航空電子グループ 環 境 報 告 書 2008 E N V I R O N M E N TA L A C T I V I T I E S O F J A E 2007.4 4 w w w. j a e . c o. j p w w w. j a e . c o. j p Y ears 印刷時に有害な廃液が出ない 「水なし印刷」 で印刷しています。 お問い合わせ先 生産・環境推進部 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 TEL.042-549-9131 FAX.042-549-9570 http://www.jae.co.jp 次回発行予定：2009年7月 本書記載内容の無断転載を禁じます。 2008年7月発行 ０8.０７.37００ 2008.3 持続可能な社会の形成に向けて ■ 環境経営について ■ 有害化学物質の削減、REACH規制 ＊への対応 刈り、鹿害対策などの森林保全活動を社員自ら実施することで、社員 航空電子グループでは、「自然環境を尊重し、環境にやさしい事業 持続可能な社会を形成していくためには、有害化学物質の削減や使 の環境意識の向上を図ってまいりましたが、森林保護、水源林の涵養に 活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かな循環型社会の実 用中止も継続して取り組まなければならない課題であります。 も微力ながら貢献できているかと思います。こうした活動を通して培わ 現に貢献する」ことを環境経営指針と位置づけております。具体的に 環境問題に最も厳しい欧州を中心として進められている有害化学物 れた自然に接して水や森林を大切にする心は、地域社会への貢献や、 は、事業活動による環境負荷の低減、環境リスク予防の充実、さらに 質規制は、人間以外の生物や自然界の保護をも視野に入れたもので、 地球環境に配慮した「ものづくり」に活かされるものと信じています。 資 源 の 有 効活 用（素 材 使 用量 の 削減 ）等の 活 動を推 進 することによ 多様な生物が 棲み自然豊かな地球を将来の世代に渡って引き継いで り、事業活動と環境保全活動の調和を図るべく努力しております。 行こうとするものです。航空電子グループもこのような考えを充分に 今後も、事業活動と環境保全活動との調和を図りつつ、持続可能な社 ■ 地球温暖化対策 認識し、サプライチェーン全体での有害化学物質排除活動として取り 会の形成に向け環境活動のスパイラルアップを図っていく所存です。 京都議定書の第一約束期間（2008∼2012年度）に入り、二酸化 組んでいます。 炭素をはじめとした温室効果ガス排出削減について社会的要請がより 具体的には、欧州発のRoHS指令対応で培った「環境アドバイザー ここに、「環境報告書2008」として航空電子グループの2007年度 一層高まってきており、地球温暖化対策は最優先で取り組まなければ 制度」を効果的に運用して環境品質（製品に特定有害化学物質を含ま の環境活動をまとめましたので、皆様の忌憚のないご意見を賜りますよ ならない経営課題となっております。 ないこと）の維持継続を図ると共に、欧州の有害化学物質規制第二弾 うお願い申し上げます。 航空電子グループ各社においては、事業の拡大と内製化を推進する とも言うべきREACH規制に対しても、新たに設置した社内対応チー べく、工場および関連施設を増設し、生産体制の増強を図ってきてお ムにより確実な対応を進めてまいります。 り、二酸化炭素換算の総排出量は増加傾向にありますが、実質売上高 ＊REACH規制：Registration,Evaluation,Authorization and Restriction of 原単位では一定の削減が図れており、エネルギー使用効率という面で Chemicals.（化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制） ■ 航空電子グループの森 は着実に改善が図れてきております。 今後は、さらなる削減施策の掘り起こしと共に、グループ各社の温 環境経営のシンボルとして東京都奥多摩町に開設した「航空電子グ 暖化対策情報を共有化し水平展開を進めてまいります。 ループの森」は、早いもので4年が経過しました。これまで植樹や下 CONTENTS 持続可能な社会の形成に向けて 社長 報告範囲と編集方針 秋山 保孝 2-3 会社概要 4 事業内容 5 対象組織 環境会計 18 環境会計情報 社会との関わり 6 コーポレート・ガバナンス 7 航空電子グループのCSR推進活動 8-9 コミュニケーション活動 環 境 マ ネ ジメント 製品に含まれる化学物質の管理 20-21 地球温暖化・省資源対策 22 化学物質の管理・PRTR情報 23 物流における環境負荷低減活動 24 ゼロエミッション 25 10 航空電子グループの森 環境報告書発行に際して 環境統括担当役員 19 環境負荷の全体像 島村 正人 環境方針 環境マネジメントシステム 目的・目標の制定と活動結果 製品への環境配慮 Environmental activities of JAE 11 12-14 サ イト 情 報 子会社のニッコー産業、 航空電子エンジニアリング、 ニッコー・ロジスティクス、 ＪＡＥ八紘及び弘前八紘を含みます。 サイト情報・国内 海外における環境負荷低減活動 ●山形航空電子（YAE） ●信州航空電子（SAE） ＊一部海外生産拠点の活動状況を掲載しています。 海外生産拠点の環境負荷データに 環境保全に関する活動を対象分野としています。 対象とするステークホルダー 本 報 告 書は 、株 主・投 資 家 の 皆さま、セットメーカー等 の お 客 さま、材 料・部品類の購入先であるお取引先、航空電子グループの事業所や事務 所のある地域の皆さまを主な読者としています。 つきましては国内と分けて掲載しています。 編集方針 対象期間 2007年4月1日∼2008年3月31日 ＊ 「航空電子グループの森」 の情報については一部2008年度の情報が含まれています。 4 航空電子グループの環境への取り組み方針や実際の活動内容について 皆さまに理解していただくため、わかり易く表現することを目指して編 集しました。 表紙のアイコンについて 航空電子グループの森 26-28 29-30 15 16-17 ( ) Years 11 対象分野 日本航空電子工業を始めとする国内拠点５サイト ●日本航空電子工業（JAE） ●弘前航空電子（HAE） ●富士航空電子（FAE） 環境パフォーマンス 2 社長 昭島事業所（東京都昭島市）での事業活動に利用する水は、市から供給を受けている飲用水も含めてすべてが地下水であり、奥多摩の森林地が その水源とされています。東京都農林水産振興財団が水源林を守るため企画した「企業支援の森」に、航空電子グループが参加してから早くも4 年の月日が経ちました。折々に進めてきた社員による植樹も一段落し、初期に植えた木々が遠目にも確認できるようになってきています。表紙 のアイコンはその「航空電子グループの森」を道端から望む表示板です（関連記事をP10に掲載しています）。 環境活動の歩み 31 Environmental activities of JAE 3 会社概要 事 業内容 航空電子グループは創業以来、 「 開拓・創造・実践」の企業理念のもと、創業初期に海外から導入した技術を礎に、 独自の革新的、創造性に富んだ技術を逐次開発し、コネクタ及びアビエーションエレクトロニクス機器を中心 4 Years に事業を立ち上げ、現在“Technology to Inspire Innovation” 「 当社の開発する技術が、お客様の独創的な 商品開発に新しい扉を拓きます。」をスローガンとしてグローバルに展開しています。 事業概要 コネクタ事業 商 号 創 資 本 本 昭 業 1953年8月20日 金 106億9,000万円 社 島 事 従 業 業 売 上 日本航空電子工業株式会社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 FAX.03-3780-2733 所 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 TEL.042-549-9112 FAX.042-549-9559 員 連結 5,672名 / 単独 1,671名（2008年3月末現在） 高 連結 1,562億円 / 単独 1,249億円（2007年度） グ ル ー プ 会 社 国内10社、海外11社（連結子会社：国内6社、海外9社） ホームページアドレス http://www.jae.co.jp 航機事業 高い開発力を強みに、グローバルベストデザインパートナ モーションセンス＆コントロールでニーズにお応えします。 ーを目指します。 ●センサ ●プリント基板用コネクタ 〈慣性センサ〉 ●ＦＰＣ用コネクタ 加速度計 ●丸型コネクタ リングレーザジャイロ ●角型コネクタ ファイバオプティックジャイロ ●光コネクタ 回転角度センサ ●カード用コネクタ ●防衛・宇宙用機器 ●同軸コネクタ 慣性航法装置及び誘導装置 ●自動車用コネクタ 姿勢方位基準装置 ●車両用コネクタ 位置座標標定装置 ●結線機 自動操縦装置 飛行安定装置 フラットパネルディスプレイ 電波高度計 迎角検出器 ●産業用機器 半導体／液晶製造装置向け制振用機器 売上高推移 海外売上高割合 その他の地域 5% 北米 8% 2000（億円） 単独 1562 1158 http://jae-connector.com/ カメラスタビライザ LCD列車速度計 インターフェース・ソリューション事業 1249 光デバイス事業 1088 989 国内 アジア 500 52% 35% 0 2004 油田掘削用センサ機器 1600 1376 1263 966 コネクタ製品情報につきましては、 下記のホームページもご覧ください。 連結 1500 1000 及びリニアモータ 2007年度連結 2005 2006 2007 2008 （年度） （計画） デバイス技術を基軸としたユーザー・インターフェース・ソ コンポーネントから高機能複合モジュール製品に展開して リューションにより、操作性の未来を追求します。 いきます。 ●入力デバイス ●光フィルタ カーソルホイール ●ARコート メタルドームスイッチ ●光スイッチ タッチコントロール ●光カプラ メンブレンボリューム ●光リンク・モジュール 操作スイッチアッセンブリ 連結：海外子会社を含む社員数。 出向社員は受入会社にて算入。 臨時、 嘱託を除く。 従業員推移 6000（人） 5672 単独 5042 5030 連結 売上構成比 高級感触スイッチ（自動車用パネルユニット） 2007年度連結 ●インターフェース機器 航空・宇宙関連製品 光デバイス その他応用製品 その他製品 10% 2% 4558 4282 タッチ入力モニタ 光学式タッチパネル ティーチングペンダント ディスプレイパネル 4000 ●実装 液晶駆動基板組立 2000 1744 1708 1706 1674 FPC組立 1671 コネクタ メンブレン組立 77% 0 2003 4 2004 2005 2006 Environmental activities of JAE 2007 （年度） インターフェース・ ソリューション 11% 各製品情報につきましては、右記のホームページもご覧ください。 