器具備品及び金型 ※１ 目及び金額は次のとおりです。 賞与引当金繰入額 役員退職慰労引当金 （自 至 災害保険金収入 新潟県中越地震及び 宮城県沖地震 784百万円 メキシコレイノサ市洪水 75 〃 ※４ 固定資産売却損の内訳 ※４ 6百万円 ※４ 71 〃 合計 932 〃 固定資産売却損の内訳 366百万円 建物及び構築物 14百万円 建物及び構築物 18 〃 機械装置及び運搬具 28 〃 機械装置及び運搬具 80 〃 工具器具備品及び金型 5 〃 工具器具備品及び金型 5 〃 工具器具備品及び金型 19 〃 その他 0 〃 土地 0 〃 合計 30 〃 48 〃 土地 その他 316 0 〃 〃 合計 783 〃 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 合計 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ※５ 固定資産売却損の内訳 その他 固定資産除却損の内訳 51百万円 394 〃 固定資産除却損の内訳 建物及び構築物 134百万円 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 200 〃 機械装置及び運搬具 84百万円 764 〃 工具器具備品及び金型 91 〃 工具器具備品及び金型 104 〃 工具器具備品及び金型 180 〃 その他 86 〃 建設仮勘定 113 〃 建設仮勘定 120 〃 合計 625 〃 その他 2 〃 ソフトウェア 62 〃 合計 555 〃 その他 29 〃 合計 1,242 〃 減損損失 ※５ ※５ 減損損失 減損損失 当社グループは、事業用資産につい 当社グループは、事業用資産につい て管理会計上の区分を基準として、製 当社グループは、事業用資産につい て管理会計上の区分を基準として、製 て管理会計上の区分を基準として、製 品カテゴリー及び製造工程の関連性を 品カテゴリー及び製造工程の関連性を 品カテゴリー及び製造工程の関連性を 考慮し資産のグルーピング単位を決定 考慮し資産のグルーピング単位を決定 考慮し資産のグルーピング単位を決定 しています。遊休資産及び賃貸資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能 しています。遊休資産及び賃貸資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能 しています。遊休資産及び賃貸資産に ついては、物件ごとに収支管理が可能 であるため、個々に独立した単位とし であるため、個々に独立した単位とし であるため、個々に独立した単位とし ています。 ています。 ています。 当中間連結会計期間において、当社 グループは以下の資産グループについ グループは以下の資産グループについ 当連結会計年度において、当社グル ープは以下の資産グループについて減 て減損損失を計上しました。 て減損損失を計上しました。 損損失を計上しました。 当中間連結会計期間において、当社 - 30 - 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 用途 種類 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 場所 減損金額 用途 種類 場所 減損金額 (百万円) 事業用資産(映 建物・機械装 像・音響向け 置他 ※ 1,499 5 場所 減損損失 (百万円) 事業用資産(映 建物・機械 電子部品) 904 事業用資産(液 機械及び装 土地・建物他 宮城県 724 晶表示装置） 置・金型他 土地 岩手県 122 土地 栃木県 52 土地 長野県 11 土地 静岡県 2 1,817 賃貸資産 建物他 合計 福島県 104 事業用資産(液 建物・機械 晶表示素子） 装置他 109 (注)１ 1,528 (注)２ 4,099 遊休資産 土地・建物他 東京都 904 土地・建物他 宮城県 724 土地 岩手県 122 て市場縮小による事業環境の悪化によ 土地 栃木県 52 り、また事業用資産の液晶表示素子の 土地 長野県 11 31 資産グループにおいては、主としてＳ 土地 静岡県 3,348 ＴＮ搭載の携帯電話市場の縮小による 茨城県 新潟県 像・音響向け 装置他 土地・建物他 東京都 合計 種類 電子部品) 用途 像・音響向け 遊休資産 計 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (百万円) 事業用資産(映 金型 電子部品) （自 至 ※日本 新潟県、中国 浙江省、中国 広東省、 韓国 光州、マレーシア ネグリセンビラン 事業用資産の映像・音響向け電子部 品の資産グループにおいては、主とし 事業環境の悪化により、これらの製品 賃貸資産 建物他 を製造する資産グループの帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額 事業用資産の映像・音響向け電子部 品の資産グループにおいては、主に市 を減損損失（109百万円）として特別 場縮小による経営環境の悪化により、 械及び装置61百万円、金型28百万円、 その他19百万円です。なお、事業用資 同製品を製造する資産グループの帳簿 計 損失に計上しています。その内訳は機 価額を回収可能価額まで減額し、当該 減少額を減損損失（1,499百万円）と 産の回収可能価額は将来キャッシュ・ して特別損失に計上しています。その います。 フローを5.5％で割り引いて算定して 合計 2 1,817 茨城県 31 7,476 (注)１ 日本 新潟県、中国 浙江省、中国 広 東省、韓国 光州、マレーシア ネグリセンビ ラン (注)２ 日本 福島県、中国 天津市、ドイツ デュッセルドルフ 事業用資産の映像・音響向け電子部 品の資産グループにおいては、主とし 内訳は建物125百万円、機械装置1,282 て市場縮小による事業環境の悪化によ 百万円、その他91百万円です。なお、 事業用資産の回収可能価額は将来キャ り、また事業用資産の液晶表示素子の ッシュ・フローを5.3％で割り引いて 資産グループにおいては、主としてＳ ＴＮ搭載の携帯電話市場の縮小による 算定しています。 事業環境の悪化により、これらの製品 遊休資産については、将来の用途が 定まっていないため、時価の下落など を製造する資産グループの帳簿価額を 資産価値が下落しているものにつき、 回収可能価額まで減額し、当該減少額 を減損損失（5,627百万円）として特 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 別損失に計上しています。その内訳は 当該減少額を減損損失（1,817百万 円）として特別損失に計上していま 建物1,533百万円、機械装置3,612百万 す。その内訳は土地1,397百万円、建 円、その他481百万円です。