航空電子グループ 環境報告書2007 Environmental activities of JAE 2006.4∼2007.3 CONTENTS 持続可能な社会への道を拓くために 社長 秋山 保孝 3 会社概要 4 事業内容 5 対象組織：日本航空電子工業及び国内拠点５サイト 日本航空電子工業（ＪＡＥ） 子会社のニッコー産業、航空電子エンジニアリ ング、 ニッコー・ロジスティクス、 ＪＡＥ八紘及び弘前八紘を含みます。 弘前航空電子（ＨＡＥ） 山形航空電子（ＹＡＥ） 富士航空電子（ＦＡＥ） 信州航空電子（ＳＡＥ） （ ） コーポレート・ガバナンス 6 ＣＳＲ推進活動 7 8-9 コミュニケーション活動 ※環境負荷データ等には含んでおりませんが、海外拠点の活 動状況を掲載しています。 対象期間：2006年4月1日∼2007年3月31日 10 トピックス「航空電子グループの森」 環境報告書発行に際して 環境統括担当役員 島村 正人 環境方針 11 対象分野：環境保全に関する活動を対象分野としています。 11 対象とするステークホルダー： 本報告書は、株主・投資家の皆様、 セットメーカー 等の当社のお客様、材料・部品類の購入先であ るお取引先様、航空電子グループの事業所や事 務所のある地域の皆様を主な読者としています。 環境マネジメントシステム 12 -15 製品への環境配慮 16 -17 目的・目標の制定と活動結果 ※「航空電子グループの森」の情報については一部2007年 度の情報が含まれています。 18 編集方針：航空電子グループの環境への取組み方針や実際 の活動内容について皆様に理解していただくため、 わかり易く表現することを目指して編集しました。 環境負荷の全体像 環境品質の充実 19 20 - 21 地球温暖化・省資源対策 22 化学物質の管理・ＰＲＴＲ情報 23 物流における環境負荷低減活動 24 ゼロエミッション 25 表紙について 航空電子グループの森 昭島事業所（東京都昭島市） での事業活動に利用する水 環境会計情報 26 は、市から供給を受けている飲用水も含めてすべてが地下水 であり、奥多摩の森林地がその水源とされています。 東京都農林水産振興財団が水源林を守るため企画した「企 サイト情報 27 日本航空電子工業／弘前航空電子 28 の月日が経ちました。折々に進めてきた社員による植樹も一 山形航空電子／富士航空電子 29 段落し、初期に植えた木々が遠目にも確認できるようになって 信州航空電子／海外における環境負荷低減活動 30 きています。 業支援の森」に、航空電子グループが参加してから早くも3年 表紙写真はその「航空電子グループの森」を道端から望ん だ風景です（関連記事を10ページに掲載しています）。 環境活動の歩み 31 2007年2月に、 Ｉ ＰＣＣ （国連の気候変動に関する政府間パネル） は、 「地球の急激な気候変化（温 暖化等）が人為的温室効果ガス排出によるものであることは科学的にほぼ間違いない」との報告を 発表しました。この発表を受けて、私たちの次の世代に持続可能な社会を残していくための最重要 課題として地球温暖化防止の取組み強化が叫ばれていますが、航空電子グループでは、早くから地 球温暖化対策に取り組んでおり、電機・電子業界目標（1990年度を基準として、2010年までに、実 質売上高原単位で28%削減） を十分に上回る実績（2006年度同44%削減） を残していますが、 さ らにグループ各社の地球温暖化対策情報を共有化し、水平展開を進めております。 持続可能な社会を形成していくためには、有害化学物質の使用禁止や削減も継続して取り組まな ければならない課題です。航空電子グループの主力製品はコネクタ、航空・宇宙用電子機器、光関連 製品、パネルユニットなどで、 これらはエレクトロニクス業界をはじめ、航空・宇宙業界、 自動車業界など 幅広い業界でご利用いただいておりますが、 これらの製品の鉛フリー化・六価クロムフリー化の技術を 確立し、航空・宇宙分野向けを除き、RoHS規制に対応した有害物質フリー製品のラインアップができ ております。また、 こうした製品の環境品質（有害物質不含有） を保証するためには、 自社で調達し使 用する部材はもちろんのこと、 お取引先で調達し使用する部材にも有害物質が含まれないことを保証 する仕組みの構築が必要であり、航空電子グループは部品業界では先進的な「環境アドバイザー制度」 を導入し、 お取引先と連携してサプライチェーン全体での環境品質の確立を推進してまいりました。 21世紀を生きる企業にとって、環境は切り離すことのできないテーマであり、航空電子グループは 2004年に環境経営を宣言し、 グループの環境経営のシンボルとして、東京都奥多摩町に「航空電 子グループの森」を開設し、 この森の保全活動（植樹や下刈り） を社員自らが実践するという、社員 の環境教育の場として活用しております。昭島事業所で使用している地下水は奥多摩地区から流 れてくるとされており、地域社会への貢献や、 自然に接して水や森林を大切にする心は、地球環境に 配慮した「もの作り」に反映され活かされるものと信じています。 今後も常に社会との調和を第一に据えて、持続可能な社会への道を拓くべく、環境活動のスパイ ラルアップを図っていく所存です。 ここに、 「環境報告書2007」として航空電子グループの2006年度の環境活動をまとめました。 皆様の忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。 社長 秋山 保孝 Environmental activities of JAE 3 Company O ve r view 商 号 日本航空電子工業株式会社 創 業 1953年8月20日 資 本 金 106億90百万円 本 社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 FAX.03-3780-2733 昭島事業所 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 TEL.042-549-9112 FAX.042-549-9559 社 員 連結 5,042名／単独 1,674名（2007年3月末現在） 売 上 高 連結 1,376億円／単独 1,088億円（2006年度実績） グループ会社 国内10社、海外11社（連結子会社：国内6社、海外9社） ホームページアドレス http://www.jae.co.jp 売上高推移 連結 単独 （百万円） 150,000 150,000 115,800 100,000 95,600 96,600 光デバイス 航空・宇宙用関連製品 137,600 ／その他製品 1.9％ ／その他応用製品 11.3％ 126,300 113,600 売上構成比（2006年度連結） 108,800 98,900 システム機器 11.2％ 50,000 コネクタ 75.6％ 0 2003 2004 2005 2006 2007（計画） （年度） 連結：海外子会社含む社員数。出向社員は 受入会社にて算入。臨時、嘱託を除く 社員推移 （人） 単独 連結 その他の地域 4,558 4,282 4,146 海外売上高割合（2006年度連結） 5,042 5,030 5,000 4.0％ 北米 8.4％ 2,500 1,775 0 2002 1,744 2003 1,708 1,706 2004 2005 アジア 1,674 33.4％ 2006 （年度） 本店を東京都港区（日本電気株式会社内）におき操業開始 1961年5月 本店を東京都渋谷区に移転 1954年8月 川崎市（日本電気株式会社玉川工場内）に工場設置 1961年8月 米国ハネウェル社との技術援助契約により、 「自動操縦 1955年8月 米国キヤノン・エレクトリック社（現ITTキヤノン社） との技 1953年8月 装置」 「燃料計」 「液体酸素量指示計」 「ジャイロ機器」 等の製造を開始 術援助契約により「コネクタ」の製造を開始 1961年4月 4 国内 54.2％ 昭島工場（現昭島事業所）完成、川崎市（玉川工場内） 1977年3月 北米に営業拠点を設立 より移転 1984年7月 アジア（台湾）に生産工場を設立 Environmental activities of JAE Ac t iv i ti e s コネクタ 高い開発力を強みに、 グローバルベストデザインパートナーを 目指します。 プリント基板用コネクタ ＦＰＣ用コネクタ 丸型コネクタ 航機 モーションセンス＆コントロールでニーズにお応えします。 センサ ［慣性センサ］ 加速度計・リングレーザジャイロ・ ファイバオプティックジャイロ・ 回転角度センサ 角型コネクタ 光コネクタ 防衛・宇宙用機器 慣性航法装置及び誘導装置・ カード用コネクタ 姿勢方位基準装置・位置座標 同軸コネクタ 標定装置・自動操縦装置・飛 自動車用コネクタ 車両用コネクタ 結線機 行安定装置・フラットパネルデ ィスプレイ・電波高度計・迎角 検出器 産業用機器 半導体／液晶製造装置向け制 コネクタ製品情報につきましては 下記のホームページもご参照ください。 振用機器及びリニアモータ・油 田掘削用センサ機器・カメラス http://jae-connector.com/ タビライザ・ＬＣＤ列車速度計 システム機器 光デバイス ヒューマンインターフェイス機器で操作性の未来を追求します。 コンポーネントから高機能複合モジュール製品に展開していきます。 入力デバイス メタルドームスイッチ・2段プッシュ 光フィルタ スイッチ・カーソルホイール・操 ＡＲコート 作スイッチアッセンブリ・メンブレ 光スイッチ ンボリューム インターフェイス機器 パネルユニット・ティーチングペ 光カプラ 光リンク・モジュール ンダント・光学式タッチパネル・ タッチ入力モニタ 液晶基板 液晶駆動基板 各製品情報につきましては、右記のホームページもご覧ください。 