http://www.jae.co.jp/product/index.html Environmental activities of JAE 5 社会との関わり コーポレート・ガバナンス 4 航空電子グループは、 「 開拓・創造・実践」の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保 Years し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。同時に関係法令を遵守し、株主、お客 さま、お取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーに対する社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバ ナンスの趣旨であると考えています。 航空電子グループのCSR推進活動 企業理念 限りなく変化する社会のニーズに応えて、たえまなく開拓し、創造することが企業の使命である。 航空電子グループのCSR活動は企業行動憲章を基に進め 広大な宇宙にあって、恒に自転し周航し乍ら止む事の無い変化の中に、 られています。企業行動憲章から行動規範を制定し、より具体 無限の安定と希望を人類に与えつづけている地球に企業本然の姿を求むべきである。 的に経済・社会・環境への基本方針を定め、企業の社会的責任 企業 理念 を意識した企業活動を行っています。 開拓と創造は独立自由の環境に生れ、たゆまぬ探究と自ら困難を打開する行動によって育つ。 企業行動憲章は航空電子グループの経営の基本方針を対 此の原理を実践し、益々社会に貢献する事こそ企業の目的であり、発展の根本である。 外的に示すものとして位置づけられています。2004年7月の 改訂により、従来から実践している企業の社会的責任の経営 企業行動憲章 姿勢をより明確に致しました。 行動規範は企業行動憲章により示された基本方針にそった 航空電子グループ企業行動憲章（2004年7月5日改定） 活動を社員が行うための社内的な行動指針として位置づけて います。 航空電子グループは、開拓・創造・実践の企業理念のもと、適 関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、 今後はこの憲章及び 規範に基づき、 「 倫理・法令遵守」 ・ 「誠 正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造 地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たし 実な企業活動」 ・ 「環境との調和」を基本姿勢として、グループ に貢献することを目指します。そして、良き企業市民として、 ます。 経営を推進することにより社会に調和した優良企業として企 1. 公正で誠実な企業活動 国や地域を問わず、 関係法令を遵守し、公正で誠実な企業活動を行うとともに、透 明で自由な競争を行います。 また、政治・行政との健全で正常な関係を保ちます。 5. 社会との調和 国や地域の多様性を認識し、文化・慣習を尊重し、その発展に貢献します。また、 良き企業市民として社会貢献活動に努めます。 2. お客さまの満足の追求 社会的に有用で、 安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供します。 また、 先進的・創造的な技術開発を心がけ、 積極的に新製品と新事業領域の開拓を行います。 6. 人権の尊重 あらゆる企業活動において人権を尊重し、不当な差別、児童労働や強制労働を 認めません。 ステークホルダーに対する社会的責任の実践 3. 透明な企業活動 必要な企業情報を適時・適切に発信し、企業活動の透明性を高めます。 7. 社員の尊重 社員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮でき、安全で働 きやすい職場環境を実現します。 航 空 電 子 グ ル ー プ で は 、上 記 の よ う な 4. 環境との調和 社会の一員として、自然環境を尊重し、環境にやさしい活力のある企業活動を 通して、循環型社会の実現に貢献し環境経営を推進いたします。 行動規範 業価値の向上に努めていきます。 C S R 推 進 活 動 に よ っ て 、社 員 へ の 周 知 徹 底と意 識の向上を図り、ステークホルダ ー 8. 知的財産・情報の管理 知的財産や情報の重要性を認識し、適正な管理を実行します。 お 客 さま に 対する社会的責任を果たすことができる よう、日常業務の中で実践しています。 コーポレート・ガバナンスの状況 日本航空電子工業は、経営上の意思決定、 選任／解任 選任／解任 投 資 家 地 域 社 会 選任／解任 会、役付取締役数名を中心に構成される経 営会議、取締役と経営幹部で 構成される事 連係 業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思 監査役会（監査役） 報告 決定と機動的な経営のできる体制をとって 監査 います。また、常勤監査役2名と非常勤社外 監査役2名で構成される監査役制度を採用 社 員 株主総会 業務執行及び内部統制に係る経営管理組織 として、取締役十数名で 構成される取締役 お 取 引 先 監査 しており、さらに、内部監査部門として監査 室を設置しています。 行 政 機 関 業務執行監督 代表取締役 会計監査人 連係 取締役会（取締役） 指示 報告 業務執行指示 業務執行取締役 会計監査 監査室 内部監査 航空電子グループが社会的責任を果たす主なステークホルダー 業務執行指示 各事業部・各営業本部・各スタッフ部門 6 Environmental activities of JAE Environmental activities of JAE 7 社会との関わり コミュニケーション活動 4 航空電子グループでは企業行動憲章のもと、良き企業市民として企業活動と環境の調和を図るため、積極的に社会 Years とコミュニケーションをとりながら、社会貢献活動を行っています。 社会貢献活動 ●ファミリーデー［健康診断］ （ JAE Philippines） ●河川の環境保護活動に参加（SAE） ●工場見学会・インターンシップ（国内JAEグループ各社） ●スポーツ施設の開放（国内JAEグループ各社） JAE-PHでは社員の家族福祉の向上や会社をよく知ってい 信州航空電子は天竜川の環境保護活動である「天竜川水系 JAEグループ各社では、地域の小学校・中学校・高校への見 構内にグラウンドや体育館などのスポーツ施設を持つ各事 ただくために、近隣の病院の医師による無料の健康診断やそ 環境ピクニック」に毎年参加しています。 学会やインターンシップの受け入れを実施し、業務の内容を 業場・工場では、それらの施設を地域住民の方々に開放し、広 理解していただくことに努めています。 く利用していただいています。 れに基づく医薬品の配布、血液型検査や視力検査及び血圧測 定などを実施しています。2007年度は9月23日に会社から 車で約30分のダスマリナス（地名）にある体育館で開催しま した。子供たちには検査や測定の間に様々なゲームを楽しん で貰いました。 ファミリーデー ●オレゴン海岸地区の環境保持のための活動に参加 （JAE Oregon） 天竜川水系環境ピクニック（SAE） ●山形県河川アダプト導入モデル事業に参画（YAE） インターンシップ（HAE） 施設の開放（HAE） ●工場周辺の美化運動（JAEグループ各社） ●昭島市クリーン運動に参加（JAE・NLC） 毎年10月、JAE Or egonの従業員は日曜日ごとに“SOL V 山形県には、県内の河川環境を良好にする試みとして、住 昭島市の主催する「あきしま街なみクリーンアクション」に JAEグループ各社では、工業団地内の美化運動への参加や organization” （「オレゴンでむやみにゴミを捨てない」組織） 民・企業・ボランティア団体などが行政のパートナーとなり河 参加し、 「 喫煙マナーアップキャンペーン」に協力するととも 会社周辺の清掃を積極的に実施しています。 を援助するために、オレゴンの海岸地区の浜辺を清掃する活 川管理を行う、「山形県河川アダプト導入モデル事業」があり に、会社周辺の道路の清掃を実施しています。 動を続けています。この活動により、浜辺に捨てられている大 ます。山形航空電子社員のボランティア団体であるYAE自然 量のゴミは取り除かれ、海岸地区がきれいになるとともに、近 倶楽部は、この事業に参加し、河川の清掃、除草、花の植栽な 辺の自然の中に生息している動物、魚たちが有害なゴミによ どを行っています。 り危険にさらされることを防止しています。 北和徳工業団地周辺の 美化推進活動（HAE） SOLV Beach Clean Up 河川敷に植えられたチューリップ 弘前航空電子では重要無形民俗文化財である弘前ね ぷた JAEグループ各社では、地域に関係する行事などへの参加、 の伝統を維持するため、また、地域の皆さまに感 謝の思いを 支援を積極的に行っています。 込めて長年にわたってねぷたまつりに参加しています。 また、JAE Oregonでは、会社が所在するテュアラティン市 と同商工会の主催するお祭り“Tualatin Crawfish Festival” （ザリガニ祭り）にここ15年間ほどスポンサーとして参加し ています。 Environmental activities of JAE 工業団地内の美化運動（FAE） ●チャリティへの参加、寄付活動（JAEグループ各社） ●地域の祭りに参加（HAE・JAE Oregon） 8 昭島市クリーン運動 ねぷたまつり （HAE） Tualatin Crawfish Festival（JAE Oregon） Susan G. K omen乳癌研究組織の研究費援助のためのチャリティレースに 参加（JAE Electronics,Inc.） 会社近隣の学校へコンピュータを寄付（JAE Philippines） 日本人学校30周年記念式典寄付（JAE Taiwan） 松川上片桐地区街灯設置への寄付（SAE） 献血事業への貢献（各社） 新潟中越沖地震被害への義援金（JAE八紘）など コンピュータの寄付（JAE Philippines） 献血について取材を受ける社員（HAE） Environmental activities of JAE 9 環境マネジメント 航空電子グループの森 4 「航空電子グループの森」は、2008年6月に開設4周年を迎えました。 Years この森が年々豊かになっていくように、グループ各社の社員の環境意識もますます向上しています。 2008年度 環境報告書発行に際して 4 Y ears 2004年6月、航空電子グループの環境経営のシンボルとして東京都奥多摩町に「航空電子グルー プの森」を開設しました。 