なお、事 業用資産の回収可能価額は将来キャッ 物363百万円、その他56百万円です。 シュ・フローを5.3％で割り引いて算 なお、遊休資産の回収可能価額は、固 定資産税評価額を基にした正味売却価 定しています。 遊休資産については、将来の用途が 定まっていないため、時価の下落など 額により算定しています。 賃貸資産については、賃料水準の低 資産価値が下落しているものにつき、 下等により収益性が低下している資産 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 について、帳簿価額を回収可能価額ま 当該減少額を減損損失（1,817百万 で減額し、当該減少額を減損損失（31 円）として特別損失に計上していま 百万円）として特別損失に計上してい す。その内訳は土地1,397百万円、建 ます。その内訳は建物30百万円、その 他1百万円です。なお、賃貸資産の回 物363百万円、その他56百万円です。 収可能価額は、固定資産税評価額を基 なお、遊休資産の回収可能価額は、固 定資産税評価額を基にした正味売却価 にした正味売却価額により算定してい 額により算定しています。 ます。 賃貸資産については、賃料水準の低 下等により収益性が低下している資産 について、帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額を減損損失（31 百万円）として特別損失に計上してい ます。その内訳は建物30百万円、その 他1百万円です。なお、賃貸資産の回 収可能価額は、固定資産税評価額を基 にした正味売却価額により算定してい ます。 - 31 - （中間連結株主資本等変動計算書関係） 当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日） １.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度末 株式数（千株） 当中間連結会計期間 増加株式数（千株） 当中間連結会計期間 減少株式数（千株） 当中間連結会計期間 末株式数（千株） 発行済株式 普通株式 181,559 ― ― 181,559 合計 181,559 ― ― 181,559 自己株式 普通株式 364 1,965 0 2,329 合計 364 1,965 0 2,329 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,965千株は、平成18年５月19日開催の取締役会決議による買取りに伴う増 加1,963千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株です。また、株式数の減少０千株は単元未満株主からの 買増し請求に伴う売却によるものです。 ２.配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 平成18年６月29日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当 額（円） 基準日 支払開始日 普通株式 1,811 10.00 平成18年3月31日 平成18年6月30日 （２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 普通株式 1,792 利益剰余金 10.00 平成18年11月８日 取締役会 基準日 効力発生日 平成18年9月30日 平成18年12月8日 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ※１ 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 現金及び現金同等物の中間期末残高と ※１ （自 至 現金及び現金同等物の中間期末残高と 中間連結貸借対照表に掲記されている 中間連結貸借対照表に掲記されている 科目の金額との関係 科目の金額との関係 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 預入期間が３ヶ月を超え る定期預金 １年内に満期の到来する その他有価証券 68,913百万円 249 〃 69,163 〃 △1,077 〃 △107 〃 274 〃 契約期間が３ヶ月以内の 売戻条件付現先 77,337 計 預入期間が３ヶ月を超え る定期預金 １年内に満期の到来する その他有価証券 売戻条件付現先 〃 △900 〃 △186 〃 751 〃 〃 現金及び現金同等物 - 32 - 貸借対照表に掲記されている科目の金 現金及び預金勘定 有価証券勘定 計 預入期間が３ヶ月を超え る定期預金 預入期間が３ヶ月を超え る譲渡性預金 88,063百万円 573 〃 88,636 〃 △1,344 〃 △416 〃 662 〃 87,537 〃 契約期間が３ヶ月以内の （流動資産「その他」） 68,251 現金及び現金同等物の期末残高と連結 額との関係 76,821百万円 515 〃 契約期間が３ヶ月以内の （流動資産「その他」） 現金及び現金同等物 現金及び預金勘定 有価証券勘定 ※１ 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 売戻条件付現先 （流動資産「その他」） 77,002 〃 現金及び現金同等物 （リース取引関係） 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 《借主側》 られるもの以外のファイナンス・リース取引 《借主側》 られるもの以外のファイナンス・リース取引 《借主側》 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却 累計額相当額及び中間期末残高相当額 累計額相当額及び中間期末残高相当額 減価償却 中間期末 取得価額 累計額 残高 相当額 相当額 相当額 (百万円) (百万円) (百万円) （自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 累計額相当額及び期末残高相当額 減価償却 中間期末 取得価額 累計額 残高 相当額 相当額 相当額 (百万円) (百万円) (百万円) 減価償却 取得価額 期末残高 累計額 相当額 相当額 相当額 (百万円) (百万円) (百万円) 機械装置及び 運搬具 2,422 1,484 937 機械装置及び 運搬具 1,693 1,026 666 機械装置及び 運搬具 2,230 1,434 795 工具器具備品 及び金型 833 340 492 工具器具備品 及び金型 729 335 394 工具器具備品 及び金型 756 334 421 無形固定資産 70 56 14 無形固定資産 19 16 2 無形固定資産 25 20 5 3,326 1,881 1,444 2,442 1,378 1,063 3,011 1,790 1,221 合計 合計 同左 （注）取得価額相当額は、未経過リース料中 合計 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期 間期末残高の有形固定資産中間期末残 末残高の有形固定資産期末残高等に占 高等に占める割合が低いため、支払利 子込み法により算定しています。 