http://www.jae.co.jp/product/index.html Environmental activities of JAE 5 R elations with Society 限りなく変化する社会のニーズに応えて、 たえまなく開拓し、創造することが企業の使命である。 広大な宇宙にあって、恒に自転し周航し乍ら止む事の無い変化の中に、 無限の安定と希望を人類に与えつづけている地球に企業本然の姿を求むべきである。 開拓と創造は独立自由の環境に生れ、 たゆまぬ探究と自ら困難を打開する行動によって育つ。 此の原理を実践し、益々社会に貢献する事こそ企業の目的であり、発展の根本である。 航空電子グループは、開拓・創造・実践の企業理念のもと、適正な利 株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する 益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを 社会的責任を果たします。 目指します。そして、良き企業市民として、関係法令を遵守し、 お客さま、 1. 公正で誠実な企業活動 国や地域を問わず、関係法令を遵守し、公正で誠実な企業活動を行うとともに、透明で 自由な競争を行います。また、政治・行政との健全で正常な関係を保ちます。 5. 社会との調和 国や地域の多様性を認識し、文化・慣習を尊重し、 その発展に貢献します。また、良き 企業市民として社会貢献活動に努めます。 2. お客さまの満足の追求 社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供します。また、 先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新製品と新事業領域の開拓を行います。 6. 人権の尊重 あらゆる企業活動において人権を尊重し、不当な差別、児童労働や強制労働を認めません。 7. 社員の尊重 社員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮でき、安全で働きやすい 職場環境を実現します。 3. 透明な企業活動 必要な企業情報を適時・適切に発信し、企業活動の透明性を高めます。 4. 環境との調和 社会の一員として、 自然環境を尊重し、環境にやさしい活力のある企業活動を通して、 循環型社会の実現に貢献し環境経営を推進いたします。 8. 知的財産・情報の管理 知的財産や情報の重要性を認識し、適正な管理を実行します。 日本航空電子工業は、経営上の意思決 株主総会 定、業務執行及び内部統制に係る経営管 理組織として、取締役十数名で構成される 選任／解任 選任／解任 選任／解任 取締役会、役付取締役数名を中心に構成 される経営会議、取締役と経営幹部で構 連係 成される事業執行会議、幹部会議を設置し、 監査役会（監査役） 迅速な意思決定と機動的な経営のできる 体制をとっています。また、常勤監査役2名 監査 監査 査役制度を採用しており、 さらに、内部監 査部門として監査室を設置しています。 連係 取締役会（取締役） 業務執行監督 代表取締役 会計監査人 と非常勤社外監査役2名で構成される監 報告 指示 報告 業務執行指示 業務執行取締役 会計監査 業務執行指示 各事業部・各営業本部・各スタッフ部門 6 Environmental activities of JAE 監査室 内部監査 航空電子グループのＣＳＲ活動は企業行動憲章をもとに進められて 環境への基本方針を定め、企業の社会的責任を意識した企業活動を います。企業行動憲章から行動規範を制定し、 より具体的に経済・社会・ 行っています。 企業行動憲章は航空電子グループの経営の基本方針を対外的 に示すものとして位置づけられています。2004年7月の改訂により、 企業 理念 従来から実践している企業の社会的責任の経営姿勢をより明確に いたしました。 行動規範は企業行動憲章により示された基本方針にそった活動 企業行動憲章 を社員が行うための社内的な行動指針として位置づけています。 今後はこの憲章及び規範に基づき、 「倫理・法令遵守」や「誠実 な企業活動」を基本姿勢として、 グループ経営を推進することにより 社会に調和した優良企業として企業価値の向上に努めていきます。 行動規範 企業行動推進活動 航空電子グループでは、右記のような企業行動推進活動によって、社員への周 知徹底と意識の向上を図り、 ステークホルダーに対する社会的責任を果たすこと ができるよう、 日常業務の中で実践しています。 航空電子グループが社会的責任を果たす主なステークホルダー 1. 企業行動憲章カードの社員配布。 2. 毎年7月の「遵法の日」に、 ＴＯＰ訓示を行い社内に 徹底。 3. ケースシートやエシックスメールを定期的に配信し、 社員に浸透。 4.ｅラーニングによる定期的な社員教育の実施。 顧客 取引先 社員 投資家 地域社会 5. ヘルプライン「ＣＰ倫理みんなの声」を開設し、社 員の相談・申告に対応すると共に、不祥事の事前 防止。 行政機関 社員携帯用の企業行動憲章カード Environmental activities of JAE 7 R elations with Society ●｢緑化優良工場｣ 受賞（ＳＡＥ） ●松川町への寄付（ＪＡＥ・ＳＡＥ） （財） 日本緑化センター主催の第２５回工場緑化推進全国大会にお 信州航空電子は2006年4月に創業15周年を迎えました。SAE設立 いて、信州航空電子が緑化優良工場として会長奨励賞に表彰されまし 以来、長きにわたり様々なご指導、 ご支援をいただいている松川町に感 た。全国から推薦された候補工場の中で、緑地の割合、景観、地域貢 謝の意を込めて2006年4月にＪＡＥとＳＡＥ協同で寄付を行いました。寄 献などの項目を総合的に評価され、今回の栄誉となりました。今後共、 付は教育関連事業に役立てていただくこととなっています。 環境方針である「自然環境を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して 社会的責任を果たす」を実践し、 さらに上位の受賞を目指します。 「緑化優良工場」賞状と楯 松川町への寄付 ●Susan G. Komen乳癌研究組織の研究費援助のための ●地域の行政・諸団体への協力（講演） （ＨＡＥ） チャリティレースに参加（ＪＡＥ Electronics） 弘前航空電子では弘前市や地域の諸団体からの要請を受け、研修 Susan G. Komen乳癌研究組織の医学研究費を集めるための恒 会やセミナーにおいて自社またはグループの社員が講演を行っています。 例慈善行事 " Susan G. Komen Race " が9月24日に開催され、 ＪＡＥ ● 弘前市「管理職員特別研修会」 ： 「航空電子グループの環境への取組み」 Electronicsの従業員が参加しました。総参加者数は15,000人以上と ● 弘前地区労働基準協会「弘前地区産業安全衛生大会」 ： なり、総額200万ドルの寄付金が集まっています。 「当社の安全衛生管理体制と活動について」 ● 青森県工業会「事業基盤強化セミナー」 ： 「ＲｏＨＳ指令説明会」 ● 二十一世紀職業財団青森事務所「仕事と家庭の両立支援セミナー」 ： 「男性の育児参加推進の取り組みについて」 Susan G. Komen Race 8 Environmental activities of JAE 安全衛生管理体制について講演するHAE鈴木常務 ●ファミリーデー（健康診断） （ＪＡＥ Philippines） ●河川の環境保護活動に参加（ＳＡＥ・ＪＡＥ Oregon） ＪＡＥ Philippinesでは、社員の家族・近隣の方々の福祉の向上の 信州航空電子は天竜川の環境保護活動である「天竜川水系環境ピ ため、医師とフィリピン赤十字社の方をお招きして健康診断や医薬 クニック」 （清掃活動）及び「天竜川水系健康診断」 （水質調査） に毎年 品の配布を行っています。 参加しています。また、 ＪＡＥ Ｏｒ ｅｇｏｎ においては地域の河川であるテュア ラティン川の環境保護活動に参加し ています。 ファミリーデー ファミリーデー ●スポーツ施設の開放（航空電子グループ国内各社） 天竜川水系環境ピクニック （ＳＡＥ） 天竜川水系健康診断（ＳＡＥ） ●昭島市クリーン運動に参加（ＪＡＥ） 構内にグラウンドや体育館などのスポーツ施設を持つ各事業場・工場 昭島市の主催する「あきしま街なみクリーンアクション」に参加し、 「喫 において、 施設を地域住民の方々に開放し、 広く利用していただいています。 煙マナーアップキャンペーン」に協力すると共に会社周辺の道路の清 掃を実施しています。 スポーツセンターの開放（写真は昭島事業所） 昭島市クリーン運動 ●工場周辺の美化運動（航空電子グループ各社） 航空電子グループ各社では工業団地内の美化運動への参加や会社周辺の清掃を積極的に実施しています。 工業団地内の美化運動（ＦＡＥ） 工業団地内の美化運動（ＹＡＥ） 会社周辺の清掃（ＪＡＥWuxi） 会社周辺の清掃（ＪＡＥWujiang） Environmental activities of JAE 9 E nvironmental Management 2004年6月、航空電子グループの環境経営のシンボルとして東京都奥多摩町に「航空電子 グループの森」を開設しました。 ここにはグループ各社の社員により、ヤマザクラ、 イタヤカエデ、 コブシなどの四季折々に綺 麗な色が楽しめる木の他に、 ヒノキ、 コナラ、ケヤキ、 トチノキ、 オニグルミなどの奥多摩の森林 に自生していて実がなり小動物が集まる木々が植えられています。 2006年度春で予定していた約3,500本の植樹が完了し、今後数年間は主に下刈りなどの保 全作業が中心となります。 