航空電子グループ 環境報告書 2004 Environmental activities of JAE 2003.4∼2004.3 CONTENTS 報告範囲と編集方針 事業経営と環境活動の調和 取締役社長 篠崎 雅美 3 会社概要 4 環境報告書発行に際して 専務取締役 杉浦 達也 5 企業理念と環境憲章 6 対象組織 : 日本航空電子工業本社地区及び 国内生産拠点５サイト 日本航空電子工業 昭島事業所 昭島地区子会社のニッコー産業、航空電子 （ ） エンジニアリング及びニッコー・ロジスティ クスを含みます。 環境マネジメント 目的・目標の制定と活動結果 環境マネジメントシステムの状況 弘前航空電子 山形航空電子 富士航空電子 7 8-11 信州航空電子 対象期間 : ２００３年４月１日∼２００４年３月３１日 対象分野 : 環境保全に関する活動を対象分野としています。 環境パフォーマンス サプライチェーンマネジメントと グリーン調達〈環境品質の確立〉 対象とするステークホルダー： 本報告書は、株主・投資家の皆様、セットメーカ 12-13 ー等の当社のお客様、材料・部品類の購入先で あるお取引先様、当社グループの事業所や事務 環境負荷の全体像 14 省資源・省エネルギー活動 15 読者として想定しています。 化学物質管理 16 編集方針 : 昨年 に引き続き、航空電子グループの環境への 物流における環境負荷低減活動 17 廃棄物排出量とその低減対策 18 所のある地域の皆様、そして社員の皆様を主な 取組み方針や実際の活動内容について皆様に 理解して頂くため、わかり易く表現することを目 指して編集致しました。 参考としたガイドライン: 環境省「環境報告書ガイドライン」 （２０００年度版および２００３年度版） 環境会計 環境会計情報 19 環境コミュニケーション 地域社会とのコミュニケーションと 社会貢献 表紙について 20-21 〈航空電子グループの森〉 昭島事業所（東京都昭島市）での事業活動に利用する 水は、市から供給を受けている飲用水も含めそのすべて が地下水であり、奥多摩の森林地がその水源となってい サイト情報 8 ます。 日本航空電子工業（昭島事業所） 22 弘前航空電子 23 山形航空電子 24 力するとともに社員の環境意識向上を目的として、航空電 富士航空電子 25 子グループは企業第１号として参加することとなりました。 信州航空電子 26 沿革 27 東京都農林水産振興財団では水源林を守るため「企業 支援の森」を企画し参加を求めていますが、その活動に協 表紙写真はその「航空電子グループの森」を道際から 望んだ風景です。（関連記事を５ページに掲載） 事業経営と環境活動の調和 「２１世紀は環境の世紀」と言われ、私たちのライ 員による植樹や下草刈り等の行事を計画しております。 フスタイルにおいても、また事業活動においても環 境を機軸にそのあり方を根本から見直すことが問わ 日常の活動に目を向けますと、地球温暖化対策の れています。近代社会は地球環境が汚され、 このま 観点から省エネルギーにも意欲的に取り組んでおり、 までは将来の世代への継承が危惧される状況です。 積極的な省エネ設備投資と省エネ活動により、空調 すなわち、企業としても個人としても、連携して環境 設備の効率的な運転や経費節減につながる成果を 活動に真剣に取り組まなければならない時期に来て 実現しました。また、顕著な成果が上がった例では、 いると言えます。 全社ＢＰＲ （Business Process Reengineering； 業務フロー改善）があります。この一年半で計画を 当社は従来から環境管理活動に積極的に取り組 大きく前倒しで目標とした紙使用量削減を達成し、 んでおり、今年度は特に環境経営を強力に推進する 更に目標を高くして活動を継続しています。 ことを明確にしました。そして、当社が自ら、 これらを 実行するのはもとより、航空電子グループ関係会社 そして地域社会との交流では、周辺企業による 並びに多くの協力会社をも含めて推進することが肝 環境情報交換会を継続していましたが、昭島市が 要であります。このような考えの下にグリーン調達 ＩＳＯ１４００１の認証を取得したのを機に、環境問題にお 活動をしっかり展開するために、今般新たな体制と ける市と民間企業の協力体制を前進させ、市主催の して環境アドバイザー制度を導入致しました。 環境関連の行事への参加や講演会の開催等、環境面 この制度は航空電子グループ各社から選抜され でも市との相互協力の関係を築く事が出来ました。 所定の教育を受け環境アドバイザーと認定されたメ ンバーが協力会社を訪問し、環境品質を確立するた そのほか２００３年度の環境活動についての詳細を、 めの調査や指導を行っていくものです。この活動を ここに［環境報告書２００４］としてまとめました。グル 通じ航空電子グループの協力会社は全て環境品質 ープ各社が一丸となって「事業経営と環境活動の調 を保持し、さらに我々グループの環境活動と相俟っ 和をはかり、また、地域への貢献を含め企業の社会 てお客様のご要望に充分お応えすることができる様 的責任を果たし、優良企業を目指す」との決意を込 にするものであります。 めてまとめたつもりですので、皆様からの忌憚の無 いご批判、 ご意見を賜りますようお願い申し上げます。 さらに当社は本年６月奥多摩に「航空電子グルー プの森」を開設し、 グループ社員の環境意識の高揚 ２００４年６月 を推進することとしました。これは、奥多摩の森林保 全に関する東京都農林水産振興財団の企画に応募 し実現したもので、企業としての参加第一号となり ます。当社の中核である昭島事業所が使用している “水”は市から供給される水を含め全て地下水であり、 その水源は奥多摩の森林ですから、その水源地の涵 養を目的とした企画に大いに賛同し、当社の環境活 動のひとつとさせていただいたわけです。この６月 取締役社長 に昭島市長はじめ関係者をお招きして現地で記念植 樹際をとり行ったところですが、秋からはグループ社 3 会社概要 事業概要 事業内容 商 号 日本航空電子工業株式会社 当社は創業以来、｢開拓・創造・実践｣を理念として培って 創 業 １９５３年８月２０日 きた高い技術力をもとに、 コネクタをはじめとする電子部品、 資 本 本 航空・宇宙電子機器、光デバイス製品やお客様のシステムニ 金 １０６億９０百万円 ーズにお応えする各種装置製品にいたるまで、時代の先端 社 〒１５０-００４３ 東京都渋谷区道玄坂１-２１-２ を担う幅広い製品群を取り扱っています。 TEL.０３-３７８０-２７１１ FAX.０３-３７８０-２７３３ 昭 島 事 業 所 〒１９６-８５５５ 東京都昭島市武蔵野３-１-１ TEL.０４２-５４９-９１１２ FAX.０４２-５４９-９５５９ 従 業 員 連結４,２８２名／単独１,７４４名 コネクタ システム機器 （２００４年３月末現在） 売 上 高 連結１,１３６億円／単独９５６億円 （２００３年度） グ ル ー プ 会 社 国内１０社、海外１１社 (連結子会社：国内６社、海外８社) ホームページアドレス http://www.jae.co.jp 光デバイス 航空・宇宙用関連製品 その他応用製品 製品情報は下記のホームページをご覧ください。 http://www.jae.co.jp/product/index.asp 売上高推移 （百万円） 連結 単独 1５0,000 売上構成比（2003年度連結） 光デバイス 航空・宇宙関連製品 125,000 120,393 95,600 87,891 84,493 113,600 100,000 105,566 102,610 100,000 99,500 ／その他製品 1.5％ ／その他応用製品 13.2％ システム機器 13.4％ コネクタ 71.9％ ５0,000 0 2000 2001 2002 2003 2004（計画） （年度） 従業員推移 連結 単独 連結：海外子会社含む従業員数：出向社員は 臨時、嘱託を除く （人） 受入会社にて参入、 （2003年度連結） 5,000 海外売上構成比（2003年度連結） その他の地域 1.5％ 北米 4,161 4,069 4,146 4,282 5.6％ アジア 24.4％ 2,500 1,828 0 4 2000 1,794 2001 1,775 2002 1,744 2003（年度） 国内 68.5％ 環境報告書発行に際して ２００３年度は国内外生産子会社全てでISO１４００１認証を 取得し、社長自ら、環境経営重視という方針を明確にされ るなど、航空電子グループの環境管理活動にとって非常に 専務取締役 杉浦 達也 （環境管理担当役員） 有意義な年であったと振り返ることができます。