める割合が低いため、支払利子込み法 により算定しています。 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 555百万円 １年以内 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 423百万円 １年以内 １年超 889 〃 １年超 合計 1,444 〃 合計 640 469百万円 １年以内 〃 １年超 1,063 〃 合計 同左 （注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 ２ 未経過リース料期末残高相当額 752 〃 1,221 〃 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未 未経過リース料中間期末残高の有形固 経過リース料期末残高の有形固定資産 定資産中間期末残高等に占める割合が 期末残高等に占める割合が低いため、 低いため、支払利子込み法により算定 しています。 支払利子込み法により算定しています。 ３ 当中間連結会計期間に係る支払リース料等 (1）支払リース料 (2）減価償却費 335百万円 335 〃 相当額 ３ 当中間連結会計期間に係る支払リース料等 (1）支払リース料 257百万円 (2）減価償却費 257 〃 相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ３ 当連結会計年度に係る支払リース料等 (1）支払リース料 528百万円 (2）減価償却費 528 〃 相当額 ４ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零とする定額法によっています。 ４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 同左 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 《借主側》 《借主側》 《借主側》 １ 未経過リース料 １年以内 １ 未経過リース料 666百万円 １年以内 １年超 926 〃 １年超 合計 1,593 〃 合計 １ 未経過リース料 676百万円 971 １年以内 686百万円 〃 １年超 925 〃 1,648 〃 合計 1,611 〃 - 33 - 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 《貸主側》 《貸主側》 《貸主側》 １ 固定資産に含まれているリース物件の取得 価額、減価償却累計額及び中間期末残高 １ 固定資産に含まれているリース物件の取得 価額、減価償却累計額及び中間期末残高 １ 固定資産に含まれているリース物件の取得 価額、減価償却累計額及び期末残高 減価償却 中間期末 取得価額 累計額 残高 (百万円) (百万円) (百万円) 2,307 1,537 770 建物及び 構築物 工具器具備品 及び金型 560 361 199 無形固定資産 5 1 4 2,874 1,900 973 減価償却 取得価額 期末残高 累計額 (百万円) (百万円) (百万円) 15 2 12 機械装置及び 運搬具 2,254 1,512 741 機械装置及び 運搬具 2,217 1,523 693 工具器具備品 及び金型 519 329 190 工具器具備品 及び金型 519 327 192 無形固定資産 7 2 4 2,780 1,844 936 無形固定資産 7 3 3 2,759 1,857 902 合計 合計 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 減価償却 中間期末 取得価額 累計額 残高 (百万円) (百万円) (百万円) 機械装置及び 運搬具 合計 （自 至 ２ 未経過リース料中間期末残高相当額 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年超 682 〃 １年以内 １年超 293百万円 614 〃 １年以内 １年超 282百万円 663 〃 合計 971 〃 合計 907 合計 945 １年以内 289百万円 （注）未経過リース料中間期末残高相当額は、 〃 同左 利息相当額を控除して表示しています。 ３ 当中間連結会計期間に係る受取リース料等 ３ 当中間連結会計期間に係る受取リース料等 (1）受取リース料 166百万円 (1）受取リース料 186百万円 (2）減価償却費 146 〃 (2）減価償却費 (3）受取利息 相当額 22 〃 ４ 利息相当額の算定方法 利息相当額の各期への配分方法について は、利息法によっています。 (3）受取利息 相当額 151 〃 24 〃 ４ 利息相当額の算定方法 （注）未経過リース料期末残高相当額は、利 息相当額を控除して表示しています。 ３ 当連結会計年度の受取リース料等 (1）受取リース料 339百万円 (2）減価償却費 (3）受取利息 相当額 298 〃 51 〃 ４ 利息相当額の算定方法 同左 同左 - 34 - 〃 （有価証券関係） 前中間連結会計期間末（平成17年９月30日） 有価証券 １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 (1）株式 合計 ２ 中間連結貸借 対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 3,616 15,762 12,145 3,616 15,762 12,145 時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額 (1) その他有価証券 非上場株式 1,345百万円 国債・地方債等 その他 0 〃 261 〃 (2) 子会社株式及び関連会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 1,624百万円 （注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で非上場株式について288百万円の減損処理を行っています。 なお、時価のあるその他有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日での市場価格（時価）が取得原価 の50％以上下落した場合は減損の対象とし、30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を 実施しています。 