平成15年10月29日 株式会社リコー 平成15年度 中間決算のお知らせ 平成15年度 中間決算 （平成15年４月１日 ∼ 平成15年９月30日） 第２四半期決算 （平成15年７月１日 ∼ 平成15年９月30日） 【連結決算概要】 （１）平成15年度中間決算（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） 平成15年度 中 間 期 平成14年度 中 間 期 億円 （ 国 内 （ 海 外 売 上 売 上 営 業 税 引 中 間 （ 当 ） ） 高 総 売 売 上 上 高 高 計 益 益 益 利 益 合 利 利 前 利 期 ） 純 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 億円 4,486 4,394 8,880 3,881 772 714 422 4,495 4,072 8,568 3,606 613 556 335 前期比 増 減 平成15年度 通期見通し ％ △ 0.2 ＋ 7.9 ＋ 3.6 ＋ 7.6 ＋ 26.0 ＋ 28.3 ＋ 26.1 円 円 円 円 123.08 116.95 △ 5.02 ＋ 16.52 113.03 130.74 △ 8.93 ＋ 9.74 円 円 円 円 円 56.79 46.11 ＋ 10.68 114.42 ＋ 14.63 - - - - - - 億円 億円 円 円 円 946.38 912.98 ＋ 33.40 利 主 資 子 資 本 負 比 18,263 6,636 5,432 36.3％ 億円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 主 ％ ＋ 0.4 ＋ 6.8 ＋ 3.5 ＋ 5.1 ＋ 13.7 ＋ 16.6 ＋ 17.2 円 19,121 7,030 4,849 36.8％ 資 億円 9,000 9,000 18,000 7,836 1,520 1,440 850 118.06 133.47 産 本 債 率 総 株 有 株 前期比 増 減 億円 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 現金及び現金等価物期末残高 616 △ 199 △ 66 2,250 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 363 336 442 億円 991 △ 333 △ 165 2,174 億円 億円 384 338 402 ＋ 857 ＋ 394 △ 583 ＋ 0.5％ 億円 △ 374 ＋ 133 ＋ 99 ＋ 75 億円 △ 20 △ 2 ＋ 40 億円 750 700 900 億円 ＋ 10 ＋ 4 ＋ 64 （２）平成15年度第２四半期決算（平成15年７月１日∼平成15年９月30日） 平成15年度 第２四半期 平成14年度 第２四半期 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 高 高 計 益 益 益 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 億円 2,243 2,263 4,506 1,953 387 340 199 2,247 2,038 4,285 1,741 254 234 140 前年同期比 増 減 ％ △ 0.2 ＋ 11.0 ＋ 5.2 ＋ 12.2 ＋ 52.6 ＋ 45.7 ＋ 42.2 円 円 円 117.61 132.27 119.19 117.34 △ 1.58 ＋ 14.93 円 円 円 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 26.75 19.26 ＋ 7.49 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 176 165 248 億円 億円 208 169 217 億円 △ 31 △ 3 ＋ 31 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これ らは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要 素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 1 経営方針 １．経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、高い信頼と新たな価値創造を継続的に提供 し、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向上と知識創造に貢献している企業になることを目指しておりま す。そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、ブロードバンド環境の下で時間や場所 の制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品やサービスを提供するための事業活動を積極的 に進めております。 2002年４月から2005年３月までを期間とする「第14次中期経営計画」では、経営の基本方針として以下の５つを 定めております。 ① 「元気のいい会社」づくりを行う ② 「世界一のもの作り」実現のため技術力を強化する ③ 「人にやさしい、地球にやさしい」企業づくりを行う ④ 個々の事業を強化し、全体の事業構造を変革する ⑤ 競争優位実現のため経営体質を強化する ２．中長期的な経営戦略 リコーグループの主たる事業分野である事務機器事業においては、デジタル・ネットワーク化の本格到来に合 わせ、第13次中期経営計画から「単なる複写機やプリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器の提供 を通じてお客様の業務改善や業務改革をも支援する事業構造への変革」を目指してまいりました。 その結果、情報の電子化、カラー化が進む中にあって、コピーのみならず、プリントも含めた総合的な文書管 理、すなわち情報の入出力および保管・検索といった一連の業務を効率的・効果的に行うための解決策をご提案 することが、お客様への貢献であるとの認識に至りました。 以上の認識の下、第14次中期経営計画の主要戦略を「ＴＤＶ（トータルドキュメントボリューム）の獲得によ る収益基盤の拡大」と定めております。その基本戦略と狙いは以下の通りです。 ①ＢＣ（ブラック・カラー）変換 白黒機並の本体価格や省スペース設計を実現したカラー機をフルラインアップで提供することにより、 単なる白黒機の置換えに留まらず、お客様のカラー化ニーズにお応えする。 ②高速機拡販 本体価格、保守料金、信頼性において競争力のある高速機を提供することにより、お客様の効率的な出 力ニーズにお応えする。 ③プリンティングソリューション展開 複写機とプリンターの最適な組み合わせをご提案することによって、お客様の更なる経費削減ニーズに お応えする。 また、競争力のある製品やサービスの提供を目指し「世界一のもの作り」実現に向けて技術力の強化にも取り 組んでおります。具体的には、次世代の高速カラー画像機器開発等の技術領域、各種オフィス機器の接続や操作 を簡単に行えるようにする設計開発等の技術領域、そして地球環境にやさしい製品開発等の技術領域です。 ３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況 リコーグループは､企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ､競争力の強化を目指したコー ポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 株式会社リコーにおけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は以下のとおりです。 （１）経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制 ・ 監査役制度を採用しております。 ・ 執行役員制度を導入しており、各事業執行部門への権限委譲による役割の明確化を図っております。 ・ 取締役会は社外取締役２名を含む16名で構成され、グループ経営に関わる重要な意思決定を行います。 ・ 個別の事業を行う事業執行部門の監督を強化し、グループ全体に最適な戦略の立案および執行を行う全 社執行コミッティを意思決定執行機関として設置しております。 ・ 社外監査役２名を含む監査役４名による法定監査に加え、監査室による独自の内部監査を実施しており ます。 2 株主総会 監査役会 法 定 監 査 監 査 室 取締役会 全社執行コミッティ 内部監査 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 （２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 の概要 社外取締役２名および社外監査役２名と当社との間には、現在特別な利害関係はありません。 （３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 より高いレベルで企業の社会的責任を果たすため、ＣＳＲ室（CSR=Corporate Social Responsibility､企 業社会責任）を2003年１月に設置いたしました。 企業情報開示については、情報の収集から作成、報告そして開示までのプロセスを定めた社内ルールを規 定しております。その実行のために「開示委員会」を設置し、企業情報開示の正確性、適時性および網羅性 を確保しております。 また、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業務のための事前 承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の事前承認制度 を導入しております。 ４．対処すべき課題 日本および米国の株式市場は回復傾向にあるものの、特に日本においては為替レートが円高･ドル安基調を示し ていることもあり､景気の先行きは依然として不透明であると考えられます。加えて事業環境面でも、カラー化や デジタル・ネットワーク化における競争激化など非常に厳しい状況下にあります。 リコーグループが、このような経営環境の下で成長と発展を遂げていくためには、「新たな顧客価値創造」と 「経営効率の徹底追求」によって企業競争力を強化していくことが何よりも重要であると捉えております。 お客様の潜在ニーズを掘り起こし、新たな価値を他社に先駆けて提供していくことは、当社の目指す「世界一 のもの作り企業」実現のために不可欠なことであります。そのためにも従来に増して、新たな価値を積極的に掘 り起こしていく「ＣＳ（お客様満足度）経営」の実践と、新たな価値を製品、サービスに具現化するための技術 力の強化に取り組んでまいります。 これらの価値の創造、提供にあたっては、リコーらしさである「人にやさしい、地球にやさしい」という“二 つのやさしさ”にこだわってまいります。すなわち、デジタル・ネットワーク化の進展でますます複雑になる製 品やサービスを十分活用していただくための使いやすさの追求と、今や待ったなしの状況にある地球環境保全へ の使命感を持った取り組みと利益創出の両立を図る「環境経営」の実践に一層努めてまいります。 一方、グループを挙げて取り組んでおりますあらゆる業務領域でのプロセス改革による効率化を着実に推し進 めることによって資本効率および収益力の向上を図ってまいります。そして更に製品のコストダウンも徹底して 行うことによって価格競争力をより一層強化し、昨今のデフレ環境に対応できる「高効率」・「低コスト」経営 の実現を目指してまいります。 3 ５．利益配分に関する基本方針 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のため、内部留保の充実を図りながら、常に収益の 向上を通して安定した配当を行うよう努めております。内部留保資金は、基盤となる事業の更なる強化と中・長 期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。 株主への還元については配当性向を考慮しながら実施してまいります。また、自己株式の市場買付も有効な還 元手段と考えております。 ６．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針 投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策のひ とつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点においても多くの投資 家にご参加いただけているものと判断しており、直ちに引下げを実施することは予定しておりません。 なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性およびその 時期について慎重に検討してまいります。 