例えば、 従来から目的目標に掲げてきた有害化学物質の削減、廃 航空電子グループの森が、 ＣＯ２の排出削減の一助となり、 棄物対策、省エネルギー活動などでは一定の成果を達成 また社員が自然に接する場となり、豊かな気持ちで環境管 することができ、お客様のご要求に応えるべくグリーン調 理活動を見つめなおす機会になれば幸いと思っております。 達活動を積極的に推進してきました。ここでは、航空電子 今後は航空電子グループが進めてきた環境管理活動を、 グループ各社や協力会社の環境品質確保および環境管理 少しずつでも範囲を広げていき、常にＣＳＲを意識して推 の支援まで視野に入れて活動しております。 進し、少しでも社会に貢献できればと考えております。 日頃私は、地球温暖化問題を例にあげてマクロな視点 ２００４年６月 で考えることの大切さを説いてきました。この度参画した トピックス〈航空電子グループの森〉 航空電子グループとして、社員の環境意識向上に向 今秋には社員による植樹を企画し、以後年間行事と けた参加型の環境活動を模索しておりましたところ、 して下草刈り作業等の環境活動を実施する予定になっ ２００３年２月に昭島市より東京都農林水産振興財団の「企 ています。 業支援の森」の紹介を受けました。これをきっかけとし て社長の即断と環境管理担当役員の陣頭指揮のもと、 この企画への参加を進めることとなりました。 場所は東京都西多摩郡奥多摩町から檜原村に通じる 鋸山林道のほぼ中間の２ヵ所で、合計１.３３haの面積を 持ちます。 ２００４年６月２２日には、 グループの森林保全活 動を開始するにあたり、記念の植樹祭を開催し、当日は 台風一過の晴天の下、当社社長以下関係者に加え昭島 市長、奥多摩町長、東京都森林組合長他、多くの方々に 出席して頂きました。 植樹祭 5 企業理念と環境憲章 企業理念 限りなく変化する社会のニーズに応えて、たえまなく開拓し、創造することが企業の使命である。 広大な宇宙にあって、恒に自転し周航し乍ら止む事の無い変化の中に、無限の安定と希望を 人類に与えつづけている地球に企業本然の姿を求むべきである。 開拓と創造は独立自由の環境に生れ、たゆまぬ探究と自ら困難を打開する行動によって育つ。 此の原理を実践し、益々社会に貢献する事こそ企業の目的であり、発展の根本である。 航空電子グループ企業行動憲章 環境憲章 （２００４年７月５日改定） （１９９３年６月制定、 ２００２年１２月改定） 航空電子グループは、開拓・創造・実践の企業理念の 環境理念 もと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可 航空電子グループは、社会の一員として、自然環境を尊重し、 能な社会の創造に貢献することを目指します。そして、 環境にやさしい活力ある企業活動を通して、豊かな社会の 良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、 実現に貢献する。 株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめと した関係者に対する社会的責任を果たします。 1. 公正で誠実な企業活動 国や地域を問わず、関係法令を遵守し、公正で誠実な企業活動 航空電子グループは、 ２１世紀を環境の世紀と自覚の上、 循環型社会の形成に向け、環境と調和した豊かな経済 社会の構築に貢献することを、経営の重要課題の一つ を行うとともに、透明で自由な競争を行います。また、政治・行 として位置づけ、従業員は環境保全と資源保護の関連 政との健全で正常な関係を保ちます。 法規等を守り、企業活動の全域で一人ひとりが環境へ 2. お客さまの満足の追求 のやさしさを優先して、つぎのとおり行動する。 社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサー ビスを提供します。また、先進的・創造的な技術開発を心がけ、 （１）環境目的・目標を定め、その改善計画を実行し、 こ 積極的に新製品と新事業領域の開拓を行います。 れらを定期的に見直す枠組みを与えることによっ 3. 透明な企業活動 て、環境汚染の予防と環境管理活動の継続的向 必要な企業情報を適時・適切に発信し、企業活動の透明性を高 めます。 4. 環境との調和 社会の一員として、自然環境を尊重し、環境にやさしい活力の ある企業活動を通して、循環型社会の実現に貢献し環境経営 を推進いたします。 5. 社会との調和 国や地域の多様性を認識し、文化・慣習を尊重し、その発展に 貢献します。また、 良き企業市民として社会貢献活動に努めます。 6. 人権の尊重 あらゆる企業活動において人権を尊重し、不当な差別、児童労 働や強制労働を認めません。 7. 社員の尊重 社員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮 でき、安全で働きやすい職場環境を実現します。 8. 知的財産・情報の管理 知的財産や情報の重要性を認識し、適正な管理を実行します。 6 行動指針 上に努める。 （２）環境関連の法規制や協定等を遵守し、必要に応じ て自主基準を設定して、 環境保全の改善に取り組む。 （３）環境管理担当役員を頂点とする環境管理組織お よび運営制度を整備し、環境管理に関する規程類 を、常に最新のものとして維持する。 （４）製品の設計段階から環境負荷の低減を図り、有害 化学物質の使用量削減、省資源・省エネルギー、 廃棄物の削減とリサイクル化を優先的に取り組む。 （５）内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメン トシステムの向上に努める。 （６）この環境憲章を文書化し、全従業員に対して周知 徹底し、環境に関する意識向上を図る。 （７）環境向上のための保有技術や環境管理情報を必 要に応じて公開する。 （８）この環境憲章は、要求により社外に公表する。 目的・目標の制定と活動結果 環境マネジメント ■ 航空電子グループにおいては、環境方針、各サイトごとに実施する環境影響評価の結果、及び外部の動向をもとに、 各サイトごとに目的・目標を設定し、活動しています。 （具体的な目標については各サイトページ（P２２∼２６）に 掲載しています） 目的・目標の制定 航空電子グループ各社においては、環境方針、環境影響 しての３ヵ年の計画を設定しています。社会を取り巻く状況 評価により登録された著しい環境側面、及び前年度の目的・ は刻々と変化することから中期活動目標についても、毎年 目標の達成状況を中心に、毎年度の目標と中期活動目標と 見直しを行っています。 環境方針 著しい環境側面の登録結果 前年度の環境目的・目標達成状況 目的・目標の制定 ２００３年度の活動の総括 ２００３年度の各社目的目標の達成状況は、それぞれのサイ も総量で×となった例もあり、目標設定のレベルアップや生 ト情報ページに記してあり、サイト毎の個別評価項目では一 産量増加に伴う現象も考慮すると、総じて良好な結果であっ 部に未達のものもあります。その中には、廃棄物の総排出 たと言えます。 量を目的目標に掲げたため、 ゼロエミッションは達成しつつ 今後の目的目標の設定 これまで航空電子グループでは、分身各社については環 調達活動を推進する方針が明確に出されており、 この動き 境マネジメントシステムの成長に応じて、それぞれ独自に目 は分身各社サイトの活動紹介にも表れております。その他 的目標を設定して参りました。それでも当初は共通するテ にも、地球温暖化対策など航空電子グループとしての対応 ーマが多くあり、全体としても類似項目で整理できておりま が問われるような課題もあります。 した。しかしながらゼロエミッションの達成や化学物質品種 以上のような背景とも関連して、航空電子グループでは 削減などのように維持管理項目へ移行し目的目標から外す 国内の各子会社を含めた環境マネジメントシステムの統合 場合も出てきており、次第に独自性が明確になると共に統 を目指しています。従って今後も各社の独自性を尊重しつつ、 一性が希薄になりつつあります。 航空電子グループとしての活動方向を定めて行きたいと考 このような中で、 ＢＰＲ活動はISO１４００１の認証範囲外へ えており、特に、 ２００４年度末には国内生産子会社を含めた も活動を拡張して実行しています。また、 ２００４年度は昭島 目的目標の設定を目指します。 事業所が中心となって航空電子グループとしてのグリーン 7 環境マネジメントシステムの状況 航空電子グループでは、ISO１４００１規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、日々の環境保全活動を推進 しています。社会の動向やグループの事業内容から環境方針と目的を設定し、目的から設定された目標と計画に より１年間の活動を進め、その結果を評価し活動の見直しを行いながらシステムの継続的な改善を進めています。 