これまでに「航空電子グループの森」での作業にのべ270人以上のグループの社員が参加 しましたが、 自然保護の大切さや森の作業の大変さを身をもって感じたようです。 今後は「航空電子グループの森」を拠り所として奥多摩町などの関係機関と共にグループ 社員の環境意識の向上と、森林の保護と水源林の涵養のための作業を計画していく予定です。 鹿害対策について 「航空電子グループの森」が位置する奥多摩町や周辺の青梅市で などでは、森が育たず裸地のままになっているところ はニホンジカの生息数が増加しています。 も現れています。 シカの被害は、当初は多摩川の北側が中心でしたが、最近では、多 このような状況の中、 「航空電子グループの森」に 摩川の南側でも被害が見られるようになってきました。 おいてもシカが出没した形跡が見られたため、予防対 シカの増加に伴って、自然林、人工林を問わず、下草ばかりか若木 策として社員が植えた苗1本1本にネットをかける対策 や苗木が食べられる被害が多く見られるようになり、伐採後の植林地 をとりました。 用語解説 10 ● 下刈り 苗木を植えてから数年の間は周囲の雑草などにより日当たりが悪くなり、 その成長が妨げられます。雑草の成長が速い 夏の時期に若木の成長が妨げられないよう下草を刈る作業を下刈りと言い、森林保全上の重要な作業となります。 Environmental activities of JAE 航空電子グループは、2005年度に国内子会社のISO14001認証を ける地球温暖化、素材の枯渇感からの高騰、産業廃棄物の増加などへ 統合しマルチサイト体制としましたが、 グループ会社の一部の営業拠点 の対策が重要であるとの認識に立ち、 マネジメントシステムに取り込んで が適用範囲外となっていました。 ２００６年度では、 これを適用範囲内に の活動を指示し展開をしてまいりましたが、2007年度も事業活動と密着し 取り込み、国内グループ会社の営業系を含む全ての事業活動を対象 た環境負荷低減活動を基本とし継続すると共に、社員一人一人の環境 にしたマネジメントシステムが構築されたことは、意義のある重要な年であっ 意識の啓発にも目を向けていきたい たと思います。 と思います。 また、2006年度は、7月に欧州ＲｏＨＳ、2007年3月に中国ＲｏＨＳが施行 また、最近は環境経営という観点 になるという、電機・電子業界にとっては緊張感が絶えない一年であったと でもリスクマネジメントの必要性が問 思います。航空電子グループは、早くから海外子会社を含め各部門が一 われていますが、 航空電子グループは、 体となった活動を進め、有害物質を含まない部材の調達・生産・出荷の コンプライアンスはもとより潜在リス 体制と混入の無い仕組みを構築すると共に、中国ＲｏＨＳで要求されてい クの早期発見と適切な予防処置に る情報伝達義務に迅速に対応しています。なお、 その他の活動状況につ 注力し、環境活動のより一層の活性 いても本報告書にお示しいたしましたので、 ご覧いただければ幸いです。 化を図ってまいる所存です。 常務取締役 島村 正人 私は、2006年6月に環境統括担当役員に就いたわけですが、近年にお E nv i ro n m e n t a l p o l i c y 航空電子グループは、 自然環境を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、 豊かな循環型社会の実現に貢献する。 航空電子グループは、 その主要製品であるコネクタ、航空宇宙用電子機器、光関連製品、パネルユニット等の電子機器 に関わる調達・開発・製造・販売・物流を行っていることを考慮して、 これらの事業活動から生じる環境への影響を十分に 認識し、21世紀を環境の世紀と自覚の上、循環型社会の形成に向け、以下の方針に基づいて環境経営を推進する。 1. 環境目的・目標を定め、 その改善計画を実行し、 これらを定期的に見 直す枠組みを与えることによって、環境汚染の予防と環境管理活 5. 内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの向上 に努める。 動の継続的向上に努める。 6. この環境方針を文書化し、航空電子グループで働く全ての人に周 2. 環境関連の法的要求事項及び航空電子グループが同意するその 知徹底し、環境に関する意識向上を図る。 他要求事項を順守し、必要に応じて自主基準を設定して、環境保 全の改善に取り組む。 7. 環境向上のための保有技術や環境管理情報を必要に応じて公開 する。 3. 環境統括担当役員を頂点とする環境管理組織および運営制度を 整備し、環境管理に関する規程類を常に最新のものとして維持する。 4. 製品の設計段階から環境負荷の低減と有害化学物質の使用量削 この環境方針は、要求により社外に公表する 減を図り、 グリーン調達を推進する。また、地球温暖化防止、省資源、 2007年4月2日 航空電子グループ環境統括担当役員 廃棄物の３Ｒ （リデュース、 リユース、 リサイクル） を優先的に取り組む。 島村 正人 Environmental activities of JAE 11 E nvironmental Management ●推進体制 航空電子グループの環境管理体制は、 グループ全体の環境管理活動 各サイトの環境管理委員会は環境マネジメントシステム運営の中 の推進を図るための航空電子グループ環境連絡会議と各サイトごとの環 心となる会議として、環境管理計画の達成状況の確認、環境目的・目 境管理委員会から構成されています。 標の決定、重要環境テーマなどについて審議を行っています。 航空電子グループ環境連絡会議は、 日本航空電子工業の環境統括担 重要環境のテーマなどの目標値設定や施策など具体的な検討を 当役員、 同生産･環境推進部長及び各国内生産子会社の社長で構成され、 行うために、環境管理委員会のもとに各テーマごとの専門分科会が 航空電子グループ全体の方針及び計画などの審議を行っています。 設置され、環境管理委員会をサポートします。 日本航空電子工業 社長 組織図（全体） 幹部会議 環境統括担当役員 航空電子グループ 内部環境監査員 航空電子グループ 環境連絡会議 環境統括責任者 航空電子グループ 環境管理責任者会議 航空電子グループ 環境事務局 日本航空電子工業 サイト 弘前航空電子 サイト 山形航空電子 サイト 富士航空電子 サイト 信州航空電子 サイト サイト環境 総括責任者 サイト環境 総括責任者 サイト環境 総括責任者 サイト環境 総括責任者 サイト環境 総括責任者 サイト環境 管理責任者 サイト環境 管理責任者 サイト環境 管理責任者 サイト環境 管理責任者 サイト環境 管理責任者 ●マネジメントサイクル 社会の動向やグループの事業内容から環境方針と目的 を設定し、目的から設定された目標と計画により1年間の活 マネジメントサイクルモデル C 動を進め、 その結果を評価し活動の見直しを行いながらシス テムの継続的な改善を進めています。 内部監査 （グループ監査・サイト監査） Ａ トップマネジメントによる見直し 監視・測定 環境方針 法・その他 要求事項 目的・目標の 設定 環境側面 環境に配慮した事業活動 D 12 Environmental activities of JAE 環境影響評価 P 階層別教育として、入社時、主任・チームリーダーへの昇格時、新任 環境負荷の高いめっき作業などの担当者については事故時の緊急 主査（課長職）への昇格時に環境に関する教育を行います。それぞれ 対応を含む専門的な教育を行い、 リスクの低減に努めています。 の立場で、地球環境保全や環境に関する法規制の遵守への意識高 航空電子グループ全体として各サイトや部門に配置・任命されてい 揚を図るものです。この一環で代理店社員研修においても環境教育を る資格として「内部環境監査員」 実施し、環境一般情報と共に航空電子グループの環境活動について と「環境アドバイザー」があります。 理解を深めています。 これらについてもＲｏＨＳ規制対 環境リスクに対しては将来に備えて必要な人材を確保しなければな 応の環境品質確保や内部環境 りません。 したがって資格取得のための社外講習会などへも計画的に 監査のレベル維持向上を目的と 社員を参加させています。 した教育を実施しています。 環境リフレッシャー教育（ＨＡＥ） ●国内の状況 1998年8月に日本航空電子工業昭島事業所がＩ ＳＯ14001の認証 2005年度にグループの国内全拠点を範囲とするマルチサイト方式 を取得して以来、国内の全生産拠点の認証取得や全社スタッフ・営 へ移行し、2006年度においては、一部未編入となっていたグループ内 業部門の編入など、年々Ｉ ＳＯ14001認証の対象範囲拡大に取り組ん の販売会社の地方拠点を範囲に含めることで国内グループ全体へ できました。 の範囲拡大及びマルチサイト化を完了いたしました。 ■2005年8月から 認証取得グループ会社 認証取得日付 認証機関 認証番号 1998.08.07 （2005.08.26 改訂） ＪＱＡ ＪＱＡ-ＥＭ0198 日本航空電子工業 弘前航空電子 山形航空電子 富士航空電子 信州航空電子 日本航空電子工業には子会社のニッコー産業、航空電子エンジニアリング、 ニッコー・ロジスティクス、 ＪＡＥ八紘及び弘前八紘を含みます。 ●海外のサイトの認証取得状況 海外のグループ各社においても認証取得を積極的に進めており、海外の全生産拠点の認証取得を完了しています。 認証取得サイト名 認証取得日付 認証機関 認証番号 2001.03.22 政府経済部標準検験局 5Ｅ5Ｅ001-01 JAE Oregon 2003.08.20 Underwriters Laboratories Inc.