4 経営成績および財政状態 ○全般の状況 平成15年度中間期（平成15年４月１日から平成15年９月30日までの６ヶ月間）のリコーグループの連結売上高は前年 同期と比べ 3.6％増加し 8,880億円となりました。当期の米ドルおよびユーロに対する平均円レートはそれぞれ 118.06 円(前年同期比 5.02円の円高)、133.47円(同 16.52円の円安)となり､これらの為替変動の影響を除くと連結売上高は前 年同期と比べ 1.7％の増加と試算されます。 売上高の状況について､国内においてはＭＦＰ(マルチファンクションプリンター）やレーザープリンター等のプリン ティングシステムが販売を伸ばしましたが、光ディスクやパソコン・サーバーの売上が減少し、前年同期と比べ 0.2％ 減少し 4,486億円となりました。一方、海外においてはデジタルＰＰＣやカラーＰＰＣ、またプリンティングシステム がカラー機を中心に販売を伸ばしたことに加え対ユーロ円安効果もあり､前年同期と比べ 7.9%増加し 4,394億円となり ました。為替変動の影響を除くと海外売上高の伸び率は前年同期と比べ 3.8％の増加と試算されます。 売上総利益については、前年同期と比べ 7.6％増加し 3,881億円となりました。利益貢献度が高い高付加価値商品の 売上が国内外で増加したこと、また継続的に実施したコストダウン活動の効果があったことに加え、対ユーロ円安の為 替影響がありました。 販売費及び一般管理費では、研究開発や基幹システムの開発を中心とした情報化投資等の戦略的費用が増加し、前年 同期と比べ 3.9％増加し 3,108億円となりました。 以上の結果、営業利益は前年同期と比べ 26.0％増加し 772億円となりました。 営業外損益では、日本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメントを強化することにより有利子負債の 圧縮および支払利息の削減を進めました。一方、受取利息や受取配当金が減少し、また円高進行により為替差損が発生 しました。結果として、税引前利益は前年同期と比べ 28.3％増加し 714億円となりました。 法人税等では法人税法改正による研究開発費の税額控除額拡大等により実効税率が下がりました。 また少数株主持分損益は前年同期と比べ増加し、持分法による投資損益は減少しました。 以上の結果、当期純利益は前年同期と比べ 26.1％増加し 422億円となりました。 売上高 （億円） 売上高 中間（当期）純利益 中間（当期） 純利益 （億円） 800 10,000 9,000 8,000 8,200 7,175 8,568 8,880 １株当たり中間（当期）純利益 株主資本中間（当期）純利益率 総資本税引前利益率 （円） 60 10.0 700 7,353 600 50 46.11 7,000 8.0 40.97 500 6,000 37.27 40 6.0 422 5,000 400 335 4,000 3,000 （％） 56.79 258 284 30 29.55 300 20 204 4.1 200 2,000 100 1,000 0 0 平成11年度 中間期 平成12年度 中間期 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 5 4.7 5.0 5.2 4.0 3.8 3.0 10 3.1 3.0 2.0 2.1 0 0.0 平成11年度 中間期 平成15年度 中間期 6.2 平成12年度 平成13年度 平成14年度 中間期 中間期 中間期 平成15年度 中間期 ○製品別売上高の状況 事務機器 （7,755億円、前年同期比 3.5％増） リコーグループでは、お客様のＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)の管理を支援するために、お客様のトー タルプリンティングコストの最適化提案を行っております。これを実現する戦略として、単機能のアナログ機器のデ ジタル化、ネットワーク化、カラー化および高速化への対応を進めております。その結果､デジタルＰＰＣやＭＦＰ、 レーザープリンター等のプリンティングシステムが継続して販売量を伸ばしました。 国内売上高は光ディスクやパソコン・サーバーの販売低迷等により減少しましたが、海外売上高は、カラー機器を 中心にデジタルＰＰＣやプリンティングシステムの販売増加に加え、対ユーロ円安の影響もあり増加しました。以上 の結果、事務機器全体の売上高は前年同期に比べ 3.5％増加し 7,755億円となりました。 画像ソリューション （4,150億円、前年同期比 3.5％減） ○デジタル画像 ・デジタルＰＰＣは継続的な新製品を投入 （国内「imagio Neo 352/452シリーズ」､ 海外「Aficio 2035/2045シリーズ」､等) ・カラーＰＰＣの新製品投入 （国内「imagio Neo C385/C325シリーズ」､ 海外「Aficio 1224C/1232Cシリーズ」､等） ・国内の売上高はＭＦＰへの移行や需要の低迷等により、前年同期に比べ減少 ・海外の売上高はデジタルＰＰＣやカラーＰＰＣが各地域で販売を伸ばし、前年同期に比べ増加 結果として、当分野の売上高は前年同期に比べ 0.1％の減少となりました。 ○その他画像 アナログ機器からＭＦＰ・カラー機器へ移行により、当分野の売上高は前年同期に比べ 12.4％の減少となりまし た。 ネットワークＩ／Ｏシステム （2,631億円、前年同期比 20.2％増） ○プリンティングシステム ・国内外において、高速化、ネットワーク化そしてカラー化に対する新製品を投入 （国内「IPSiO NXシリーズ」「imagio Neo C380」､ 海外「AP-400/400N」「CLシリーズ」､等） ・ＭＦＰやレーザープリンターの販売は継続的に増加 結果として、当分野の売上高は前年同期に比べ 23.3％の増加となりました。 ○その他Ｉ／Ｏシステム 光ディスク事業は､国内では前年同期に比べ売上が減少しましたが、海外では大きく販売を伸ばし、結果として、 当分野の売上高は前年同期に比べ 0.6％の増加となりました。 ネットワークシステムソリューション （972億円、前年同期比 2.8％減） ・お客様のトータルコスト・パフォーマンス改善というニーズに対応 ・ユースウェア・サポートやソフトウェア・ソリューション等のソリューションビジネス強化 ・パソコン・サーバー等の売上減少 結果として、当分野の売上高は前年同期に比べ 2.8％の減少となりました。 その他事業 （1,125億円、前年同期比 4.8％増） その他事業の売上高は前年同期に比べ 4.8％増加し 1,125億円となりました。半導体事業は売上を伸ばし、その他 リース等の事業も順調に推移しました。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ （億円） ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ その他事業 【構成比】 【金 額】 10,000 （％） 9,000 8,000 905 7,000 899 1,038 6,000 894 1,004 5,000 821 1,074 1,029 1,000 1,683 2,189 100.0 1,125 972 80.0 12.5 14.1 12.5 13.7 11.4 2,631 60.0 1,086 11.0 12.5 12.7 12.6 11.7 11.0 25.6 29.6 50.2 46.7 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 14.8 20.5 57.4 55.9 平成12年度 中間期 平成13年度 中間期 4,000 40.0 3,000 2,000 4,559 4,222 4,583 平成12年度 中間期 平成13年度 中間期 63.6 4,303 4,150 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 20.0 1,000 0 0.0 平成11年度 中間期 平成11年度 中間期 6 ○地域別売上高の状況 国内 （4,486億円、前年同期比 0.2％減） 国内景気は依然として厳しい状況が続いておりますが、お客様のニーズに対応した商品戦略や販売戦略を進めたこ とにより、ＭＦＰやレーザープリンター等のプリンティングシステムの売上は前年同期に比べ増加しました。一方、 アナログ機器はＭＦＰやカラー機器への移行を進めており、その売上が減少したほか、光ディスクやパソコン・サー バーの売上が減少しました。結果として、事務機器事業の売上は前年同期に比べ 1.1％の減少となりました。一方、 半導体事業等のその他の事業の売上は前年同期に比べ 3.5％の増加となりました。 米州 （1,676億円、前年同期比 1.6％減） 米国の景気は回復基調にありますが、競合はますます激化し為替の変動もありました。そのような状況において、 ネットワーク化、カラー化および高速化というお客様のニーズの変化に対応して、デジタルＰＰＣやプリンティング システム分野に注力するとともに、大手顧客層への販売強化を進めてまいりました。結果として、米州全体での売上 高は前年同期に比べ 1.6％の減少となりました。が、対米ドルでの円高の影響を除くと、前年同期と比べ 2.4％の増 加となります。 欧州 （1,969億円、前年同期比 18.5％増） 不安定な欧州景気の中、デジタルＰＰＣやプリンティングシステムの売上が継続的に増加し、欧州地域での複写分 野におけるトップシェアを引き続き維持しております。光ディスクの売上増加や対ユーロでの円安影響もあり、結果 として欧州全体の売上高は前年同期に比べ 18.5％の増加となりました。 その他地域（748億円、前年同期比 5.9％増） 中華圏､アジア等のその他地域では、本格化するデジタル化、ネットワーク化、そしてカラー化への移行に対して､ デジタルＰＰＣやＭＦＰの販売拡大に努めました。光ディスクの需要も継続的に増加し、半導体も好調を維持してお ります。生産面においては、全世界への供給量増加に対応して中国生産拠点の生産量が増加しております。結果とし て、その他地域全体の売上高は前年同期に比べ 5.9％の増加となりました。 日本 米州 欧州 その他地域 （億円） 【金 額】 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 565 418 495 1,309 1,171 1,228 1,124 706 100.0 748 1,481 1,661 1,969 80.0 1,626 1,704 1,676 60.0 4,000 5.8 6.7 6.9 8.2 8.4 18.3 16.0 18.1 19.4 22.2 17.1 15.3 19.8 19.9 18.9 55.2 52.5 50.5 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 40.0 3,000 2,000 【構成比】 （％） 4,218 4,561 平成11年度 中間期 平成12年度 中間期 4,527 4,495 4,486 平成13年度 中間期 平成14年度 中間期 平成15年度 中間期 58.8 62.0 平成11年度 中間期 平成12年度 中間期 20.0 1,000 0 0.0 7 ○連結セグメント情報 ビジネスセグメント 事務機器事業 主力の画像ソリューションおよびプリンティングシステムの分野において、普及機から高速機まで、文書 の出入力から共有･管理の機能をもった高付加価値商品を継続的に投入し、デジタルＰＰＣやカラーＰＰＣ､ ＭＦＰの売上が増加しました。またレーザープリンターも効果的な新製品投入を続け国内外で販売を伸ばし ました。パソコン･サーバーは需要低迷から売上が減少しておりますが､光ディスク事業は特に欧州およびそ の他地域で好調に推移しました。以上の結果、事務機器事業の売上高は前年同期に比べ 3.5％増加し、7,755 億円となりました。 営業費用については、研究開発費や基幹システムの開発を中心とした情報化投資等の戦略的な支出があり ましたが、利益貢献度の高い高付加価値商品の売上増加や生産・管理分野における継続的なコストダウン活 動の効果に加え、対ユーロ円安影響もあり、営業利益は前年同期に比べ 9.7％増加し 1,026億円となりまし た。なお、売上高営業利益率は前年同期に比べ 0.7％上昇し 13.2％となりました。 設備投資は新製品生産ラインの増強や研究開発等への投資を中心に実施しましたが、前年同期に比べ減少 しました。 また総資産は、リース債権や販売拡大へ対応するため海外たな卸資産が増加し、前年同期に比べ増加しま したが、資産効率は改善しております。 その他事業 半導体事業は、国内において需要が回復し、海外においても売上が増加しました。その他、リース等の事 業も順調に推移し、結果として、その他事業全体の売上高は前年同期に比べ 4.4％増加し 1,137億円となり ました。 営業利益面では、前年同期には計量器事業における特別費用が発生しましたが、その処理が終了したこと に加え、半導体事業等における増収効果により黒字を回復しております。 