航空電子グループ 環境報告書 2003 2002.4∼2003.3 ごあいさつ 3 企業理念と環境憲章 4 5 環境報告書発行に際して／編集方針 会社概要 6-7 環境マネジメント 環境マネジメントシステムの状況 8 環境教育／環境監査 9 ２００２年度環境活動結果 10 中期環境活動目標 11 環境パフォーマンス 環境負荷の全体像 環境適合設計の研究開発の状況 12 13 エネルギー消費量の低減対策 14-15 グリーン調達 16-17 化学物質管理 18 廃棄物等の排出／環境に関する規制遵守の状況 19 サイト情報 昭島事業所 20 弘前航空電子 21 山形航空電子 22 富士航空電子 23 信州航空電子 24 環境コミュニケーション 地域社会とのコミュニケーションと社会貢献 25 環境会計 26 沿革 27 表紙について １９６１年、昭島事業所の位置する東京都昭島市において、 周辺がかつては海浜であったことを想像させるくじらの 化石が多摩川河川敷から発掘されました。それ以来、 くじ らは市のシンボル的な存在として親しまれています。また、 昭島市は地下水のみを飲用水としている都内でも数少な い市であり、古来より豊かな湧水・地下水に恵まれ、水へ の親しみが強く感じられる土地柄です。 今年はそのようなくじらと水を表紙のモチーフとしました。 2 豊 か な 循 環 型 社 会 の 実 現を目 指して 「21世紀は環境の世紀」と言われ、人類や他の生物にとって生存の鍵となる地球環境 問題を人類共通の深刻な問題としてとらえ、その対応に世界中が積極的に取組んでいる ところです。 このような状況のなか、日本でも循環型社会の構築に向け各種リサイクル法やグリー ン購入法等の法律が施行されました。 航空電子グループは法令の遵守や公害対策のみではなく、事業活動から生じる環境負 荷を低減するフロン全廃、ゼロエミッション、鉛フリー活動等を展開してきました。 2002年度はグループとしてリサイクル率99％を超える成果を上げる事が出来ました。 更に一歩進めてリデュース・リユース活動としての全社ＢＰＲ（ Business Process Reengineering；業務フロー改善）を目的に、2年半で30％削減という紙使用量削減運 動を開始しましたが、最初の1年で20％を超える成果を上げ、なお活動を継続している ところです。 また、お客様のグリーン調達活動に対しグローバルに対応すると共に、お取引先様の協 力のもとにコネクタ業界でも先駆的といえるグリーン調達活動を開始しました。 更にＣＳ（Customer Satisfaction；顧客満足）の向上と経営効率の改善を目的に梱 包や配送を通してグループ全体としての物流改善運動を展開してきましたが、これらの取 組みは環境保全活動の上でも成果を得ることが出来ました。 今後はグル ープ各社間の連携を密にし、全事業部門において環境改善に取組み、お客 様にご満足頂ける製品やサービスを提供して、社会との共生により、豊かな循環型社会の 実現に努力してまいります。 今年、弊社は創立50周年を迎えますが、これを機にグループ各社が一丸となって事業 経営と環境活動の調和をはかり、企業の社会的責任を重要視した新しい形の優良企業を 目指したいと考えております。 しかしながら、これらの活動もまだ緒に就いたばかりであり、これらの取組みに対し全社 をあげて一層の努力を重ねる所存です。 この「航空電子グループ 環境報告書2003」では航空電子グループの国内生産会社 における2002年度の環境活動についてまとめました。 その取組みに対しまして今後の活動へ資する所存でござ いますので、皆様からの忌憚の無いご意見を賜りますよ うお願い申し上げます。 2003年8月 取締役社長 3 企業理念と環境憲章 企 業 理 念 限りなく変化する社会のニーズに応えて、たえまなく開拓し、創造することが企業の使命である。 広大な宇宙にあって、恒に自転し周航し乍ら止む事の無い変化の中に、無限の安定と希望を 人類に与えつづけている地球に企業本然の姿を求むべきである。 開拓と創造は独立自由の環境に生れ、たゆまぬ探求と自ら困難を打開する行動によって育つ。 此の原理を実践し、益々社会に貢献する事こそ企業の目的であり、発展の根本である。 企 業 行 動 憲 章 環 境 憲 章 （1997年制定） （1993年6月制定、2002年12月改定） 航空電子は、以下の8原則を遵守し、適正な利益を確保し、 環境理念 グローバル企業として、永続的な成長と発展に努力を重 航空電子グループは、社会の一員として、自然環境を尊重 ねるとともに、当社のステークホルダーである顧客・社員・ し、環境にやさしい活力ある企業活動を通して、豊かな社 株主・地域社会等の全てに対し、感謝の心をもって、社会 会の実現に貢献する。 的責任を果たして行く。 行動指針 航空電子グループは、21世紀を環境の世紀と自覚の上、 １.顧客価値の追求 循環型社会の形成に向け、環境と調和した豊かな経済社 ２.公正・透明な競争 会の構築に貢献することを、経営の重要課題の一つとし ３.グローバル企業としての発展 て位置づけ、従業員は環境保全と資源保護の関連法規等 ４.間断なきマネジメント革新 ５.技術革新の推進 を守り、企業活動の 全域で一人ひとりが環境へ の やさし さを優先して、つぎのとおり行動する。 （１）環境目的・目標を定め、その改善計画を実行し、これ ６.強い気概と高い能力の発揮 ７.良き企業市民としての積極的活動 １）環境にやさしい生産活動を通じて企業活動と環境との 調和を図り、 「航空電子の環境憲章」を遵守する。 らを定期的に見直す枠組みを与えることによって、環 境汚染の予防と環境管理活動の継続的向上に努める。 （２）環境関連の法規制や協定等を遵守し、必要に応じて 自主基準を設定して、環境保全の改善に取り組む。 （３）環境管理担当役員を頂点とする環境管理組織および ２）広く社会とのコミュニケーションを行い、積極的 運営制度を整備し、環境管理に関する規程類を、常に かつ公正に企業情報の開示に努める。 最新のものとして維持する。 ３）積極的に社会貢献活動を推進する。 ８.率先垂範と予防の徹底 （４）製品の設計段階から環境負荷の低減を図り、有害化 学物質の使用量削減、省資源・省エネルギー、廃棄物 の削減とリサイクル化を優先的に取り組む。 （５）内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメントシ ステムの向上に努める。 （６）この環境憲章を文書化し、全従業員に対して周知徹 底し、環境に関する意識向上を図る。 （７）環境向上のための 保有技術や環境管理情報を必要 に応じて公開する。 （８）この環境憲章は、要求により社外に公表する。 ※第7項以外は大項目のみ掲載しています。 4 環境報告書発行に際して 環境管理を担当する立場になり4年が過ぎました。就任当時にはＥＭＳ（Environmental Management System；環境マネジメントシステム）の維持管理に追われ ていた環境活動もやっと定着が見られ、最近は各サイトごとに展開していた環境活動 から航空電子グループとして対応する活動へと徐々にその内容も変わってきました。 昨年度の環境目標である有害化学物質、廃棄物、省資源化等については概ね達成 できました。今後は省エネ活動に対して更に積極的な展開を図ると共に、国内におい ては生産子会社とのＥＭＳの統合に向けて努力を続けたいと思います。今年度の環境 報告書は国内サイトの活動を中心に記載しましたが、今後は国内外の全生産子会社の 認証取得完了を機に（今年９月末までに全生産子会社で認証取得完了を予定）海外に おける環境活動も紹介できるよう努力してまいります。 専務取締役 杉 浦 達 也 （環境管理担当役員） 2003年8月 編 集 方 針 本報告書は航空電子グループ国内生産拠点５サイトの２００２ 年４月から２００３年３月までの環境保全に関する活動を報告の 範囲とし、掲載項目は環境省発行「環境報告書ガイドライン」 を参考にしています。 今年度は、サイト情報を充実させることを目的として個別の 頁を設けて環境活動を紹介し、また、昨年度は試行とした環境 会計の改善に取組みました。そして全体として、多くの人に手 に取って見ていただける報告書を目指しました。 対象サイト：航空電子グループの国内生産拠点５サイト （日本航空電子工業 昭島事業所及び国内生産子会社４社） ※日本航空電子工業 昭島事業所には構内子会社のニッコー 弘前航空電子（HAE） 青森県弘前市 産業と航空電子エンジニアリングを含みます。 