当中間連結会計期間末（平成18年９月30日） 有価証券 １ その他有価証券で時価のあるもの 区分 (1）株式 合計 中間連結貸借 対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 4,220 19,070 14,849 4,220 19,070 14,849 ２ 時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額 (1) その他有価証券 非上場株式 国債・地方債等 その他 (2) 子会社株式及び関連会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 1,288百万円 0 〃 523 〃 1,983百万円 （注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で非上場株式について180百万円の減損処理を行っています。 なお、時価のあるその他有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日での市場価格（時価）が取得原価 の50％以上下落した場合は減損の対象とし、30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を 実施しています。 - 35 - 前連結会計年度（平成18年３月31日） 有価証券 １ その他有価証券で時価のあるもの 取得原価 （百万円） 区分 (1）株式 合計 ２ 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 4,218 19,105 14,887 4,218 19,105 14,887 時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額 (1) その他有価証券 非上場株式 1,348百万円 国債・地方債等 その他 0 〃 582 〃 (2) 子会社株式及び関連会社株式 非連結子会社株式及び関連会社株式 1,682百万円 （注）当連結会計年度において、288百万円(その他有価証券で非上場株式)の減損処理を行っています。 なお、当該株式の減損処理については、期末日での市場価格（時価）が取得価格の50％以上下落した場合は減損の 対象とし、30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、減損処理を実施しています。 （デリバティブ取引関係） 前中間連結会計期間末（平成17年９月30日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 (1) 通貨関連 契約額等 （百万円） 取引の種類 時価 （百万円） 為替予約取引 売建 評価損益 （百万円） USD 25,583 26,045 EUR 7,354 7,361 買建 USD 受取−MYR／支払−USD △7 81 クーポンスワップ取引 △462 78 △2 2,716 2,733 16 ― ― △455 合計 （注） 為替予約取引……時価の算定方法は先物為替相場によっています。 スワップ取引……時価の算定方法は満期までのキャッシュ・フローに対する割引価値計算によっています。 (2) 金利関連 該当事項はありません。 (注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 - 36 - 当中間連結会計期間末（平成18年９月30日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 (1) 通貨関連 契約額等 （百万円） 取引の種類 時価 （百万円） 為替予約取引 売建 評価損益 （百万円） USD 17,952 18,114 EUR 6,382 6,411 買建 △162 △28 USD 23 23 0 GBP 50 49 △0 ― ― △191 合計 （注） 為替予約取引……時価の算定方法は先物為替相場によっています。 (2) 金利関連 該当事項はありません。 (注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 前連結会計年度（平成18年３月31日） デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 (1) 通貨関連 区分 為替予約取引 売建 USD EUR 以外の取引 オプション取引 売建 コール−USD コール−EUR ― 18,800 △128 ― 5,058 △24 ― 6,487 11 4,662 ― 4,672 10 4,396 (68) 4,102 (54) ― 75 50 ― ― 4,396 (68) 4,102 (54) 合計 6,475 買建 プット−USD プット−EUR 評価損益 （百万円） 5,034 市場取引 時価 （百万円） 18,671 買建 USD EUR 契約額等の うち１年超 （百万円） 契約額等 （百万円） 種類 △6 3 △0 ― ― 67 35 △18 ― ― △154 （注） 為替予約取引……時価の算定方法は先物為替相場によっています。 オプション取引…契約の算定方法は取引金融機関から提示された価格を使用しております。 契約額等の（ ）内の金額はオプション料ですが、ゼロコストオプション取引のため、 オプション料の授受はありません。 (2) 金利関連 該当事項はありません。 (注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いています。 - 37 - （セグメント情報） １ 事業の種類別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 電子部品 事業 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 204,113 121,588 22,199 347,900 − 347,900 2,096 1,247 16,127 19,471 (19,471) − 206,209 122,835 38,326 367,371 (19,471) 347,900 営業費用 193,693 117,131 35,146 345,971 (19,799) 326,171 営業利益 12,515 5,704 3,180 21,399 （注）１ 328 21,728 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、液晶表示素子、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 ３ ４ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社は有形固定 資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益 は716百万円多く計上されています。 ②耐用年数の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当中間連結会計期間に耐用年数を短縮し ています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は1,530百万円少なく計上されています。 当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 電子部品 事業 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益 （注）１ 平成18年９月30日） 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 194,298 124,459 24,929 343,688 − 343,688 2,249 1,562 16,331 20,142 (20,142) − 196,547 126,022 41,261 363,831 (20,142) 343,688 192,317 121,463 37,871 351,652 (20,248) 331,403 4,230 4,558 3,389 12,178 106 12,284 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、液晶表示素子、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 ３ ４ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 会計処理基準等の変更 ①役員賞与に関する会計基準の適用 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（３）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に 関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて営業利益が「電子部品事業」で22百万円、「音響製品事業」で31百万円、「物流・その他 事業」で20百万円、それぞれ少なく計上されています。 ②金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売 却取引に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、 当中間連結会計期間より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更していま す。 - 38 - この変更に伴い、従来の方法に比べて外部顧客に対する売上高及び営業費用は、「電子部品事業」で3,253百万円及び3,007百万 円多く計上され、営業利益は246百万円多く計上されています。 前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 電子部品 事業 （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 計 音響製品 事業 （百万円） 物流・ その他事業 （百万円） 計 （百万円） 消去 （百万円） 連結 （百万円） 412,560 251,127 45,924 709,613 − 709,613 4,068 2,855 32,426 39,350 (39,350) − 416,629 253,983 78,351 748,963 (39,350) 709,613 営業費用 388,187 244,311 71,542 704,041 (39,900) 664,141 営業利益 28,441 9,671 6,808 44,921 （注）１ 549 45,471 事業の区分は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮して、電子機器向けの電子部品事業と、カーオーディオを中心とする音響 製品事業及び物流・その他事業に区分しています。 ２ 各事業区分に属する主要製品名 (1) 電子部品……………スイッチ、可変抵抗器、ＨＤＤ用ヘッド、チューナ、データ通信用モジュール、プリンタ、 アミューズメント用機器、液晶表示素子、車載用操作ユニット／ステアリングモジュール等 (2) 音響製品……………カーオーディオ、カーナビゲーションシステム等 (3) 物流・その他………物流サービス等 ３ ４ 全ての営業費用は各セグメントに配分されているため配賦不能営業費用はありません。 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度より当社は有形固定資産の減 価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は2,264百 万円多く計上されています。 ②耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度に当社は有形固定資産の耐用 年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「電子部品事業」の営業利益は3,628百万円少なく計上されていま す。 - 39 - ２ 所在地別セグメント情報 前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 124,941 67,877 74,394 80,088 599 347,900 − 347,900 174,995 1,152 17,782 79,395 2 273,328 (273,328) − 299,937 69,030 92,177 159,483 601 621,229 (273,328) 347,900 283,691 67,716 89,803 154,148 606 595,966 (269,795) 326,171 16,245 1,313 2,374 5,334 △4 25,262 (3,533) 21,728 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益（△営業損失） ２ 平成17年９月30日） 日本 （百万円） 売上高 （注）１ 至 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア、ブラジル ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（3,961百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等管 理部門及び開発部門に係る費用です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社は有形固定 資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は716百万 円多く計上されています。 ②耐用年数の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当中間連結会計期間に耐用年数を短縮し ています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は1,530百万円少なく計上されています。 当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 121,504 69,482 77,149 74,802 750 343,688 − 343,688 171,056 1,090 21,482 73,852 1 267,483 (267,483) − 292,560 70,572 98,632 148,654 751 611,172 (267,483) 343,688 営業費用 284,213 69,815 97,118 142,723 726 594,597 (263,193) 331,403 営業利益 8,347 757 1,514 5,930 25 16,574 (4,290) 12,284 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 （注）１ ２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（4,144百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等管 理部門及び開発部門に係る費用です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①役員賞与に関する会計基準の適用 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（３）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に 関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しています。 この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は74百万円少なく計上されています。 - 40 - ②金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売 却取引に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、 当中間連結会計期間より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更していま す。 この変更に伴い、従来の方法に比べて外部顧客向けに対する売上高及び営業費用は、「日本」で1,321百万円及び1,045百万円、 「北米」で582百万円及び680百万円、「欧州」で1,285百万円及び1,254百万円、「アジア」で64百万円及び25百万円、それぞれ多 く計上されています。営業利益は、「日本」で275百万円、「欧州」で30百万円、「アジア」で39百万円、それぞれ多く計上され、 「北米」で98百万円、「消去又は全社」で１百万円、それぞれ少なく計上されています。 前連結会計年度（自 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 日本 （百万円） 北米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） その他 （百万円） 計 （百万円） 消去 又は全社 （百万円） 連結 （百万円） 251,188 143,599 153,767 159,858 1,198 709,613 − 709,613 351,535 2,232 36,596 158,430 2 548,797 (548,797) − 602,724 145,832 190,364 318,288 1,200 1,258,410 (548,797) 709,613 569,031 143,137 185,961 307,170 1,212 1,206,513 (542,371) 664,141 33,692 2,694 4,403 11,118 △11 51,897 (6,425) 45,471 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 計 営業費用 営業利益（△営業損失） （注）１ ２ 至 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) 北米…………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2) 欧州…………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3) アジア………………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4) その他………………オーストラリア ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（7,804百万円）の主なものは、連結子会社における総務部門等管 理部門及び開発部門に係る費用です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①減価償却方法の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度より当社は有形固定資産の減 価償却の方法を定率法から定額法に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は2,264百万円多く 計上されています。 ②耐用年数の変更 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(２)①に記載のとおり、当連結会計年度に当社は有形固定資産の耐用 年数を短縮しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて「日本」の営業利益は3,628百万円少なく計上されています。 - 41 - ３ 海外売上高 前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 北米 欧州 アジア その他 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 75,709 78,046 108,840 2,849 265,446 Ⅱ 連結売上高（百万円） 347,900 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） 21.8 22.4 31.3 0.8 76.3 （注）１ ２ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 各区分に属する主な国または地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 ３ (4）その他……………オーストラリア、ブラジル 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 Ⅰ 北米 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） ２ 欧州 73,500 Ⅲ （注）１ 平成18年９月30日） アジア 79,504 その他 105,312 計 2,195 260,513 343,688 21.4 23.1 30.7 0.6 75.8 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 各区分に属する主な国または地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 ４ 会計処理基準等の変更 ①金型売却取引に係る会計処理方法の変更 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は、金型売 却取引に係る売却収入金額と対応する製作原価の差額を営業外損益の「金型売却益」もしくは「雑支出」に計上していましたが、 当中間連結会計期間より売却収入金額を「売上高」に計上し、対応する製作原価を「売上原価」に計上する方法に変更していま す。 この変更に伴い、従来の方法に比べて海外売上高が「北米」で582百万円、「欧州」で1,285百万円、「アジア」で64百万円、そ れぞれ多く計上されています。 前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 Ⅰ 海外売上高（百万円） Ⅱ 連結売上高（百万円） Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％） （注）１ ２ 平成18年３月31日） 北米 欧州 159,339 アジア 161,318 218,269 計 5,135 544,063 709,613 22.5 22.7 30.8 0.7 76.7 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 各区分に属する主な国または地域 (1）北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ (2）欧州………………ドイツ、スウェーデン、イギリス (3）アジア……………韓国、シンガポール、マレーシア、中国 (4）その他……………オーストラリア、ブラジル ３ その他 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 - 42 - （１株当たり情報） 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） １株当たり純資産額 1,032.82円 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） １株当たり純資産額 （自 至 1,137.75円 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 1,112.76円 １株当たり純資産額 １株当たり中間純利益 42.93円 １株当たり中間純利益 30.45円 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後 潜在株式調整後 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 37.30円 １株当たり中間純利益 27.72円 １株当たり当期純利益 103.74円 94.40円 （注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、 次のとおりです。 項目 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日) 7,753百万円 5,473百万円 18,870百万円 １株当たり中間（当期）純利益 中間（当期）純利益 普通株主に帰属しない金額 （うち利益処分による役員賞与金） 普通株式に係る中間（当期）純利益 普通株式の期中平均株式数（株） ― 123百万円 ― （ ― ） （ ― ） （123百万円） 7,753百万円 5,473百万円 18,746百万円 180,612,120株 179,769,016株 180,706,124株 △360百万円 △18百万円 △34百万円 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 中間（当期）純利益調整額 （うち社債発行差金の償却額（税 額相当額控除後）） （うち社債償還損（税額相当額控 除後）） （うち連結子会社の発行する 転換社債の転換を仮定した場合の （△19百万円） （△18百万円） （△38百万円） （1百万円） （ ― ） （4百万円） （△341百万円） （ ― ） （ ― ） 中間（当期）純利益調整額） 普通株式増加数 （うち新株予約権付社債） 希薄化効果を有しないため、滞在株 式調整後１株当り当期純利益の算定 17,610,786株 （17,610,786株） ────── に含めなかった滞在株式の概要 17,015,828株 （17,015,828株） ────── 17,511,626株 （17,511,626株） 130％コールオプショ ン条項付第２回無担保 転換社債。 なお、当該社債は当 連結会計年度中に全て 転換または償還された ため、当連結会計年度 末において潜在株式は 存在しません。 - 43 - （重要な後発事象） 前中間連結会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） １ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社 債の繰上償還 前連結会計年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） ────── （自己株式の取得） 当社は、平成18年5月19日開催の取締役会 平成14年２月14日に当社の子会社であるア において、会社法第165条第3項の規定により ルパイン(株)が発行した130％コールオプショ 読み替えて適用される同法第156条の規定に ン条項付第２回無担保転換社債（転換社債間 限定同順位特約付）について、平成17年10月 基づき、自己株式を取得することを決議しま した。 