当中間期 （平成15年度） 前年中間期 （平成14年度） 増 減 事務機器事業 売 上 高 営 業 利 益 7,755 億円 1,026 億円 7,493 億円 935 億円 3.5％ 9.7％ (営業利益率) ( 13.2％) ( 12.5％) ( 0.7％) 総 資 産 設 備 投 資 減 価 償 却 費 11,969 億円 319 億円 293 億円 11,689 億円 352 億円 297 億円 2.4％ △ 9.3％ △ 1.1％ 高 1,137 億円 1,089 億円 4.4％ 営 業 利 益 29 億円 その他事業 売 上 △ 30 億円 − ( 2.6％) (△ 2.8％) ( 5.4％) 産 1,840 億円 1,847 億円 △ 0.4％ 設 備 投 資 39 億円 26 億円 46.5％ 減 価 償 却 費 33 億円 31 億円 7.5％ (営業利益率) 総 資 8 所在地別セグメント 日本 事務機器事業において、国内市場では積極的な販売戦略を展開しているプリンティングシステムの売上が増 加しました。また販売好調な海外市場への輸出増加に加え、対ユーロ円安の影響もあり、日本セグメントの売 上高は前年同期に比べ 5.1％増加し 6,632億円となりました。営業利益では、前年同期発生の計量器事業にお ける特別費用の処理が終了したことや増収効果、高付加価値商品への移行および継続的なコストダウン実施の 効果等により、前年同期に比べ 52.5％増加し 567億円となりました。 米州 米国景気は回復基調にありますが、競合はますます厳しさを増しております。そのような状況の中、販売 チャネルの整備強化を進めており、デジタルＰＰＣやプリンティングシステムの拡販や大手顧客層への販売強 化等の戦略が効果を発揮しました。特にカラー機は新製品効果により売上を伸ばしました。しかしながら､対 米ドル円高の影響等により、米州セグメントの売上高は前年同期に比べ 1.5％減少し 1,649億円となりまし た。営業利益では、適地・消費地生産の効果による生産部門での収益増加に加え、コストおよび経費の削減に 努めたこと等により、前年同期に比べ 1.9％増加し 76億円となりました。 欧州 各国・各社においてデジタルＰＰＣやプリンティングシステムを中心に売上が増加し、欧州地域の複写分野 におけるトップシェアを維持しております。欧州セグメントの売上高は前年同期に比べ 18.7％増加し 1,983 億円となりました。営業利益では増収や適地・消費地生産の効果による生産部門での収益増加に加え、対ユー ロ円安の影響等により、前年同期に比べ 35.8％増加し 95億円となりました。 その他地域 中華圏やアジア・オセアニア地域においては､世界への供給量増大に対応して中国生産拠点における生産を 拡充し、高い操業度を維持しております｡また、事務機器のデジタル化、ネットワーク化、そしてカラー化へ の移行が本格化し需要が拡大しており､今後の市場である中国における販売体制強化を進めております。結果 としてその他地域セグメントの売上高は前年同期に比べ 21.5％増加し 998億円となりました｡営業利益では､ 中国における販売体制強化のための先行投資が発生しておりますが、増収･増産効果等により前年同期に比べ 0.1％増加し 45億円となりました。 当中間期 （平成15年度） 前年中間期 （平成14年度） 6,632 億円 567 億円 6,312 億円 372 億円 5.1％ 52.5％ 増 減 日本 売 営 上 業 利 高 益 ( 8.6％) ( 5.9％) ( 2.7％) 産 10,611 億円 10,476 億円 1.3％ 高 益 1,649 億円 76 億円 1,674 億円 75 億円 △ 1.5％ 1.9％ (営業利益率) 総 資 米州 売 営 上 業 利 ( 4.7％) ( 4.5％) ( 0.2％) 資 産 1,927 億円 2,048 億円 △ 5.9％ 上 高 益 1,983 億円 95 億円 1,671 億円 70 億円 18.7％ 35.8％ (営業利益率) ( 4.8％) ( 4.2％) ( 0.6％) 産 1,866 億円 1,658 億円 12.6％ 高 益 998 億円 45 億円 822 億円 45 億円 21.5％ 0.1％ (営業利益率) ( 4.6％) ( 5.5％) 691 億円 594 億円 (営業利益率) 総 欧州 売 営 業 総 利 資 その他地域 売 営 総 上 業 利 資 産 9 (△ 0.9％) 16.3％ ○キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 当中間期 （平成15年度） 616 億円 前中間期 （平成14年度） 991 億円 増 減 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199 億円 △ 333 億円 133 億円 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66 億円 △ 165 億円 99 億円 現金および現金等価物期末残高 2,250 億円 2,174 億円 75 億円 △ 374 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期純利益や減価償却費が前年同期に比べ増加しましたが、リース債 権や販売拡大に対応するため海外たな卸資産が増加したこと等により、前年同期に比べ 374億円減少し 616億円とな りました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新製品生産ラインや商品開発等への設備投資や有価証券の償還等によ り、前年同期に比べ 133億円減少し 199億円となりました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローの収入 は、前年同期に比べ 240億円減少し 416億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、66億円の支出となりました。 以上の結果、当中間期末の現金および現金等価物は前期末（平成15年３月末）に比べ 357億円増加し 2,250億円と なりました。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 平成11年度 中 間 期 平成12年度 中 間 期 平成13年度 中 間 期 平成14年度 中 間 期 平成15年度 中 間 期 株 主 資 本 比 率 31.4％ 35.4％ 33.9％ 36.3％ 36.8％ 時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率 78.1％ 86.9％ 72.7％ 84.2％ 77.3％ 債 務 償 還 年 数 10.6年 20.6年 12.2年 5.5年 7.9年 インタレスト・カ バレッジ・レシオ 11.7 8.9 9.9 24.6 21.5 株主資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 10 ○通期の見通し 平成15年度リコーグループの通期の見通しと施策 通期の業績見通しについて､売上高は 18,000億円と今年７月に発表した見通しから減額しております。第３四半期以 降の為替レートを対米ドルで 108.00円、対ユーロで 128.00円と想定しており、９月以降に急速に進行した為替円高の 状況が今後も継続するものと見通しております。 一方、好調な販売が続いているデジタルＰＰＣやプリンティングシステム等の主力分野では、効果的な新製品投入等 の事業戦略を展開し、国内外で売上が増加するものと判断しております。 利益につきましては、当中間期の業績が当初の見通しより好調に推移したことや、なお一層の収益改善が見込まれる ことなどにより、営業利益の見通しを 1,520億円に上方修正いたします。税引前利益の見通しは上期発生の為替差損の 影響から 1,440億円に下方修正しますが、当期純利益の見通しは 850億円を維持いたします。 リコーグループでは当期を中間年度とする第14次中期経営計画の戦略軸を「ＴＤＶの獲得（量の拡大、枚当たりの付 加価値向上）による収益基盤の拡大」と定めております。その基本戦略は以下の通りです。 ・ＢＣ（ブラック･カラー）変換 ・高速機拡販 ・プリンティングソリューション展開 今後のお客様の重要な課題は、ＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)を管理し、ワークフローの改善と生産性の 向上をより進めることであると認識しております。これを支援するために、引き続きお客様のトータルプリンティング コストを最適化する提案をおこない、オフィスのカラー化、高速化のニーズの一層の高まりに対応した商品とサービス の提供を図ってまいります。また、日米欧に続き今後更なる成長が期待される中国市場においては、設立した地域統括 拠点を軸に生産・販売・サービスの各機能の一体化を進め、事業拡大を図ってまいります。 また、継続的な収益向上およびキャッシュ・フロー創出のため、グループの各業務領域でのプロセス改革による効率 化を推し進めるとともに、製品のコストダウンも徹底しておこなうことによって価格競争力をより一層強化し、円高・ デフレ環境に対応できる「低コスト経営」の実現を目指してまいります。 通期の業績見通しについては、下記を予定しております。 下期の想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 108円00銭 ＥＵＲＯ １＝ 128円00銭 （上期実績 118円06銭） （上期実績 133円47銭） 通期の想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 113円03銭 ＥＵＲＯ １＝ 130円74銭 （前年度実績 121円96銭） （前年度実績 121円00銭） （国内）売上高 当期見通し （平成15年度） 9,000 億円 前年度 （平成14年度） 8,960 億円 （海外）売上高 9,000 億円 8,423 億円 売上高合計 18,000 億円 17,383 億円 売上総利益 7,836 億円 7,453 億円 5.1％ （増） 営業利益 1,520 億円 1,336 億円 13.7％ （増） 税引前利益 1,440 億円 1,234 億円 16.6％ （増） 当期純利益 850 億円 725 億円 増 減 0.4％ （増） 6.8％ （増） 3.5％ （増） ※10期連続増収 17.2％ （増） ※12期連続増益 （10期連続最高益更新） 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んで おります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご 承知おきください。 11 平成１６年３月期 中間決算短信（連結） [米国会計基準] 平成15年10月29日 上場取引所 東・大・名・福・札 本社所在都道府県 東京都 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー コ ー ド 番 号 ７７５２ （ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代 表 者 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 問合わせ先責任者 役職名 上席執行役員経理本部長 決算取締役会開催日 平成15年10月29日 米国会計基準採用の有無 有 氏名 氏名 桜井 正光 三浦 善司 TEL 03 (5411) 4744（直通） １．