航空電子グループ環境統括担当役員 島村 正人 航空電子グループの環境活動の中核であるJAEサイト昭島 内容につきましては本報告書Ｐ15をご参照ください）。しか 事業所は、1998年にISO14001の認証取得後、ちょうど10 しながら、社員一人ひとりの日頃の業務活動と環境活動が一 年という節目を迎えました。また2005年度に国内グループ 体化されて遂行されているレベルまでには至っていないのも 会社を統合しマルチサイト体制としてから3年経過しました。 現状であり、2008年度は、さらに上を目指し、社会的な要請 この間において「鉛フリー・地球温暖化対策・化学物質の削減・ が一層強くなっている地球温暖化対策や素材使用量の削減等 ゼロエミッション・グリーン購入・グリーン調達・紙使用量削 環 境 負 荷 低 減 活 動の 継 続 や 欧 州 減・航空電子グループの森の開設」等多岐に亘る活動を展開し の新化学物質規制（REACH規制） てきており、活動当初のマネジメントシステムの向上から、事 へ の 対 応に加え、地 域・社 会 へ の 業活動に密着したパフォーマンスの重視に軸足を移しつつあ 貢献、社員や家族への環境意識の ります。 啓発にも力を入れてまいります。 2 0 0 7 年 度 に お い ては 、地 球 温 暖 化 対 策（ 電 力・燃 料 の 削 今 後 の 航 空電 子グ ループ の 環 減）、素材使用量の削減、産業廃棄物排出量の削減、グリーン調 境活動のさらなる向上のために、 達の推進、等による環境負荷低減を航空電子グループの目標 皆 さまからの 忌 憚 の ないご 意 見 として取り組み、所定の成果を収めることができました（活動 を頂ければ幸いに思います。 常務取締役 島村 正人 ここにはグループ各社の社員により、ヤマザクラ、イタヤカエデ、コブシなどの四季折々に綺麗な 色が楽しめる木の他に、ヒノキ、コナラ、ケヤキ、トチノキ、オニグルミなどの奥多摩の森林に自生し ていて実がなり小動物が集まる木々がおよそ3,500本植えられています。 早いもので森を開設してから4年が経過し、初年度に植えた樹はまだ細いのですが、高さは2∼3ｍ 環境方針 航空電子グループの環境方針 まで成長してきました。航空電子グループの森は主に社員の環境意識向上のための体験学習を中心 基本理念 に活用しています。これまでに300名以上のグループ社員が参加しておりますが、それぞれ自然保護 の大切さや森の作業の大変さを身をもって感じたようです。 航空電子グループは、自然環境を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、 2007年7月には約30名の社員により、背丈以上に生い茂った下草を刈 豊かな循環型社会の実現に貢献する。 り取る作業を行いました。 また、2回目の下刈りは各地に大きな被害をもたらした台風９号の影響 基本方針 で林道が通行止めとなってしまったため中止となりました。 今後も「航空電子グループの森」を拠り所として奥多摩町などの関係機 航空電子グループは、その主要製品であるコネクタ、航空宇宙用電子機器、光関連製品、パネルユニット等の電子機器に関わる 関とともにグループ社員の環境意識の向上と、森林の保護と水源林の涵養 調達・開発・製造・販売・物流を行っていることを考慮して、これらの事業活動から生じる環境への影響を十分に認識し、 のための作業を計画していく予定です。 21世紀を環境の世紀と自覚の上、循環型社会の形成に向け、以下の方針に基づいて環境経営を推進する。 1. 環境目的・目標を定め、その改善計画を実行し、これらを定 森林セラピー 森林には人々を癒しリラックスさせてくれる効果があるとされ、昔から「森林浴」として親しまれて きました。ストレスの多い現代社会において、この「森林浴」効果を科学的に解明して、こころと身体の 健康に活かそうという試みが「森林セラピー」と呼ばれています。航空電子グループの森が位置する東 京都奥多摩町では、 「 森林セラピー基地」の認定に向け2007年から準備を進めていました。 航空電子グループもその主旨に賛同し、奥多摩町森林セラピー推進協議会、同実行委員会に参画し微 力ながらお手伝いをさせていただくことができ、2008年4月には全国森林セラピー実行委員会の認定 を受けました。今後は約１年間のモニタリング期間を経てグランドオープンとなる予定とのことです。 期的に見直す枠組みを与えることによって、環境汚染の予 5. 内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステ ムの向上に努める。 防と環境管理活動の継続的向上に努める。 6. この環境方針を文書化し、航空電子グループで働く全ての 2. 環境関連の法的要求事項及び航空電子グループが同意す 人に周知徹底し、環境に関する意識向上を図る。 るその他要求事項を順守し、必要に応じて自主基準を設定 して、環境保全の改善に取り組む。 7. 環境向上のための保有技術や環境管理情報を必要に応じ て公開する。 3. 環境統括担当役員を頂点とする環境管理組織および運営 制度を整備し、環境管理に関する規程類を常に最新のもの この環境方針は、要求により社外に公表する として維持する。 4. 製品の設計段階から環境負荷の低減と有害化学物質の使 用語 解説 10 ●下刈り 苗木を植えてから数年の間は周囲の雑草などにより日当たりが悪くなり、その成長が妨げられます。 雑草の成長が速い夏の時期に若木の成長が妨げられないよう下草を刈る作業を下刈りといい、森林保全上の重要な作業となります。 Environmental activities of JAE 用量削減を図り、グリーン調達を推進する。また、地球温暖 2007年4月2日 化防止、省資源、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイ 航空電子グループ環境統括担当役員 クル）を優先的に取り組む。 常務取締役 島村 正人 Environmental activities of JAE 11 環境マネジメント 環境マネジメントシステム 4 航空電子グループでは、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、日々の環境管理活動を推進 Years しています。国内グループ全拠点及び海外の生産拠点について認証取得を完了しています。 環境マネジメントシステムの状況 環境監査 ●推進体制 航空電子グループ統合環境マネジメントシステムは、3回目のISO14001更新審査、サイト内部環境監査、グループ内部環境監 航空電子グループの環境管理体制は、グループ全体の環境 各 サ イトの 環 境 管 理 委 員 会は 環 境 マ ネジメントシステ ム 査、グループ環境品質内部監査及び第二者審査に準ずる審査を受けています。 管理活動の推進を図るための航空電子グループ環境連絡会議 運営の中心となる会議として、環境管理計画の達成状況の確 と各サイトごとの環境管理委員会から構成されています。 認、環境目的・目標の決定、重要環境テーマなどについて審議 航空電子グループ環境連絡会議は、日本航空電子工業の環 を行っています。 2 0 0 7 年 度 の I S O14 0 01更 新 審 査は 、各 審 査 部 門に お い ●各審査の結果 境統括担当役員、同生産･環境推進部長及び各国内生産子会社 重要環境テーマなどの目標値設定や施策など具体的な検討 て、過 去 3 年 の シ ス テ ム の 有 効 性 、継 続 的改 善 など の 確 認 及 の社長で構成され、航空電子グループ全体の方針及び計画な を行うために、環境管理委員会のもとに各テーマごとの専門 び、前回審査で見られた統合の課題の改善状況を確認するた どの審議を行っています。 分科会が設置され、環境管理委員会をサポートします。 め、環境管理部門を重点的に審査が実施されました。また、内 部環境監査は、監査の効率化及び監査員のレベルアップを図 る目的で規程の大幅改訂を行った後、初の実施となりました。 組織図（全体） 今回の更新審査により、ISO14001規格に基づく環境マネ 日本航空電子工業 社長 ISO14001更新審査 ジメントシステムが包括的に継続して満足しているとの評価 を受けました。 環境統括担当役員 グループ内部環境監査の監査結果は、遅滞なく是正処置を 幹部会議 講じるとともに、グループ全体に水平展開し再発防止を図り、 航空電子グループ 内部環境監査員 航空電子グループ 環境連絡会議 グループ環境統括担当役員に報告され、マネジメントシステ ムの見直しに反映しています。 環境統括責任者 航空電子グループ 環境事務局 航空電子グループ 環境管理責任者会議 NEC関係会社環境経営交流会 相互環境審査 ■2007年度 ISO14001更新審査 日本航空電子工業サイト 弘前航空電子サイト 山形航空電子サイト 富士航空電子サイト 信州航空電子サイト サイト環境総括責任者 サイト環境総括責任者 サイト環境総括責任者 サイト環境総括責任者 サイト環境総括責任者 環境管理委員会 環境管理委員会 環境管理委員会 環境管理委員会 環境管理委員会 サイト環境管理責任者 サイト環境管理責任者 サイト環境管理責任者 サイト環境管理責任者 サイト環境管理責任者 審査実施サイト ストロングポイント 航空電子グループ 1件 指摘事項 カテゴリーA カテゴリーB 改善の機会 0件 1件 29件 ■2007年度 内部審査 環境教育 12 審査実施サイト ストロングポイント サイト内部環境監査 指摘事項 不適合 観察事項 要望事項 0件 7件 19件 13件 グループ内部環境監査 1件 18件 53件 50件 グループ環境品質内部監査 2件 0件 13件 19件 新入社員、主任・チームリーダーへの昇格及び新任管理職へ ことが 分かり、階層別環境教育を実施する上でも参考にして の昇格に合わせて環境教育を実施しています。この関連の教 います。業務に関わる教育では、環境負荷の高いめっき作業や 育として代理店社員への環境教育も毎年行っており、2007 その他事故時の緊急対応を含む専門的な教育にも力を入れて 航空電子グループでは、NEC関係会社環境経営交流会の相互環境審査を受審していますが、これは第二者審査に準ずる審査と捉 年度は通年採用者を対象とした環境教育も実施しています。 おり、併せて環境管理の維持に必要な資格の取得なども計画 えることができます。 教育実施後には必ず教育効果の確認を行っています。ほぼ同 的に進めています。航空電子グ ループ 全体として各サイトや じ内 容 の 教 育 資 料 を 使 用し、自己 評 価 結 果による 理 解 度は 、 部門に配置・任命されている資格として「内部環境監査員」と 「新入社員＜主任・チームリーダー＜新任管理職」の順に良く 「環境アドバイザー」がありま なります。社内での経験や自覚の面からも妥当な結果といえ す 。こ れ らに つ い てもR o H S ます。