推進体制 航空電子グループの環境管理体制は、 グループ全体の環 各サイトの環境管理委員会は環境マネジメントシステム 境管理活動の推進を図るための航空電子グループ環境管 運営の中心となる会議として、環境管理計画の達成状況の 理連絡会議と各サイト毎の環境管理委員会から構成されて 確認、環境目的・目標の決定、重要環境テーマ等について審 います。 議を行っています。 航空電子グループ環境管理連絡会議は、日本航空電子工 重要環境のテーマの目標値設定や施策など具体的な検 業の環境管理担当役員、同生産･環境推進部長及び各国内 討を行うために、環境管理委員会の下に各テーマ毎の専門 生産子会社の社長で構成され、航空電子グループ全体の方 分科会が設置され、環境管理委員会をサポートします。 針及び計画等の審議を行っています。 組織図（全体） 日本航空電子工業 社長 日本航空電子工業 環境管理担当役員 事務局：日本航空電子工業生産・ 環境推進部環境管理センター 航空電子グループ環境管理連絡会議 委員長：日本航空電子工業 環境管理担当役員 委 員：各国内子会社社長、日本航空電子工業 生産・環境推進部長 ・航空電子グループ全体の環境管理の方針及び計画に関する審議 ・航空電子グループ全体の環境管理計画の推進状況に関する審議 ・原則として半期に1度の開催 日本航空電子工業 弘前航空電子 山形航空電子 富士航空電子 信州航空電子 組織図（各サイト概略図） 最高経営層 （社長または環境管理担当役員） 環境管理責任者 各部門または 各管理体（※） ＊各社毎に必要に応じて設置 法定等に定める責任者・ 管理者 内部環境監査員 環境管理委員会 専門分科会 委員長：各社の役員クラス（日本航空電子工業は生産・環境推進部長） ・環境管理に関する理念・方針の周知徹底に関する事項 ・環境影響評価及び環境側面の登録に関する事項 ・環境目的、環境目標及び環境管理計画の進捗状況に関する事項 ・環境関連規程類の制定・改訂に関する事項 ・環境管理に関する教育・訓練に関する事項 ・環境管理に関する入手情報（外部、内部）とその対応に関する事項 ※管理体：環境管理活動を推進するための活動単位のことで、業務面の類似性等を考慮して 一つまたは複数の部門から編成される環境管理活動グループ 8 ・その他、環境管理活動に係わる問題点に関する事項 環境マネジメント ■ ISO１４００１認証取得状況 環境教育 国内の全生産拠点の認証取得を２０００年度中に完了し 社内においては、入社時、主任・チームリーダーへの昇格 たことに引き続き、 ２００３年度において、昭島事業所のISO 時、新任管理職への昇格時にそれぞれ環境に関する教育を １４００１登録活動範囲を本社地区（全社スタッフ・営業部門） 行い、地球環境保全や環境に関する法規制の遵守への意識 と物流関係の子会社を合わせた範囲に広げることができま の浸透を図っています。そして環境への負荷の高い業務の した。 担当者については、事故の予防や緊急時の対応について専 従来も普段の活動においては生産活動だけではなく、営 門的な教育を行い、 リスクの低減に努めています。 業活動や物流活動も含めた環境活動を進めておりましたが、 また、公的な資格の保有者の確保や、環境に関する知識 認証の範囲拡大により名実ともに日本航空電子工業全体と の高い社員を育成するため、社外の講習会やセミナー等へ して環境活動を進めていく体制を築くことができました。今 積極的に社員を参加させています。 後は各地方に点在する営業拠点についても認証範囲に含め ることを検討していきます。 〔補足〕 ２００４年２月よりＪＡＥ八紘を加えて環境マネジメン トシステムを運用し、 ６月には同社の拡大申請を完了してい ます。 認証取得サイト名 認証取得日付 認証機関 認証番号 日本航空電子工業 昭島事業所 １９９８.０８.０７ （２００３.７更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ０１９８ 弘前航空電子 １９９９.１２.２４ （２００２.１２更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ０６５８ 山形航空電子 １９９９.１１.１２ （２００２.１１更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ０５８８ 富士航空電子 ２０００.０２.１０ （２００３.２更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ０７１３ 信州航空電子 ２０００.０２.１０ （２００３.２更新） ＪＱＡ ＪＱＡ−ＥＭ０７７１ 内部監査員教育 ＪＱＡ： （社） 日本品質保証機構 ● 海外のサイトの認証取得状況 海外のグループ各社においても認証取得を積極的に 進めています。２００３年１０月をもって海外の全生産拠点 の認証取得を完了致しました。 認証取得日付 認証機関 JAE Taiwan 認証取得サイト名 ２００１.０３.２２ 政府経済部標準検験局 JAE Philippines ２００３.０１.３０ .. TUV ManagementService GmbH ５Ｅ５Ｅ００１-０１ 認証番号 １２１０４１５１７７ TMS JAE Wuxi ２００２.１０.２９ DNFCertificationB.V.,Netherlands ０１２６-２００３-AE-RGC-RvA JAE Wujiang ２００３.１０.２２ SGS Societe Generale de Surveillance SA CH０３/０９２０ JAE Oregon ２００３.０８.２０ Underwriters Laboratories Inc.（UL） A１２１４２ JAE Oregon JAE Wujiang 弘前航空電子 （HAE） JAE Wuxi 山形航空電子 （YAE） JAE Taiwan 日本航空電子工業 昭島事業所（JAE） JAE Philippines 富士航空電子 （FAE） 信州航空電子 （SAE） 9 環境マネジメントシステムの状況 法規制の遵守状況 環境監査 ここ数年の間、国内外において大企業の不祥事が多発し ています。一方、新聞や各種マスメディアにおいて、企業 の社会的責任（ＣＳＲ）が大きく取り上げられ、倫理・法令 を遵守し、ステークホルダに配慮し、公正で誠実な事業運 営を行うことが企業に求められてきています。 航空電子グループにおいては、早い時期から法規制の遵 守を最重要事項の一つと考え、企業倫理の社内体制の整備 や浸透活動を推進してきました。 環境関連の法規制においてもその動向を常に調査し、規 制基準値の超過、規定された義務の見落とし等のリスクを 予防する活動を進めています。 ・大気･水質の排出基準について自主基準値の設定 大気汚染防止法 水質汚濁防止法 下水道法 各地方自治体の条例 ・ＮＥＣ様による遵法性監査 昭島事業所において、環境・安全衛生関係の法規制の遵守 状況を審査して頂きました。結果、早急に改善が必要な事 項はありませんでしたが、届出関係での不備が発見されま した。不備については監督官庁と調整のうえ届出を行い、 対策を完了しています。 航空電子グループにおいては、以下の環境監査により環境 管理活動状況をチェックしています。 第三者審査：認証登録機関によるISO１４００１審査 （定期審査、更新審査） 第一者審査：ひとつひとつの管理体ごとに環境管理活動の 状況をチェックする内部監査 各審査の結果は以下の通りです。 ●２００３年度ISO１４００１審査 指摘事項 カテゴリーA カテゴリーB 改善の機会 審査実施サイト ストロングポイント 日本航空電子工業 ０件 ０件 １件 １９件 弘前航空電子 ２件 ０件 ０件 １１件 山形航空電子 ３件 ０件 ０件 ９件 富士航空電子 １件 ０件 ０件 １０件 信州航空電子 １件 ０件 ０件 ６件 不適合 指摘事項 観察事項 要望事項 ●２００３年度内部監査結果 内部監査実施サイト ストロングポイント 日本航空電子工業 ２０件 １件 ３５件 ３２件 弘前航空電子 ４件 ０件 １件 １７件 山形航空電子 ６件 １８件 １７件 １６件 富士航空電子 １件 ３件 １５件 ４件 信州航空電子 １０件 ０件 ７件 改善の機会 １６件 それぞれの指摘事項についてはすべてにおいて対応を完了 しています。 NEC様による遵法性監査 ●２００３年度の違反等の状況 ・２００３年度において、環境に関する罰金、訴訟等はありません でした。 ・ 規制基準値については、残念ながら基準値の超過が２件発生 致しました。超過の発生後は直ちに監督官庁へ報告を行うと 共に、原因の調査と対策を実施致しました。 発生日 発生サイト名 また、日本航空電子工業昭島事業所では、 ＮＥＣ関係会社環 境経営交流会の相互環境審査を受審しています。