１５年９月中間期の連結業績（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営業利益 百万円 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 ％ 888,090 856,821 1,738,358 百万円 42,265 33,525 72,513 ％ 77,255 61,328 133,654 3.6 4.5 3.9 百万円 ％ 56 46 99 26.1 18.0 17.7 ％ 71,416 55,673 123,470 26.0 2.4 3.1 １株当たり中間 (当期)純利益 円 銭 中間(当期)純利益 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 税引前利益 百万円 28.3 6.0 8.4 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期)純利益 円 銭 79 11 79 − 44 96 − 68 81 (注)①持分法投資損益 15年9月中間期 972百万円 14年9月中間期 1,608百万円 15年3月期 2,403百万円 ②期中平均株式数(連結) 15年9月中間期 744,261,032株 14年9月中間期 727,020,387株 15年3月期 726,659,698株 ③会計処理方法の変更 無 ④売上高、営業利益、税引前利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2) 連結財政状態 総 資 産 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 株主資本 百万円 百万円 1,912,162 1,826,385 1,884,922 703,075 663,665 657,514 株主資本比率 １株当たり株主資本 ％ 円 36.8 36.3 34.9 銭 946 912 885 38 98 41 (注)期末発行済株式数(連結) 15年9月中間期 742,906,263株 14年9月中間期 726,919,110株 15年3月期 742,608,635株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 19,997 △ 33,395 △ 98,199 61,656 99,119 185,742 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 6,643 △ 16,562 △ 67,143 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 333社 持分法適用非連結子会社数 37社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） - 社 （除外） 1社 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 225,013 217,418 189,243 持分法適用会社数 24社 持分法 （新規） - 社 （除外） - 社 ２．１６年３月期の連結業績予想（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 売 上 高 百万円 営業利益 百万円 152,000 通 期 1,800,000 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 114円 42銭 税引前利益 百万円 144,000 当期純利益 百万円 85,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の11ページを参照してください。 12 企業集団の状況 当社グループは、当社および子会社370社、関連会社24社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で あります。 当社グループでは主として事務機器および光学機器・半導体・計量器等のその他の分野で、 開発、生産、販売、 サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜事務機器事業＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソ リューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境 の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のユースウエアの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ リコー東北(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、リコー九州(株)、 東京リコー(株)・大阪リコー(株)他全国43総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 (株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、SAVIN CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜その他事業＞ 当事業部門においては、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、計量器の製造・販売、リース子会社によ る金融および物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･･････リコー光学(株)、リコーエレメックス(株) 海外･･･････TAIWAN RICOH CO., LTD. （販売） RICOH CORPORATION 、NRG GROUP PLC （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、 コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 13 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD.他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ リコー東北（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） 東京リコー(株) 大阪リコー(株) (株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ (米州) RICOH CORPORATION (その他地域) NRG GROUP PLC 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコー光学(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) 【海外製造子会社】 (米州) RICOH ELECTRONICS,INC. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 【海外製造関連会社】 (その他地域) SINDO RICOH CO., LTD. 【海外製造子会社】 (その他の地域) TAIWAN RICOH CO., LTD. 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラウエストジャパン(株) 事務機器事業 【凡例】 その他事業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 14 １．連結損益計算書 【当第２四半期間】（平成15年７月１日∼平成15年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成14年７月１日 自 平成15年７月１日 科 目 至 平成14年９月30日 至 平成15年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 450,637 100.0 428,550 100.0 売 上 増 減 金 額 伸び率(%) 22,087 5.2 価 255,282 56.6 254,402 59.4 880 0.3 益 195,355 43.4 174,148 40.6 21,207 12.2 販売費及び一般管理費 156,584 34.8 148,747 34.7 7,837 5.3 38,771 8.6 25,401 5.9 13,370 52.6 売 上 営 営 原 （単位：百万円） 総 業 業 利 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 617 0.1 1,072 0.3 △ 455 △ 42.4 息 1,339 0.3 2,291 0.5 △ 952 △ 41.6 その他（収益）費用 3,950 0.8 779 0.2 3,171 407.1 益 34,099 7.6 23,403 5.5 10,696 45.7 等 14,362 3.2 11,019 2.6 3,343 30.3 少 数 株 主 持 分 損 益 347 0.1 △ 843 △ 0.2 1,190 - 持分法による投資損益 520 0.1 777 0.2 △ 257 △ 33.1 19,910 4.4 14,004 3.3 5,906 42.2 支 払 税 法 引 利 前 人 当 利 税 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥117.61 ＥＵＲＯ １＝ ¥132.27 前第２四半期 ¥119.19 ¥117.34 【当中間期】（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成15年４月１日 自 平成14年４月１日 科 目 至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 888,090 100.0 856,821 100.0 売 上 売 原 上 56.3 496,176 57.9 伸び率(%) 31,269 3.6 1,738,358 100.0 3,807 0.8 993,009 57.1 益 388,107 43.7 360,645 42.1 27,462 7.6 745,349 42.9 310,852 35.0 299,317 34.9 11,535 3.9 611,695 35.2 77,255 8.7 61,328 7.2 15,927 26.0 133,654 7.7 受取利息及び配当金 1,313 0.1 2,035 0.2 △ 722 △ 35.5 3,772 0.2 支 息 2,863 0.3 4,030 0.5 △ 1,167 △ 29.0 6,853 0.4 その他（収益）費用 4,289 0.5 3,660 0.4 629 17.2 7,103 0.4 益 71,416 8.0 55,673 6.5 15,743 28.3 123,470 7.1 等 28,424 3.2 24,020 2.8 4,404 18.3 51,984 3.0 少 数 株 主 持 分 損 益 1,699 0.1 △ 264 - 1,963 - 1,376 0.0 持分法による投資損益 972 0.1 1,608 0.2 △ 636 △ 39.6 2,403 0.1 中間（当期）純利益 42,265 4.8 33,525 3.9 8,740 26.1 72,513 4.2 営 税 法 業 業 利 外 損 払 引 人 利 499,983 金 額 販売費及び一般管理費 営 総 価 増 減 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比 利 前 税 利 益 益 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥118.06 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.47 前年中間期 ¥123.08 ¥116.95 15 前 期 ¥121.96 ¥121.00 ２．連結分野別売上高表 （１）製品別売上高 【当第２四半期間】（平成15年７月１日∼平成15年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成15年７月１日 自 平成14年７月１日 至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 150,161 33.3 153,096 35.7 その他画像 52,165 11.6 57,345 13.4 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 210,441 49.1 △ 8,115 △ 3.9 26.0 4.1 94,755 13,672 22.1 3.2 22,596 4,632 23.8 33.9 135,655 30.1 108,427 25.3 27,228 25.1 53,795 11.9 53,122 12.4 673 1.3 391,776 86.9 371,990 86.8 19,786 5.3 業 58,861 13.1 56,560 13.2 2,301 4.1 計 450,637 100.0 428,550 100.0 22,087 5.2 事 務 機 器 合 計 事 合 伸び率(%) △ 1.9 △ 9.0 44.9 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 他 金 額 △ 2,935 △ 5,180 117,351 18,304 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ の 増 減 202,326 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ そ （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １ ¥117.61 ＥＵＲＯ １ ¥132.27 前第２四半期 ¥119.19 ¥117.34 【当中間期】（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成15年４月１日 自 平成14年４月１日 至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 309,158 34.8 309,385 36.1 その他画像 105,936 11.9 120,977 14.1 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 増 減 金 額 △ 227 △ 15,041 伸び率(%) △ 0.1 △ 12.4 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 626,967 36.1 232,746 13.4 415,094 46.7 430,362 50.2 △ 15,268 △ 3.5 859,713 49.5 233,457 29,725 26.3 3.3 189,408 29,535 22.1 3.5 44,049 190 23.3 0.6 408,830 54,549 23.5 3.2 263,182 29.6 218,943 25.6 44,239 20.2 463,379 26.7 97,232 11.0 100,052 11.7 △ 2,820 △ 2.8 197,482 11.3 事 務 機 器 合 計 775,508 87.3 749,357 87.5 26,151 3.5 1,520,574 87.5 そ 業 112,582 12.7 107,464 12.5 5,118 4.8 217,784 12.5 計 888,090 100.0 856,821 100.0 31,269 3.6 1,738,358 100.0 合 の 他 事 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １ ¥118.06 ＥＵＲＯ １ ¥133.47 前年中間期 ¥123.08 ¥116.95 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 16 前 期 ¥121.96 ¥121.00 （２）国内・海外別売上高 【当第２四半期間】（平成15年７月１日∼平成15年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成14年７月１日 自 平成15年７月１日 区 分 至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 49.8 52.4 224,301 224,731 （単位：百万円） 増 減 金 額 伸び率(%) △ 430 △ 0.2 米 州 88,173 19.6 86,262 20.1 1,911 2.2 欧 州 98,332 21.8 82,909 19.4 15,423 18.6 他 外 39,831 8.8 34,648 8.1 5,183 15.0 海 226,336 50.2 203,819 47.6 22,517 11.0 合 計 450,637 100.0 428,550 100.0 22,087 5.2 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １ ¥117.61 ＥＵＲＯ １ ¥132.27 前第２四半期 ¥119.19 ¥117.34 【当中間期】（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成15年４月１日 自 平成14年４月１日 区 分 至 平成15年９月30日 至 平成14年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 50.5 52.5 448,636 449,575 米 増 減 金 額 伸び率(%) △ 939 △ 0.2 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 51.5 896,022 州 167,664 18.9 170,433 19.9 △ 2,769 △ 1.6 343,940 19.8 州 196,951 22.2 166,169 19.4 30,782 18.5 354,477 20.4 74,839 8.4 70,644 8.2 4,195 5.9 143,919 8.3 海 他 外 439,454 49.5 407,246 47.5 32,208 7.9 842,336 48.5 合 計 888,090 100.0 856,821 100.0 31,269 3.6 1,738,358 100.0 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １ ¥118.06 ＥＵＲＯ １ ¥133.47 前年中間期 ¥123.08 ¥116.95 17 前 期 ¥121.96 ¥121.00 ３．連結貸借対照表 （単位：百万円） 当中間期 前 期 （平成15年 （平成15年 ９月30日現在） ３月31日現在） 資産の部 増 減 負債及び資本の部 845,385) ( 822,513) ( 22,872) （流 現 金 及 び 預 金 226,894 200,330 26,564 売 上 債 権 407,634 417,942 △ 10,308 有 価 証 券 136 107 29 産 152,154 146,051 6,103 その他の流動資産 58,567 58,083 484 （流 動 資 産） た な 卸 資 （固 定 資 産） ( (1,066,777) (1,062,409) ( 有 形 固 定 資 産 242,258 248,752 リ ー ス 債 権 等 497,109 476,293 そ の 他 の 投 資 327,410 337,364 △ 動 支払手形・買掛金 273,276 280,798 短 金 200,568 138,713 その他の流動負債 161,423 169,072 525,367) ( 585,566) (△ 60,199) 務 284,392 345,902 △ 61,510 4,368) 退 職 給 付 債 務 212,756 209,011 3,745 6,494 その他の固定負債 28,219 30,653 9,954 期 （固 長 借 定 （負 合 計 1,912,162 1,884,922 当中間期 前 期 27,240 （注）現金及び預金の内訳 現金及び現金等価物 定 期 預 金 債 合 （ 少数株主持分 ） 本 △ 7,649 2,434 ( 48,453) ( 53,259) (△ 4,806) 金 135,364 135,364 0 金 186,600 186,521 79 利 益 剰 余 金 471,815 434,748 37,067 その他の包括利益(損失) 累 計 額 △ 86,531 △ 94,733 8,202 自 △ △ 己 本 株 合 式 計） 負債及び資本合計 225,013 189,243 ( 4,173 703,075) ( 1,912,162 4,386 213 657,514) ( 45,561) 1,884,922 27,240 1,881 11,087 ¥111.25 ¥129.19 前 増 減 11,381 8,582 2,799 5,708 年金債務調整勘定 △ 83,411 △ 89,119 未実現デリバティブ 評 価 損 益 △ △ 換 算 修 正 累 計 額 △ 14,443 期 ¥120.20 ¥129.83 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 72,513 金 5,198 10,178 自 己 株 式 消 却 - 13,328 利益剰余金（期末） 471,815 434,748 18 前 期 未実現有価証券評価益 42,265 当 △ 余 益 配 61,855 剰 385,741 利 7,522 本 434,748 純 △ (1,160,634) (1,174,149) (△ 13,515) 当中間期 当中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 期 ( 46,684) 資 ４．連結剰余金計算書 当 計） ( その他の包括利益(損失)累計額内訳 当中間期 利益剰余金（期首） 債） 債 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 入 負 期 （資 産 債） 588,583) ( 資 資 負 増 減 635,267) ( 20,816 △ 当中間期 前 期 （平成15年 （平成15年 ９月30日現在） ３月31日現在） 58 178 △ 14,018 120 △ 425 ５．連結キャッシュ・フロー計算書 項 目 当中間期 前年中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー １．当期純利益 42,265 33,525 72,513 37,827 36,782 76,551 ２．営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費 受取配当金控除後持分法投資損益 △ 230 △ 670 △ 1,167 繰延税金繰入額 △ 1,257 △ 5,030 △ 9,289 有形固定資産除売却損 837 777 1,975 7,935 30,129 22,176 資産および負債の増減 売上債権の減少 たな卸資産の減少(△増加) △ 7,979 リース債権等の増加 △ 21,723 △ 20,230 支払手形および買掛金の増加（△減少） △ 6,773 △ 5,339 5,632 未払法人税等および未払費用等の増加（△減少） △ 5,069 △ 2,004 11,173 9,806 5,354 7,806 退職給付債務の増加 その他 営業活動による純増額 9,521 14,983 △ 33,109 6,017 16,304 16,498 61,656 99,119 185,742 134 174 245 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー １．有形固定資産の売却 ２．有形固定資産の購入 △ 36,282 △ 36,576 △ 71,984 ３．有価証券の取得 △ 25,103 △ 22,019 △ 52,219 ４．有価証券の売却 33,514 ５．関連会社に関する投資および貸付金の純増 △ ６．定期預金の純減 141 22,133 △ 9,159 586 24,513 △ 448 3,815 944 750 ７．その他 △ 1,278 △ 336 投資活動による純減額 △ 19,997 △ 33,395 △ 15,970 △ 30,244 △ 98,199 11,559 △ 23,133 △ 48,641 △ 73,393 △ 11,553 △ 11,723 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー １．長期債務による調達 1,125 ２．長期債務の返済 ３．短期借入金の純増減 ４．社債発行による調達 51,032 1,000 ５．社債の返済 △ 14,000 58,194 10,000 11,000 ６．配当金 △ 5,181 △ 5,089 △ 10,176 ７．自己株式取得 △ 3,643 △ 460 △ 17,281 ８．その他 △ 218 △ 292 △ 631 財務活動による純減額 △ 6,643 △ 16,562 △ 67,143 754 △ 1,916 △ 1,329 Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額 Ⅴ．現金および現金等価物の純増額 35,770 47,246 19,071 Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高 189,243 170,172 170,172 Ⅶ．現金および現金等価物の期末残高 225,013 217,418 189,243 19 ６．