（UL） Ａ12142 JAE Philippines 2003.01.30 TUV Management Service GmbH 1210415177 ＴＭＳ JAE Wuxi 2005.11.24 SGS Societe Generale de Surveillance SA ＣＨ05／0838 JAE Wujiang 2003.10.22 SGS Societe Generale de Surveillance SA ＣＨ03／0920 JAE Hong Kong 2004.09.02 SGS United Kingdom Ltd ＧＢ04／62758 JAE Taiwan 注記：JAE Wuxiは２００５年度において認証機関を変更し認証を取得しなおしました（当初の取得日は2002.10.29です）。 Environmental activities of JAE 13 E nvironmental Management 航空電子グループ統合環境マネジメントシステムは、一昨年の2005年8月統合認証後2回目のISO14001定期審査、サイト内部 環境監査、 グループ内部環境監査、 グループ環境品質内部監査及び第二者審査に準ずる審査を受けています。 ●各審査の結果 前回（2005年度）のISO14001定期審査では、2件の改善指摘事 及び全サイトに対して毎年１回実施しています。これらの監査結果に 項がありましたが、今回の定期審査での指摘事項はなく、環境マネジ 対しては、遅滞なく是正処置を講じると共に、 グループ全体に水平展 メントシステムは、適切に実施、改善がなされ是正が完了しているとの 開し再発防止を図り、環境統括担当役員に報告することでマネジメン トシステムの見直しに反映しています。 評価を受けました。 グループ内部環境監査は、環境統括担当役員、環境統括責任者 ■2006年度 ISO14001定期審査 審査実施サイト ストロングポイント 航空電子グループ 0件 指摘事項 カテゴリーA カテゴリーB 改善の機会 0件 0件 26件 ■2006年度 内部監査 指摘事項 内部監査の種別 ストロングポイント 不適合 観察事項 要望事項 サイト内部環境監査 1件 2件 33件 25件 グループ内部環境監査 2件 2件 32件 40件 グループ環境品質内部監査 3件 0件 14件 21件 日本航空電子グループでは、NEC関係会社環境経営交流会の相互環境審査を受審していますが、 これは第二者審査に準ずる審査と捉えることができます。 ■2006年度 NEC関係会社環境経営交流会 相互環境審査結果（2006年度の受審は、昨年に続きJAEサイト） 評価内容 14 評価できる点 改善を要する点 課題・期待する点 事前調査票 4件 2件 8件 現場パトロール 1件 3件 3件 合計 5件 5件 11件 Environmental activities of JAE ここ数年の間、国内外において企業の不祥事が多発しています。一方、新聞や各種メディアにおいて企業の社会的責任（ＣＳ Ｒ）が大きく取り上げられるようになり、倫理・法令を遵守し公正で誠実な事業運営を行うことが企業に求められてきています。 航空電子グループにおいては、早い時期から法規制の遵守を最重要事項の一つと考え、企業倫理の社内体制の整備や浸透 活動を推進してきました。 環境関連の法規制においてもその動向を常に調査し、規制基準値の超過、規定された義務の見落としなどのリスクを予防す る活動を進めると共に、事故が発生した場合の被害を最小限に抑えるため訓練を行っています。 ●大気･水質の排出基準について自主基準値を設定 ●ＮＥＣ様による環境法遵守監査 2006年度は日本航空電子工業 大気汚染防止法 水質汚濁防止法 下水道法 各地方自治体の条例 （昭島事業所）、富士航空電子及 法令による基準値の び信州航空電子において環境・安 全衛生関係の法規制の遵守状況 約80％の数値を を審査していただきました。結果、 自主基準値として設定 改善が必要な事項が何点か発見 されましたが、 すべて対策を実施済 みとなっています。 環境法遵守監査（FAE） ●2006年度の違反などの状況 2006年2月に昭島事業所において発生しました配管破損 従来 改修後 事故について原因を調査してきましたが、解析の結果以下の ように主因を特定しました。 内管（塩ビ） ◎直射日光の紫外線と熱による配管材の劣化が進行 外管（塩ビ） 金属板 外管（塩ビ） 保温材 ◎季節や昼夜などによる温度変化のため、配管材が膨張・ 収縮を繰り返し過大な応力が加わった 再び同じような事故が発生しないよう、 これらの要因への 対策を施した移送配管への改修を進め、2006年12月に工事 を完了しています。 廃液 廃液 内管（塩ビ） （注） 改修後の配管 写真は熱応力を緩和する ためのエルボ返し部分 ●外管の外側にさらにラッキング を施し、 紫外線や熱衝撃から配管を保護 （注） ラッキング 配管に保温材（断熱材） を巻き付け、 外側を薄い金属板で包んで仕上げること Environmental activities of JAE 15 E nvironmental Management 各製品への環境配慮を進めています。ここでは各製品における環境配慮について紹介していきます。 コネクタ 分割可能アダプタ FO-EX シリーズ ＲｏＨＳ規制対応製品 1 ＲｏＨＳ規制に対応し禁止物質を含有しておらず、通常の成形材料を使 用しています。 2 フロントハウジングとリアハウジングが分割することにより、装置内側の プラグのフェルール端面を容易に清掃でき、保守・メンテナンスの時間 を削減できます。 3 通常の光アダプタ製品とは異なり、接着・溶着プロセスを使用しないこ とから、硬化のための加熱不要で省エネルギー設計となっています。 4 アダプタをパネルに取り付ける場合に、 ラッチで係止する構造であり、パ ネル取り付けのための金属部品が不要となっています。 分割構造で清掃容易 接着・溶着レス構造 パネルマウント部品不要 システム機器 光学式3軸ジョイスティック・コントローラ（ＲｏＨＳ規制対応製品） 鉛フリー半田使用 六価クロム撤廃 長寿命化 1 表面実装のクリーム半田及び手半田の糸半田に鉛フリー半田を使用しました。 2 使用ネジの表面処理を六価クロムから三価クロムに変更しています。 3 位置検出機構に光学式エンコーダを採用し、非接触法Ｓ機器による長 寿命化を実現しました。 4 パネルに角穴を開け、ネジ4本と下面のコネクタで接続する構造であり、 取り付けが容易となっています。 取り付けの容易性 航機 JIMS-55S 小型姿勢センサ（ＲｏＨＳ規制対応慣性機器） ＲｏＨＳ規制対応製品 1 2003年に開発した本製品をＲｏＨＳ規制に対応させるため、 クリティカル なジャイロセンサ、加速度計を含め、使用する部品はすべてＲｏＨＳ規制 対応品を採用しました。 2 ＳＭＴ部品、 リード部品、配線など、使用する半田はすべて鉛フリー半田 としました。 3 六価クロム対策として、 アルミ合金部品の防錆処理に使用していた六価 クロムを含むアロジン処理を鉛フリー無電解ニッケルめっきへ変更しました。 鉛フリー半田使用 六価クロム撤廃 16 Environmental activities of JAE 製品の設計や新たな製法の導入に当たってはアセスメントを実施し、設計から製造・出荷に至る各過程において環境に配慮 した事業活動を実践しています。 ●製品アセスメント 製品開発設計段階で省資源、省エネルギー、 リサイクルなどに考慮し を実施した後、客観的評価部門による評価（アセスメントⅡ） を行い、開 た事前評価を実施しています。 発の次段階への移行可否を判定します。 設計審査において、製品開発担当部門による評価（アセスメントⅠ） アセスメントⅠ 商 品 企 画 基 本 設 計 設 計 審 査 アセスメントⅡ 詳 細 設 計 設 計 審 査 試 作 設 計 審 査 生 産 出 荷 ■アセスメント評価項目例 製品の減量化 再生資源化 分解処理の容易性 安全と環境保全 回収･運搬の容易性 製品の長期使用化 低消費電力化 包装・梱包の評価 情報の提供 知的所有権確保 ●製法アセスメント 製造プロセスの環境負荷低減を図るため、新規に製造プロセスを プロセスが環境に与える影響を事前評価しています。 構築するとき、 または構築されている製造プロセスを変更するときに、 製法アセスメント 実施要否判定 製造プロセスの 新規導入 または変更の計画 要 導入部門 による評価 客観的評価部門 による評価 総合 評価 良 計画実施へ 不要 アセスメントⅠ アセスメントⅡ 計画実施へ 要見直し 光デバイス 光スイッチ FO-SWシリーズ 1 RoHS規制に対応し、禁止物質は使用していません。 長寿命、高信頼性 2 MEMS方式を使用したシームレス構造で長寿命、高信頼性を実現しました。 製品の軽量化 3 ＲｏＨＳ規制対応製品 Environmental activities of JAE 17 E nvironmental Management 2006年度は、 グループの環境目標「地球温暖化対策の推進」、 「成 は一部に進捗遅れがありましたが、下期に入り全サイトにおいて順調に 形屑の有価物化の推進」、 「環境配慮設計の推進」、 「不良（歩留） 推移し、全項目において目標を達成しました。 率の削減（向上）による環境負荷の軽減」の4項目に取り組み、上期で 活動項目 活動目的 目標 実績 評価 地球温暖化 対策の推進 使用エネルギー （電力、 Ａ重油、灯油、LPG） ・水の削減：2004 年度を基準としてCO2換算で施策による削減を実施する。 776.14トン- CO2削減 1,409.52トン-CO2削減 ○ 成形屑の 有価物化の推進 2005年度下期を基準として成形屑の有価物化を推進する。 有価物化率11%以上 有価物化率22.76% ○ 環境に配慮した製品、設備、治工具の設計実施。 