対象期間：２００２年４月１日∼２００３年３月３１日 山形航空電子（YAE） 山形県新庄市 日本航空電子工業 昭島事業所（JAE 昭島） 東京都昭島市 富士航空電子（FAE） 信州航空電子（SAE） 山梨県北都留郡上野原町 長野県下伊那郡松川町 5 会 社 概 要 事 業 概 要 商 号 日本航空電子工業株式会社 創 業 1953年8月20日 資 本 本 金 106億90百万円 社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL 03-3780-2711 FAX 03-3780-2733 昭 島 事 業 所 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 TEL 042-549-9112 FAX 042-549-9559 従 業 員 連結4,100名／単独1,800名（2003年3月末現在） 売 上 高 連結1,056億円／単独879億円（2002年度） グ ル ー プ 会 社 国内9社、海外11社 ホ ーム ペ ージアドレス http://www.jae.co.jp 連結子会社 ： 国内6社、海外5社 売上高推移 （百万円） 115,500 100,066 99,500 4,161 4,090 92,500 4,146 4,069 87,891 60,000 2,500 1,876 0 単独 5,000 105,566 102,610 84,493 83,183 連結 （人） 120,393 120,000 従業員数推移 単独 連結 1999 2000 2001 2003（計画）（年度） 2002 売上構成比 0 1,828 1999 2000 1,794 2001 1,775 2002 （年度） 海外売上高割合 光デバイス ／その他製品 1.4％ 航空・宇宙関連製品 ／その他応用製品 13.4％ その他の地域 1.7％ 北米 6.5％ アジア 22.0 ％ システム機器 17.4％ コネクタ 国内 67.8％ 69.8％ （2002年度連結） 6 連結：海外子会社含む 従業員数：出向社員は受入会社にて参入、臨時、嘱託を除く （2002年度連結） 当社は創業以来、｢開拓・創造・実践｣を理念として培ってきた高い技術力をもとに、 事 業 内 容 コネクタをはじめとする電子部品、航空・宇宙電子機器、光デバイス製品やお客様の システムニーズにお応えする各種装置製品にいたるまで、時代の先端を担う幅広い 製品群を取り扱っています。 コネクタ さまざまな機器内やユニットの接続お よびシステム相互の接続用として、コ ネクタは情報通信機器や産業機器、カ ーエレクトロニクスなど幅広い分野で 欠くことのできないパーツです。 システム機器 航空・宇宙用関連製品 その他応用製品 最近の各種システム化ニーズに対応す る、ヒューマン・マシン・インターフェイ ス機器や入力デバイス、および液晶関 連製品はさまざまな市場で幅広く活用 され、高い評価をいただいています。 創業以来一貫して取り組んできたのが 世界トップレベルと評される慣性セン サとその応用技術です。 光デバイス 光ファイバ導入のニーズに対応すべく 長年培った技術から生み出された製品 は、光通信機器、光計測機器、情報機器、 および産業機器へと幅広いニーズに応 えています。 ＩＳＯ14001認証取得状況 航空電子グル ープでは、国内は勿論のこと、世界各国の人々に環境にやさしい企業としての活動を推進するため、 ISO14001環境マネジメントシステムの認証をグループの生産拠点である昭島事業所及び生産子会社４社において 取得しており、現在は本社地区（全社スタッフ･営業部門）と物流関係の子会社を２００３年度上期中に昭島サイトに編入 するため作業を進めているところです。 （２００３年７月１１日に編入完了しました） 認証取得サイト名 認証取得日付 日本航空電子工業 昭島事業所 認証機関 認証番号 1998.08.07（2003.7更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ0198 弘前航空電子 1999.12.24（2002.12更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ0658 山形航空電子 1999.11.12（2002.11更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ0588 富士航空電子 2000.02.10（2003.2更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ0713 信州航空電子 2000.02.10（2003.2更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ0771 ＪＱＡ： （社）日本品質保証機構 ●海外のサイトの認証取得状況 海外のグループ各社においても認証取得を積極的に進めています。2003年度上期末までに海外の全生産拠点に おいて認証取得を完了する予定です。 認証取得サイト名 認証取得日付 認証機関 認証番号 JAE Taiwan 2001.03.22 JAE Philippines 2003.01.30 政府経済部標準検験局 .. TUV ManagementService GmbH 12 104 15177 TMS JAE Wuxi 5Ｅ5Ｅ001−00 2003.01.03 DNFCertificationB.V.,Netherlands 0126-2003-AQ-RGC-RvA JAE Wujiang 2003年度9月に取得予定 ― ― JAE Oregon 2003年度9月に取得予定 ― ― 7 環境マネジメント 環境マネジメントシステムの状況 航空電子グル ープでは、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、日々の環境保全活動を推進 しています。社会の動向やグル ープの事業内容から環境方針と目的を設定し、目的から設定された目標と計画により １年間の活動を進め、その結果を評価し活動の見直しを行いながらシステムの継続的な改善を進めています。 推進体制 航空電子グループの環境管理体制は、グループ全体の 各サイトの環境管理委員会は環境マネジメントシステム運 環境管理活動の推進を図るための航空電子グループ環境 営の中心となる会議として、環境管理計画の達成状況の 管理連絡会議と各サイト毎の環境管理委員会から構成さ 確認、環境目的・目標の決定、重要環境テーマ等について れています。 審議を行っています。 航空電子グループ環境管理連絡会議は、日本航空電子 重要環境のテーマの目標値設定や施策など具体的な検 工業の環境管理担当役員、同生産･環境推進部長及び各 討を行うために、環境管理委員会の下に各テーマ毎の専 国内生産子会社の社長で構成され、航空電子グループ全 門分科会が設置され、環境管理委員会をサポートします。 体の方針及び計画等の審議を行っています。 組織図（全体） 航空電子グループ環境管理連絡会議 委員長：日本航空電子工業 環境管理担当役員 委 員：各国内子会社社長、日本航空電子工業 生産・環境推進部長 ・航空電子グループ全体の環境管理の方針及び計画に関する審議 日本航空電子工業 社長 ・航空電子グループ全体の環境管理計画の推進状況に関する審議 ・原則として半期に1度の開催 日本航空電子工業 昭島事業所 日本航空電子工業 環境管理担当役員 弘前航空電子 事務局：日本航空電子工業生産・環境推進部環境管理センター 山形航空電子 富士航空電子 信州航空電子 組織図（各サイト概略図） 法定等に定める責任者・管理者 最高経営層（社長または環境管理担当役員） 内部環境監査員 環境管理委員会 環境管理責任者 各部門または各管理体（※） ※管理体 ： 環境管理活動を推進するための活動単位のことで、業務面の類似性等を考慮して 一つまたは複数の部門から編成される環境管理活動グループ 8 委員長：各社の役員クラス（日本航空電子工業は生産・環境推進部長） ・環境管理に関する理念・方針の周知徹底に関する事項 ・環境影響評価及び環境側面の登録に関する事項 ・環境目的、環境目標及び環境管理計画の進捗状況に関する事項 ・環境関連規程類の制定・改訂に関する事項 ・環境管理に関する教育・訓練に関する事項 ・環境管理に関する入手情報（外部、内部）とその対応に関する事項 ・その他、環境管理活動に係わる問題点に関する事項 専門分科会 ※各社毎に必要に応じて設置 環境教育／環境監査 グル ープ環境保全活動のレベルアップの為、一般教育の他、環境に著しい影響を与えうる業務の従事者への教育・訓 練や内部環境監査等に対する特別教育を計画的に実施すると共に有資格者の養成に努めています。 