連結セグメント情報 （１）ビジネスセグメント情報 【当第２四半期間】（平成15年７月１日∼平成15年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 消去又は セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 391,776 391,776 337,322 54,454 前第２四半期 自 平成14年７月１日 至 平成14年９月30日 (%) 金 額 増 減 (%) 金 100.0 86.1 13.9 58,861 538 59,399 58,825 574 100.0 99.0 1.0 56,560 754 57,314 60,766 △ 3,452 100.0 106.0 △ 6.0 2,301 △ 216 2,085 △ 1,941 4,026 △ 538 △ 538 - △ 754 △ 754 - 216 216 - - △ 736 18,112 17,376 △ 18,130 - 188 △ 1,845 △ 1,657 1,873 - 100.0 91.4 8.6 428,550 428,550 403,149 25,401 100.0 94.1 5.9 22,087 22,087 8,717 13,370 5.2 5.2 2.2 52.6 △ 548 16,267 15,719 △ 16,257 450,637 450,637 411,866 38,771 100.0 87.4 12.6 19,786 19,786 12,315 7,471 5.3 5.3 3.8 15.9 4.1 △ 28.6 3.6 △ 3.2 - （単位：百万円） 当第２四半期 平成15年９月30日現在 前第２四半期 平成14年９月30日現在 金 額 1,196,927 184,083 △ 7,596 538,748 1,912,162 金 額 1,168,995 184,776 △ 6,851 479,465 1,826,385 当第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 前第２四半期 自 平成14年７月１日 至 平成14年９月30日 増 金 減 額 27,932 △ 693 △ 745 59,283 85,777 (%) 2.4 △ 0.4 10.9 12.4 4.7 （単位：百万円） 設備投資： 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 14,621 2,665 391 17,677 金 額 19,352 1,194 266 20,812 増 減 金 額 △ 4,731 1,471 125 △ 3,135 (%) △ 24.4 123.2 47.0 △ 15.1 （単位：百万円） 減価償却費： 当第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 371,990 371,990 325,007 46,983 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 額 14,436 1,694 466 16,596 前第２四半期 自 平成14年７月１日 至 平成14年９月30日 金 額 14,411 1,802 699 16,912 20 増 減 金 額 25 △ 108 △ 233 △ 316 (%) 0.2 △ 6.0 △ 33.3 △ 1.9 【当中間期】（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 消去又は セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 775,508 775,508 672,809 102,699 (%) 前年中間期 自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 金 額 (%) 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 増 減 金 額 金 100.0 86.8 13.2 112,582 1,165 113,747 110,761 2,986 100.0 97.4 2.6 107,464 1,492 108,956 112,047 △ 3,091 100.0 102.8 △ 2.8 5,118 △ 327 4,791 △ 1,286 6,077 △ 1,165 △ 1,165 - △ 1,492 △ 1,492 - 327 327 - △ 1,487 29,160 27,673 △ 29,165 - 292 △ 700 △ 408 735 - △ 2,726 54,882 52,156 △ 54,911 100.0 91.3 8.7 856,821 856,821 795,493 61,328 100.0 92.8 7.2 31,269 31,269 15,342 15,927 3.6 3.6 1.9 26.0 1,738,358 1,738,358 1,604,704 133,654 888,090 888,090 810,835 77,255 3.5 3.5 2.6 9.7 100.0 87.5 12.5 4.8 △ 21.9 4.4 △ 1.1 - 217,784 2,755 220,539 222,772 △ 2,233 100.0 101.0 △ 1.0 - △ 2,755 △ 2,755 - - 100.0 92.3 7.7 （単位：百万円） 当中間期 平成15年９月30日現在 前年中間期 平成14年９月30日現在 金 額 1,196,927 184,083 △ 7,596 538,748 1,912,162 金 額 1,168,995 184,776 △ 6,851 479,465 1,826,385 当中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 前年中間期 自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 増 金 前 期 平成15年３月31日現在 減 額 27,932 △ 693 △ 745 59,283 85,777 (%) 2.4 △ 0.4 10.9 12.4 4.7 金 額 1,198,706 176,296 △ 6,908 516,828 1,884,922 （単位：百万円） 設備投資： 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 31,938 3,916 480 36,334 金 額 35,202 2,673 546 38,421 増 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 減 金 額 △ 3,264 1,243 △ 66 △ 2,087 (%) △ 9.3 46.5 △ 12.1 △ 5.4 金 額 65,720 7,213 1,023 73,956 （単位：百万円） 減価償却費： 当中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 金 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 1,520,574 1,520,574 1,329,776 190,798 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 749,357 749,357 655,773 93,584 △ 1,195 28,460 27,265 △ 28,430 100.0 87.5 12.5 26,151 26,151 17,036 9,115 (%) 額 29,378 3,349 895 33,622 前年中間期 自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 金 額 29,718 3,115 1,062 33,895 21 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 増 減 金 額 △ 340 234 △ 167 △ 273 (%) △ 1.1 7.5 △ 15.7 △ 0.8 金 額 60,687 6,917 1,954 69,558 （２）所在地別セグメント情報 【当第２四半期間】（平成15年７月１日∼平成15年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 240,584 87,257 327,841 304,898 22,943 前第２四半期 自 平成14年７月１日 至 平成14年９月30日 (%) 金 額 増 減 (%) 金 (%) 100.0 93.0 7.0 238,610 74,386 312,996 301,485 11,511 100.0 93.7 6.3 82,734 1,278 84,012 77,845 6,167 100.0 95.9 4.1 82,046 535 82,581 78,871 3,710 27,825 24,110 51,935 49,722 2,213 100.0 95.7 4.3 25,160 19,254 44,414 42,112 2,302 100.0 94.8 5.2 2,665 4,856 7,521 7,610 △ 89 △ 113,492 △ 113,492 △ 117,695 4,203 - △ 95,453 △ 95,453 △ 97,164 1,711 - △ 18,039 △ 18,039 △ 20,531 2,492 - 100.0 91.4 8.6 428,550 428,550 403,149 25,401 100.0 94.1 5.9 22,087 22,087 8,717 13,370 5.2 5.2 2.2 52.6 84,431 1,410 85,841 80,451 5,390 97,797 715 98,512 94,490 4,022 450,637 450,637 411,866 38,771 100.0 96.3 3.7 1,974 12,871 14,845 3,413 11,432 0.8 17.3 4.7 1.1 99.3 100.0 92.7 7.3 1,697 132 1,829 2,606 △ 777 2.1 10.3 2.2 3.3 △ 12.6 100.0 95.5 4.5 15,751 180 15,931 15,619 312 19.2 33.6 19.3 19.8 8.4 10.6 25.2 16.9 18.1 △ 3.9 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 当第２四半期 平成15年９月30日現在 前第２四半期 平成14年９月30日現在 金 額 1,061,188 192,700 186,650 69,154 △ 136,278 538,748 1,912,162 金 額 1,047,667 204,813 165,816 59,483 △ 130,859 479,465 1,826,385 22 増 減 金 額 13,521 △ 12,113 20,834 9,671 △ 5,419 59,283 85,777 (%) 1.3 △ 5.9 12.6 16.3 4.1 12.4 4.7 【当中間期】（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 478,922 184,331 663,253 606,466 56,787 (%) 前年中間期 自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 金 額 (%) 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 増 減 金 額 (%) 金 (%) 100.0 91.4 8.6 478,814 152,398 631,212 593,978 37,234 100.0 95.3 4.7 164,940 2,537 167,477 159,936 7,541 100.0 95.2 4.8 165,668 1,432 167,100 160,097 7,003 50,643 49,225 99,868 95,302 4,566 100.0 95.4 4.6 47,399 34,830 82,229 77,669 4,560 100.0 94.5 5.5 3,244 14,395 17,639 17,633 6 △ 238,319 △ 238,319 △ 237,026 △ 1,293 - △ 191,197 △ 191,197 △ 196,187 4,990 - △ 47,122 △ 47,122 △ 40,839 △ 6,283 - △ 401,899 △ 401,899 △ 406,841 4,942 - 100.0 91.3 8.7 856,821 856,821 795,493 61,328 100.0 92.8 7.2 31,269 31,269 15,342 15,927 3.6 3.6 1.9 26.0 1,738,358 1,738,358 1,604,704 133,654 100.0 92.3 7.7 161,965 2,992 164,957 157,274 7,683 196,560 1,771 198,331 188,819 9,512 888,090 888,090 810,835 77,255 100.0 94.1 5.9 108 31,933 32,041 12,488 19,553 0.0 21.0 5.1 2.1 52.5 954,310 320,596 1,274,906 1,188,760 86,146 100.0 93.2 6.8 100.0 95.5 4.5 △ 2,975 455 △ 2,520 △ 2,662 142 △ 1.8 17.9 △ 1.5 △ 1.7 1.9 333,935 