製品／製法アセスメント 各年度19件以上実施 25件実施 ○ 新規モディファイ製品及び派生品開発において省資源・省 電力設計を実施する。 現行製品比5%低減 14%以上低減 ○ 新規金型設計の小型化による金型材料の削減。 金型材料3.13トン削減 7.37トン削減 ○ 対象アイテムの2005年度不良率基準に対し削減を図り、 廃棄物を削減する。 （HAEサイト） 不良率削減分として 廃棄物6%削減 廃棄物6%削減 ○ 対象アイテムの2005年度不良率基準に対し削減を図り、 （YAEサイト） CO2を削減する。 不良率削減分として 0.15トン-CO2削減 0.32トン-CO2削減 ○ 環境配慮設計の 推進 不良（歩留）率の 削減（向上）による 環境負荷の軽減 2005年度歩留率に対し向上を図り、省資源化する。 （FAEサイト） ○ 生産系廃プラスチック排出量低減及び金属スクラップ排出 量の低減を図る。 （航機管理体） 廃プラスチック： 金属スクラップ： 廃プラスチック： 金属スクラップ： ○ 廃棄材の削減を図る。 （システム機器管理体） 廃棄材5%削減 廃棄材6.9%削減 ○ 2007年度は、 グループ共通の環境目標として、以下の項目を設定し、取り組みます。 環境目標 18 取組み 対象サイト 地球温暖化対策の推進 電力・燃料・水などのエネルギー使用量の削減を行う （ＣＯ2 換算）。 JAE・HAE・YAE・FAE・SAE 素材の削減 成形材、金属素材、 リール材及び金使用量の削減などを行う。 JAE・HAE・YAE・FAE・SAE 産業廃棄物排出量の削減 廃プラスチック （成形屑、 トレイ、 スティック、 エンボスなど）の有価物化による産廃の 削減及び梱包材のリユース推進による購入量の低減。 グリーン調達の推進 取引先の環境品質確認を行う。 環境配慮設計の推進による 環境負荷の軽減 VOC大気排出量の削減、新規金型設計における小型化、 及び開発製品の環境対応確認と設計への反映を行う。 不良率の削減による環境負荷の軽減 不良率削減によるＣＯ2 排出量、廃棄物、金型材料などの削減。 Environmental activities of JAE JAE・HAE・SAE JAE・HAE・YAE・FAE・SAE JAE・YAE・FAE JAE・HAE・YAE・FAE・SAE E nvironmental Performance 電力 75,292千ｋＷh ガス 50トン ＣＯ2 33,291トン （ＣＯ2換算） 資材調達 ＮＯＸ （ＬＰＧ） 燃料 ＳＯＸ 1,322k （原油換算） 水 生産 排水 248,299ｍ３ 化学物質 1,559トン 素材 3,618トン 234,413ｍ３ 一般廃棄物 販売・物流 99％を再資源化 産業廃棄物 紙類 695トン 1,131トン 1,218トン 99％を再資源化 INPUT OUTPUT 電 力 工場で使用する電力会社からの購買電力 ガ ス エネルギーとして使用するＬＰＧ 燃 料 エネルギーとして使用する重油、灯油 水 化学物質 素 紙 材 類 ＣＯ２ 電気、 ガス、燃料の使用に伴って発生する 二酸化炭素 ＮＯＸ ガス、燃料の使用に伴って発生する 窒素酸化物 水道水、地下水 ＳＯＸ 燃料の使用に伴って発生する硫黄酸化物 特定化学物質、毒物、劇物、危険物、 有機溶剤、特殊材料ガス等の法規制対象 化学物質 排 水 工場からの生産系排水及び生活系排水 一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 産業廃棄物を除く廃棄物 産業廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 で定める廃棄物 生産材料として使用する金属材料、 プラスチック材料 工場で使用するコピー用紙及び 紙製梱包材料（包装用紙、 ダンボール等） Environmental activities of JAE 19 E nvironmental Performance （注1）ELV指令 製品／部品への含有化学物質を管理する法規制として、欧州で （注1） （注2） は2003年7月にELV指令 が、2006年7月にはＲｏＨＳ規制 が施 （注3） 行され、アジアでも日本のJ-MOSS が2006年7月に、中国では中 （注4） 国ＲｏＨＳ が2007年3月から施行されています。今後さらに韓国、豪 州、アルゼンチンなどでも同様の動きがあり含有化学物質管理は世 界的な広がりを見せています。 End-of-Life Vehicles:使用済み車両からの廃棄物の低減、適正処理 廃車のリサイクルを促進するための欧州指令で2000年10月公布。欧州で販売する車 両に鉛／水銀／カドミウム／六価クロムを規定値以上含有することを禁止している。 （注2） ＲｏＨＳ規制 Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:欧州特定有害物質の使用禁止指令 欧州で販売する電気電子機器に、鉛／水銀／カドミウム／六価クロム／PBB／ PBDEを規定値以上含むことを禁止する欧州指令で2006年7月施行。 （注3） Ｊ-ＭＯＳＳ 航空電子グループでは、 ＲｏＨＳ規制への対応を2005年12月に完了 させ、 より広い適用範囲の中国ＲｏＨＳに対してもＪＥ Ｉ ＴＡ様や関連会社 様との情報交換をもとに対応策をまとめて対応することができました。 （注5） さらに2007年7月施行のＲＥＡＣＨ では1,500∼2,000物質とも 言われる化学物質管理が要求されますので、運用が始まるまでに十 分な情報入手に努め適切な対応がとれるように努めてまいります。 JIS C 0950：電気・電子機器の特定の化学物質含有表示方法 パソコン、電気洗濯機など7つの家電製品に、RoHSと同じ6つの化学物質を規定値以上含 有するときは決められたマークなどで情報開示を義務付けした日本の規則で2006年7月施行。 （注4）中国ＲｏＨＳ 電子情報製品汚染抑制管理弁法 中国国内で販売される製品／部品にRoHS物質含有有無の表示を義務付ける中国 の規制で2007年3月施行。含有の場合は物質と部位の表を添付する。他に梱包材へ のリサイクルマークの表示も要求している。 （注5） ＲＥＡＣＨ Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals 欧州で流通するすべての化学物質を登録／評価／認可する管理を要求する規制で実 質の運用は2008年6月から始まる。この影響で欧州へ輸出される製品に関連する部品、 材料について日本国内でも必要な物質情報の伝達を求められる。 ●生産体制 ●中国ＲｏＨＳへの対応 航空電子グループでは昨年度のＲｏＨＳ施行を契機として、 ＲｏＨＳ 欧州のＲｏＨＳ規制では対象とならなかった金型や生産設備が中国 対応製品への代替についてお客様に提案し切替が完了しています。 ＲｏＨＳの適用範囲に含まれましたので、新たにそれらの含有化学物質 調査が必要となりましたが、 お取引先の協力を得て対応できました。 その他の製品／部品は従来入手していたデータをもとに含有情報 ●お客様による環境品質監査 2006年度は、LG.Philips LCD様、パイオニア様、 キヤノン様の監査 を受審しすべて合格レベルを満たす結果が得られました。 なお監査でご指摘いただいた点については、 グループ全体への展開 を図り環境品質体制の充実に役立たせていただきました。 20 Environmental activities of JAE の○×表示を添付することで、中国ＲｏＨＳで要求されている情報伝達 義務に対応しています。 ●環境品質内部監査 ISO14001で要求されている内部環境監査とは別に、主に含有 化学物質管理をメインに据えた内部監査を2004年度から実施して きましたが、2006年度はグループ内資格の環境アドバイザー資格取 得を内部環境監査員に義務付けると共に品質保証部門の参画を 得てより充実した監査を実施しました。 ●ＸＲＦ分析装置の有効活用 2004年度から導入を進めてきましたが、2006年度には国内2台、海 外2台の計4台を増設し、製品／部品あるいは材料にＲｏＨＳ規制の含 有禁止物質が含まれていないことの確認を行っています。 今後はグループとして、分析データを有効活用できるシステムの構 築を進めていきます。 ＸＲＦ分析装置 ●環境アドバイザー認定制度 ●お取引先環境品質確認 2004年4月以降お取引先環境品質確認を担当する「環境アドバ 2006年度は2004年度に環境品質確認を実施したお取引先の更新確 イザー」認定制度を導入し、決められた内容の教育を受け試験に合 認を実施してお取引先を巻き 格した者を「環境アドバイザー」として認定しています。 込んだ体制の確立を進めて 2006年度には内部環境監査員は原則として環境アドバイザーの います。さらに、環境品質に重 資格を取得することとしましたので、内部環境監査員を含めて国内 要な成形、塗装、印刷、 めっき、 56名、海外10名、計66名を新たに認定し、2007年3月末現在、国 ハーネスの5つの工程を担当 内186名、海外50名、計236名が活動しています。 されている二次お取引先の 環境品質確認も併せて実施 しました。この方針は2007年 度にも継続していきます。 環境品質確認 Environmental activities of JAE 21 E nvironmental Performance グループにおけるCO2排出量は2005年度比6.7%増加となりました。排 航空電子グループでは、紙を使用する業務を改善し情報の共有化 出量増加は主に生産量の増加ならびに工場の増築などによりますが、 により業務効率を向上させることを目的とした活動を行っています。