環境教育 ●一般教育 社員全員が環 境 教 育を受 講し、定 期 的にリフレッシュ 教 育 が実 施されます。更に新 入 社員、新 任 主 任・チーム リーダー、新任主査（課長職）は階層別教育を受け、環境 問題や航空電子グループの環境活動について学びます。 一般社員教育 緊急対応訓練 社員の安全はもとより、著しい環境影響を与える業務の 緊急事態を想定した訓練が各所で実施されています。部門 間で協力して行なう合同訓練はコミュニケーションという面 からも有意義な活動です。 環境監査 クリーンルーム内での薬液漏洩を想定した訓練 昭島事業所および生産子会社４社においては、以下の環境監査により環境管理 活動状況をチェックしています。 １）認証登録機関によるＩＳＯ１４００１審査（定期審査、更新審査） ２）ひとつひとつの管理体ごとに環境管理活動の状況をチェックする内部監査 各監査の結果は以下のとおりです。 ２００２年度内部監査結果 内部監査実施サイト ストロングポイント 不適合 指 摘 事 項 観察事項 要望事項 昭島事業所 1件 1件 15件 30件 弘前航空電子 0件 0件 4件 12件 0件 山形航空電子 0件 2件 20件 富士航空電子 2件 1件 6件 2件 信州航空電子 3件 0件 4件 4件 カテゴリーA 指 摘 事 項 カテゴリーB 改善の機会 ２００２年度ＩＳＯ１４００１審査 審査実施サイト ストロングポイント 昭島事業所 4件 0件 0件 8件 弘前航空電子 3件 0件 0件 11件 11件 山形航空電子 2件 0件 0件 富士航空電子 2件 0件 0件 9件 信州航空電子 2件 0件 0件 5件 指摘事項についてはすべてにおいて対応を完了しています。 ※内部環境監査 ： 当社の環境マネジメントシステムが、当社の定めた判定基準に適合するか否かを自ら監査すること 9 環境マネジメント 2002年度環境活動結果 ２００１年度の事業活動における環境負荷から抽出した著しい環境側面の中から２００２年度に改善する項目を選び、目的 及び目標を定め、改善に向けた活動を行いました。以下に２００２年度の目標及び結果を示します。なお、具体的目標値 については各サイトの事業内容に合わせ、個々に設定しています。 ２００２年度の活動において、各社の活動目標は、生産増による未達成項目がありますが、概ね達成されました。 項 目 環境配慮型製品 地球温暖化防止 （省エネルギー含む） 2002年度目標 2002年度実績 評価 JAE昭島 製品の鉛フリー化（お客様要求による） コネクタ : 要求の実現 システム機器：要求の70％ 以上を実現 コネクタ : 要求達成 システム機器：要求の88％ を実現 ○ JAE昭島 使用電力の削減 46,200kWh以上削減 72,200kWh削減 ○ HAE 使用電力の削減 2001年度比1%削減 1.05%削減 ○ YAE 使用電力の削減 1.14%（75,266 kWh）削減 ○ FAE 使用電力の削減 2001年度比1%削減 1.33%（23,700 kWh）削減 ○ SAE 電力・重油使用量（重油換算売上原単位）の削減 JAE昭島 HAE 2000年度使用量の1% （66,047kWh）削減 24.57kL/億円以下 24.95kL/億円 △ 代替フロンの使用量を1998年度比30%以上 削減 使用量2,055kg以下 使用量1128kgとなり 62%削減 ○ シアン化ナトリウム年間使用量の削減 使用量612kg以下 使用量620kg △ 二クロム酸ナトリウム年間使用量の削減 使用量46kg以下 使用量92kg × 市水使用量（メッキ内工生産高原単位）の削減 5.58t/百万円以下 4.67t/百万円 ○ A4コピー紙の年間使用量削減 681,110枚以下 670,783枚 ○ 事務用品のグリーン購入比率向上 適用アイテムの80%以上 100% ○ 化学物質の品種数の削減 214件以下 214件 ○ A4コピー紙（1冊500枚）の購入量削減 660冊以下 444冊 ○ 産業廃棄物の排出量（非リサイクル分）の削減 全排出量の3%以下 1.1％ ○ 産業廃棄物のリサイクル化 リサイクル率95%以上 99.7% ○ 産業廃棄物のゼロエミッションの継続 リサイクル率95%以上 99.9% ○ 一般廃棄物のゼロエミッションの継続 リサイクル率95%以上 99.7% ○ 一般廃棄物の排出量（非リサイクル分）の削減 全排出量の5%以下 非リサイクル分3.1% ○ 産業廃棄物の排出量（非リサイクル分）の削減 全排出量の5%以下 非リサイクル分2% ○ 廃棄物のリサイクル率（リサイクル可能分） 100% 95.7% △ 廃棄物（リサイクル不可分）の排出量 6.54t以下 6.67t △ 事業所敷地境界の騒音 55dＢ以下 55dＢ ○ 教育（一般・特殊）の再実施 100%実施 100%実施 ○ 排水・排ガス・騒音の規制基準値遵守 自主基準の設定及び遵守 基準値超過なし ○ 地下タンクの漏洩による土壌汚染防止 漏洩なし 漏洩なし ○ 化学物質の在庫量削減 2001年度比5%削減 6%削減 ○ PRTR該当物質を含む洗浄剤の代替を進める 2001年度比使用量5% 以上削減 代替完了（使用量0%） ○ 資源有効利用 SAE JAE昭島 HAE YAE 資源循環 FAE SAE JAE昭島 HAE リスクミニマム FAE ○ ： 目標達成 10 △ ： わずかに目標達成に及ばず ×： 目標との差が大きく未達成 中期環境活動目標 航空電子グループ各サイトでは、中期活動目標として３ヵ年の計画を設定しています。中期活動目標は各サイトの状況 や外部の動向の変化に合わせるため毎年見直しを行っています。 項 目 環境配慮型製品 地球温暖化防止 （省エネルギー含む） 基準年度 達成年度 2003年度目標 JAE昭島 2004年度末を目途に得意先要望があったものの100%を鉛フリー化をする ― 2004 （各部門計画による） JAE昭島 2005年度の電力使用量を22,600千kWh以下とする ― 2005 23,000千kWh以下 HAE 電力の削減 ： 前年度比1％削減（売上高原単位） ― 2004 前度比1％削減 YAE 電力使用量を2001年度を基準として2005年度までに4％以上削減 2001 2005 2001年度比1％削減 FAE 電力使用量を2001年度を基準として2004年度までに3％以上削減 2001 2004 2001年度比2％削減 SAE 電力・Ａ重油の売上原単位を2001年度を基準として 2004年度までに7％以上削減 2001 2004 2001年度比5％削減 代替フロンの使用量を2004年度末迄に1998年度（2963ｋｇ）比 40％以上削減（60％未満に）する 1998 2004 1955kg（66.0%）以下 毒物（青化ソーダ）使用量 ： 2004年度までに2001年度比の50％削減 2001 2004 2001年度比40％削減 重クロム酸ナトリウム使用量の削減2004年度までに2001年度比 の100％削減 2001 2004 2001年度比70％削減 市水使用量の削減2004年度までに2001年度比5％削減 2001 2004 2001年度比3％削減 紙の削減 ： コピー用紙を2004年度までに2001年度比15％削減 2001 2004 2001年度比10％削減 ― 2004 購入アイテムの90%達成 コピー用紙の使用量を2002年度を基準として2004年度までに20％削減 2002 2004 2002年度比10％削減 使用化学物質の品種を2002年度97種に対し2004年度までに93種以下に削減 2002 2004 95種以下 コピー用紙の使用量を2001年度を基準として2004年度までに20％削減 2001 2004 2001年度比10％削減 コピー用紙の購入量の増加率を2001年度を基準として2004年度 までに5％以下にする 2001 2004 2001年度比で増加率 10％以下 化学物質の品種数を2001年度を基準として2004年度までに 3％以上削減する 2001 2004 2001年度比2％以上削減 各年度毎の産業廃棄物の排出量（リサイクル量を除く）を全排出量に 対し2004年度末迄に１%以下とし、以降継続する ― 2004 2%以下 産業廃棄物2004年度までに97％リサイクル化 ― 2004 96％リサイクル化 一般廃棄物の排出量（リサイクル量を除く）を全排出量に対し 2004年度末迄に2%以下とする ― 2004 3%以下 産業廃棄物の排出量（リサイクル量を除く）を全排出量に対し 2004年度末迄に2%以下とする ― 2004 3%以下 JAE昭島 HAE グリーン購入 ： 事務用品のグリーン購入アイテム数を2004年度 までに100％達成 資源有効利用 YAE FAE SAE JAE昭島 HAE 資源循環 FAE SAE JAE昭島 HAE リスクミニマム FAE 排出物の量を2001年度を基準として5％以上削減する 2001 2004 2001年度比4％以上削減 騒音の大きさを、2004年度末迄に昼間５５ｄＢ、夜間で５０ｄＢ以下に し、以降継続する ― 2004 夜間52ｄＢ 環境教育の充実一般教育・特殊教育の実施 ― ― ― 排水・排ガス・騒音の規制基準値遵守 ― ― ― 地下タンクの漏洩による土壌汚染防止 ― ― ― 2001 2004 2001年度比2％以上削減 化学物質の在庫量を2001年度を基準として2004年度までに10％以上削減 11 環境パフォーマンス 環境負荷の全体像 事業活動において投入される各種資源と、事業活動に伴って発生する環境負荷を環境負荷マスバランスシートとして 表現します。