このとき同時に、学校教育やボランティア活動などの経 規制対応の環境品質確保や 験についてのアンケートも実施していますが、ここでは「新入 内部環境監査のレベル維持 社員＞主任・チームリーダー＞新任管理職」というように逆の 向上を目的とした教育を実施 順となります。学校教育の場でも環境が 重視されてきている しています。 Environmental activities of JAE ■2007年度 NEC関係会社環境経営交流会 相互環境審査結果（2007年度の受審は、2006年度に続きJAEサイト） 評価内容 内部環境監査員教育 評価できる点 改善を要する点 課題・期待する点 事前調査票 5件 1件 5件 現場パトロール 2件 2件 3件 合計 7件 3件 8件 Environmental activities of JAE 13 環境マネジメント 目的・目標の制定と活動結果 環境マネジメントシステム 4 国内航空電子グループは2005年8月に環境マネジメントシステムを統合（マルチサイト化）し、各社の独自性 Years を尊重しつつ航空電子グループとしての目的・目標を設定し活動を行っています。 環境法規制の遵守状況 2007年度の活動の総括 ここ数年の間に企業の社会的責任（CSR）が新聞や各種メディアにおいて大きく取り上げられるようになり、倫理・法令を遵守し 2007年度は、航空電子グループ環境目標「地球温暖化対策 環境負荷の低減」の6項目に取り組み、全サイトにおいて目標 公正で誠実な事業運営を行うことが企業に強く求められてきています。 の推進」、 「 素材の削減」、 「 産業廃棄物排出量の削減」、 「 グリー を達成しました。 航空電子グループにおいては、早い時期から法規制の遵守を最重要事項の一つと考え、企業倫理に関する社内体制の整備や浸透 ン調達の推進」、 「 環境配慮設計の推進」、 「 不良率の削減による 活動を推進してきました。環境関連の法規制においてもその動向を常に調査し、規制基準値の超過、規定された義務の見落としな どのリスクを予防する活動を進めるとともに、事故が発生した場合の被害を最小限に抑えるため訓練を行っています。 活動項目 地球温暖化対策の推進 ●大気･水質の排出基準について自主基準値を設定 ●2007年度の違反などの状況 2007年度において、排出ガス、排水、騒音・振動などの規制 大気汚染防止法 下水道法 基準超過による行政からの要請・指導や環境に関する罰金、訴 水質汚濁防止法 各地方自治体の条例 訟などはありませんでした。 産業廃棄物排出量の削減 グリーン調達の推進 目 標 実 績 評価 使用エネルギー（電力、A重油、灯油、LPG） ：2004年度を基準としてCO 2 換算で 施策による削減を実施する。 活動目的 8.2％削減 (2,140トン-CO 2 ) 10.2％削減 (2,675トン-CO 2 ) ○ 廃プラスチック（成形屑、 トレー、スティック、エンボス等）の有価物化による産廃 及び梱包材のリユース推進による排出量を06年度排出量基準に対して削減する。 24.8％削減 （124,069kg） 25.7％削減 （128,372kg） ○ 380社以上 393社 ○ 材料1点以上 製品3品目以上 材料2点 製品6品目 ○ 環境配慮設計による材料巾縮小（YAE） 4品目以上 4品目 ○ 金使用品目の省金検討による削減（HAE） 32品目以上 37品目 ○ 金属素材の適正サイズ購入による材料削減（JAE） 3.4トン以下 2.0トン ○ プラスチック金型の小型化設計による材料削減（FAE） 4.0トン以上削減 8.3トン削減 ○ 切削加工しろの縮小による金属素材削減（SAE） 240kg以上削減 336kg削減 ○ 520件 1,231件 ○ 1,650kg以下 1,399kg ○ 標準製品のモディファイ設計、派生品開発製品の省電力設計（JAE） 5％低減 8.6％以上低減 ○ 製品開発時における減量化設計（JAE） 5％減量 78％減量 ○ 102kg/型 101.18kg/型 ○ 0.51トン-CO 2 以上 0.56トン-CO 2 ○ 工程及び設備改善による不良率低減によりガラス加工機からの汚泥排出量を削減 （JAE） 120kg以下 67.5kg ○ 金型改善による不良率低減により廃棄物削減（HAE） 383kg以上 478kg ○ 金型部品の加工、金型組立精度及び金型設計品質向上による省資源（FAE） 156kg以上 184kg ○ 治具改善、作業捕捉書等によるミス防止により廃棄物削減（SAE） 22.8％削減 44.1％削減 ○ お取引先の環境品質確認を実施。 モールド材料再生材（粉砕材）の量産品使用推進（JAE） 昭島事業所の生活系排水においてpH基準値の超過が何度か 法令による基準値の約80％の数値を 確認されています。原因はし尿が酵素の作用で分解されて発生 自主基準値として設定 するアンモニアによるものと特定されており、状況について昭 島市に報告するとともに対策を進めています。 素材の削減 ISO14001認証取得状況 新製品開発時の環境品質データ収集による環境対応確認及び設計評価（JAE） ●国内の状況 1998年8月に日本航空電子工業昭島事業所がISO14001 製造工程使用VOCの大気排出量削減設計（JAE） 内全拠点を範囲とするマルチサイト体制へ移行し、2006年 の認証を取得して以来、国内の全生産拠点の認証取得や全社 度においては、一部未編入となっていたグループ内の販売会 スタッフ・営業部門の編入など、年々ISO14001認証の対象 社の地方拠点を範囲に含めることで国内グループ全体への範 範囲拡大に取り組んできました。2005年度にグループの国 囲拡大及びマルチサイト化を完了いたしました。 環境配慮設計の推進による 環境負荷の軽減 新規金型設計における小型化（YAE） □2005年8月から 認証取得グループ会社 認証取得日付 認証機関 モールド工程内不良率低減（ショート・バリ対策）の実施による電力削減（JAE） 認証番号 日本航空電子工業 弘前航空電子 山形航空電子 1998.08.07 （2005.08.26改訂） JQA JQA-EM0198 不良率の削減による 環境負荷の低減 富士航空電子 信州航空電子 ＊日本航空電子工業には子会社のニッコー産業、航空電子エンジニアリング、ニッコー・ロジスティクス、JAE八紘及び弘前八紘を含みます。 今後の取り組み ●海外のサイトの認証取得状況 海外のグループ各社においても認証取得を積極的に進めており、海外の全生産拠点の認証取得を完了しています。 2008年度はグループ共通の環境目標として以下の項目を設定し、取り組みます。 認証取得サイト名 認証取得日付 認証機関 認証番号 JAE Taiwan 2001.03.22 政府経済部標準検験局 5E5E001-01 JAE Oregon 2003.08.20 Underwriters Laboratories Inc. (UL) A12142 JAE Philippines 2003.01.30 TUV Management Service GmbH 1210415177 TMS JAE Wuxi 2005.11.24 SGS Societe Generale de Surveillance SA CH05／0838 JAE Wujiang 2003.10.22 SGS Societe Generale de Surveillance SA CH03／0920 JAE Hong Kong 2004.09.02 SGS United Kingdom Ltd GB04／62758 環境目標 取り組み 対象サイト 地球温暖化対策の推進 電力・燃料などのエネルギー使用量の削減を行う（CO ２換算）。 JAE・HAE・YAE・FAE・SAE 素材の削減 環境配慮設計による成形材、金属素材、金使用量の削減の実施。 JAE・HAE・YAE・FAE・SAE お取引先の環境品質確認を行う。 JAE・HAE・YAE・FAE・SAE グリーン調達の推進 不良率の削減による環境負荷の軽減 製造工程での不良率削減によるCO ２排出量、廃棄物、金型材料などの削減実施。 JAE・HAE・YAE・SAE ＊JAE Wuxiは2005年度において認証機関を変更し認証を取得しなおしました（当初の取得日は2002.10.29です）。 14 Environmental activities of JAE Environmental activities of JAE 15 環境マネジメント 製品への環境配慮 4 航空電子グループでは、従来の「品質・コスト・納期」に「環境」を加えた製品の開発に積極的に取り組んでいます。 Years ここでは環境適合設計のためのアセスメント制度と、各事業分野における環境配慮型製品の例をご紹介いたします。 環境適合設計 製品への取り組み（環境配慮型製品例） 製品の設計や新たな製法の導入にあたってはアセスメントを実施し、設計から製造・出荷に至る各過程において環境に配慮した 各製品における環境配慮についてご紹介いたします。 事業活動を実践しています。 コネクタ事業 デジタル機器内部伝送用コネクタ FI-Rシリーズ JF04シリーズ ●製品アセスメント 製品開発設計段階で 省資源、省エネルギー、リサイクルな 後、客観的評価部門による評価（アセスメントⅡ）を行い、開発 どを考慮した事前評価を実施しています。設計審査において、 の次段階への移行可否を判定します。 1 RoHS規制対応製品 レセプタクルコネクタの基板接合部は「鉛フリー」めっきを使用し、鉛フリー実装に対応し ています。また、 レセプタクルコネクタはRoHS規制の禁止物質は使用していません。 製 品開 発 担 当部 門による 評 価（ ア セ スメントⅠ）を 実 施した 2 端子ピッチ0.5mm、コネクタ高さ3.8mmのコンパクト設計 小型化により原材料の使用量減。 生産・流通に要するエネルギー消費減に寄与しています。 アセスメントⅠ アセスメントⅡ 3 FFCハーネス対応製品 FFCハーネスコネクタのため、コネクタとケーブルは結線レスとなっており省資源化を実 出 荷 生 産 設計審査 試 作 設計審査 詳細設計 設計審査 基本設計 商品 企画 現しています。 インターフェース・ソリューション事業 1 FI-Rシリーズ/JF04シリーズ（右下） ※JF04シリーズはFPCタイププラグのみ IP65f対応 液晶タッチ入力モニタ（RoHS規制対応製品） RoHS規制対応製品 鉛フリー半田を使用するとともに使用ねじの表面処理を三価クロムとしています。 2 節電仕様 パワーセーブ機能動作時及び無信号時は画面が消え、消費電力を節約しています。 3 厳しい環境下で使用 ■アセスメント評価項目例 製品の減量化 再生資源化 分解処理の容易性 安全と環境保全 回収･運搬の容易性 製品の長期使用化 低消費電力化 包装・梱包の評価 情報の提供 知的所有権確保 防塵、防滴、防油性能の高いIP65f対応です。 （ ベゼル・タッチパネル間、正面方向のみ） 航機事業 ●製法アセスメント 1 油田掘削用加速度計 JA-5H200型加速度計 RoHS規制対応製品 製造プロセスの環境負荷低減を図るため、新規に製造プロ 変更するときに、プロセスが環境に与える影響を事前評価し 油田掘削用に開発された既存加速度計(JA-5H175等)と同様にサーボアンプ部は鉛フリ セスを構築するとき、または構築されている製造プロセスを ています。 