具 ※ 1990年度を基準として、2010年までに実質売上高原単位 28%削減とい 体的にはデジタル複合機の導入による紙情報の電子化、 その活用の う日本経済団体連合会の自主行動計画（電機・電子）の統一目標はすで 啓蒙、各部門活動の水平展開、ペーパーレス会議の実施など、電子 情報のままで業務を行う仕組みの構築をグループ全体で進めています。 に達成しています。 当初2001年度を基準に30%以上の紙削減を目標としていましたが、 2006年度は食堂の移転に伴う厨房設備のオール電化（JAE）、 エア 2003年度中に基準比32.1%（航空電子グループ合計）の紙使用量 ーコンプレッサー制御方式の変更（JAE）、工場屋根の断熱塗装（JAE）、 削減を達成し、早い時期に最終目標を上回る成果を上げることができ 連金めっき装置の循環型乾燥方式への変更（HAE）、据置式エアーブ ました。2004年度からはさらに2001年度基準から50%の削減を目標 ロー装置によるエアー削減（HAE）、夏季工場屋根・窓ガラスへの散水 とし活動を行っています。 による空調電力削減（FAE）、夜間コンプレッサー運転の見直し （SAE） 2005年度下期に導入したワークフローシステムの運用により、 などによりエネルギー使用量がCO2換算で768トン削減しました。 2006年度は単月において目標を達成する月もありましたが、全体の年 また、 クールビズ・ウォームビズへの取組みや社員一人ひとりが参加で 度平均では基準値の40.5%削減となりました。 きる地球温暖化対策としてＯＡタップなどを利用した待機電力削減を国 内全社に展開、実施しました。 2007年度も地球温暖化対策を重点課題として取り上げ各サイトにお ける生産性の向上ならびに水平展開を充実し、 より一層の地球温暖化 対策に取り組んでいきます。 紙使用量の推移 （千枚／月） ＊紙使用量（縦軸）は月平均です。 1,600 ※CO2排出量実質売上高原単位＝CO2排出量／実質売上高 実質売上高は売上高を日銀国内企業物価指数（電気機器） で割戻すことにより、電機・ 電子業界で顕著な価格下落を補正した指標。 実質売上高＝売上高／国内企業物価指数（電気機器） 1,370 1,400 1,222 CO2排出量／原単位の推移 （CO2／トン） 40,000 （原単位／億円） 25 33,300 20 31,200 28,100 16.9 14.9 25,000 20,000 1,000 930 892 840 35,000 30,000 1,200 CO2排出量 原単位 19,500 800 基 準 値 29,100 25,300 22,900 20,800 13.0 13.3 21,300 12.9 12.9 13.8 12.3 15,000 15 600 10 400 5 200 815 666 11.8 目 標 値 10,000 5,000 0 1998 用語解説 22 1999 ●ＢＰＲ 2000 2001 2002 2003 2004 2005 0 2006 （年度） 0 2001 Business Process Reengineeringの略称 業務の内容や業務の流れを分析・最適化し、業務の効率を向上させることを言います。 Environmental activities of JAE 2002 2003 2004 2005 2006 （年度） 社内の事前評価制度である「安全環境審査」では新規の化学物質や設 国内生産会社のPRTR指定化学物質取扱量は、生産増や工程の移 備の導入、工事、廃棄物の排出などについて審査しています。化学物質の 管などの影響により変化が表われてきています。 ＳＡＥのふっ化水素及び 使用に関しては、運搬や保管、取扱い、廃棄、 その他の必要な情報を記入し その水溶性塩とＹＡＥのアンチモン及びその化合物が新たにＰＲＴＲ報告 た自社様式の「化学物質安全管理票」を作成し審査を実施します。これに合 対象となり、 ニッケル化合物はJAEで僅かに0.5トンを超えたため2003年 格し登録されないと購入ができません。 度と同様に報告対象となっています。表にグループ合計取扱量と報告 新規化学物質の事前評価フローを以下に示します。 実績を示します。 2006年度の化学物質の登録状況は次表の通りです。研究開発や工程 2006年7月に欧州ＲｏＨＳが施行され、 コネクタRoHS対応品の比率も の改善のため多くの化学物質を審査登録していますが、並行して不要化学 2005年度75%から2006年度90%へと推移しています（非対応品はお 物質を見直し廃止していますので全体数に大きな違いはありません。また、既 客様のご要求に応じて製造）。この結果、六価クロムと鉛関係はグルー 登録物質の「化学物質安全管理票」の更新も進めており、2006年度は205 プ全体でも1トンを大きく下回り年々減少しています。ニッケル関係は生 件更新しています。 産増・内工取り込み推進の影響は比較的少ない形で推移しています。 2006年度における「化学物質安全管理票」の登録の状況を次表に示します。 一方、 アンチモン関係は臭素系難燃剤の削減に伴って減少してきました が、 この施策が一定の状況に落ちつき、全体の生産増・内工取り込みに ■日本航空電子工業・昭島事業所 2005年度末／登録数 2,083件 登録廃止数 125件 新規登録数 91件 2006年度末／登録数 2,049件 2006年度末化学物質品種数 1,597件 よる増加の影響が認められています。 ■ＰＲＴＲ取扱量推移 年度 単位： トン 2006 2005 2004 2003 ★★3.5 ★2.18 ★3.7 ★★5.6 シアン ★2.6 ★1.50 ★2.1 1.3 六価クロム化合物 0.17 0.274 ★0.76 ★0.77 ニッケル ★6.8 ★6.913 ★6.50 ★6.7 ニッケル化合物 ★2.8 ★1.899 ★2.1 ★★2.2 ふっ化水素及び その水溶性塩 ★★4.2 ★2.088 ★3.0 ★2.5 0.11 0.051 0.4 0.88 アンチモン及び その化合物 ■新規化学物質事前評価フロー 新規化学物質 MSDS入手 使用部門 「化学物質安全管理票」作成 部門内安全環境審査 安全環境審査委員会 全社 安全環境審査 指摘 改善 使用部門での再調査、対策 合格 台帳登録 鉛及びその化合物 ★： ＰＲＴＲ報告対象（複数事業所が対象となる場合は該当数を表示） 購入許可 使用者教育 購入／使用 作業現場で参照 ●ＰＲＴＲ 用語解説 Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度） の略称 人体への影響が判明していない化学物質も含め、有害な化学物質の 環境への排出量の把握などを通じて、事業者による化学物質の自主的な管理 の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する仕組み。日本では「特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 （化管法）により制度化されています。 Environmental activities of JAE 23 E nvironmental Performance 航空電子グループでは国内及び海外で積極的に物流改革を推進しています。物流改革により積載率のアップ、物流ルートの 見直しなど配送の効率化を進めることは、物流費削減の効果だけではなく、環境面においても燃料使用量の削減（省エネルギー）、 トラックの排出ガス中の有害成分（粒子状物質、 ＮＯｘ、 ＳＯｘ等）による大気汚染や燃料の燃焼による温室効果ガス（ＣＯ2）の排出 を抑制するなど、環境負荷の低減にも大きな効果が期待できます。 ●輸送ネットワークの最適化 航空電子グループの物流を担っているニッコー・ロジスティクス （ＮＬＣ） 定期ルート便の一部ルート変更に柔軟に対応することで特別便の発 では、地域別などの輸送効率を分析し、輸送費用、輸送時間の最適化 生を防ぐなどの活動を実施しています。また、2005年度に引き続き製品 を図っています。具体的な例としては、配送先の地域・配達時間を注視 のダイレクト物流を推進し、環境負荷低減に貢献しています。 し可能な限り荷物を1台の車両にまとめることで運行総数を削減したり、 中間倉庫 ■Ｆ･Ｆ運動国内ロジスティクス 横持ち廃止 顧客A JAE生産拠点 物流センター ＪＡＥ物流拠点 顧客B 横持ち廃止 ●梱包資源の削減･再利用 ●改正省エネ法における物流荷主としての輸送量について スティックキャリア、 トレーの削減・再利用を推進しています。2006年 2006年4月より、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エ 度の利用実績はスティックキャリア123万本、内装梱包材（ソフト＋セミ ネ法）において、新たに荷主の努力義務が施行されました。これは自 ハードトレー）32万枚、通い箱4万２千箱となっています。 社が荷主である貨物の輸送量（貨物重量×輸送距離）が3,000万ト ■リユース実績推移（2004∼2006年） ンキロ以上の荷主（特定荷主）に対し輸送効率の改善計画と定期 （千個） トレー スティックキャリア 900 報告の届出が義務付けられるものです。航空電子グループにおいて は、荷主として最も輸送量の多い日本航空電子工業の輸送量が 800 20.522 23.991 21.74 28.799 700 500 を引き続き積極的に推進していきます。 563.766 18.023 368万トンキロとなっており、特定荷主には該当しませんでした。特定 荷主ではありませんでしたが、物流効率の改善による環境負荷低減 25.508 600 400 通い箱 582.381 522.785 633.011 184.983 149.565 472.782 300 200 368.708 100 0 7.864 108.411 119.845 上期 下期 2004年 ● Value 用語解説 24 Stream Map ●Ｆ ・Ｆ運動 200.722 上期 下期 2005年 上期 下期 2006年 原材料から製品となって顧客の手に渡るまでの生産の流れ（モノと情報の流れ）について、現在の状況と将来の理想的な状況を表す図のことを 指し、ムダ取りツールの一つです。 