本年度は素材にプラスチック製容器包装を、紙類に紙製梱包材料をそれぞれ加え、マスバランスの精度 向上に努めました。 電 力 51,297千ｋＷh ＣＯ２ 21,216トン （t-ＣＯ２） ガ ス 51.4トン ＮＯＸ 1,772ｋｇ 1,207ｋl（原油換算） ＳＯＸ 1,642ｋｇ （ＬＰＧ） 燃 料 水 231,251ｍ３ 化学物質 1,111トン 事 業 活 動 排 水 208,086ｍ３ 一般廃棄物 629トン 95.0％を再資源化 素 材 1,453トン 産業廃棄物 1,824トン 紙 類 448トン 99.3％を再資源化 電 力 工場で使用する電力会社からの購買電力 ガ ス エネルギーとして使用するＬＰＧ 燃 料 エネルギーとして使用する重油、灯油 水 水道水、地下水 化学物質 特定化学物質、毒物、劇物、危険物、 有機溶剤、特殊材料ガス等の法規制対象 化学物質 素 材 紙 類 12 生産材料として使用する金属材料、 プラスチック材料 工場で使用するコピー用紙及び 紙製梱包材料（包装用紙、ダンボール等） ＣＯ２ 電気、ガス、燃料の使用に伴って発生する 二酸化炭素 ＮＯＸ ガス、燃料の使用に伴って発生する 窒素酸化物 ＳＯＸ 燃料の使用に伴って発生する硫黄酸化物 排 水 工場からの生産系排水および生活系排水 一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 産業廃棄物を除く廃棄物 産業廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 で定める廃棄物 環境適合設計の研究開発の状況 製品の設計段階から環境に配慮した開発や活動に優先的に取組むことは、環境方針に掲げた通りです。また従来品に ついても、社会の環境動向に注目し環境適合性の高い製品への転換を積極的に進めております。 製品アセスメント 開発・設計の段階において、生産・販売から使用・廃棄 で環境への影響をより少なくするための製品アセスメント にいたるまで、資源、エネルギー、リサイクル、安全性の面 を設計審査の中で実施しています。 商 品 企 画 基 本 設 計 設 計 審 査 詳 細 設 計 設 計 審 査 試 作 設 計 審 査 生 産 出 荷 鉛フリー及び有害化学物質全廃 ＊ ＊ 2003年2月にＥＵのＷＥＥＥ ＆ ＲｏＨＳ指令が発行になり、 し２００４年全廃目標にて取り組んでおります。 有害化学物質排除の動きが加速されています。当社では、 その他、 ＲｏＨＳ関係の特定物質への対応状況は以下の 既に新規開発のコネクタは鉛フリー対応済（２００１年度よ 通りであり、六価クロムにつきましても顧客要求を優先して り）であり、ご要求のあるものについて優先して対応を実施 切り替えを進めております。 RoHS関係有害物質全廃スケジュール ●コネクタ製品及びシステム機器製品 禁止物質名 2002 鉛（めっき、はんだ付け） 減産 六価クロム（めっき） 減産 2003 2004 2005 2006 全廃 2004.12 全廃 2005.12 水銀、PBB、PBDE ： 禁止物質であり全廃済 カドミウム ： 特殊輸入めっき品以外禁止 ＊ WEEE ： Waste Electrical and Electric Equipment ＊ RoHS ： Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical 13 環境パフォーマンス エネルギ ー消費量の低減対策 昭島事業所では従来の活動を見直し、より大きな成果を上げるべく昨年に続いて社内の施設等への電力モニター設 置の投資を行い運転状況の改善による省エネルギ ー化に努めています。今後、その成果をグル ープ各社に展開する 予定です。また、水資源に対してもメッキ工程やボイラーで使用された水の再利用に努めています。 ADコントローラによる省エネルギー 昭島事業所、 ２００２年度の最も大きな省エネルギー施策 がランダムにこの制御下におかれており、使用電力量と最 は、ADコントローラを導入し空調機器の運転制御による節 大電力を削減することができます。 電を可能にしたことです。 送風機は動いておりますので室温が大きく変動すること この制御では空調機器のコンプレッサーを３０分間に１回 はありません。本システムは２００２年７月から稼動しており ３分間、強制的に停止します。事業所内１８６台の空調機器 ますが、従業員から特に不快であるという声はありません。 ADコントローラ本体 30分毎に3分位停止 コンピュータによるランダム制御 制御モニター画面 ADコントローラ設置による省エネ ・使用電力量削減 ・最大（契約）電力抑制 エアコンの強制停止 ・空調機にコントローラを設置 30分に3分間停止（186台） 6,700kW→ 6,400kWに変更 年間削減金額 5,580,000円 ・工場間は無線等を使用して動作を一括管理 ・信号のやり取りに従来配線を利用（搬送波） 電力量／月 60,000kWh 使用電力量削減 40,000kWh 20,000kWh 年間削減電力量 300,000kWh 年間削減金額 4,350,000円 1月 14 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ●使用電力削減への取組み ●最大電力 空調機器の年間動作実績から３０万ｋWh/年の節電効 最大契約電力を３００ｋW削減できたことで、年間５５８万 果を期待していたところ、 ２００３年３月末までの実績では、 円のコスト削減になります。 生産量増に伴う使用電力の増加のため予測を上回る傾向 で推移しています。 ●無線制御 空調機器の制御は従来の配線（搬送波）を使用し、工場 間は無線で信号をやり取りすることで設備増設を抑える配 慮をしています。 送信器アンテナ 受信器アンテナ 水利用量低減対策 生産の過程において一度使用した水の回収・再利用を 進めています。特に信州航空電子では、ボイラーからブロ ーされた水をエアコンの冷却水及びトイレの流水に利用し ています。 昭島事業所のコネクタ・メッキ工程では、 １日に約430ｍ3 の水を使用していますが、一度使用した水を回収し、イオン 交換樹脂に通して約400ｍ3 を再利用しています。 昭島事業所 廃水処理施設のイオン交換塔 15 環境パフォーマンス グリーン調達 昭島事業所では２００２年２月にグリーン調達推進分科会を設置し、同５月「グリーン調達ガイドライン」を作成して環境 に配慮した調達と製品供給を進めてまいりました。 しかしながら、環境影響物質に関わる社会的要求の急激な変化に対応すべく、特別チームを編成して航空電子独自の 化学物質規制リストの検討を進め、 ２００２年１０月には新たな形で「グリーン調達ガイドライン２００２年１０月」版を発行し ました。 その後、別掲のように昭島事業所関係に於いて主要９０社のお取引先様を対象に説明会を開催したのを始めとして、同 様の説明会を国内子会社から海外子会社にも精力的に展開してきました。この間、お客様各社からの環境物質調査や 環境管理体制の確認/維持のご要求にも誠意をもってお応えし、これらの結果として、SONY殿グリーンパートナー認 証、NEC殿グリーン認証などをいただいております。 