ー設計を踏襲しています。また、RoHS規制の禁止物質は使用していません。 2 低消費電力化 Hybrid ICの改善により消費電力を従来よりも44％削減 （240mW→135mW） しました。 計画実施へ アセスメントⅠ 3 アセスメントⅡ 高耐衝撃･温度 2 ）に優れ、かつ、高温環境（200℃まで）で使用すること 耐衝撃性（14,700m/s［1,500G］ 不要 ができます。 製造プロセスの 新規導入または 変更の計画 要 良 製法アセスメント 導入部門 客観的評価部門 実施要否判定 による評価 による評価 総合評価 計画実施へ 光デバイス事業 1 偏波面保存ファイバ光カプラ RoHS規制対応製品 RoHS規制に対応し、鉛、カドミウム、六価クロムなどの禁止物質を使用していません。 要見直し 2 PVCフリー 光ファイバの被覆及びそのルーズチューブにPVCを使用していません。 3 長寿命製品 実運用10年以上の実績（設計寿命20年以上）があり、非常に長寿命な製品です。 16 Environmental activities of JAE Environmental activities of JAE 17 環境会計 環境パフォーマンス 環境会計情報 環境負荷の全体像 航空電子グループでは2002年度より環境会計を実施しています。 国内航空電子グループ各社において投入される各種資源・エネルギーと、事業活動に伴って発生する環境負荷 環境活動の費用と効果を定量的に把握し、効率的な活動の推進に努めています。 のマスバランスを示します。 2007年度の集計について マテリアルフロー ●環境保全コスト 主な取り組みの内容及びその効果 排ガス洗浄施設等のメンテナンス、運用 公害防止コスト 排水処理施設のメンテナンス、運用 ボイラーの改修・その他環境関連施設のメンテナンス、運用 小 計 地球環境保全コスト 事業エリア内コスト 地球温暖化対策費用 小 計 産業廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 一般廃棄物の処理・リサイクル投資及び費用 資源循環コスト 生ゴミ処理機の運用 その他廃棄物に関する投資及び費用 小 計 事業エリア内コストの合計 製品の環境配慮状況の調査、環境品質確認に関する費用 上・下流コスト 小 計 環境専任者の人件費、ISO審査費用、各部門の環境活動工数等 環境報告書の作成、ホームページ制作等 排出ガス、排水、騒音、地下水に関する測定 管理活動コスト 各階層教育、緊急時対応訓練 各拠点周辺の清掃、植樹等 小 計 RoHS規制対応の研究開発投資及び費用 上記以外の研究開発 研究開発コスト 小 計 各拠点の社会貢献活動、 「 航空電子グループの森」に関する費用等 社会活動コスト 小 計 自然修復等に関する費用 環境損傷対応コスト 小 計 総 計 投資額 費用額 0 9,340 17,620 26,960 12,050 12,050 0 0 0 1,100 1,100 40,110 12,250 12,250 0 0 0 0 0 0 1,330 0 1,330 0 0 0 0 53,690 1,520 38,430 2,370 42,320 18,450 18,450 52,570 9,260 1,040 640 63,510 124,280 92,700 92,700 209,270 4,990 11,370 14,630 12,300 252,560 9,390 70 9,460 14,160 14,160 0 0 493,160 ●投資額及び研究開発費 電 力 内 容 等 金 額 当該期間の投資額の総額 ボイラーの改修・その他の設備導入、排水処理設備、RoHS規制対応への投資等 53,690 当該期間の研究開発費の総額 都市ガス 燃 料 水 41 トン 1,266 k （原油換算） 275,722 m 3 化学物質 1,180 トン 素 材 4,931 トン 包装材料 1,991 トン コピー・ 印刷用紙 34 トン RoHS規制対応、その他の研究開発工数等 9,460 INPUT （CO 2 換算） NO X 2,004 kg SO X 1,717 kg OUTPUT 生産 排 水 一般廃棄物 263,057 m 3 462 トン 産業廃棄物 1,238 トン 販売・物流 有価物 1,326 トン 99.8％を再資源化 力 工場で使用する電力会社からの購買電力 ス エネルギーとして使用する燃料ガス 料 エネルギーとして使用する重油、灯油 水道水、地下水 航空電子グループの国内拠点（弘前八紘を除きます） 燃 対 象 期 間 2007年4月1日∼2008年3月31日 集 計 基 準 金額の単位はすべて千円単位（千円未満四捨五入）としています。 OUTPUT 電 環境省 環境会計ガイドライン2002年版 水 化 学 物 質 環境専任部門の人件費の全部及び他部門の人件費のうち環境活動分として按分された費用（研究 開発コストを除く）はすべて「管理活動コスト」に集計しました。これには、以下のコストにも該当す 2 資源循環コスト 3 社会活動コスト 1 公害防止コスト 特定化学物質、毒物、劇物、危険物、有機溶剤、 特殊材料ガス等の法規制対象化学物質 温室効果ガス NO X ガス、燃料の使用に伴って発生する 窒素酸化物 SO X 燃料の使用に伴って発生する硫黄酸化物 排 水 工場からの生産系排水及び生活系排水 一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 産業廃棄物を除く廃棄物 包 装 材 料 紙製及びプラスチック製の包装材料（ダンボールを含む） 産業廃棄物 コ ピ ー ・ 印 刷 用 紙 工場及びオフィスで使用するコピー・印刷用紙 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 で定める廃棄物 材 研究開発コストについては、環境該当分の按分は行わず全額を計上しています。 有 Environmental activities of JAE 電気、ガス、燃料の使用に伴って発生する 二酸化炭素及びその他の温室効果ガス 生産材料として使用する金属材料、 プラスチック材料 素 る可能性のある人件費も含まれています。 18 36,490 トン 資材調達 INPUT 準拠するガイドライン等 囲 16,544 m 3 LPガス ガ 範 温室効果 ガス 75,189 千 kWh 単位：千円 項 目 計 Years 単位：千円 分 類 集 4 価 物 不要物のうち有価で売却したもの Environmental activities of JAE 19 環境パフォーマンス 製品に含まれる化学物質の管理 （環境品質の確立） 4 Years 海外法規制の動向 社内体制の充実 製品及び部品への含有化学物質を管理する法規制として、 欧州では2003年7月にELV ※1が、2006年７月にはRoHS指 令 ※2が施行され、アジアでも日本のJ-MOSS ※3が2006年7月 に、中国では中国版RoHS ※4 が2007年3月から施行され、こ れに追従する動きは世界的に拡大しています。 JAEグループでは、欧州RoHS指令への対応を2005年12 月に完了しており、2007年度の前半は中国版RoHS指令に対 しての表示ルール徹底など、JEIT A や関連会社様との情報交 換 を 基 に 対 応 策 を 講 じ ま し た 。2 0 0 7 年 後 半 か ら は 特 に REACH規制 ※5 への調査検討を強化し、各関連部門と連携をと る形でREACH対応体制を発足しています。 REACH規制では、より広範で多くの情報が要求されること を認識し、JAEグループ全体としてお客さまへの情報提供を ※1 ELV 廃車のリサイクルを促進するための欧州指令で2000年10月公布。欧州で 販売する車両に鉛／水銀／カドミウム／六価クロムを規定値以上含有するこ とを禁止している。 ※2 RoHS 欧州で販売する電気電子機器に、鉛／水銀／カドミウム／六価クロム／PBB ／PBDEを規定値以上含むことを禁止する欧州指令で2006年7月施行。 ※3 J-MOSS パソコン、電気洗濯機など7つの家電製品に、RoHSと同じ6つの化学物質を 規定値以上含有する時は決められたマーク等で情報開示を義務付けした日本 の規則で2006年7月施行。 ※4 中国版RoHS 中国国内で販売される製品／部品にRoHS物質含有有無の表示を義務付ける 中国の規則で2007年3月施行。含有の場合は物質と部位の表を添付する。 他に梱包材へのリサイクルマークの表示も要求している。 ※5 REACH規制 欧州で流通するすべての化学物質を登録／評価／認可する管理を要求する規 則で実質の運用は2008年6月から。この影響で欧州へ輸出される製品に関連 する部品、材料について日本国内でも必要な物質情報の伝達を求められる。 ●環境品質内部監査 ISO14001で要求されている内部環境監査とは別に、主に 含有化学物質管理をメインに据えた内部監査を2004年度か ら実施し、各工程において含有禁止物質を混入させないシス テムが機能していることを確認しています。さらに、2006年 度よりJAEグループ内資格である環境アドバイザー資格取得 を内部監査実施者に義務付けるとともに、品質保証部門の参 画を得てより充実した監査を実施しています。 ●XRF分析装置の有効活用 XRF分析装置 2004年度から国内外の生産拠点への導入を進め、製品、部 品及び材料にRoHS規制の含有禁止物質が含まれていないこ とを確認しています。 はじめとした適切な対応に努めてまいります。また、お取引先 ●お客さまによる監査 に含有化学物質情報などのご提供をお願いする機会も一層増 えてくると予想されますので、ご理解をいただき協力して対 JAEグループにおける製品含有化学物質の管理体制及び運 応をしていきたいと考えています。 用状況について、2007年度においてはソニー様を含む5社の お客さまの監査を受審し、すべて合格の判定をいただいてい ます。監査においてご指摘いただきました点については、グル ープ全体の体制充実に役立たせていただいています。 化学物質含有情報の管理システム ●含有化学物質データベース お取引先の管理状況の確認 生産管理用データベースと連動させた化学物質データベー ても自動的に製品の化学物質含有情報に反映され、お客さま スにより、製品に含まれる化学物質を管理しています。これに からのお問い合わせに素早く対応することができます。 より、材料や部品に含まれる化学物質の情報に変更が発生し ●環境アドバイザー認定制度 2004年4月以降お 取引先環境品質確認を担当する「環境 アドバイザー」認定制度を導入し、決められた内容の教育を受 け試験に合格した者を「環境アドバイザー」として認定してい データベース全体運用フロー ます。 2007年度は新たに国内15名、海外32名、計47名を認定 生産管理用 データベース し、2008年3月末現在、国内203名、海外80名、計283名が 活動しています。 