交流会の会 員同士は直接の取引関係があることも多く、相互環境審査は 第二者審査に準じる審査と捉えることができます。 ●２００３年度相互環境審査結果 概要 評価内容 事前調査票の審査 現場パトロール結果 評価できる点 ８件 ２件 改善を要する点 １件 ２件 課題・要望 ５件 ３件 排 水における六 価クロム の 濃 度 が０.６４ ２００３.１０.１０ 日本航空電子工業 昭島事業所 mg/r と昭島市の基準値０.５mg/r を超 過。クロム濃度の連続自動計測機の導入 等、処理工程の管理を徹底。発生時と対策 後に昭島市へ報告を実施。 排水におけるＢＯＤの濃度が５２０mg/r と ２００３.１１.１３ 日本航空電子工業 昭島事業所 昭島市の基準値３００mg/r を超過。超過 再発を重大問題と考え、処理工程の再確認 と従業員への啓蒙を徹底。対策後は２００ mg/r前後 の濃度で推移中。 10 環境マネジメント ■ 環境適合設計の研究開発の状況 環境方針に示す通り、製品の設計段階から環境に配慮した開発や活動に優先的に取り組んでいます。特に環境品質の面から、 有害物質の排除を確実に実施するための規定を追加し整備しております。 ●製品アセスメント 開発・設計の段階において、生産・販売から使用・廃棄に 境への影響をより少なくするための製品アセスメントを設 いたるまで、資源、エネルギー、 リサイクル、安全性の面で環 計審査の中で実施しています。 商 品 企 画 基 本 設 計 設 計 審 査 詳 細 設 計 設 計 審 査 試 作 設 計 審 査 生 産 出 荷 ●鉛フリー及び有害化学物質全廃 当 社では新 規 開 発コネクタは既に鉛フリー 対 応 済 み （２００１年度より）であり、 ２００４年全廃に向けて取り組んでお 発生しておりますが、当社はこの解決にあたりリーダー的役 割を担って来ました。 り、 ＦＰＣ／ＦＦＣ用の細ピッチコネクタを除き、得意先要求に その他、 ＲｏＨＳ関係の特定物質へ の対応状況は以下の 対応して既存品の鉛フリー化を推進しております。この間、 通りです。常に技術動向を見極めながら顧客要求を優先し、 コネクタ業界に共通する技術的な課題（ウィスカー問題）も 環境負荷を低減すべく切り替えを進めています。 【RoHS関係有害物質全廃スケジュール】 コネクタ製品及びシステム機器製品 禁止物質名 ２００２ ２００３ 鉛 （めっき、はんだ付け） 減産 ２００４ ２００５ 全廃 ２００４年１２月 六価クロム （めっき） ２００６ （年） 減産 全廃 ２００５年１２月 水銀、PBB、PBDE：禁止物質であり全廃済 カドミウム：特殊輸入めっき品以外禁止 ＊ WEEE：Waste Electrical and Electric Equipment ＊ RoHS：Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical 11 サプライチェーンマネジメントとグリーン調達〈環境品質の確立〉 航空電子グループでは、環境品質確立の目的で、お客様による環境品質監査を受けると共に、環境への取り組み を説明させていただいています。一方、グリーン調達の取り組みとして、ガイドラインの改定、取引先の環境管理 体制の確認、データベースや環境アドバイザー制度の構築を進めています。 お客様への対応 ● 環境品質監査（グリーンパートナー認定） 昨年度に引き続き、 ＳＯＮＹ殿のグリーンパートナー監査 を海外委託加工先で受験し合格しました。 （航空電子グル ープとしては全部で１０ヵ所が認定を受けました） また、 ＰＤＰ （パイオニア プラズマ ディスプレイ）殿、富 士ＸＥＲＯＸ殿からも環境品質監査を受験し合格しました。 ● 環境への取り組みの説明 ２００４年２月から３月にかけて、国内全支店、営業所におい て『環境教育』を実施しました。 併せて、地方拠点の主要なお客様を訪問し、航空電子の 環境への取り組み、特に鉛フリー対応などを説明させて頂 きました。 グリーンパートナー認定書 データベースの構築 ２００３年１２月に、 グリーン調達データベースを稼動させま で開発されたシステムです。 した。 その後、 ２００４年２月からは、弘前、山形、信州といった生産 これは、お客様からの調査に迅速にお応えすること、 また 子会社にも展開しています。 航空電子として環境面でのＣＳＲの一環として市場に提供 来年度は、バイリンガル化を図り、海外にも展開します。 する製品の成分や含有化学物質をより正確に管理する目的 グリーン調達データベース 目的： JAE製品の含有化学物質と組成情報について調査、蓄積を一元管理する ○調査、回答の効率化（アンケート自動生成） ○過去調査の有効利用（含有データの一元管理） ○製品の環境影響評価（BMによる自動積算） ○分身工場を含むデータの共有 海外展開；下期予定 社会の要請：製品に含まれる環境に影響する物質の管理 セットメーカ− セットメーカ− JAE 部品／ 材料メーカー 12 部品／ 材料メーカー セットメーカ− 自主調査 部品／ 材料メーカー 部品／ 材料メーカー グリーン調達含有化学物質データベース 環境パフォーマンス■ グリーン調達の取り組み ●グリーン調達ガイドライン改訂 ● 環境アドバイザー制度 ２００３年１２月に、お客様の規制物質、全廃時期を考慮する 取引先を訪問し環境管理状況を的確に確認し、必要に応 と共に、 ＪＥＩＴＡのグリーン調達共通化協議会の動きに合わ じて改善の手助けができるように、 ２００４年２月に環境アドバ せ、航空電子のグリーン調達ガイドラインを改訂しました。 イザー制度を構築しました。 ２００４年５月に第一期３８名、 ６月に第二期１１名、 これに伴い、 ● 取引先の環境管理体制の確認 ７月に第三期１０名、計５９名の環境アドバイザーが誕生しま ２００３年１０月から、主要取引先（環境負荷が大きい、化学 した。 物質の使用が多いなど）の工場に出向いて、環境管理体制 ６月以降取引先を訪問し、環境管理体制の確認、指導、支 の確認作業を開始しました。 援を行います。 ２００４年２月までに昭島事業所関係４０社以上の確認を行 いました。その結果、航空電子の環境管理要求を満足して いると判断し、 ４月に『優良会社確認書』をお渡ししました。 ２００４年度以降も、引き続き確認作業を実施し、航空電子グル ープと取り引きを行う全ての取引先を確認する計画です。 環境アドバイザー教育風景 優良会社認定書 取引先確認風景 環境アドバイザー認定書授与式 13 環境負荷の全体像 環境パフォーマンス■ 事業活動において投入される各種資源と、事業活動に伴って発生する環境負荷を環境負荷マスバランスシートと して表現します。 マスバランスシート 電 力 ＣＯ２ ２２,３７８トン ５４,３１４千ｋＷh （t-ＣＯ２） ガ ス ＮＯＸ ５７トン １,８２２ｋｇ （ＬＰＧ） 燃 料 ＳＯＸ １,４３４ｋｇ １,２２７kl （原油換算） 水 ２４５,８４５ｍ３ 化学物質 １,２５９トン 事 業 活 動 排 水 ２３５,６０９ｍ３ 一般廃棄物 ６９７トン ９５.６％を再資源化 素 材 ２,２６７トン 産業廃棄物 １,８４４トン 紙 類 ３８７トン ９９.５％を再資源化 INPUT 電 力 工場で使用する電力会社からの購買電力 ガ ス エネルギーとして使用するＬＰＧ 燃 料 エネルギーとして使用する重油、灯油 水 水道水、地下水 化学物質 特定化学物質、毒物、劇物、危険物、 有機溶剤、特殊材料ガス等の法規制対象 化学物質 素 材 紙 類 14 生産材料として使用する金属材料、 プラスチック材料 工場で使用するコピー用紙及び 紙製梱包材料（包装用紙、ダンボール等） OUTPUT ＣＯ２ 電気、ガス、燃料の使用に伴って発生する 二酸化炭素 ＮＯＸ ガス、燃料の使用に伴って発生する 窒素酸化物 ＳＯＸ 燃料の使用に伴って発生する硫黄酸化物 排 水 工場からの生産系排水及び生活系排水 一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 産業廃棄物を除く廃棄物 産業廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 で定める廃棄物 省資源・省エネルギー活動 環境パフォーマンス■ 温室効果ガスの増加がもたらす温暖化が地球レベルでの気候変動を引き起こし、地球の生態系や人類社会に大 きな影響を及ぼすことが懸念されています。グループ各社では電力の有効利用により二酸化炭素の排出抑制と生 産性の向上を図ると共に、 ＢＰＲ推進活動による紙資源の節約と業務の効率化を進めています。 使用エネルギー低減対策 BPR活動の推進と結果 ●電力 廃棄物削減、資源保護のため、紙の使用量を削減するこ グループにおける２００３年度の電力使用量は、 ２００２年度 とが企業に求められてきています。