子会社 国内子会社でのグリーン調達説明会風景 海外子会社 JAE Taiwanにおけるグリーン調達説明会風景 グリーン調達活動の足跡 グリーン調達説明会 ２００２年５月 グリーン調達ガイドライン発行 ２００２年１０月 同改訂版発行 ２００２年１１月 昭島事業所説明会 ２００２年１２月 各社の監査、認証取得等 昭島工場SONY監査合格 ２００３年１月 HAE、YAE説明会 ２００３年２月 FAE、SAE説明会 NEC認証取得 HAE、YAE SONY監査合格 ２００３年３月 JAE-TW、JAE-PH説明会 海外子会社社長への説明会 JAE-TW SONY監査合格 HAE : 弘前航空電子、YAE : 山形航空電子、FAE : 富士航空電子、SAE : 信州航空電子、JAE-TW :JAE Taiwan、JAE-PH :JAE Philippines 16 調査票と覚書 グリーン調達ガイドラインでは２種類の調査票で、お取引 況を把握し、併せて私共のグリーン調達活動にご賛同いた 先様とのコミュニケーションをとるようにしています。２００２ だけるお取引先様から順次覚書の締結を進めております。 年度は調査票１を主体にお取引先様の環境への取組み状 今後の展開 双方向の情報交換を重視する意味で、調査票１の回収 ・ 調査票２による環境影響物質の詳細調査 の際に得られたご指摘は貴重なものでした。これらも考慮 ・ 化学物質データベースの構築 して今後のグリーン調達活動を推進して行く予定であり、 ・ お取引先様へお伺いしての実状把握と改善支援 以下のように展開して行きます。 グリーン調達の考え方 グリーン調達説明会は、環境影響物質を制限してい 下図は、説明会で使用したものです。生産から消費に くと共に、お取引先様にグリーン調達の考え方をお伝え 至る全ての過程で環境への影響は免れられないことを し、ご理解とご協力をお願いするものでもあります。私 認識し、より環境に優しい生産活動に取組みましょう。 共は特に後者に力を入れて説明するよう努力してまい りました。 ●グリーン調達とは？ ＊環境意識の高いお取引先様 ＊環境負荷の小さな製造工程 ＊環境負荷の小さな材料・部品 １）持続することを前提とした共存関係の継続 ２）環境に優しいお取引先様＝環境に優しい製品 環境を基準にしたお取引先様の見直し 2003年度より グリーン調達の考え方 製品の設計、開発から製造、流通、使用、廃棄、回収迄の全プロセスでの環境への影響を最小限にする セットメーカーは、環境管理に取り組まない部品メーカーからは購入しない。有害物質は入れさせない。 環 境 へ の 影 響 お取引先 航空電子 セットメーカー エンドユーザー 17 環境パフォーマンス 化学物質管理 新規化学物質の導入及び新規用途での使用に当たっては、安全や環境について充分な事前評価を実施した上で登録 番号を付与し使用しています。 化学物質の管理 以下に新規化学物質の事前評価フローを示します。社 の作成を義務づけており、内部監査などで審査完了前発 内使用を考慮した独自の書式による化学物質安全管理票 注がないよう厳しくチェックしています。 使用部門 新 規 化 学 物 質 M S D S 入 手 安全環境審査（事前評価） 化 学 物 質 安 全 管 理 票 作 成 台帳登録 安全環境審査委 購入許可 指摘 良 改善 （使用者教育） 使用部門（担当） 再調査、対策 購入／使用 PRTR報告 2 0 0 2 年 度 P R T R 報 告 対 象 の 化 学 物 質（ 年 間 取 扱 量 のみでした。次 年 度 以 降 、報 告 基 準が年 間 取 扱 量１トン ５トン以上）は国内５つの生産工場を通じて、下記の２物質 以 上となりますが、1 物 質（２工 場 ）の みの 増 加に止まる （１工場で報告、 １工場で報告基準以下、他工場取扱なし） 見込です。 航空電子グループ PRTR報告 単位：トン ＰＲＴＲ対象物質合計 取扱量 大気への排出 水系への排出 廃棄物移動 製品 8.1 0.001 0.002 1.2 6.8 2002年度PRTR報告対象物質（報告基準取扱量） ○ニッケル ： 第一種指定化学物質（取扱量5トン以上） ○ニッケル化合物 ： 特定第一種指定化学物質（取扱量0.5トン以上） オゾン層の保護 モントリオール議定書による製造中止物質であるトリクロ 代替フロンの使用量推移 3,000kg ロエタンやフロン類については、 １９９３年に使用を全廃しま 2,400kg した。現在は使用が認められている代替フロン類について もさらに負荷の少ない洗浄剤への代替をすすめるため、設 2,000kg 1,405kg 1,500kg 1,207kg 備の導入等を行っています。 0 18 （昭島事業所） 1999 2000 2001 2002 廃棄物等の排出 最終処分場の残余年数は、いぜんとして厳しい状況となっています。このような状況や資源の有効利用を踏まえて、 「最終処分量をゼロにする」ゼロエミッション活動に取り組んでいます。 ゼロエミッションへの取組み ２０００年度に開始した航空電子グループのゼロエミッシ チームは解散し、 ２００２年度からは各サイト毎に活動を推 ョン活動は、プロジェクトチームを設置して全排出量の９５ 進することにしました。その結果、産業廃棄物においてグル ％以上を再資源化することを目標で進められ、 ２００１年度 ープ全体として再資源化率９９％以上を達成しています。 中にこれを達成しました。このことにより、全社プロジェクト 環境に関する規制遵守の状況 環境法規制とその対応状況 航空電子グループにおいては、法規制違反による社会 関わる排出基準については、法令より厳しい自主基準値を 的な信用の失墜、罰金等による損失を回避するため、環境 設定し、監視・測定を行っています。 法規制の動向を常に調査するとともに、大気及 び水質に 自主基準値設定法規 法律名 自主基準値 対応状況（達成率＝超過回数／総測定回数） 大気汚染防止法 水質汚濁防止法 下水道法 １００％達成 １００％達成 原則として法規制値の８０％ ※pHについては別の方法により自主基準値を設定 ９６％達成 各地方自治体の条例 ９８％達成 ●過去の違反等の内容及び原因、対応策等 ２００２年度において、自主測定中に排水基準値の超過 対策を実施しました。今後同じような事態が発生しないよう が２件発生しました。超過の発生後ただちに原因を調査し 再発防止に努力します。 発生日 サイト名 2002.11.21 日本航空電子工業 昭島事業所 2003.1.27 日本航空電子工業 昭島事業所 概 要 廃ガス洗浄施設からの排出ガス中の硫酸の量が基準値を超過。 原因を調査・対策を実施し改善。 食堂系排水による負荷の増大によりＢＯＤ及びＳＳの値が基準値を超過。 排水処理方法の改善・変更の対策により改善。 ２００２年度から過去５年間において、環境に関する罰金、訴訟、苦情等はありませんでした。 19 サイト情報 当事業所は東京都の西部、昭島市に位置し、航空電子グループ の生産及び研究開発の中枢として幅広い製品群を取扱っています。 当事業所では1990年より環境を担当する専門部門を設置し、 日本航空電子工業 株式会社 昭島事業所 法規制の遵守にとどまらない環境負荷低減活動を続けてきました。 ISO14001環境マネジメントシステムに対しても電子部品メーカー としてはいち早く取り組みを始め、1998年に認証を取得しています。 2002年度は、お客様（セットメーカー）において加速されつつあ るグリーン調達の動きにお応えするため、製品中の含有物質につ いての情報収集・情報公開のシステムを構築すると共に製品の 鉛フリー化を積極的に推進しました。 また、地球温暖化防止対策として、エネルギー使用によるＣＯ２ 住 所：〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 設 立：1961年4月 排出を抑制するため、事業所の主要部分に電力モニターを設置し、 電力使用状況を分析することにより省電力を進めています。 2003年度は、上記の活動を更に推進すると共に、資源の使用 量そのものを削減するため、ＯＡ用紙の使用量を2001年度実績 の80％とする目標を追加し活動を進めてまいります。 