Ｆ・ＦはＦｒｅｓｈＦａｃ ｔｏｒｙ・ＦｒｅｓｈＬｏｇ ｉ ｓ ｔ ｉ ｃｓの略称を指します。 Ｆ・Ｆ運動とはロジスティクスを顧客中心に考え、モノの流れやリードタイム、品質を 改革する活動のことです。 Environmental activities of JAE 2006年度末現在、全排出物の約60％が有償売却化され ています。ゼロエミッションの維持について2000年度に取組 みを開始し、再資源化率は2001年度に95％、2004年度に ■廃棄物処理比率推移 再資源化率 有償売却化率 2003 2005 埋立率 （%）100 80 は99％を達成し、 それ以降99％以上を維持しております。 60 航空電子グループにおける、｢ゼロエミッション達成｣とは、 条例などにより市町村に排出され焼却される廃棄物を除き、 排出量の再資源化率が99％以上のことを指します。 40 20 0 1999 2000 2001 2002 2004 2006（年度） 廃プラスチック 2005年度より、本格的にコネクタの射出成形時に発生するスプルー ランナーの有償売却化に取り組み、昭島事業所においては、2006年 度に100%の有償売却化を達成しました。今後はさらに分別を細分 化し、付加価値を高める活動を展開していきます。 金属スクラップ コネクタの構成部品として使用される20種類以上の金属はプレス加 工されますが、 その際に発生するスクラップはすべて分別されます。分別 されたスクラップは、 マテリアルリサイクルされると同時に有価売却され ます。 新聞、 雑誌等の古紙 段ボールのマテリアルリサイクルと有償化は、2005年度に達成し などの古紙についても達成することができました。 ていますが、 それに加え2006年度下期において、新たに新聞・雑誌 航空電子グループでは、産業廃棄物、一般廃棄物、有価物の如何にかかわらず処理を委託 する場合は、許可証の確認や現地確認などにより適合性の調査を実施しています。 適合性が確認された後も定期的に現地確認を行い、委託業者の処理状況を把握しています。 Environmental activities of JAE 25 E nvironmental Accounting ●環境保全コスト 単位：千円 分 類 主な取組みの内容及びその効果 公害防止コスト 地球環境保全コスト 事業エリア内コスト 資源循環コスト 上・下流コスト 2,550 排水処理施設のメンテナンス、運用 0 35,380 その他環境関連施設のメンテナンス、運用 66,660 1,280 小 計 66,660 39,210 地球温暖化対策費用 31,240 15,750 小 計 31,240 15,750 産業廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 0 51,690 一般廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 0 11,080 生ゴミ処理機の運用 0 1,100 その他廃棄物に関する投資及び費用 1,170 1,290 小 計 1,170 65,160 事業エリア内コストの合計 99,070 120,120 製品の環境配慮状況の調査、環境品質確認に関する費用 16,650 85,770 小 計 16,650 85,770 0 216,540 0 5,200 290 11,710 各階層教育、緊急時対応訓練 0 9,780 各拠点周辺の清掃、植樹等 0 4,410 290 247,640 32,410 17,090 環境報告書の作成、ホームページ制作等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 小 計 RoHS規制対応の研究開発投資及び費用 研究開発コスト 0 440 32,410 17,530 各拠点の社会貢献活動、 「航空電子グループの森」に関する費用等 0 10,250 小 計 0 10,250 0 0 上記以外の研究開発 小 計 社会活動コスト 環境損傷対応コスト 費用額 0 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 管理活動コスト 投資額 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 小 計 0 0 総 計 148,420 481,310 ●投資額及び研究開発費 単位：千円 項 目 集 内 容 等 当該期間の投資額の総額 ＲｏＨＳ規制対応、 その他の設備導入、 めっき排水処理設備への投資等 当該期間の研究開発費の総額 ＲｏＨＳ規制対応、 その他の研究開発工数等 計 範 金 額 148,420 17,530 囲 ： 航空電子グループの国内拠点（弘前八紘を除きます） 準 拠 するガ イドライン 等 ： 環境省 環境会計ガイドライン2002年版 対 象 期 間 ： 2006年4月1日∼2007年3月31日 集 計 基 準 ： 金額の単位はすべて千円単位（千円未満四捨五入） としています。 環境専任部門の人件費の全部及び他部門の人件費のうち環境活動分として按分された費用（研究開発コストを除く） はすべて「管理活動 コスト」に集計しました。これには、以下のコストにも該当する可能性のある人件費も含まれています。 ①公害防止コスト ②資源循環コスト ③社会活動コスト 「鉛フリー」及び「六価クロムフリー」の研究開発コストについては、環境該当分の按分は行わず全額を計上しています。 26 Environmental activities of JAE S ite Information 海外 生産（2社） 販売（5社） 生産･販売（4社） ＪＡＥ E u r o p e , L t d . ＪＡＥ S h a n g h a i C o . , L t d . ＪＡＥ W u x i C o . , L t d . ＪＡＥ O r e g o n , I n c . ＪＡＥ K o r e a , I n c . ＪＡＥ E l e c t r o n i c s , I n c . ＪＡＥ W u j i a n g C o . , L t d . ＪＡＥ T a i w a n , L t d . ＪＡＥ H o n g K o n g , L t d . ＪＡＥ P h i l i p p i n e s , I n c . ＪＡＥ S i n g a p o r e P t e L t d . 日本 ザリガニ祭りへの協賛（ＪＡＥ Ｏｒｅｇｏｎ） ＪＡＥ Ｏｒ ｅｇｏｎはテュアラティン商工会議所が主 本社 事業所 営業拠点（6拠点） 催するザリガニ祭りに15年以上にわたり参加し、協 賛企業としてよく知られている存在となっています。 国内グループ各社（9社） 弘前航空電子株式会社 ザリガニ祭りは地域で毎年開催されるイベントの中 で最大のものであり、3日間続けられます。 山形航空電子株式会社 ニッコー･ロジスティクス株式会社 航空電子エンジニアリング株式会社 ニッコー産業株式会社 ニッコーフーズ株式会社 ＪＡＥ八紘株式会社 仙台営業所 富士航空電子株式会社 宇都宮営業所 信州航空電子株式会社 本社 昭島事業所 静岡営業所 福岡営業所 ザリガニ祭り （Tualatin Crawfish Festival） 中部支店 大阪支店 Environmental activities of JAE 27 S ite Information 本社 昭島事業所 住所：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 住所：〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 設置：1961年4月 2006年度の環境活動においては、省エネルギー、廃棄物削減、化学物質使用量の 削減など6項目の目的・目標を掲げ、環境品質に関する項目以外については目標を達 成することができました。環境品質についてはグローバルな環境品質システムの運用を 次年度の課題として活動を強化していきます。 また、従来ISO14001環境マネジメントシステムの適用範囲に含まれていなかったグ ループ内の販売会社の地方拠点と子会社をJAEサイトに編入し（8月）、国内の航空 電子グループの全拠点の認証取得を完了することができました。 2007年度は、地球温暖化防止、環境品質体制の強化及び環境配慮設計の推進 による原材料使用量の削減を重点に、航空電子グループの環境課題に率先して取り 組んでいきます。 印刷物のグリーン化活動 昭島事業所 本社地区では、外部向けカタログを中心とする印刷 〈各年度の達成値〉 物（各製品カタログ、会社案内、 カレンダーなど）のグリー ・2004年度状況 グリーン化率 38% （使用紙／古紙含有率 70%以上） ン化を図るため、再生紙や環境に配慮したインク（主 ・2005年度実績 グリーン化率 98% （使用紙／古紙含有率 70%以上） に大豆インク）の使用について定めた推進手順を作 ・2006年度実績 グリーン化率 99% （使用紙／古紙含有率 100%） 成し2005年4月より活動を進めています。 ＊グリーン化率：各年該当印刷物での用紙全使用量に対する、指定リサイクル紙の使用率 住 設 資 本 従 業 員 売 上 所 立 金 数 高 ： ： ： ： ： 〒0 3 6 -8 6 6 6 青 森 県弘前 市 大字清野袋5-5-1 1 9 7 9 年 3月 4億50百万円 4 7 6 名（ 0 7 年 4月1日現 在 ） 164億39百万円 コネクタの製造・販売 2006年度は環境目的・目標として掲げた全項目において目標を達成することがで きました。