17日開催の取締役会において、下記のとおり (1)自己株式の取得を行う理由 に繰上償還することを決議しました。これに 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を より、当中間連結会計期間末日以降平成17年 11月25日までに、当該転換社債の当中間連結 遂行できるようにするため、自己株式の取得 を行うものです。 会計期間末未償還残高5,369百万円は、5,354 (2)取得の方法 百万円がアルパイン(株)の普通株式4,062,169 東京証券取引所における買付 株（転換価額1,318円）に転換（資本金組入額 2,676百万円）され、15百万円を額面にて償還 (3)取得する株式の種類 当社普通株式 しております。 (4)取得する株式の総数 銘柄 2,000,000株（上限） 130％コールオプション条項 付第２回無担保転換社債 （発行済株式総数に対する割合 1.1％） (5)取得する株式の取得総額 （転換社債間限定同順位特 3,000百万円（上限） 約付） 発行日 (6)取得する期間 平成14年２月14日 平成18年5月22日から平成18年8月31日まで 従来の償還期限 平成19年３月30日 発行総額 12,000百万円 なお、上記決議に基づき、平成18年5月30日 繰上償還対象 5,369百万円 までに当社普通株式1,963,000株（取得価額 総額 2,998百万円）を取得しました。 繰上償還価格 額面100円につき金100円 繰上償還期日 平成17年11月25日 転換請求最終日 平成17年11月24日 利率 本社債には、利率は付しま せん 転換価額 1,318円 償還資金の内容 自己資金 繰上償還対象総額は、平成17年10月14日現在 のものです。 - 44 - ６．生産、受注及び販売の状況 １ 生産実績 生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業の種類別 セグメントの名称 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 生産高 (百万円) 生産高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 増減率 (％) 生産高 (百万円) 電子部品事業 208,613 201,320 △3.5 419,633 音響製品事業 101,682 111,164 9.3 218,680 − − − − 310,295 312,485 0.7 638,313 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ３．上記金額には、消費税等は含まれていません。 ２ 受注状況 受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 (1)受注高 事業の種類別 セグメントの名称 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 受注高 (百万円) 受注高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 増減率 (％) 受注高 (百万円) 電子部品事業 208,802 202,100 △3.2 414,334 音響製品事業 121,953 118,787 △2.6 254,195 − − − − 330,755 320,887 △3.0 668,530 物流・その他事業 合計 (2)受注残高 事業の種類別 セグメントの名称 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 受注残高 (百万円) 受注残高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 増減率 (％) 受注残高 (百万円) 電子部品事業 41,438 46,324 11.8 38,523 音響製品事業 31,018 28,048 △9.6 33,721 − − − − 72,457 74,373 2.6 72,244 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。 - 45 - ３ 販売実績 販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 事業の種類別 セグメントの名称 販売高 (百万円) 販売高 (百万円) 対前中間期比 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 増減率 (％) 販売高 (百万円) 電子部品事業 204,113 194,298 △4.8 412,560 音響製品事業 121,588 124,459 2.4 251,127 22,199 24,929 12.3 45,924 347,900 343,688 △1.2 709,613 物流・その他事業 合計 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．上記金額には、消費税等は含まれていません。 ４ 部門別販売実績 部門別販売実績は、次のとおりです。 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 部門 対前中間期比 売上高 構成比率 売上高 構成比率 増減額 （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） 増減率 （％） 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 売上高 構成比率 （百万円） （％） 204,113 58.7 194,298 56.5 △9,814 △4.8 412,560 58.1 コンポーネント事業 39,866 11.5 46,545 13.6 6,679 16.8 83,651 11.8 磁気デバイス事業 38,934 11.2 33,134 9.6 △5,800 △14.9 78,683 11.1 情報通信事業 28,572 8.2 29,200 8.5 627 2.2 58,727 8.3 ペリフェラル事業 58,066 16.7 41,033 11.9 △17,033 △29.3 110,094 15.5 車載電装事業 38,672 11.1 44,383 12.9 5,711 14.8 81,403 11.4 121,588 34.9 124,459 36.2 2,871 2.4 251,127 35.4 22,199 6.4 24,929 7.3 2,730 12.3 45,924 6.5 347,900 100.0 343,688 100.0 △4,211 △1.2 709,613 100.0 電子部品事業 音響製品事業 物流・その他事業 合計 - 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