5,620 339,555 325,228 14,327 100.0 95.8 4.2 100.0 95.8 4.2 30,892 339 31,231 28,722 2,509 18.6 23.7 18.7 17.9 35.8 352,943 3,019 355,962 337,693 18,269 100.0 94.9 5.1 6.8 41.3 21.5 22.7 0.1 97,170 72,664 169,834 159,864 9,970 100.0 94.1 5.9 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 当中間期 平成15年９月30日現在 前年中間期 平成14年９月30日現在 金 額 1,061,188 192,700 186,650 69,154 △ 136,278 538,748 1,912,162 金 額 1,047,667 204,813 165,816 59,483 △ 130,859 479,465 1,826,385 23 前 期 平成15年３月31日現在 増 減 金 額 13,521 △ 12,113 20,834 9,671 △ 5,419 59,283 85,777 (%) 1.3 △ 5.9 12.6 16.3 4.1 12.4 4.7 金 額 1,064,857 201,359 174,541 70,458 △ 143,121 516,828 1,884,922 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 （１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） 該当なし （除外） （株）オフィス総研 持分法適用会社 （新規） 該当なし （除外） 該当なし （２）主要な連結会計方針の要約 ① 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資 勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去し ております。 ② 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社 の保有する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失 の金額を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 ③ たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および 製造間接費が含まれております。 ④ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額 法を採用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定 資産の取得として処理しております。 ⑤ 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、 営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産につい ては償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求 めております。 ⑥ 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負 債・収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示 情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 24 ８．連結注記事項 (1) 有価証券の時価等 平成15年３月31日および平成15年９月30日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および 未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成15年度中間 平成14年度 未実現 未実現 未実現 未実現 取得価額 公正価額 取得価額 公正価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 121 4 125 107 107 そ の 他 11 11 132 4 136 107 107 投資有価証券 株 式 6,088 8,146 126 14,108 6,328 5,148 519 10,957 社 債 45,013 2 83 44,932 45,020 5 195 44,830 そ の 他 1,261 266 12 1,515 9,459 10 654 8,815 市 な 場 い 性 株 の 式 7,171 - - 7,171 7,371 - - 7,371 59,533 8,414 221 67,726 68,178 5,163 1,368 71,973 （2） デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成15年３月31日および平成15年９月30日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりであります。 （単位：百万円） 平成15年度中間 平成14年度 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 2,543 2,543 3,985 3,985 為替予約等（純額） 1,136 1,136 △ 594 △ 594 通貨オプション（純額） 1,147 1,147 △ 466 △ 466 合 計 4,826 4,826 2,925 2,925 (3) 関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債権債務残高 債 権 債 務 平成15年９月30日 5,768 百万円 2,524 平成15年３月31日 6,434 百万円 1,604 取 平成15年度中間 11,196 百万円 6,485 742 平成14年度 26,510 百万円 19,808 1,236 引 高 売 上 高 仕 入 高 受取配当金 25 平成１６年３月期 個別中間財務諸表の概要 平成15年10月29日 上場会社名 株式会社リコー 上場取引所 東・大・名・福・札 コード番号 ７７５２ 本社所在都道府県 （URL http://www.ricoh.co.jp/IR/index.html） 代表者 役職名 代表取締役社長兼CEO兼COO 問合せ先責任者 役職名 上席執行役員経理本部長 東京都 氏名 桜井 正光 氏名 三浦 善司 決算取締役会開催日 平成15年10月29日 TEL 03（5411）4744（直通） 中間配当制度の有無 有 中間配当支払開始日 平成15年12月１日 単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株） １．１５年９月中間期の業績（平成15年４月１日∼平成15年９月30日） （１）経営成績 売 上 高 百万円 ％ 6.3 444,103 △ 1.6 417,734 855,024 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 41,988 29.1 40,350 19.6 32,518 △ 0.2 33,736 4.2 71,856 68,898 １株当たり中間 (当期)純利益 円 34 29 58 中間(当期)純利益 百万円 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 （注）①期中平均株式数 25,773 21,383 42,880 ％ 20.5 13.2 銭 63 41 76 15年9月中間期 744,261,032株 14年9月中間期 727,020,387株 15年3月期 726,659,698株 無 ②会計処理方法の変更 ③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 （２）配当状況 １５年９月中間期 １４年９月中間期 １５年３月期 １株当たり中間配当金 円 8 00 7 00 − − 銭 １株当たり年間配当金 円 − − − − 14 00 銭 （３）財政状態 総 資 産 百万円 948,502 913,289 933,341 株 主 資 本 百万円 623,320 568,280 596,694 株主資本比率 ％ １株当たり株主資本 円 銭 839 03 781 77 803 26 65.7 １５年９月中間期 62.2 １４年９月中間期 63.9 １５年３月期 （注）①期末発行済株式数 15年9月中間期 742,906,263株 14年9月中間期 726,919,110株 15年3月期 742,608,635株 ②期末自己株式数 15年9月中間期 2,005,815株 14年9月中間期 405,422株 15年3月期 2,303,443株 ２．１６年３月期の業績予想（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 売 上 高 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 884,000 76,000 通 期 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 82円 11銭 百万円 61,000 １株当たり年間配当金 期 末 円 銭 円 16 8 00 銭 00 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 26 ９．個別財務諸表等 （１）損益計算書 科 目 前中間期 自 平成15年 4月 1日 至 平成15年 9月30日 自 平成14年 4月 1日 至 平成14年 9月30日 金 額 売 上 （単位：百万円） 前 期 当中間期 構成比 ％ 金 額 構成比 ％ 増 減 金 額 自 平成14年 4月 1日 至 平成15年 3月31日 伸び率 ％ 金 額 構成比 ％ 高 444,103 100.0 417,734 100.0 26,369 6.3 855,024 100.0 価 295,961 66.6 287,319 68.8 8,642 3.0 584,539 68.4 益 148,142 33.4 130,414 31.2 17,728 13.6 270,485 31.6 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 106,154 23.9 97,896 23.4 8,258 8.4 198,628 23.2 益 41,988 9.5 32,518 7.8 9,470 29.1 71,856 8.4 △ 1,489 △ 22.4 11,361 1.3 売 上 売 上 営 原 総 業 利 利 営 業 外 収 益 5,157 1.1 6,646 1.6 営 業 外 費 用 6,795 1.5 5,428 1.3 1,367 25.2 14,319 1.6 益 40,350 9.1 33,736 8.1 6,614 19.6 68,898 8.1 税引前中間（当期）純利益 40,350 9.1 33,736 8.1 6,614 19.6 68,898 8.1 法人税、住民税及び事業税 14,300 3.2 17,100 4.1 △ 2,800 △ 16.4 33,880 4.0 額 277 0.1 △ 4,747 △ 1.1 5,024 △ 105.8 △ 7,862 △ 0.9 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 25,773 5.8 21,383 5.1 42,880 5.0 経 法 前 常 人 税 等 20.5 33 5,703 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 56 36 20 81 自 額 - - - 13,328 額 - - - 5,088 間 式 配 利 4,390 5,703 株 越 整 5,736 己 繰 調 益 中 期 利 消 却 当 中間（当期）未処分利益 31,566 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥118.16 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.60 27,122 前中間期 ¥122.67 ¥116.92 4,444 30,248 前 期 ¥121.83 ¥121.21 注記事項 当中間期 １．営業外収益のうち重要なもの 受取利息 受取配当金 為替差益 1,365 百万円 1,828 − 前中間期 1,591 百万円 2,468 798 前 期 3,078 百万円 3,800 256 ２．