特に、産業廃棄物の削減については、成形クズの有効活用を目標に買取 り業者の開拓を推進した結果64トンの削減を達成し、省エネＣＯ2 削減については、 金連続めっき装置における循環型乾燥方式への転換推進により117トン-CO 2（ 法 の定める年1%削減に相当）の削減を達成しております。2007年度においても、引き 続き、地球温暖化防止や廃棄物の削減活動を実施すると共に、省資源及び有効活 用においても積極的に推進していきます。 エコドライブ促進活動 正門、駐車場、来客受付窓口などに看板を設置し構内駐車場におけるアイドリ ングストップを呼びかけるなど、従来の活動に加え、アイドリングストップ装置付き 社有車の導入や外部講師によるエコドライブ教育を実施するなど、エコドライブ 促進活動を強力に進めています。 ※エコドライブ：一般的に、 「アイドリングストップ」や「ふんわりアクセル『ｅスタート』 （発進をやさしく、 ス ムーズに行うこと）」などを継続的に実践し、燃費の向上、事故防止、大気汚染防止に貢献する環 境活動の一つとされています。 アイドリングストップ装置 エコドライブ教育 住 設 資 本 従 業 員 売 上 所 立 金 数 高 〒999-5103 山形県新庄市大字泉田字高台新田4102-6 1957年4月（1988年6月現社名に変更） ： 4億円 ： 307名（ 0 7 年 3月末 現 在 ） ： 125億31百万円 ： ： 精密電子部品ならびにプレス部品の製造 2006年度の環境活動においては、目的・目標として掲げた項目すべてにおいて目 標を達成することができました。特に、産業廃棄物の削減については、廃プラスチック の分別徹底によるリサイクル化を進め、 ビニール及び成形クズのマテリアルリサイク ル化を達成することができました。また、地球温暖化対策については、 クールビズ（冷 房28℃）及びウォームビズ（暖房20℃）の徹底により、空調消費電力及び暖房用ボ イラーの重油使用量削減を図っています。2007年度も引き続き、地球温暖化防止 や廃棄物削減の活動を推進していきます。 山形県河川アダプト導入モデル事業に参画 山形県の良好な河川環境を形成する試みとして、住民・企業・ボランティ ア団体などと行政がパートナーとして河川管理（清掃・植栽等） を行う「山 形県河川アダプト導入モデル事業」に山形航空電子社員のボランティア 団体であるＹＡＥ自然倶楽部が参加しています。良好な河川環境を形成す るため、河川の清掃、除草、花の植栽などを行っています。 住 設 資 本 従 業 員 売 上 所 立 金 数 高 ： ： ： ： ： チューリップを植える花壇の整備 ＹＡＥ自然倶楽部の看板 〒409-0112 山梨県上野原市上野原8154-35 1988年6月 3億円 111名（ 0 7 年 3月末 現 在 ） 30億36百万円 各種金型・組立設備の設計、製作 2006年度の環境管理活動では、電力使用量の削減、環境配慮設計による金型 材料の削減及び初回生産不良率の削減に取り組み、すべての目標を達成すること ができました。特に電力使用量削減活動では、夏季に冷房電力削減のため、 クール ビズの実施と併せて工場屋根、窓ガラスへの散水を実施し大きな節電を図り効果を 上げています。2007年度においては、環境分科会メンバーが中心となって地球温暖 化防止活動、省資源化活動、廃棄物の削減、化学物質削減活動に取り組むと共に、 環境アドバイザーを中心にグリーン調達を推進していきます。 散水装置の設置 窓及び屋根上に散水装置を設置し、夏季の冷房電力削減を図っています。 散水装置1 散水装置2 S ite Information 住 設 資 本 従 業 員 売 上 所 立 金 数 高 〒399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐800 1986年4月 ： 4億50百万円 ： 170名（ 0 7 年 3月末 現 在 ） ： 35億54百万円 ： ： 航空・宇宙用電子機器ならびに部品などの製造 2006年度は地球温暖化対策、廃棄物削減など、 目的・目標として掲げた大半の項 目において目標を達成することができました。特に、 ＣＯ2 削減については、圧縮空気 系統配管の改善によりコンプレッサーの運転効率を向上させ、1.5トン／月のＣＯ2 排 出量削減を実現しています。地球規模で環境破壊が年々深刻化する中、今後も“地 球にやさしい活動”に積極的に取り組んでいきます。 工場緑化 ∼2006年度表彰からのステップアップ∼ 会社創業以来、工場敷地内の緑地や樹木の整備を 精力的に続け、2006年度は緑化優良工場として（財） 日本緑化センターから会長奨励賞をいただくことができ ました。受賞後も新たに約40本の植樹を行うなど、活動 を推進しています。緑化推進においては景観の整備に 留まらず、生物多様性の確保などの観点から小鳥など の餌となる“ 実のなる木 ”も植栽しています。また、地 域貢献の一環として桜の季節に工場敷地の一部 を花見用に開放している他、近くの保育園児の遠 足など野外保育に敷地の一部を開放するなど、地 域社会とのコミュニケーションを積極的に行ってい ます。今後もより質の高い工場緑化を念頭に活動 を進めていきます。 植樹（梅と小樽） ここでは、航空電子グループ海外各社における環境負荷低減活動からいくつかをご紹介いたします。 JAE Taiwan 廃棄物の資源回収率を5%以上（2005年度比）向上させることを 目標として廃棄物の分別の徹底などの活動を進めた結果、資源回 収率を6%向上させ目標を達成することができました。 また、製品の鉛フリー化を推進し、鉛フリー対象286品目のうち、 236品目について対応品への切替を完了しました。残り50品目につ いても、現在受注・生産を見合わせつつ切替を進めています。 JAE Oregon めっき工程で発生する汚泥、めっき廃液の削減及び工場から排 出される廃水、廃棄物の削減を目的・目標として環境負荷低減の活 動を進め、 それぞれの項目で効果を上げています。 JAE Wuxi 排水管理システムの プログラム画面 EMSボードにより環境活動や改善・ ５Ｓの情報を従業員に伝えています 省エネを呼びかける 標語の掲示1 省エネを呼びかける 標語の掲示2 省エネルギー、節水、廃棄物の削減とリサイクル及び有害物質の 廃止について目的・目標を定め活動しています。具体的には、省エネ・ 節水の標語の掲示、 ＰＶＣの使用を全面廃止（2006年5月）、 ＸＲＦ 分析装置の導入による調達材料中の有害物質の確認など、積極 的な活動を進めています。 30 Environmental activities of JAE 1 96 1年 4月、緑豊かな昭島に工場（現昭島事業所）が完成 めっき排水処理装置設置 1 97 0年 公害問題対策本部設置 1 97 3年 総合汚水処理装置設置（JAE昭島事業所） 1 97 6年 安全環境管理センター発足（JAE昭島事業所） 安全環境審査委員会設置 地下水揚水規制等による洗浄水使用合理化対策実施（節水） 1 98 3年 昭島地区取扱化学物質名簿制定 1 98 4年 昭島市下水道完成による、めっき排水及び生活排水の放流開始（JAE昭島事業所） 1 98 9年 フロン対策委員会規則制定 1 99 0年 環境管理部発足（JAE昭島事業所） 環境管理委員会規則制定 大気汚染防止管理規則制定 公害防止関連の規則の制定 1 99 1年 レスペーパー＆古紙回収運動の開始 航空電子関係会社環境対策交流会発足 全社的に再生紙の使用開始 1 99 3年 「航空電子の環境憲章」の制定（現在は「航空電子グループの環境方針」に集約） 1 99 4年 「航空電子の環境管理に関する行動計画」の制定 環境監査の開始 1 99 5年 製品アセスメントガイドラインの制定 毒物劇物・特定化学物質の管理及び発注管理開始 1 99 6年 『ISO14001』認証取得準備委員会発足 1 99 8年 昭島事業所『ISO14001』認証取得 1 99 9年 鉛フリー活動を開始 2 00 0年 国内生産子会社4社『ISO14001』認証取得完了 地球温暖化物質の削減活動を開始 環境管理部を生産・環境推進部に統合 ゼロエミッション活動を開始 2 00 1年 JAE Taiwan,Ltd.『 ISO14001』認証取得 グリーン購入、 グリーン調達活動を開始 2 00 2年 紙使用量削減活動を開始 JAE Wuxi Co., Ltd.『ISO14001』認証取得 2 00 3年 JAE Philippines, Inc.『ISO14001』認証取得 JAE Oregon, Inc.『ISO14001』認証取得 JAE Wujiang Co., Ltd.『ISO14001』認証取得 2 00 4年 「環境アドバイザー制度」の設立 「航空電子グループの森」の開設 JAE Hong Kong,Ltd.『 ISO14001』認証取得 2 00 5年 国内グループ各社『ISO14001』認証をマルチサイト化 2 00 6年 ふっ素系廃液移送配管の全面改修（JAE昭島事業所） Environmental activities of JAE 31 印刷時に有害な廃液が出ない 「水なし印刷」で印刷しています。 お問い合わせ先 生産・環境推進部 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 TEL.042-549-9131 FAX.042-549-9570 http://www.jae.co.jp 発行責任者：伊藤 訓 次回発行予定：2008年7月 本書記載内容の無断転載を禁じます。 2007年7月発行 ０７.０７.４０００