航空電子グループでは 比５.９％増加の５４,３１４千kWhとなりました。使用量増加は これらの目的と共に、紙を使用する業務を改善し情報の共 主に生産量の増加に伴うものであり、売上高原単位で比較 有化により業務効率を向上させることも目的に加えた活動 すると２００３年度は２００２年度よりやや改善されています。 を行っています。具体的にはデジタル複合機の導入による 紙情報の電子化、その活用の啓蒙、各部門活動の水平展開、 電力使用量 エネルギー使用量の推移 原単位 （千kWh） 56,000 500（kWh/ 486 54,000 52,000 461 455 50,000 51,297 54,314 46,000 ることを目標としていましたが、 ２００３年度中に２００１年実績比 460 ３２.１％（航空電子グループ合計）の紙使用量削減を達成し、 440 47,306 ２００５ 仕組みの構築をグループ全体で進めています。当初は、 年３月までに２００１年実績比で３０％以上の紙使用量を削減す 480 478 49,504 48,000 百万円） ペーパーレス会議の実施等、電子情報のままで業務を行う 早い時期に最終目標を上回る成果を上げることができました。 420 45,580 411 400 44,000 42,000 380 40,000 360 予算会議 部内会議 事業執行会議 閲覧・編集 1999 2000 2001 2002 投影 各部門 書き込み 2003 （年度） 出力 部門サーバ オフィス 生産拠点別の使用量としては、昭島事業所と信州航空電 会議室 子において電力使用量の絶対値が２００２年度より減少しました。 特に昭島事業所においては２００３年度中に設置を完了し た電力モニターにより、省エネ対策の前後の評価が確実と なり、 シェアードサービス（ESCO）への展開に結びついた （千枚／月） れています。 目標 1,600 実績 ため、使用量の前年度比４.６％減少と大幅な削減効果が現 1,370 1,230 1,200 目標達成 1,205 1,100 ※ 省エネ法 による指定工場 930 800 種別 工場名 第一種電気管理指定工場 日本航空電子工業 昭島事業所 （年度の使用量１２００万kWh以上） 弘前航空電子 第一種電気管理指定工場 （年度の使用量６００万kWh以上） 基 準 値 960 最 終 目 標 値 400 山形航空電子 0 ※省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律 2001 2002 2003 2004 （年度） 15 化学物質管理 環境パフォーマンス■ 化学物質の使用に当たっては、各部門に化学物質管理責任者を定めて管理を徹底しており、緊急時の連絡体制に は構内関連部門の通報先を明示しています。 化学物質の管理 PRTR情報 以下に新規化学物質の事前評価フローを示します。独自 ２００３年度からＰＲＴＲ報告基準が年間取扱量１トン以上と 書式の化学物質安全管理票に、 ＭＳＤＳや社内規定で定めら なったため、報告対象化学物質数は５物質（２００２年度は２物 れた要件を記入して安全環境審査を受けることが義務づけ 質）に増加しました。国内５工場の内、 ＰＲＴＲ報告が必要と られています。この安全管理票はＭＳＤＳと共に作業現場近 なるのは２工場で、その取扱量合計値を下表に示します。 くに置いて、使用から廃棄までの正しい手順を参照できるよ 全体的に生産量に応じた使用量増加の傾向がある中で、 うにしています。 アンチモン及びその化合物が減少しています。これは鉛フ リー化対応などに伴い、成型材料の使用比率が変化してき たためです。今後は六価クロムフリー化推進により、同物質 の使用量を削減します。 使用部門 新規化学物質 MSDS入手 化学物質安全管理票作成 ＰＲＴＲ対象化学物質取扱量（２工場の合計値） PRTR対象化学物質 ２００３年度 ２００２年度 増減 アンチモン及びその化合物 ５.６ ７.７ -２.１ ０.７７ ０.５０ ０.２７ ６.７ ６.０ ０.７ ２.２ ２.１ １.０ ２.３ ２.３ ０ 六価クロム化合物 ※ ニッケル ニッケル化合物 安全環境審査（事前評価） 単位：トン ※ ふっ化水素及びその水溶性塩 ※特定第1種指定化学物質（報告基準取扱量０.５ トン以上） 安全環境審査委 指摘 改善 使用部門（担当） 再調査、対策 良 台帳登録 ●オゾン破壊物質への取り組み モントリオール議定書による製造中止物質であるトリクロ ロエタンやフロン類については、 １９９３年に使用を全廃しま した。現在は使用が認められている代替フロン類について もさらに負荷の少ない洗浄剤への代替をすすめるため、設 備の導入等を行っています。 代替フロンの使用量推移（昭島事業所） （kg） 購入許可 3,000 2,400 2,000 （使用者教育） 1,500 1,207 購入／使用 1,128 739 作業現場で参照 16 0 1999 2000 2001 2002 2003 （年度） 物流における環境負荷低減活動 環境パフォーマンス■ ロジスティクスを顧客中心に考え、 モノの流れやリードタイム、品質を改革する活動であるＦ・Ｆ運動（F・F：Fresh Factory・ Fresh Logistics）は、その本来の目的と共に、輸送に費やされる燃料の削減や梱包資材の削減・再利用の促進に ついても大きな効果を上げています。 梱包資材の削減、再利用 ２００１年に始まった航空電子グループのＦ・Ｆ運動では、物 流費の削減を目標に、構内物流のプロセスカット、倉庫の間 締め、賃貸倉庫の返却、納入代行業務の取り入れと進めてき ましたが、さらに運動の一環として梱包資材の削減にも力 を入れてきました。従来、製品の保護用に、梱包には欠かせ なかったクッション材を使わない梱包に変えることにより、 発泡スチロールやスポンジ等の石油資源の使用削減、ハイ プラの廃棄物削減に結びついたと思います。 また社内の工場１階で作られる成形品を２階の倉庫から 成形品の社内移動に利用している通い箱 組立現場へ移動するためにダンボール箱を使用していまし たが、折りたたみ式の通い箱に変えました。これには、一旦 倉庫に入庫し払出す工程を無くすというおまけも付き、 さら に作る量が制限出来る仕組みづくりにも役立ちました。同 様に地方の協力会社様にもお願いして、 ダンボール箱によ る大量の部品の納入を通い箱に変える事が出来ました。 しかし、 ここに挙げたどの項目もまだまだ会社で扱うもの のごく一部に過ぎず、今、第三期のＦ・Ｆ運動では、通い箱化 の更なる拡大によるダンボール箱の削減や製品の保護材で あるプラスティック・トレーやスティック・キャリアーの再利用 の拡大に取り組んでいます。ちなみにプラスティック・トレー プラスティック・ トレーやスティック・キャリアーを回収し、検査・ 分別の後再利用する活動を推進しています 等は毎日、現在３,０００枚ほど再利用されています、 また、従来 不要となったトレー等はサーマルリサイクルされていました が、 １００％リユースされるようになりました。 梱包箱の通い箱化 従来 改善後 ダンボール箱 通い箱 組立工場 入出庫 ダンボール箱 廃棄 組立工場 社内モールド品 通い箱 ダンボール箱 17 廃棄物排出量とその低減対策 環境パフォーマンス■ 産業廃棄物対策については、ゼロエミッション活動によるリサイクルから、 リユース（再使用） ・リデュース（排出抑制） の推進に取り組んでいます。 ●２００３年度グル ープ・ゼロエミッション状況 ●昭島事業所における取り組み ２００３年度も、航空電子グループとしては再資源化率９９％ 昭島事業所においてはゼロエミッションの推進のため、 以上を達成しておりますが、昭島事業所において、めっき槽 廃棄物を大分類で１１種類、小分類で５４種類に分別し、それ のメンテナンス廃液で再資源化できなかった事例が発生し ぞれを２０ヵ所に区分けした廃棄物保管場所へ保管していま た点が反省材料と言えます。既に同廃液の再資源化ルート す。更に、分別を徹底するため、 イントラネット上に分別方法 を確保済みであり、今後も高いレベルでのゼロエミッション や廃棄物保管場所について説明するＨＰを開設し、従業員 の継続が期待できます。 への啓蒙を図っています。 また、 日本各地に散在する取引先への貸与設備等の処理 ２００３年度グループ・ゼロエミッション状況 不要物排出量 ８,３２５トン においては、各地方ごとの廃棄物処理業者と直接に委託契 再資源化量 ８,２５９トン 約を結ぶことにより、廃掃法に基づく適正処理と処理コスト 再資源化率 ９９.２ ％ の両立を図っています。 ※不要物には売却した金属くずを含みます このように、ゼロエミッション維持を前提として更なる取 り組みである廃棄物の排出削減活動を展開しています。 