昭島事業所 環境管理責任者 生産･環境推進部長 渡会 弘恭 昭島事業所の環境負荷データ 電 力 24,587千ｋＷh ガ ス 40.4トン （ＬＰＧ） 燃 料 252ｋl （原油換算） 水 123,667ｍ３ 化学物質 411.1トン 日 本 航 空 電 子 工 業 IN 株 OUT PUT 式 PUT 会 社 昭 島 事 業 所 素 材 654.5トン 紙 類 72.6トン ＣＯ２ 9,349トン （t-ＣＯ２） ＮＯＸ 634ｋｇ ＳＯＸ 237ｋｇ 排水 102,611ｍ３ 一般廃棄物 245.7トン 90％を再資源化 産業廃棄物 557.8トン 99％を再資源化 昭島事業所の環境コスト 単位：千円 分 類 投資額 費用額 46,427 73,904 28,748 事業エリア内コスト 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 廃液移送ラインの二重化、他 ＡＤコントローラの導入 溶剤切替に伴う洗浄機の導入 廃棄物のリサイクル費用 生ゴミ処理機の運用 廃棄物の処分費用 一般廃棄物の処分費用 上・下流コスト 製品の環境配慮状況の調査に関する費用 0 管理活動コスト 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 環境報告書の作成、ホームページ制作等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 各階層教育、緊急時対応訓練 周辺の清掃、植樹等 0 142,458 ・体育館の一般開放 ・昭島市教育委員会への「そろばん」の寄付 研究開発コスト 鉛フリー製品の開発、クロムフリー製品の開発 鉛フリー関係製造設備の導入 その他の活動 環境損傷対応コスト ・雨水浸透槽のメンテナンス ・地下タンク周辺の防液堤設置（土壌汚染防止対策） ・電力モニター設置着手（省エネ対策） 当該期間の投資額 の総額 鉛フリー、クロムフリーのための設備導入、 めっき排水処理設備への投資等 43,627 当該期間の 研究開発費の総額 鉛フリー、クロムフリーのための研究開発工数等 29,401 有価物等の売却額 金属くずの売却 昭島事業所環境スタッフ一同 社会貢献活動 20 主な取組の内容 19,700 40,901 ― ― 社会活動コスト 0 内 容 等 項 目 0 金 額 8,997 弘前航空電子は、環境方針にも記載してありますとおり、岩木 川を中心に豊かな自然に恵まれた津軽平野の中で地元に根を おろし、主要製品であるコネクタの製造、電子機器の基板組立 弘前航空電子 株式会社 を中心に企業活動を展開しております。 1999年に環境ISOを取得し、地球環境の維持、改善への取り 組みとして、当社を取り巻く環境負荷を軽減すべく環境活動を 行ってきました。 2001年度はゼロエミッション目標を達成し、現在では産業廃 棄物の99％がリサイクル化されております。 2002年度は、省エネ、また、特に化学物質（シアン・クロム）の 住 所：〒036-8666 青森県弘前市大字清野袋5-5-1 設 立：1979年3月 資本金：4億50百万円 従業員：399人 売上高：160億69百万円 精密電子部品ならびにシステム機器関連製品を製造 大幅な削減を達成しました。当社の製造工程にはメッキがあり、 化学物質を使用せざるを得ませんが、今までも塩素系有機溶剤 の廃止等、積極的に削減、廃止を実施しております。 2003年度は、グリーン調達の確立を目指し、一層活動を進め ていく所存であります。 弘前航空電子 環境管理責任者 取締役 佐野 ＨＡＥの環境負荷データ ＣＯ２ 7,258トン 電 力 15,577千ｋＷh （t-ＣＯ２） ガ ス 7トン （ＬＰＧ） 燃 料 654ｋl （原油換算） 水 87,000ｍ３ IN PUT 化学物質 673.4トン 素 材 763.7トン 弘 前 航 空 電 子 株 式 会 社 OUT PUT ＮＯＸ 751ｋｇ ＳＯＸ 844ｋｇ 排水 87,000ｍ３ 一般廃棄物 202.8トン 97％を再資源化 産業廃棄物 533.3トン 紙 類 160.5トン 99.5％を再資源化 ＨＡＥの環境コスト 単位：千円 分 類 事業エリア内コスト HAE環境スタッフ一同 主な取組の内容 投資額 費用額 排水処理施設の運用、改修等 防音パネルの設置 設備・機械のインバーター化 廃棄物のリサイクル費用 一般廃棄物のリサイクル費用 廃棄物の処分費用 一般廃棄物の処分費用 17,330 16,714 0 0 0 17,592 8,500 3,400 ― ― 上・下流コスト 管理活動コスト 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 各階層教育、緊急時対応訓練 周辺の清掃、植樹等 研究開発コスト 鉛フリー製品の開発、クロムフリー製品の開発 製造段階のノンシアン化 社会活動コスト 環境損傷対応コスト 0 内 容 等 項 目 発注した汚泥の削減取組み設備 （青森県地区改善活動事例発表会優良賞） 当該期間の投資額 の総額 鉛フリー、クロムフリーのための設備導入、 めっき排水処理設備への投資等 当該期間の 研究開発費の総額 鉛フリー、クロムフリーのための研究開発工数等 有価物等の売却額 金属くずの売却 0 金 額 25,830 3,400 13,954 21 サイト情報 山形航空電子は、山形県の北部に位置し、豊かな自然に恵ま れた新庄市で環境にやさしい物作りに励んでおります。当社の 北側には出羽富士と呼ばれる鳥海山が望め、また、東側には神 室山系が連なり、風光明媚な場所にあります。このような自然環 山形航空電子 株式会社 境の豊かな当地で当社は精密プレス加工を得意とし、主に携帯 電話・自動車用コネクタおよびスイッチの生産を行っております。 今までの環境管理活動では「省エネ」・「省資源」・「廃棄物 の削減」および「化学物質」の削減に取り組んできましたが、そ の中でも廃棄物の削減では、2000年からゼロエミッションを達 成しており、現在では産廃・一般共に99％以上のリサイクル化 住 所：〒999-5103 山形県新庄市大字泉田字高台新田4102-6 設 立：1957年4月（1988年6月現社名に変更） 資本金：4億円 従業員：275人 売上高：83億59百万円 精密電子部品ならびにプレス部品を製造 率を継続しております。また、社内ではバザーを開催し、売上金 の一部を地元の養護施設に寄付したり、工業団地の清掃を行っ たり、ボランティア活動にも力を入れ、地域社会の一員として活 動を行っております。 今後の取り組みとしては、今までの活動を継続しながら新たに CO２の削減や3Rの推進およびグリーン調達にも力を入れ活動 山形航空電子 環境管理責任者 常務取締役 西野 していきます。 利行 ＹＡＥの環境負荷データ 電 力 7,427千ｋＷh ガ ス 3トン ＣＯ２ 3,119トン （t-ＣＯ２） （ＬＰＧ） 燃 料 212ｋl （原油換算） 水 13,000ｍ３ IN PUT 化学物質 18.1トン 素 材 17.5トン 山 形 航 空 電 子 株 式 会 社 OUT PUT ＮＯＸ 286ｋｇ ＳＯＸ 289ｋｇ 排水 13,000ｍ３ 一般廃棄物 168.8トン 99％を再資源化 産業廃棄物 703.5トン 紙 類 210.9トン 100％を再資源化 YAE環境スタッフ一同 ＹＡＥの環境コスト 単位：千円 生産関係の環境活動 ・緊急時の対応訓練：プレス工場では使用している油が多いため、油流出時の訓 練は重要です。 ・洗浄液の濾過：汚れた洗浄液を濾過し、再利用（廃液の削減）。 社会貢献活動 ・エコロジーバザーの売上金を寄付：近くにある児童養護施設へ寄付。 ・工業団地のゴミ拾い：約150名ほど集まりました。 分 類 事業エリア内コスト 成功しました。後に、A4サイズの紙にして当社の環境方針を印刷して顧客に配 付しました。また、各自の名刺も作成しました。 ・アイドリングストップ運動に参加 ゼロエミッション活動 投資額 費用額 設備・機械のインバーター化 廃棄物のリサイクル費用 一般廃棄物のリサイクル費用 廃棄物の処分費用 一般廃棄物の処分費用 950 6,889 0 0 0 12,315 上・下流コスト その他の活動 ・ケナフの栽培：CO 2 削減のため、栽培実験を行った結果、見事４mまで育ち一応 主な取組の内容 管理活動コスト 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 各階層教育、緊急時対応訓練 周辺の清掃、植樹等 研究開発コスト 0 社会活動コスト ― 環境損傷対応コスト 0 ― 0 0 現在、産業廃棄物および一般廃棄物の再資源化率は99％以上を維持しています。 表彰関係 当該期間の投資額 の総額 ・山形県環境保全協議会環境保全推進賞 すべてゼロエミッションが評価されいただいた賞です。 当該期間の 研究開発費の総額 有価物等の売却額 22 内 容 等 項 目 ・3R推進協議会会長賞 ・環境やまがた推進ネットワーク最上地域賞 減容器の導入 金 額 950 0 金属くずの売却 128,856 富士航空電子は、山梨県東部地域の｢上野原工業団地｣内に 位置し、南に山中湖を源とする桂川（相模川）の清流、東に陣馬山 塊を望む、高原台地の自然環境に恵まれた地域に立地しています。 1995年に金型・設備の専門工場として当地に移転操業以来、 富士航空電子 株式会社 最新の設備と精密加工技術を生かして情報化社会の進展に貢 献しています。 