連動 ●お取引先環境品質確認 調査依頼 受取 調査案件の DB登録 お客さま 回答 登録案件の 完了処理 化学物質 データベース 部品展開 アンケート作成 回答登録 集計 回答記入 2007年度は2005年度に環境品質確認を実施したお取引 依頼 先の更新確認を実施しており、お取引先を巻き込んだ体制の お取引先 購買部門 回答 環境アドバイザー教育（JAE Philippines） 確立を進めています。 さらに、サプライチェーン全体としての体制を確立させる ため、環境品質に重要な成形、塗装、印刷、めっき、ハーネスの 5工程を担当されている二次以降のお取引先の確認も併せて 実施しています。 20 Environmental activities of JAE Environmental activities of JAE 21 環境パフォーマンス 地球温暖化・省資源対策 化学物質の管理・PRTR情報 地球温暖化は人類の存続に関わる重大な課題であり、世界規模で様々な対策や活動が行われています。グループ各 化学物質のリスク管理として、法定の管理責任者や資格保有者を部門や年齢を考慮して適正に配置しています。 社では生産性の向上を図るとともに、電力及び燃料などの有効利用により温室効果ガスの排出抑制に取り組んでい また、各部門で化学物質管理責任者、化学物質管理者、化学物質取扱担当者を選任して管理を徹底させ、緊急時 ます。 対応においても構内関連部門を含めて通報先を明示し訓練を実施しています。 4 Years 地球温暖化対策 ＢＰＲ（紙削減）活動の推進 化学物質の管理 PRTR情報 グループにおけるCO 2 排出量は2006年度比11%増加とな 航空電子グループでは、紙を使用する業務の改善をスター 社内の事前評価制度である「安全環境審査」では新規の化 PRTR対象物質取扱量の推移を表に示します。数値は国内 りました。排出量増加は主に生産量の増加ならびに工場の増 トとして、業務のIT化と情報の共有化により業務効率を向上 学物質や 設備の導入、工事、廃棄物の排出などについて審査 生産会社5社の合計値であり、★印はPRTR届出の対象とな 築などによりますが、2010年度までに実質売上高原単位 ※35 させることを目的とした活動を推進しています。 しています。化学物質の使用に関しては、運搬や保管、取り扱 った生産拠点の数に対応しています。RoHS指令への対応で ％改善という日本経済団体連合会の自主行動計画における電 機・電子業界の統一目標はすでに達成しています。 2007年度はエアーコンプレッサーの更新、工場内蛍光灯 い、廃棄、その他の必要な情報を記入した自社様式の「化学物 六価クロムと鉛関係は年々削減して参りましたが、2006年 紙削減活動については、当初の「2001年度を基準に30％ 質安全管理票」を作成し審査を実施します。これに合格し登録 度で一定の状況に落ち着いたといえます。RoHS対象外の用 削減」の目標を2003年度に達成し、その後同基準で半減を目 されないと購入ができません。 途ではお 客さまのご 要 求に応じて使 用の 可 否を判断してお 標として活動を継続してきました。 新規化学物質の事前評価フローを以下に示します。 り、2007年度の鉛の増加はこの影響が現われたものといえ 2007年度の化学物質の登録状況は次表の通りです。研究 ます。 当初はデ ジタル 複 合 機の 導 入による紙 情 報の電子 化と活 開発や工程の改善のため多くの化学物質を審査登録していま コネクタの成形材料には難燃性のために三酸化アンチモン を含有するものがあり、2007年度はアンチモン及びその化 の イン バ ー タ 化 、各 種 ポ ン プ 類 の イン バ ー タ 化 な ど を 進 め CO 2換算で2,675トン分の排出を抑制しました。 また、引き続きクールビズ・ウォームビズへの取り組みや社 用、各部門活動の水平展開、ペーパーレス会議など紙を電子化 すが、並行して不要化学物質を見直し廃止していますので全 員一人ひとりが参加できる地球温暖化対策としてOAタップ することによる紙使用量の削減を進めてきましたが、2004 体数に大きな違いはありません。 などを利用した待機電力削減を国内全社に展開、実施してい 年度以降は業務自体のスピードの向上、業務品質の向上を加 ます。 え、2005年度下期には全社共通基盤で利用可能なワークフ ローシステム、2007年度には海外の拠点を含むグループ会 合物が3倍以上に増加しています。これは三酸化アンチモン を含有する新規品の生産増によるもので、成形材料中の含有 ■日本航空電子工業・昭島事業所 量が特に多いものを選択した訳ではありません。PRTR対象 2006年度末／登録数 2,049件 物質への対応として廃棄量削減も重要ですので、成形材料や 社間でのTV会議システムを導入し運用を開始しました。 登録廃止数 128件 鉛についても取扱量の増加はあるものの、リサイクルを推進 制度の対象事業所として中間報告書を提出し、その結果とし 上記インフラを含む対策強化により、2007年度は2001年 新規登録数 172件 することで対応しています。 て東京都から取り組みの優れた事業所として「A A＋」評価を 度比の紙使用量を52％とし、目標まであと一歩とすることが 2007年度末／登録数 2,093件 また、表に示しましたとおりPRTR対象物質及び取扱量も 2007年度末化学物質品種数 1,664件 少ない状況にあると認識していますが、積極的に電子届出を 2007年6月に昭島事業所は東京都地球温暖化対策計画書 受けました。 できました。 2008年度も地球温暖化対策を重点課題として取り上げ各 ＊BPR…Business Process Reengineeringの略称。業務の内容や業務の流れを 分析・最適化し、業務の効率を向上させることをいいます。 サイトにおける生産性の向上ならびに水平展開を充実し、よ ＊登録数は用途ごとに登録するため品種数より多くなっています。 基準年度比紙使用量（月平均値） MSDS入手 実質売上高原単位削減率 100 20 21 60 21 68 -20 10 部門内安全環境審査 40 -30 20 -40 0 65 61 59 52 安全環境審査委員会 指摘 1990 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度） 2001 2006 2005 ★★ 11.2 ★★ 3.5 ★ 3.7 ★★ 5.6 ★ 2.7 ★ 2.6 ★ 2.0 ★ 2.1 1.3 0.16 0.17 0.41 ★ 0.76 ★ 0.77 ニッケル ★ 7.7 ★ 6.8 ★ 7.5 ★ 6.5 ★ 6.7 ニッケル化合物 ★ 2.7 ★★ 2.8 ★ 2.4 ★ 2.1 ★★ 2.2 ふっ化水素及び その水溶性塩 ★★ 5.2 ★★ 4.2 ★ 3.1 ★ 2.8 ★ 2.3 0.21 0.11 0.16 0.23 0.58 改善 使用部門での再調査、対策 -35% 0 ★ 2.8 六価クロム化合物 全社安全環境審査 50 目標値 17 -10 36 32 25 23 20 31 80 基準値 28 29 0（%） 2003 シアン 2007 「化学物質安全管理票」作成 89 40（千トン） 単位：トン 2004 アンチモン及び その化合物 新規化学物質 120（%） 100 CO 2排出量／原単位の推移 CO 2排出量 年 度 使用部門 ※CO 2排出量実質売上高原単位＝CO 2排出量／実質売上高 実質売上高は売上高を日銀国内企業物価指数（電気機器）で割戻すことにより、 電機・電子業界で顕著な価格下落を補正した指標です。 実質売上高＝売上高／国内企業物価指数（電気機器） 30 ■PRTR対象物質取扱量推移 ■新規化学物質事前評価フロー り一層の地球温暖化対策に取り組んでいきます。 利用しています。 2002 2003 2004 2005 2006 2007 合格 （年度） 台帳登録 エコドライブ活動 購入許可 鉛及びその化合物 ★：PRTR報告対象（複数事業所が対象となる場合は該当数を表示） 弘前航空電子 （HAE） では従業員のマイカー通勤率が非常に高いこともあり、 通勤途中においても地球温暖化 使用者教育 物質である排気ガスの排出を抑制すべくエコドライブ促進活動を実施しています。 正門、 駐車場、 来客受付窓口 ●PRTR などに看板を設置し構内駐車場におけるアイドリングストップを呼びかける活動に加え、 アイドリングストッ 購入／使用 プ装置付きの社有車の導入や、 外部講師による定期的なエコドライブ教育などの活動を強力に進めています。 ＊エコドライブ：一般的に、 「 アイドリングストップ」や「ふんわりアクセル『eスタート』 （ 発進をやさしく、スムーズに行うこ と）」などを継続的に実践し、燃費の向上、事故防止、大気汚染防止に貢献する環境活動の一つとされています。 22 Environmental activities of JAE 用語 解説 Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度） の略称。人体への影響が判明していない化学物質も含め、有害な化学物質の環 境への排出量の把握などを通じて、事業者による化学物質の自主的な管理の 改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する仕組み。日本では「特定 アイドリングストップの看板 （会社正門） 作業現場で参照 化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 （化 管法）により制度化されています。 Environmental activities of JAE 23 環境パフォーマンス ゼロエミッション 物流における環境負荷低減活動 改善活動として「Value Stream Map：VSM」を用いて、運搬、保管、つくり過ぎのムダを排除する活動を進めてい 廃棄物対策については、循環型社会形成推進基本法を遵守し、廃プラスチック及び金属スクラップなどの排出 ます。 物を分別徹底することでリサイクルの推進、及び資源の有効活用を図っています。また、排出物の有償売却を 4 Years 推進し、処理経費の削減を行っています。 物流改革 ゼロエミッション活動 航空電子グループでは国内及び海外で積極的に物流改革を推進しています。物流改革により、積載率のアップ、物流ルートの見 2000年度にゼロエミッションの取り組みを開始し、再資 直しなど、配送の効率化を進めることは、物流費削減の効果だけではなく、環境面においても、燃料使用量の削減（省エネルギー）、 源化率は2001年度に95％、2004年度には99％を達成し、 トラックの排出ガス中の有害成分（粒子状物質、NO X 、SO X 等）による大気汚染や温室効果ガス（CO 2 ）の排出を抑制するなど、環境 それ以降99％以上を維持しています。また、全排出物に対す る有償売却化率は、2006年度には60％を超え、2007年度 負荷の低減にも大きな効果が期待できます。 も同程度を維持しています。 