代表的事例として、生産及び流通段階における通い箱や 容器の再使用、設計段階でのプラスチック成型屑の削減、構 内草木の堆肥化などが挙げられます。 一方、従来型取り組みの延長線上の活動として、 ビニール 類のサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへの転 換によるリサイクルの質の向上、貴金属類の付着または含 有物の売却・減容化による処理コストの削減等についても 継続して推進しています。 圧縮減容機の導入 膨大な廃棄物を集積するために貴重なスペースをさくことは、 それ自体が損失となり、処理施設への運搬はCO２の発生による地 球温暖化やコスト面から見ると大きな負荷となります。 私達は圧縮減容機をビニール・発泡スチロール類の圧縮に利 用することで、 これらの問題の軽減化を図ります。 写真は昭島事業所に 導入された圧縮減容機 18 環境会計情報 環境会計■ 環境活動の費用と効果の関係を明確にするため、環境会計の導入を進めています。 ２００３年度は前回に引き続き、環境省「環境会計ガイドライン２００２年版」の「環境保全コスト主体型フォーマット」 に準拠した形で公表することとしました。 環境活動の費用 ● 環境保全コスト 単位：千円 分 類 主な取り組みの内容 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 排水処理施設の運用、改修等 公害防止コスト 防音パネルの設置 雨水地地下浸透槽のメンテナンス 地球環境保全コスト 事業エリア内コスト 資源循環コスト 管理活動コスト ２,４２０ ０ ０ １,４７０ ２９,２４０ １７,６４０ ８６０ 小 計 １７,６４０ ８６０ 廃棄物のリサイクル費用 ０ ４９,８２０ 生ゴミ処理機の運用 ０ １２,３８０ 廃棄物の処分費用 ０ ２,２００ 一般廃棄物の処分費用 ０ ７５０ 小 計 事業エリア内コストの合計 ０ ６５,１５０ ３９,３２０ ９５,２５０ 小 計 ０ ０ ３０,０００ ３０,０００ 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 ０ １７８,０３０ 環境報告書の作成、ホームページ制作等 ０ ４,０００ 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 ０ ８,４６０ 各階層教育、緊急時対応訓練 ０ １３,４６０ 周辺の清掃、植樹等 ０ ６,２９０ 小 計 ０ ２１０,２４０ ２５,０００ ３４,８００ 小 計 昭島市、新庄市への寄附 小 計 環境損傷対応コスト １,３００ ２６,４７０ ２１,６８０ 製造段階のノンシアン化 社会活動コスト １,３００ １７,９６０ 小 計 鉛フリー製品の開発、クロムフリー製品の開発 研究開発コスト 費用額 ＡＤコントローラの導入、設備・機械のインバーター化 製品の環境配慮状況の調査に関する費用 上・下流コスト 投資額 小 計 総 計 項 目 内 容 等 ４６０ ４００ ２５,４６０ ３５,２００ ０ ２０,０００ ０ ２０,０００ ０ ０ ０ ０ ６４,７８０ ３９０,６９０ 金 額 当該期間の投資額の総額 鉛フリー、クロムフリーのための設備導入、めっき排水処理設備への投資等 ６４,７８０ 当該期間の研究開発費の総額 鉛フリー、クロムフリーのための研究開発工数等 ３５,２００ 資源循環コストに係る有価物等の売却額 金属くずの売却 １５０,３７０ ●２００３年度の集計について 集計範囲 航空電子グループの国内生産拠点（日本航空電子工業 昭島事業所及び国内生産子会社４社） （※日本航空電子工業 昭島事業所には構内子会社のニッコー産業（株）と航空電子エンジニアリング（株）を含む） 対象期間 ２００３年４月１日∼２００４年３月３１日 集計基準 ・金額の単位はすべて千円単位（千円未満四捨五入）としています。 ・環境専任部門の人件費の全部及び他部門の人件費のうち環境活動分として按分された費用（研究開発コストを除 く）はすべて「管理活動コスト」に集計しました。これには、以下のコストにも該当する可能性のある人件費も含まれ ています。 ①公害防止コスト ②資源循環コスト ③社会活動コスト ・研究開発コストについては、環境該当分の按分は行わず全額を計上しています。 ・２００３年度においては「環境損傷対応コスト」に該当するコストはありませんでした。 ・ 「経済効果」としてはリサイクル売却益のみを計上し、みなし効果（リスク回避効果、利益寄与推定効果等）について は計上していません。 ・投資の減価償却費は費用として計上しておりません。 19 地域社会とのコミュニケーションと社会貢献 航空電子グループでは企業行動憲章の下、良き企業市民として企業活動と環境の調和をはかるため、 積極的に社会とのコミュニケーションと社会貢献活動を行っています。 社会貢献活動 ●創立５０周年を迎え昭島市へ寄付（ＪＡＥ） ●新庄市へ寄付（ＪＡＥ・ＹＡＥ） 日本航空電子工業は、 ２００３年８月２０日に創立５０周年 山形航空電子は現社名に改称し本社機構を新庄市に を迎えました。 移してから２００３年６月で１５周年を迎えました。この間、 当日は、社内で行事を行うと共に、昭島事業所が所在 航空電子グループの事業活動に対して永きにわたり様々 する昭島市に、 日頃のご指導、 ご支援に感謝し、市が重点 なご指導、 ご支援を頂いている新庄市にＪＡＥとＹＡＥと 事業とされている福祉及び防災関係事業に対し、その で協同して寄付を行いました。寄付は市内１６校の小中 充実に資するべく、昭島市へ寄付をお渡ししました。寄 学校へのプロジェクター配置等、人づくり、教育の充実 付金は「身体障害者移送サービス車（くじら号）」と「消 のために使われる予定です。 防広報指揮車」とに形を変え、昭島市内で日々活躍して います。 ●昭島市主催の環境フェスタへ参加（ＪＡＥ） 昭島市の環境ＩＳＯ認証取得を記念して、市主催の環 境フェスタが市役所で開催され、 ＪＡＥも参加しました。 その行事の一つであるパネルディスカッションでは、市 ●スポーツセンターの開放（ＪＡＥ） 内外のパネリストと共に、市内の事業者代表として生産・ 社員の利用のない就業時間帯を中心に昭島事業所 環境推進部・内田ＥＥが招かれ、 「パートナーシップによ のスポーツセンター（体育館）を地域の方々に開放して る環境保全を考える」をテーマに、市民と企業の間で市 います。 ２００３年度は４４１件、のべ１３,０００人の方に利用 が果たすべき役割などについて活発な議論が交わされ して頂きました。 ました。 中央が当社の内田EE 20 環境コミュニケーション■ ●弘前公園クリーン作戦実施（ＨＡＥ） ●日本水大賞「奨励賞」受賞（ＳＡＥ） 昨年で５回目となるクリーン運動に、堀江社長や鈴木 信州航空電子が加入している団体(財)長野県テクノ 常務をはじめ、社員やその家族総勢６９名が参加し、 リヤ 財団伊那テクノバレー地域センターの活動「天竜川水 カー１台分もの落ち葉やゴミ拾いを行いました。 系全域における水質調査と河川美化への取り組み」が、 「日本水大賞」において「奨励賞」を受賞しました。これ は信州航空電子も参加している「天竜川水系健康診 断（２４時間水質調査）」、 「天竜川水系環境ピクニック」 の活動が評価されたものです。 ※日本水大賞とは、安全な水、 きれいな水、 おいしい水にあふれる２１世紀の日 本と地球を目指し、健全な水循環系の再生において顕著な取り組みを行って いる団体に贈られる賞であり、日本水大賞顕彰制度委員会が主催しています。 ●事業所周辺の清掃（ニッコー・ロジスティクス（昭島）） 毎月第１金曜日の始業時間から約１５分間、第一センタ ー正門の道路を中心に清掃活動を実施しています。毎 回２０人前後の社員が参加し、雑草、枯れ草、 タバコ、空き 缶等をボランティア袋へ集め、昭島市清掃センターに引 き取って頂いています。 ●エコロジーバザーの開催（ＹＡＥ） 従業員の各家庭で使用できるが不用となった物を持 ちよる「エコロジーバザー」を２００３年度も開催しました。 売上げ金で近隣の児童養護施設にパソコンを寄贈しま した。 （ ）内の各社の略称については９ページをご参照ください。 21 サイト情報 日本航空電子工業株式会社 昭島事業所 住 所：〒１９６-８５５５ 東京都昭島市武蔵野３-１-１ 設 立：１９６１年４月 グリーン調達においては、お客様による環境品質監査に 合格すると共に、お取引先の環境品質確立のための調査と 指導を実行する体制を整備し、お客様の安心にお応えでき るようになりました。 地域社会との関係では、昭島市のISO１４００１認証取得を 機に、地域の企業で組織している懇談会の活動を通じて市 当事業所は東京都のほぼ中 との協力体制を構築しました。