環境への取組みは、当工場の建設時からの取組みで、工場エ リアの冬期間の暖房は、生産機械の排熱を生かし、石油燃料の 使 用を大 幅に低 減しています。本 格 的な環 境へ の 取 組みは、 ISO14001取得に向けて準備の始まった、1999年からのスター 住 所：〒409-0112 山梨県北都留郡上野原町上野原8154-35 設 立：1990年6月 資本金：3億円 従業員：112人 売上高：29億13百万円 各種金型・組立設備を設計、製作 トです。社内の取組みは、環境管理委員会を中心に、 ３管理体、 及び、廃棄物対策、省エネルギー対策、化学物質対策の３分科 会がそれぞれ目標を掲げて積極的に活動を推進しています。 廃棄物では、2002年度にゼロエミッションを達成、省エネルギ ーでは、デマンド管理による空調機器のきめ細かな運転管理に よるムダ、ロスの削減により、生産設備の増加にも関わらず使用 電力の増加を抑えています。 富士航空電子 環境管理責任者 品質保証部長兼総務部担当部長 志村 芳海 今年度の新たな取組みは、生産設備系の使用電力で大きな割 合を占めている、コンプレッサーの省エネシステムに取組み、使 用電力の大幅な削減を推進していきます。 ＦＡＥの環境負荷データ ＣＯ２ 652トン 電 力 1,850千ｋＷh ガ ス （t-ＣＯ２） 0トン （ＬＰＧ） 燃 料 19ｋl （原油換算） 水 2,300ｍ３ IN PUT 化学物質 4.5トン 素 材 17トン 富 士 航 空 電 子 株 式 会 社 OUT PUT ＮＯＸ 15ｋｇ ＳＯＸ 0ｋｇ 排水 2,027ｍ３ 一般廃棄物 7.8トン 97％を再資源化 産業廃棄物 紙 類 2.8トン 26.2トン 98.2％を再資源化 ＦＡＥの環境コスト 単位：千円 分 類 FAE環境スタッフ一同 事業エリア内コスト 主な取組の内容 設備・機械のインバーター化、他 廃棄物のリサイクル費用 一般廃棄物のリサイクル費用 廃棄物の処分費用 一般廃棄物の処分費用 投資額 費用額 2,478 1,303 0 0 0 18,556 上・下流コスト 管理活動コスト 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 各階層教育、緊急時対応訓練 周辺の清掃、植樹等 研究開発コスト 0 社会活動コスト 環境損傷対応コスト 0 内 容 等 項 目 当該期間の投資額 の総額 週一回行う全員参加の5S活動の中で、 廃棄物の収集処理をしています。 省エネ対策のための投資 当該期間の 研究開発費の総額 有価物等の売却額 0 ― ― 0 金 額 2,478 0 金属くずの売却 393 23 サイト情報 信州航空電子は、長野県南部に位置し、東に南アルプス、西 に中央アルプスを望み、天竜川の段丘には梨、 リンゴ、桃などの 果樹園が一面に広がっています。当社はこの緑あふれる環境の 中で、航空機等搭載用慣性機器、産業機器用制御機器のセン 信州航空電子 株式会社 サーとしての加速度計・ファイバーオプティックジャイロ、高密度 実装技術を駆使したハイブリッドIC及び各種電子機器を生産し ています。 環境活動は化学物質の使用の削減、省資源、省エネルギー、 廃棄物の削減とリサイクル化の４つを基本活動として、自然環境 を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して、豊かな循環型社会 住 所：〒399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐800 設 立：1986年4月 資本金：4億50百万円 従業員：130人 売上高：32億78百万円 航空・宇宙用電子機器ならびに部品等の製造 の実現に推進しています。２００２年度にはゼロエミッションを達 成し、現在産業廃棄物・一般廃棄物共に１００％のリサイクル化 を継続中です。 地域社会に根ざし地元に開かれた企業を目指す当社では、敷 地内にあるグランド、テニスコート、ゲートボール場を地域の交流 場所として開放し、多くの団体に利用して頂いております。 信州航空電子 環境管理責任者 取締役 中村 邦昭 また、ボランティア活動として、 「泳げる天竜川」を取り戻そう とはじめられた、 「天竜川水系健康診断」 （水質調査）、 「天竜川 水系環境ピクニック」 （環境美化活動）及び烏帽子岳登山道整 備活動に毎年積極的に参加しております。 今後も、上記環境方針の元、環境活動の継続的改善及 びグ リーン調達を推進し環境保全に努めて参ります。 ＳＡＥの環境負荷データ 電 力 1,856千ｋＷh ＣＯ２ 838トン ガ ス 1トン ＮＯＸ 86ｋｇ ＳＯＸ 272ｋｇ 排水 3,448ｍ３ （t-ＣＯ２） （ＬＰＧ） 燃 料 70ｋl （原油換算） 水 5,284ｍ３ IN PUT 化学物質 3.8トン 素 材 57kg 信 州 航 空 電 子 株 式 会 社 OUT PUT 一般廃棄物 3.6トン 100％を再資源化 産業廃棄物 紙 類 1トン 3.0トン 100％を再資源化 ＳＡＥの環境コスト SAE環境スタッフ一同 単位：千円 分 類 事業エリア内コスト エコアイスの設置 生産関係の環境活動 ・緊急事態のテスト訓練：事故等による化学物質の漏洩を最小限にとどめるための 訓練を実施しています。 投資額 費用額 「エコアイス」の導入 廃棄物のリサイクル費用 一般廃棄物のリサイクル費用 廃棄物の処分費用 一般廃棄物の処分費用 10,420 790 0 0 0 23,997 上・下流コスト 管理活動コスト 社会貢献活動 ・天竜川水系環境ピクニック（環境美化活動） ・天竜川水系健康診断（水質検査） ・会社周辺ゴミ拾い：約７kgのゴミが集まりました。 主な取組の内容 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 各階層教育、緊急時対応訓練 周辺の清掃、植樹等 研究開発コスト 0 社会活動コスト ― 環境損傷対応コスト 0 ― 0 0 えぼし だけ ・烏帽子岳の登山道を整備します。 その他の活動 ・環境教育：環境管理に対する意識向上のため実施 ・環境パトロール：環境汚染予防のため巡回しています。 ゼロエミッション活動 ・現在、産業廃棄物及び一般廃棄物の再資源化率は１００％を維持しています。 24 項 目 当該期間の投資額 の総額 内 容 等 「エコアイス」の導入 当該期間の 研究開発費の総額 有価物等の売却額 金 額 10,420 0 金属くずの売却 188 環境コミュニケ ーション 地域社会とのコミュニケーションと社会貢献 航空電子グループでは企業行動憲章のもと、良き企業市民として企業活動と環境の調和をはかるため、積極的に社会 とのコミュニケーションと社会貢献活動をおこなっています。 エコロジーバザーの開催 （ＹＡＥ） ２００２年１１月 従業員の各家庭で使用できるが不用となった物を持ちより格 安の値段を付けバザーを開催しました。オークションなども含め 売上金額は１５万円程になり、その一部を近隣の児童養護施設 に寄付しました。 環境やまがた推進ネットワーク 最上地域賞受賞 （ＹＡＥ）２００２年６月 毎年、山形県環境保全協議会主催の環境保全推進賞に応募 したところ応募数１９社の中から当社が環境保全推進賞を受賞 することができました。又、他には３Ｒ推進協議会会長賞、環境や まがた推進ネットワーク最上地域賞も受賞しこれからも更なるゴ ミの分別、 ３Ｒを徹底しゼロエミッションを推進していきます。 工場周辺の清掃 （ＨＡＥ）２００２年４月 弘前航空電子では毎年４月に恒例の工場周辺の清掃を行っ ております。今年は天気に恵まれ、従業員の家族にも参加いた だき、 １５時から１６時まで、 ２０人参加し、ゴミ袋５個分が集まりま した。 工場敷地内で栽培しているケナフ （ＹＡＥ） 地球温暖化防止の一部として２００２年６月上旬に実験でケナ フを植えました。東北地方ではあまり栽培された記録がなく試行 錯誤の結果、秋には約４ｍ程まで伸びました。後に、ケナフ１００％ の紙にし当社の環境方針を印刷し顧客に配布しました。また、関 係者の名刺を作り名刺交換などではケナフによる新たなコミュニ ケーションが生まれました。 天竜川水系環境ピクニック （ＳＡＥ） ２００２年６月 ２００２年も６月に天竜川水系環境ピクニックに参加しました。 “取 り戻そう｢泳げる天竜川!!｣、築こう｢循環型社会!!｣ ”をスローガン に、諏訪湖から河口の浜松市までの天竜川河川敷をきれいにし ています。２００２年は飯田・伊那地区の企業から88社4000人が 参加しました。 25 環 境 会 計 環境活動の費用と効果の関係を明確にするため、環境会計の導入を進めています。