航空電子グループにおける「ゼロエミッション達成」とは、 ●輸送ネットワークの最適化 航空電子グループの物流を担っているニッコー・ロジステ たり、定期ルート便の一部ルート変更へ柔軟に対応すること ィクス（NL C）では、地域別などの輸送効率を分析し、輸送費 で特別便の発生を防ぐなどの活動を実施しています。 用、輸送時間の最適化を図っています。 また、製品を生産拠点から直接お客さまへ配送するダイレ 具体的な例としては、配送先の地域・配達時間を注視し可能 クト物流を推進し、環境負荷低減に貢献しています。 廃棄物処理比率推移 埋立率 有償売却化率 重量比 100（％） 80 60 条例などにより市町村に排出され、焼却や単純埋立される廃 棄 物を除き、排出量 の 再 資 源 化 率が 99％以 上 のことを指し ます。 40 20 0 1999 な限り荷物を１台の車両にまとめることで運行総数を削減し ■Ｆ･Ｆ運動国内ロジスティクス 再資源化率 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 （年度） 資源循環への取り組み 中間倉庫 横持ち廃止 ●廃プラスチック 顧客A JAE生産拠点 2007年度より廃プラスチックのうち、製品トレー、スティ 今後、さらに分別の細分化を行い、有償売却化できる廃プラス ック、エンボスキャリアテープの有償売却化に取り組み、昭島 チック類を増やす予定です。 事業所においては2007年度中に有償売却化を達成しました。 JAE物流拠点 横持ち廃止 物流センター ●梱包資材の削減･再利用 顧客B ●改正省エネ法における物流荷主としての輸送量について 内装梱包材のスティックキャリア、 トレーの削減・再利用を 2006年4月より、エネルギーの使用の合理化に関する法律 推進しています。2007年度の再利用実績はスティックキャ （省エネ法）において、新たに荷主の努力義務が施行されまし リア116万5千本、トレー41万6千枚、通い箱3万9千箱とな た。これは自社が荷主である貨物の輸送量（貨物重量×輸送距 っています。 離）が3000万トンキロ以上の荷主（特定荷主）に対し輸送効 率の改善計画と定期報告の届出が義務付けられるものです。 再利用実績推移（2004∼2007年度） トレー スティックキャリア なっており、特定荷主には該当していません。航空電子グルー 通い箱 39 プとしては特定荷主ではありませんが、物流効率の改善によ 42 1400 る環境負荷低減を引き続き積極的に推進していきます。 50 エンボスキャリアテープ 適正処理への取り組み 航空電子グループでは、廃棄物処理法に基づいた適正な分 別、保管、及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用などを 1200 47 規定化し、厳格に遂行しています。また、産業廃棄物、一般廃棄 1000 物、及び有価物の委託業者に対し、契約前及び定期的に許可証 1165 1156 800 の確認や現地確認などによる適合性の調査を実施しています。 1037 600 2007年10月1日に改正法が施行されたフロン回収・破壊法 ●Value Stream Map 951 400 335 321 200 用語 解説 416 116 0 受 注からお 客さまへ 納入 するまで の 生 産 の 流 れ（モノと情 報 の 流 れ ）につい を遵守するため、フロン回収行程管理票の運用はもとより、フ て、現在の状況を描いてムダを顕在化させ、将来の理想的な状況を描いて改善 ロン使用機器を廃棄する際に注意を促すため当該機器に「フロ を進めることを指し、ムダ取りツールの一つです。 ●F・F運動 F・FはFresh Factory・Fresh Logisticsの略称を指します。F・F運動とはロジ ン有り （未回収） シール」の貼付を実施しています。 産業廃棄物処理業者の現地確認 スティクスをお客さま中心に考え、モノの流れやリードタイムを改革する活動 2004 24 スティック 航空電子工業の輸送量が368万トンキロ（2006年度実績）と 1800（千個） 1600 製品トレー 航空電子グループ内では、荷主として最も輸送量の多い日本 2005 2006 Environmental activities of JAE 2007 （年度） のことです。 Environmental activities of JAE 25 サイト情報 サイト情報・国内 4 Years 本社 事業所 営業拠点（6拠点） 国内グループ各社（9社） 国 内 弘前航空電子株式会社 弘前航空電子株式会社 ニッコー･ロジスティクス株式会社 航空電子エンジニアリング株式会社 ニッコー産業株式会社 ニッコーフーズ株式会社 JAE八紘株式会社 住 所 〒036-8666 青森県弘前市大字清野袋5-5-1 設 立 1979年3月9日 資 本 金 4億5,000万円 山形航空電子株式会社 従 業 員 486名（08年4月1日現在） 売 上 高 188億2,000万円 事 業 内 容 コネクタの製造 仙台営業所 2007年度は環境目的・目標として掲げた、地球温暖化対策（CO 2の削減）、廃 棄物の削減、素材の削減など、全5項目において目標を達成することができま した。特に、廃棄物の削減（有価物への転換）と素材の削減（省金対策）について は、会社の利益にも貢献できました。2008年度においても、引き続き、地球温 暖化防止や素材の削減活動を実施するとともに、廃棄物の削減及びグリーン 調達活動においても積極的に推進していきます。 富士航空電子株式会社 宇都宮営業所 信州航空電子株式会社 福岡営業所 本社 クリーンウォークを実施 昭島事業所 毎年、従業員とその家族が参加しクリーンウォーク（名所旧跡にちな 静岡営業所 んだクイズを解きながら散策し、途中の沿道の空き缶、ペットボトルな 中部支店 どのゴミ拾いを行う約6km90分の清掃活動）を実施しています。 大阪支店 クリーンウォーク 山形航空電子株式会社 日本航空電子工業株式会社 昭島事業所 本 社 住 所 〒150-0043 住 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 所 〒196-8555 従 業 員 305名（08年3月末現在） 置 1961年4月 売 上 高 143億2,400万円 事 業 内 容 精密電子部品ならびにプレス部品の製造 2007年度の環境活動においては、地球温暖化対策、素材の削減、産業廃棄 物排出量の削減など、6項目の目的・目標を掲げ、すべての項目について目標を 達 成 することが で きました。また、欧 州における新しい 化 学 物質 規 制で ある REACHに対応するためワーキングチームを編成し、情報の収集・分析と対策 の準備を進めています。 2008年度は、地球温暖化防止、環境品質体制の強化及び環境配慮設計の推 進による原材料使用量の削減、環境リスク予防対策の推進を重点に、JAEグル ープの環境課題に率先して取り組んでいきます。 山形航空電子は現在、第二種エネルギー管理指定工場に指定されており、省 エネルギーを推進する責務を負っていますが、その活動の一環として、2007 年10月に（財）省エネルギーセンター様に依頼し、本社工場の省エネルギー診 断を実施しました。今まで活動してきた省エネルギー対策に加え、本診断により新たな活動を見出し推進することにより CO 2の削減に取り組んでいます。診断の結果今すぐに実施できる課題から対策を進めており、これらの対策によるCO 2の年 昭島事業所 間削減量は約43トンと見込んでいます。なお、2008年度は第一工場の省エネルギー診断を計画しています。 県産企業の紹介 ペットボトルキャップの収集 山形県産業科学館（山形市・霞城セントラルビル内）にて山形航空電子の 日本航空電子工業の本社地区及びJAEサイトに所属していますJAE八紘では、 社内で消費さ 製品を展示し、当社の活動を県内外の方々に紹介することにより山形県の れたペットボトルのキャップを収集し、 エコキャップ運動を進めている団体へ送付していま 活性化及び人材育成に貢献しています。 す。 2007年度は総計約35,000個のペットボトルキャップが集まりました。 （800個のペットボ トルキャップ収集により、 CO2 6,300gの削減になり、 ポリオワクチン1人分が購入できます。 ） 26 所 〒999-5103 山形県新庄市大字泉田字高台新田4102-6 立 1957年4月（1988年6月現社名に変更） 資 本 金 4億円 東京都昭島市武蔵野3-1-1 設 住 設 Environmental activities of JAE JAE八紘本社 ペットボトルキャップ 山形航空電子の展示 （山形県産業科学館内） Environmental activities of JAE 27 サイト情報 サイト情報・国内 海外における環境負荷低減活動 4 ここでは、海外航空電子グループ各社（主に生産拠点）における環境負荷低減活動をご紹介いたします。 Years JAE Shanghai Co., Ltd. 富士航空電子株式会社 住 所 〒409-0112 山梨県上野原市上野原8154-35 設 立 1988年6月 生産（2社） 販売（5社） 生産･販売（4社） JAE Europe, Ltd. 海 外 JAE Wuxi Co., Ltd. JAE Oregon, Inc. 資 本 金 3億円 JAE Korea, Inc. JAE Wujiang Co., Ltd. 従 業 員 131名（08年3月末現在） JAE Electronics, Inc. JAE Taiwan, Ltd. JAE Hong Kong, Ltd. 売 上 高 28億7,900万円 JAE Philippines, Inc. 事 業 内 容 各種金型・組立設備の設計、製作 JAE Singapore Pte Ltd. 2007年度の環境管理活動の目的・目標として掲げた、省エネによるCO 2 削 減、環境配慮設計による素材の削減及び初回生産時の不良率削減に取り組み、 すべての目標を達成することができました。特に省エネにおいては、前年の夏季 から実施した、空調用冷凍機への散水及び屋根、窓への散水の本稼動により猛暑の夏にもかかわらず大きな節電を図ること ができました。また、環境品質活動に関しては、環境アドバイザーによるお取引先への環境支援活動を積極的に実施し、グリー ン購入を推進しています。2008年度も引き続き、省エネによるCO 2削減と、再使用による素材の削減に取り組んでいきます。 地元企業環境活動体験の受け入れ マテリアルフロー（海外生産拠点） 2007年12月5日、上野原中学校による“地元企業環境活動体験”を受け入れました。当日は生徒5 名（男子3名、女子2名）へ富士航空電子の環境活動（廃棄物の分別、省エネ活動等）について説明し、 次に工場見学を行い、最後に全員で構内の落葉を掃除しました。作業終了後のコミュニケーションは 楽しいひと時でありました。 