その中から東京都の「企業 央の昭島市に位置し、 西には青梅、 の森」の企画を市からご紹介頂くことへと繋がり、奥多摩町 奥多摩の自然環境に恵まれた に「航空電子グループの森」を開設する運びとなりました。 山林地区を背にし、東にはいわ ２００４年度は、 グリーン調達活動による環境品質確立を促 ゆる都心部を抱えます。必然的 進するとともに、 グループ一体となった環境経営を目指して、 に環境意識の高い地にあって、 様々な課題に挑戦してまいります。 航空電子グループの製品開発 昭島事業所 環境管理責任者 生産･環境推進部長 渡会 弘恭 及び技術研究をリードする役割 クーリングタワーの防音壁を設置 を担っています。 ２００３年度では、継続課題では 省エネルギーでわずかに目標未達であったほかは順調に成 果をあげました。新たに社会的な大きなうねりとなってきた グリーン調達活動、地域社会との協調促進において大きな 第４工場屋上のクーリングタワーからの騒音を防ぐため、 ２００３年１２月に防音壁を設置しました。これにより敷地境界に おける深夜時間帯の騒音レベルは４８dB以下となり、法規制 の遵守状況がより確実になりました。 成果の得られた年となりました。 省エネルギーにおいては、 ２００３年度に導入を完了した電 力モニターの解析結果を電力使用の効率化やＥＳＣＯ事業 の利用へ応用することにより、 ２００４年度からは年間１００万 kWh程、使用電力を削減できる見込みとなっています。 工事の様子 完成した防音壁 ●２００３年度環境活動結果 項 目 ２００３年度目標 評価 得意先要求の１００％の鉛フリー化を実現する 得意先要求の１００％の鉛フリー化を達成 ○ 製品の六価クロムフリー化 得意先要求の１００％の六価クロムフリー化を実現する 得意先要求の１００％の６価クロムフリー化を達成 ○ 成形材料中の臭素系難燃剤フリー化 得意先要求の１００％の臭素系難燃剤フリー化を実現する 得意先要求の１００％の臭素系難燃剤フリー化を達成 ○ 得意先要求の１００％のＰＶＣフリー化を達成 ○ 使用量７３９kgとなり、目標達成 ○ 使用量１０kgとなり、目標達成 ○ △ 製品の鉛フリー化 梱包材､ケーブル被覆のＰＶＣについて、 ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フリー化 得意先要求の１００％をフリー化する 代替フロンの使用量削減 ２００３年度の代替フロン使用量を１,９５５kg未満にする 地球温暖化係数の大きい物質の 地球温暖化係数の大きい物質（GWP２,０００以上）の 使用量の削減 22 ２００３年度実績 使用量を４８kg未満にする 電力使用量の削減 ２００３年度の使用電力量を絶対量で２３,０００千kWh以下にする 電力使用量は２３,４７０千kWhとなり、僅かに目標未達 昭島事業所敷地境界の騒音レベル低減 ２００３年度末迄に、夜間の騒音レベルを５０dB以下にする 夜間の騒音レベルを４８dBとなり、目標達成 ○ 弘前航空電子株式会社 住 所：〒０３６-８６６６ 青森県弘前市大字清野袋５-５-１ 設 立：１９６１年４月 資 本 金：４億５０百万円 従業員数：４６８名 では産業廃棄物の９９％がリサイクル化されております。 売 上 高：１５４億２０百万円 ２００３年度は、 省エネ、 鉛・六価クロムフリー化への取り組み、 精密電子部品ならびにシステム機器関連製品を製造 産業廃棄物であるシアン濃厚廃液業者委託分を社内処理 効率化によりゼロ化を達成致しました。 また、社内イントラネットを充実させ、環境に対する意識 の向上や情報伝達のスピードが図られました。 弘前航空電子は、 １９９３年に世 ２００４年末迄に鉛フリー化、 ２００５ 今後の取り組みとしては、 界遺産に指定された白神山地 年末迄に六価クロムフリー化の達成を図る。更に、社内活動 の雁森岳（９８７m）を源流とする にとどまらず、調達取引先様へも、当社環境アドバイザーに 岩木川、津軽富士の愛称がある よる環境品質確認の実施を展開し、 グリーン調達を積極的 秀峰岩木山、そしてどこまでも に推進します。 続くりんご畑、豊かな自然に恵 まれた津軽平野の商業・文化・ 弘前ねぷた祭りへの参加 観光の中心弘前市に位置して 弘前航空電子 取締役社長 堀江 和民 います。 この地域社会と共存する企業 として、主要製品であるコネクタの製造、電子機器の基板組 立を中心に企業活動を展開しております。 １９９９年に環境ＩＳＯを取得し、地球環境の維持・改善への 重要無形文化財である弘 前ねぷたの伝統を維持する ために参加し、 ２００３年は、見 事「商工会議所会頭賞」 「ア イデア賞」 「斜里町友好賞」 に輝きました。 取り組みとして、当社を取り巻く環境負荷を軽減すべく改善 燃える夏 ９年連続１１度目の出陣 活動を行い、 ２００１年度にはゼロエミッションを達成し、現在 ●２００３年度環境活動結果 項 目 ２００３年度目標 ２００３年度実績 評価 製品の鉛フリー化（１） めっき液の鉛について、依頼オーダーの １００％の鉛フリー化を実現する ２００３年度依頼オーダー１００％実現 ○ 製品の鉛フリー化 （２） 半田付けの鉛について、得意先要求の １００％の鉛フリー化を実現する ２００３年度得意先要求１００％実現 ○ 代替液の選定完了 目標達成 ○ 六価クロム含有クロメート液の 無色クロメート代替液の選定を完了する 代替液の確立 シアン系廃液の削減 シアン濃厚廃液発生量に対し委託排出量を５０％削減する 年間トータル排出量１,８００lすべて社内処理化を達成 ○ グリーン調達の確立 対象１４９社のうち、 「５０％」以上の取引先に対し 覚書まで締結する ７９社（５３％）の取引先と覚書を締結 ○ ２００３年度中に開設・運用をする ２００３年度上期中に開設済。運用継続中 ○ ホームページ開設運用 23 山形航空電子株式会社 住 所：〒９９９-５１０３ 山形県新庄市大字泉田字高台新田４１０２-６ 設 立：１９５７年４月（１９８８年６月現社名に変更） 資 本 金：４億円 従業員数：３８８名 売 上 高：１１３億円 精密電子部品ならびにプレス部品を製造 山形航空電子は山形県の北 止対策として社有車を低公害車に変えたり、敷地内にケナ 部に位置し、豊かな自然に恵ま フを栽培したり、色々な角度から地球温暖化防止に取り組ん れた新庄市で環境に優しい物作 でおり、現在はグリーン調達に力を注いでおります。 りに励んでおります。当社の北 側には出羽富士と呼ばれる鳥海 新庄市の「内部環境監査アドバイザー」に 山が望め、また東側には神室山 系が連なり、風光明媚な場所に あります。このような自然環境 山形航空電子 取締役社長 の豊かな当地で当社は精密プレ 武田 克明 山形航空電子の地元、新庄市もISO１４００１を取得している事 から、新庄市長より市の内部監査に対して「内部環境監査アドバ イザー」の委嘱を受け、市の環境管理活動に貢献しています。 ス加工を得意とし、 主に携帯電話・ 自動車用コネクタ及びスイッチの生産を行っております。 ケナフの栽培 今までの環境管理活動では「省エネ」 ・ 「省資源」 ・ 「地球 ケナフの栽培は２００２年度から始めま したが、 ２００３年度は更に栽培数を増やし、 刈り取り後はケナフ紙としてカレンダー や名刺作りを行いました。 温暖化防止」及び「化学物質」や「廃棄物」の削減に取り組 んできましたが、特に廃棄物の削減では、 ２０００年からゼロエ ミッションを達成しており、現在も産廃・一般共に９９％以上 ケナフの花 のリサイクル化率を継続しております。また、地球温暖化防 ●２００３年度環境活動結果 項 目 ２００３年度目標 評価 電力使用量の削減 ２００２年度使用実績に対し、使用量を１％削減する ０.９６％の削減となり、目標未達 ０４年度はエネルギー監視装置を導入し削減に努力する △ コピー用紙の削減 ２００１年度使用実績に対し、使用量を１０％削減する ８.８％の削減にとどまり、目標未達 ０４年度は配布資料等の電子ファイル化をより一層推進する × １.３％の削減となり、目標達成 ○ 地球温暖化防止 （二酸化炭素排出量の削減） ２００１年度使用実績に対し、使用量を１％削減する 24 ２００３年度実績 富士航空電子株式会社 住 所：〒４０９-０１１２ 山梨県北都留郡上野原町上野原８１５４-３５ 設 立：１９９０年６月 資 本 金：３億円 従業員数：１２０名 売 上 高：２５億７８百万円 各種金型・組立設備を設計、製作 富士航空電子は、山梨県東部 物再資源化率のアップ、電力量の増加抑制、化学物質品種 地域の「上野原工業団地（グリ 数の削減等と達成することができました。 ーンヒル２１）」内に位置し、南に ２００４年度の取り組みとしては、当社の環境負荷として大 山中湖を源とする桂川（相模川） きなウェイトをしめている、 コンプレッサーの省エネシステ の清流、東に陣馬山系を望む周 ム化により使用電力の大幅な削減及び３Rの推進をさらに 囲３６０度を緑の森に囲まれた自 図り、 グリーン調達を含めた環境活動を推進してまいります。 