２００２年度は環境省「環境会計 ガイドライン２００２年版」の「環境保全コスト主体型フォーマット」に準拠した形で公表することとしました。 環境保全コスト 単位：千円 分 類 主な取組の内容 投資額 0 2,700 22,277 29,288 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 公害防止コスト 地球環境保全コスト 事業エリア内コスト 排水処理施設の運用、改修等 防音パネルの設置 680 0 小 計 22,957 31,988 ＡＤコントローラの導入、設備・機械のインバーター化 46,898 8,760 溶剤切替に伴う洗浄機の導入 6,800 0 53,698 8,760 廃棄物のリサイクル費用 0 53,413 生ゴミ処理機の運用 0 2,813 950 1,471 小 計 資源循環コスト 廃棄物の処分費用 一般廃棄物の処分費用 小 計 合 計 上・下流コスト 管理活動コスト 0 1,155 950 58,852 77,605 99,600 製品の環境配慮状況の調査に関する費用 0 28,748 小 計 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 0 0 28,748 176,547 環境報告書の作成、ホームページ制作等 0 3,000 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 0 10,961 各階層教育、緊急時対応訓練 0 13,460 周辺の清掃、植樹等 0 10,950 小 計 0 214,918 0 32,801 製造段階のノンシアン化 35,000 11,500 小 計 35,000 44,301 ― ― 鉛フリー製品の開発、クロムフリー製品の開発 研究開発コスト 社会活動コスト 小 計 環境損傷対応コスト 費用額 ― 小 計 項 目 内 容 等 当該期間の投資額の総額 鉛フリー、クロムフリーのための設備導入、めっき排水処理設備への投資等 当該期間の研究開発費の総額 鉛フリー、クロムフリーのための研究開発工数等 資源循環コストに係る有価物等の売却額 金属くずの売却 ― 0 0 0 0 金 額 112,605 44,301 152,388 ２００２年度の集計について 集計範囲：航空電子グループの国内生産拠点（日本航空電子工業 昭島事業所及び国内生産子会社４社） （※日本航空電子工業 昭島事業所には構内子会社のニッコー産業と航空電子エンジニアリングを含む） 対象期間：２００２年４月１日∼２００３年３月３１日 集計基準： ・金額の単位はすべて千円単位（千円未満四捨五入）としています ・環境専任部門の人件費の全部及び他部門の人件費のうち環境活動分として按分された費用（研究開発コストを除く）はすべて「管理活動コ スト」に集計しました。これには、以下のコストにも該当する可能性のある人件費も含まれています。 ①公害防止コスト ②資源循環コスト ③社会活動コスト ・ 「鉛フリー」及び「クロムフリー」の研究開発コストについては、環境該当分の按分は行わず全額を計上しています。 ・２００２年度においては「環境損傷対応コスト」に該当するコストはありませんでした。 ・ 「経済効果」としてはリサイクル売却益のみを計上し、みなし効果（リスク回避効果、利益寄与推定効果等）については計上していません。 ・今回はサイト毎の減価償却方法の違いを調整しきれなかったため、投資の減価償却費は費用として計上しませんでした。 ・今後、 「費用」に対応する形での「経済効果」及び「物量効果」の公表をめざして、集計精度の向上に努めます。 26 沿 革 ●環境活動の歩み １９６１年 ４月、緑豊かな昭島に工場が完成 メッキ排水処理装置設置 １９７０年 公害問題対策本部設置 メッキの排水処理装置の更新 ●会社沿革 １９５３年 8月、本店を東京都港区（日本電気株式会社内）に おき創業開始 １９５４年 川崎市 （日本電気株式会社玉川工場内） に工場設置 １９６１年 昭島工場（現昭島事業所）完成、川崎市（玉川工場内） １９７３年 総合汚水処理装置設置 より移転 １９７６年 安全環境管理センター発足 １９６１年 本店を東京都渋谷区に移転 安全環境審査委員会設置 １９７３年 東京証券取引所市場第二部へ上場 地下水揚水規制等による洗浄水使用合理化対策 １９７５年 ニッコー産業株式会社を設立 実施（節水） １９７５年 株式会社富士工業の発行株式全株を取得 １９８３年 昭島地区取扱化学物質名簿制定 １９７７年 ゼット・マーケティング・カンパニー １９８４年 昭島市下水道完成による、メッキ排水及び生活 （現JAEElectronics, Inc.）を設立 排水の放流開始 １９７９年 弘前航空電子株式会社を設立 １９８９年 フロン対策委員会規則制定 １９８０年 東京証券取引所市場第一部へ上場 １９９０年 環境管理部発足 環境管理委員会規則制定 １９８４年 台湾航空電子股有限公司（JAE Taiwan, Ltd.）を設立 １９８５年 航空電子エンジニアリング株式会社を設立 大気汚染防止管理規則制定 １９８５年 昭島事業所・事務棟完成 公害防止関連の規則の制定 １９８６年 信州航空電子株式会社を設立 新メッキ排水処理場稼動開始 １９８８年 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社と富士 信州航空電子本社工場完成 航空電子株式会社に分離 １９９１年 レスペーパー＆古紙回収運動の開始 １９８８年 JAE Oregon, Inc.を設立 航空電子関係会社環境対策交流会発足 １９９０年 昭島事業所・新工場棟（現第一工場）完成 全社的に再生紙の使用開始 １９９０年 ニッコーフーズ株式会社を設立 １９９３年 「航空電子の環境憲章」の制定 １９９１年 ニッコー・ロジスティクス株式会社を設立 「航空電子の環境管理に関する行動計画」の制定 １９９４年 JAE Hong Kong, Ltd.を設立 環境監査の開始 １９９４年 国内生産子会社４社『ISO9002』認証取得完了 １９９５年 製品アセスメントガイドラインの制定 １９９５年 JAE Singapore PteLtd.を設立 毒物劇物・特定化学物質の管理及び発注管理開始 １９９６年 JAE Korea, Inc.を設立 省エネルギー対策分科会の発足 １９９６年 全事業部において『ISO9001』認証取得完了 １９９６年 ISO14001認証取得準備委員会発足 １９９６年 JAE Philippines, Inc.を設立 １９９８年 昭島事業所「ISO14001」認証取得 １９９６年 JAE Europe, Ltd.を設立 １９９９年 鉛フリー活動を開始 １９９７年 JAE Oregon, Inc.『 QS9000／ISO9001』認証取得 ２０００年 １９９８年 JAE Taiwan, Ltd.『 ISO9002/CNS12682』認証取得 国内生産子会社4社「ISO14001」認証取得完了 地球温暖化物質の削減活動を開始 １９９８年 昭島事業所『ISO14001』認証取得 環境管理部を生産・環境推進部に統合 １９９８年 JAE Philippines, Inc.『 ISO9002』認証取得 ゼロエミッション活動を開始 １９９８年 Windows NTサーバをベースにした基幹系統合 ２００１年 グリーン購入、グリーン調達活動を開始 ２００２年 紙使用量削減活動を開始 情報システム（ERP）に移行 ２００１年 国内生産子会社４社『ISO14001』認証取得完了 ２００１年 JAE Taiwan, Ltd.『 ISO14001』認証取得 ２００１年 JAE Wuxi Co., Ltd.を設立 ２００２年 JAE Wujiang Co.,Ltd.を設立 ２００２年 JAE Wuxi Co., Ltd.『 ISO9001』 『ISO14001』認証取得 編集後記 ２００２年度版環境報告書をご覧頂き有難うございました。今年度は国内航空電子グループの生産会社の活動紹介や環境会計の充 実に努力しました。環境報告書を発行するにあたり企画・編集だけでなく日常の活動がいかに大切かが痛感され、今後とも内容 の充実に力を注ぎたいと思います。本報告書に対する忌憚の無いご意見をお待ちしております。 27 お問い合わせ先 生産・環境推進部 〒１９６-８５５５ 東京都昭島市武蔵野３-１-１ TEL.０４２-５４９-９１３１ FAX.０４２-５４９-９５７０ http://www.jae.co.jp 発行日 ２００３年８月 発行責任者：内田 信夫 環境を考えて大豆インク を使用しています。 古紙配合率100％再生紙 を使用しています。