電 力 28,120 千 kWh 資材調達 地元企業環境活動体験 36 k 燃料 住 所 〒399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐800 設 立 1986年4月 167,619 m 水 信州航空電子株式会社 （原油換算） 3 INPUT OUTPUT 生産 資 本 金 4億5,000万円 素 材 5,015 トン 包装材料 1,051 トン 印刷用紙 14 トン 従 業 員 177名（08年4月1日現在） 売 上 高 47億1,200万円 2 排 水 49 トン 化学物質 トン 温室効果ガス 17,600 （CO 換算） 廃棄物 139,209 m 3 1,898 トン 販売・物流 事 業 内 容 航空・宇宙用電子機器ならびに部品等の製造 2 0 0 7 年 度 の C O 2 排 出 量 削 減 活 動 に お い て は 、大 型 ク リ ー ン ブ ー ス （20m×10m×4.5m）の電力消費量が大きいことが電力監視システムのデータ から明らかになり、節電対策を検討・実施した結果、CO 2排出量を年間で約4トン 削減する成果を上げることができました。このブースには清浄な空気を供給するファンフィルタユニット （FFU） が29台あり、 ブース内で製造作業をする際にはすべてのFFUが稼動する設定になっていました。ブースを囲むビニールシートの膨らみが大 きいことに注目し、製造条件を満たす範囲でFFUの稼動台数を減らしました。その結果、 21台運転として節電を実現しました。 地元の片桐松川沿線の清掃活動 環境美化活動として以前から継続している「天竜川水系環境ピクニック」(主催：長野県テクノ財団)、 「烏帽子岳登山道整備」(主催：松川町商工会)及び「会社周辺ゴミ拾い」(弊社単独活動)に加え、2007年 からは近隣の企業に呼びかけ、地元の片桐松川沿線の清掃活動にも取り組み始めました。多数の桜が植 えられている堤防を中心に花見シーズン直前にゴミ拾いを行い、花見に来られる方、通行する方が桜の 景観を満喫できる環境を整えています。 28 Environmental activities of JAE 電 力 工場で使用する電力会社からの購買電力 温室効果ガス 電気、燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素 燃 料 ガス、重油、灯油、ガソリン等の使用料を 原油換算したもの 排 水 生産系排水及び生活系排水 物 事業活動に伴って生じた廃棄物 水道水、地下水 片桐松川ゴミ拾い OUTPUT INPUT 水 化 学 物 質 特定化学物質、めっき用薬剤、接着剤、塗料材 素 材 生産材料として使用する金属材料、 プラスチック材料 包 装 材 料 紙製及びプラスチック製の包装材料 印 刷 用 紙 工場及びオフィスで使用するコピー・印刷用紙 廃 棄 掲載している項目は日本国内の生産拠点のものと区分などが一部異なっていま す。また、一部の生産拠点において、データ精度が不十分なものがあります。 エネルギーのCO 2 換算についてはGHGプロトコル ※により提供される係数を使用 し、うち電力に関しては、各国の2005年度（アメリカについては2004年度） の係数を使用しています。 ※GHGプロトコル：世界資源研究所（WRI）と世界環境経済人協議会（WBCSD）が 共同で発表した事業者の排出する温室効果ガス算定及び報告の国際基準。 Environmental activities of JAE 29 サイト情報 海外における環境負荷低減活動 環境活動の歩み 4 Years 1960 1970 各拠点の主な施策 ●JAE Oregon めっき工程で発生する汚泥の削減、生産系排水の削減、埋立廃棄物の削減、従業員の 環境意識の向上を目標として活動を進めました。めっき汚泥については管理・保守の徹 1961 4 月 、緑 豊 か な 昭 島 に 工 場（ 現 J A E 昭 島 事 業 所 ）が 完 成 めっき 排 水 処 理 装 置 設 置 1970 1973 1976 公害問題対策本部設置 総 合 汚 水 処 理 装 置 設 置（ J A E 昭 島 事 業 所 ） 安 全 環 境 管 理 センタ ー 発 足（ J A E 昭 島 事 業 所 ） 底及び汚泥の乾燥を、生産系排水については水切りのためのエアナイフの導入等を、埋 安全環境審査委員会設置 立廃棄物については再資源化の促進をそれぞれ行い効果を上げています。また従業員 地 下 水 揚 水 規 制 等 によ る 洗 浄 水 使 用 合 理 化 対 策 実 施（ 節 水 ） に対してはEMS（環境マネジメントシステム）ボードによる情報伝達や社員教育の充実 により環境意識の向上に努めています。 EMSボード 1980 ●JAE Taiwan 1990 省エネルギーと資源の回収・再利用を主な目標として活動しています。省エネルギー 活動においては、従来連動していなかった空気圧縮機と乾燥機を連動させ乾燥機のム ダな運転を防ぐなどの施策により、電力使用量の1％削減を達成しています。また、資源 1983 1984 1989 フロン対 策 委 員 会 規 則 制 定 1990 環 境 管 理 部 発 足（ J A E 昭 島 事 業 所 ） 昭島地区取扱化学物質名簿制定 昭 島 市 下 水 道 完 成 によ る、めっき 排 水 及 び 生 活 排 水 の 放 流 開 始（ J A E 昭 島 事 業 所 ） 環境管理委員会規則制定 大気汚染防止管理規則制定 の回収・再利用においては包装用ダンボールの回収・再利用を進め、廃棄物排出量の削 公害防止関連の規則の制定 減を図っています。 1991 乾燥機に付けられた連動表示 レス ペ ー パ ー ＆ 古 紙 回 収 運 動 の 開 始 航空電子関係会社環境対策交流会発足 ●JAE Philippines 全社的に再生紙の使用開始 1993 1994 水の節約を主な目標として活動を進めました。すべてのト イレにおいて流す水を全量／半量に分けられるよう改修を行 うとともに、従業員へ節水を啓発することで水のムダ使いを 「 航 空 電 子 の 環 境 憲 章 」の 制 定（ 現 在 は「 航 空 電 子 グループの 環 境 方 針 」に 集 約 ） 「 航 空 電 子 の 環 境 管 理 に 関 する 行 動 計 画 」の 制 定 環境監査の開始 1995 減らし目標を達成しています。また、地元ゼネラルトリアス市 の呼びかけに応じ、会社近郊で の植林を行うなど、地域社会 製 品アセスメントガイドラインの 制 定 毒 物 劇 物・特 定 化 学 物 質 の 管 理 及 び 発 注 管 理 開 始 1996 1998 1999 のための活動を積極的に行っています。 トイレの改修 植林活動 ●JAE Wuxi 2000 省エネルギー及び省資源を目標として活動しています。省 エネルギーにおいてはエアコンの温度設定の管理、照明の見 直し、機器をこまめにON・OFFするなどの施策により、2006 2000 『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 準 備 委 員 会 発 足 J A E 昭 島 事 業 所『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 鉛フリー 活 動 を 開 始 国 内 生 産 子 会 社 4 社『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 完 了 地球温暖化物質の削減活動を開始 環 境 管 理 部 を 生 産・環 境 推 進 部 に 統 合 年度比7％以上（売上高原単位）の使用電力削減を達成しまし ゼロエミッション活 動 を 開 始 た。省資源については印刷紙の使用量削減を進め、2006年度 2001 比5％以上の削減を達成しています。 省エネ表示1 省エネ表示2 J A E T a i w a n , L t d『 . I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 グリーン購 入 、グリーン調 達 活 動 を 開 始 2002 紙使用量削減活動を開始 J A E W u x i C o . , L t d . 『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 ●JAE Wujiang 2003 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減及びグリーン調達の J A E P h i l i p p i n e s , I n c . 『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 J A E O r e g o n , I n c . 『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 推進を主な目標として活動しました。省エネルギーにおいて J A E W u j i a n g C o . , L t d . 『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 は空気圧縮機の運転回数の調節やエアコンの温度設定の管 2004 理により使用電力量を削減しています。また、一部の機器で乾 「 環 境アドバイザ ー 制 度 」の 設 立 「 航 空 電 子 グループの 森 」の 開 設 電池を使用しているものがありましたが、乾電池を充電池に J A E H o n g K o n g , L t d . 『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 取 得 替えることにより省資源と廃棄物削減を図っています。 グ リー ン 調 達 の 推 進 に つ い て は 、す べ て の 製 品 に つ い て 海外各拠点の地域社会に関わる活動については、 XRFによる分析を実施し、また有害物質に関するデータ登録 P8∼P9もご覧ください。 2005 2006 国 内 グループ各 社『 I S O 1 4 0 0 1 』認 証 をマル チ サイト化 ふっ素 系 廃 液 移 送 配 管 の 全 面 改 修（ J A E 昭 島 事 業 所 ） （ECO登録）を行うなど、管理の徹底を進めています。 30 Environmental activities of JAE Environmental activities of JAE 31 航空電子グループ 環 境 報 告 書 2008 E N V I R O N M E N TA L A C T I V I T I E S O F J A E 2007.4 4 w w w. j a e . c o. j p w w w. j a e . c o. j p Y ears 印刷時に有害な廃液が出ない 「水なし印刷」 で印刷しています。 お問い合わせ先 生産・環境推進部 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3-1-1 TEL.042-549-9131 FAX.042-549-9570 http://www.jae.co.jp 次回発行予定：2009年7月 本書記載内容の無断転載を禁じます。 2008年7月発行 ０8.０７.37００ 2008.3