然豊かな地域に立地しています。 １９９６年当地に、 コネクタ用金型・ 富士航空電子 取締役社長 組立設備の専門工場として移転 廣川 勝彰 操業以来、最新の設備と超精密 加工技術を駆使して、情報化社会の進展に貢献しております。 ISO１４００１取得後４年が経過した現在の環境管理活動は、 廃棄物対策、省エネルギー対策、化学物質対策を中心とし 工場団地の美化活動に参加 ２００３年６月１０日、上野原工 業団地協議会が開催した、地 域環境美化推進事業に参加 しました。 て環境負荷の軽減に積極的に活動しております。 当社の事業は、環境負荷の小さい業種でありますが日常 の地道な環境活動によって、 ０３年度は、 ０２年度対比で廃棄 ●２００３年度環境活動結果 項 目 ２００３年度目標 ２００３年度実績 評価 一般廃棄物の削減 排出量（リサイクルされない量）を、全排出量の３％以下とする 排出量は０％となり、目標達成 ○ 産業廃棄物の削減 排出量（リサイクルされない量）を、全排出量の３％以下とする 排出量は０.５％となり、目標達成 ○ コピー用紙の削減 ２００１年度使用実績に対し、使用量を２０％削減する ２０％の削減となり、目標達成 ○ 化学物質の保有量削減 （少量危険物貯蔵所内） ２００１年度の保管量実績に対し、 ７％以上削減する ２４％の削減となり、目標達成 ○ 化学物質の品種数削減 ２００２年度実績（９７種）に対し、 ９５種以下とする ９４種となり、目標達成 ○ 電力使用量の削減 ２００１年度使用量１,７７８千kWhを基準として、 ２％（３６千kWh）以上を削減する ２.４％（４２.３千kWh）の削減となり、目標達成 ○ 25 信州航空電子株式会社 住 所：〒３９９-３３０１ 長野県下伊那郡松川町上片桐８００ 設 立：１９８６年４月 資 本 金：４億５０百万円 従業員数：１５８人 売 上 高：３２億９７百万円 航空・宇宙用電子機器ならびに部品等の製造 信州航空電子 取締役社長 宗 一則 信州航空電子は、長野県南部 ２００３年度は、省資源においてＢＰＲ活動を行い各種申請 に位置し、東に南アルプス、西に 書の電子申請化推進等によりＯＡ用紙の使用量を２００１年度 中央アルプスを望み、天竜川の 実績値の３０％削減を達成しました。 段丘には梨、 リンゴ、桃などの果 ２００４年度は、エネルギー使用量を抑制するため、各作業 樹園が一面に広がっています。 エリアに電力モニターを設置し、電力使用状況を分析する 当社はこの緑あふれる環境の中 ことにより省エネルギーを進めてまいります。 で、航空機等搭載用慣性機器、 今後も、環境方針に基づいて、環境活動の継続的改善及 産業機器用制御機器のセンサ びグリーン調達を推進し環境保全に努めてまいります。 ーとしての加速度計・ファイバー オプティックジャイロ、高密度実 え ぼ し だ け 装技術を駆使したハイブリッドＩＣ及び各種電子機器を生産 しています。 環境活動は化学物質の使用の削減、 省資源、 省エネルギー、 廃棄物の削減とリサイクル化の４つを基本活動として、自然 環境を尊重し、環境にやさしい事業活動を通じて、社会的責 烏帽子岳登山道整備 毎年７月に地元 商工会が主催して いる登山道整備に 参加しています。 任を果たすことにより、豊かな循環型社会の実現にむけ環 境経営を推進しています。 ●２００３年度環境活動結果 項 目 化学物質の品種数削減 A４コピー用紙（１冊５００枚）の 使用量削減 使用エネルギーの削減 廃棄物の削減 ２００３年度目標 評価 ２００１年度実績（２１６種）に対し、 ２１０種以下とする ２０７種となり、目標達成 ○ ２００１年度実績値４５.８冊／月に対し、年間使用量を４００冊以下にする ３８１冊となり、目標達成 ○ 電気、 Ａ重油の売上原単位を２００１年度実績（２５.３３kl ／億円） に対して５％以上削減する（原単位２４.０６kl ／億円以下） ２３.２６kl ／億円となり、目標達成 ○ 排出物の量を６,４００kg以下にする 排出量８,７０３kgとなり、目標未達 （注） × （注）排出物のリサイクル率は１００％を維持しています。 26 ２００３年度実績 〈 〈沿革〉 〉 【環境活動の歩み】 ４月、緑豊かな昭島に工場が完成 【会社沿革】 １９５３年 ８月、本店を東京都港区（日本電気株式会社内）におき創業開始 １９５４年 川崎市 （日本電気株式会社玉川工場内） に工場設置 １９６１年 昭島工場（現昭島事業所）完成、川崎市（玉川工場内）より移転 めっき排水処理装置設置 公害問題対策本部設置 本店を東京都渋谷区に移転 １９７０年 めっきの排水処理装置の更新 総合汚水処理装置設置 １９７３年 東京証券取引所市場第二部へ上場 １９７５年 ニッコー産業株式会社を設立 株式会社富士工業の発行株式全株を取得 安全環境管理センター発足 １９７６年 安全環境審査委員会設置 地下水揚水規制等による洗浄水使用合理化対策実施（節水） １９７７年 ゼット・マーケティング・カンパニー（現JAE Electronics, Inc.）を設立 １９７９年 弘前航空電子株式会社を設立 １９８０年 東京証券取引所市場第一部へ上場 昭島地区取扱化学物質名簿制定 １９８３年 昭島市下水道完成による、めっき排水及び生活排水の放流開始 １９８４年 台湾航空電子股有限公司（JAE Taiwan, Ltd.）を設立 １９８５年 航空電子エンジニアリング株式会社を設立 昭島事業所・事務棟完成 １９８６年 信州航空電子株式会社を設立 １９８８年 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社と富士航空電子株式会社に分離 JAE Oregon, Inc.を設立 フロン対策委員会規則制定 １９８９年 環境管理部発足 １９９０年 環境管理委員会規則制定 昭島事業所・新工場棟（現第一工場）完成 ニッコーフーズ株式会社を設立 大気汚染防止管理規則制定 公害防止関連の規則の制定 新めっき排水処理場稼動開始 信州航空電子本社工場完成 レスペーパー＆古紙回収運動の開始 １９９１年 ニッコー・ロジスティクス株式会社を設立 航空電子関係会社環境対策交流会発足 全社的に再生紙の使用開始 「航空電子の環境憲章」の制定 １９９３年 「航空電子の環境管理に関する行動計画」の制定 １９９４年 環境監査の開始 製品アセスメントガイドラインの制定 JAE Hong Kong, Ltd.を設立 国内生産子会社４社『ISO９００２』認証取得完了 １９９５年 JAE Singapore PteLtd.を設立 １９９６年 JAE Korea, Inc.を設立 毒物劇物・特定化学物質の管理及び発注管理開始 省エネルギー対策分科会の発足 ISO１４００１認証取得準備委員会発足 全事業部において『ISO９００１』認証取得完了 JAE Philippines, Inc.を設立 JAE Europe, Ltd.を設立 １９９７年 昭島事業所「ISO１４００１」認証取得 １９９８年 JAE Oregon, Inc.『QS９０００／ISO９００１』認証取得 JAE Taiwan, Ltd.『ISO９００２/CNS１２６８２』認証取得 昭島事業所『ISO１４００１』認証取得 JAE Philippines, Inc.『ISO９００２』認証取得 Windows NTサーバをベースにした基幹系統合情報システム（ERP）に移行 鉛フリー活動を開始 １９９９年 国内生産子会社４社 「ISO１４００１」 認証取得完了 ２０００年 地球温暖化物質の削減活動を開始 環境管理部を生産・環境推進部に統合 ゼロエミッション活動を開始 グリーン購入、グリーン調達活動を開始 ２００１年 紙使用量削減活動を開始 ２００２年 JAE Philippines, Inc『ISO１４００１』認証取得 ２００３年 JAE Taiwan, Ltd.『ISO１４００１』認証取得 JAE Wuxi Co., Ltd.を設立 JAE Wujiang Co.,Ltd.を設立 JAE Wuxi Co., Ltd.『ISO９００１』 『ISO１４００１』認証取得 JAE Oregon, Inc『ISO１４００１』認証取得 JAE Wujiang Co., Ltd『ISO１４００１』認証取得 JAE Wujiang Co., Ltd『ISO９０００』認証取得 JAE Shanghai Co., Ltdを設立 八紘電業株式会社（１０月にJAE八紘株式会社に社名変更）を１００％子会社とする 創立５０周年を迎える 27 お問い合わせ先 生産・環境推進部 〒１９６-８５５５ 東京都昭島市武蔵野３-１-１ TEL.０４２-５４９-９１３１ FAX.０４２-５４９-９５７０ http://www.jae.co.jp 発行責任者：三嶽 隆義 ０４.０９.３０００