営業外費用のうち重要なもの 社債利息 為替差損 固定資産除却損 有価証券評価損 733 3,580 702 395 786 − 499 444 1,523 − 1,273 1,162 8,647 1,807 8,879 1,249 19,458 2,762 ３．減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 27 （２）貸借対照表 （単位：百万円） 当中間期 前 期 （平成15年 （平成15年 9月30日現在） 3月31日現在） 資 産 の 部 流 動 負債及び資本の部 産 522,404 498,155 現 金 及 び 預 金 12,871 8,951 3,920 支 形 7,954 6,287 1,667 買 金 210,799 170,349 40,450 未 券 161,859 132,096 29,763 未 産 41,984 35,361 6,623 受 取 売 有 た 資 増 減 手 掛 価 な 証 卸 資 24,249 流 未 収 金 44,041 119,481 △ 75,440 そ の 他 45,054 26,675 18,379 金 △ 2,160 △ 1,049 △ 1,111 貸 倒 引 当 動 定 資 負 増 減 債 182,728 201,259 △ 18,531 形 4,224 6,822 △ 2,598 掛 金 95,154 100,348 △ 5,194 払 金 7,553 7,791 △ 238 用 42,786 44,789 △ 2,003 未 払 法 人 税 等 13,719 19,375 △ 5,656 賞 金 13,994 15,838 △ 1,844 製 品 保 証 引 当 金 231 202 29 他 5,064 6,090 △ 1,025 債 142,452 135,387 7,065 債 100,000 100,000 払 手 払 与 そ 固 固 当中間期 前 期 （平成15年 （平成15年 9月30日現在） 3月31日現在） 費 引 当 の 定 負 産 426,098 435,186 △ 9,088 産 107,001 107,183 △ 182 退 職 給 付 引 当 金 41,522 34,507 7,015 物 40,854 41,408 △ 554 役員退職慰労引当金 930 879 51 機 械 及 び 装 置 19,117 18,914 203 負 計 325,181 336,646 △ 11,465 土 地 24,478 24,478 - 資 金 135,364 135,364 他 22,551 22,382 169 資 余 金 179,522 176,131 3,391 産 23,744 21,346 2,398 備 金 179,522 176,131 3,391 投 資 そ の 他 の 資 産 295,351 306,655 △ 11,304 その他資本剰余金 0 投 資 有 価 証 券 205,250 202,766 金 41,625 55,482 △ 13,857 利 益 他 51,416 51,184 232 任 意 金 △ 2,941 △ 2,777 △ 164 有 形 固 定 資 建 そ 無 形 長 の 固 期 そ 貸 資 定 貸 資 付 の 倒 産 引 当 合 計 948,502 社 債 本 本 資 2,484 利 933,341 合 本 益 剰 準 剰 308,419 288,027 準 備 金 14,955 14,955 積 立 金 261,898 242,824 19,074 中間(当期)未処分利益 31,566 30,248 1,318 その他有価証券評価差額金 4,186 1,556 2,630 20,392 - 自 己 株 式 △ 4,173 △ 4,386 213 資 本 合 計 623,320 596,694 26,626 15,161 負 債 及 び 資 本 合 計 948,502 933,341 15,161 前 期 ＵＳ＄ １＝ ¥111.25 ¥120.20 ＥＵＲＯ １＝ ¥129.19 ¥129.83 当中間期 前 期 注記事項 ３．保証債務 0 金 当中間期 ２．受取手形割引高 - 余 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） １．有形固定資産の減価償却累計額 - - 320,829 百万円 319,167 百万円 41 百万円 47 百万円 856 百万円 1,115 百万円 28 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 (2) 有価証券 ①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの… 中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 (3) デリバティブ…時価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 … ５∼50年 機械及び装置 … ２∼12年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償 却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末におい て発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按 分した額を費用処理することとしております。 （追加情報） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年１月１日に厚生労働大臣から将来 分支給義務免除の認可を受けました。 当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は54,697百万円であり、当該返還相当額（最低 責任準備金）の支払が当中間会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公 認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-2項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は19,587百万円であります。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 29 ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用して おります。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当中間会計期間末時点において該当事項はありません。 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債の 範囲内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。 ６．消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、中間貸借対照表上、中間会計期間末の仮払消 費税等および仮受消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他」に含めて計上しております。 ７．法人税、住民税及び事業税の算出方法 当中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している利益処分による特別償却準備 金および圧縮記帳積立金の積立ておよび取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの １.前期末（平成15年３月31日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 6,966 百万円 関連会社株式 6,935 13,901 時 価 26,552 百万円 43,295 69,848 差 額 19,586 百万円 36,359 55,946 ２.前中間会計期間末（平成14年９月30日現在） 貸借対照表計上額 9,259 百万円 6,935 16,194 時 価 35,046 百万円 48,372 83,419 差 額 25,787 百万円 41,437 67,224 ３.当中間会計期間末（平成15年９月30日現在） 貸借対照表計上額 時 価 差 額 子会社株式 関連会社株式 7,206 百万円 6,935 14,142 30 31,814 百万円 46,514 24,607 百万円 39,578 78,328 64,186 平成15年度 中間決算補足資料 １．第２四半期分野別売上高（連結） （単位：百万円） 区 分 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 国 内 海 外 その他画像 国 内 海 外 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事 務 機 器 合 計 当第２四半期 自 平成15年７月１日 至 平成15年９月30日 構成比 金 額 (％) 150,161 33.3 58,879 91,282 52,165 11.6 17,215 34,950 202,326 44.9 76,094 126,232 117,351 26.0 47,893 69,458 18,304 4.1 1,101 17,203 135,655 30.1 48,994 86,661 53,795 11.9 52,593 1,202 391,776 86.9 前第２四半期 自 平成14年７月１日 至 平成14年９月30日 構成比 金 額 (％) 153,096 35.7 64,916 88,180 57,345 13.4 18,555 38,790 210,441 49.1 83,471 126,970 94,755 22.1 41,908 52,847 13,672 3.2 2,495 11,177 108,427 25.3 44,403 64,024 53,122 12.4 52,469 653 371,990 86.8 金 額 △ 2,935 △ 6,037 3,102 △ 5,180 △ 1,340 △ 3,840 △ 8,115 △ 7,377 △ 738 22,596 5,985 16,611 4,632 △ 1,394 6,026 27,228 4,591 22,637 673 124 549 為替影響除く増減 伸び率 (％) △ 1.9 △ 9.3 3.5 △ 9.0 △ 7.2 △ 9.9 △ 3.9 △ 8.8 △ 0.6 23.8 14.3 31.4 33.9 △ 55.9 53.9 25.1 10.3 35.4 1.3 0.2 84.1 金 額 △ 6,966 △ 6,037 △ 929 △ 7,271 △ 1,340 △ 5,931 △ 14,237 △ 7,377 △ 6,860 18,724 5,985 12,739 4,110 △ 1,394 5,504 22,834 4,591 18,243 605 124 481 伸び率 (％) △ 4.6 △ 9.3 △ 1.1 △ 12.7 △ 7.2 △ 15.3 △ 6.8 △ 8.8 △ 5.4 19.8 14.3 24.1 30.1 △ 55.9 49.2 21.1 10.3 28.5 1.1 0.2 73.7 19,786 5.3 9,202 2.5 国 内 177,681 180,343 △ 2,662 △ 1.5 △ 2,662 △ 1.5 海 外 214,095 191,647 22,448 11.7 11,864 6.2 米 州 87,892 86,032 1,860 2.2 3,193 3.7 欧 州 97,087 81,823 15,264 18.7 4,309 5.3 その他 29,116 23,792 5,324 22.4 4,362 18.3 2.8 そ の 他 事 業 58,861 13.1 56,560 2,301 4.1 1,606 国 内 46,620 44,388 2,232 5.0 2,232 5.0 海 外 12,241 12,172 69 0.6 △ 626 △ 5.1 13.2 米 州 281 230 51 22.2 45 19.6 欧 州 1,245 1,086 159 14.6 32 2.9 その他 合 10,715 10,856 △ 141 △ 1.3 △ 703 △ 6.5 22,087 5.2 10,808 2.5 52.4 △ 430 △ 0.2 △ 430 △ 0.2 47.6 22,517 11.0 11,238 5.5 86,262 20.1 1,911 2.2 3,238 3.8 21.8 82,909 19.4 15,423 18.6 4,341 5.2 8.8 34,648 8.1 5,183 15.0 3,659 10.6 計 450,637 100.0 428,550 100.0 国 内 224,301 49.8 224,731 海 外 226,336 50.2 203,819 米 州 88,173 19.6 欧 州 98,332 他 39,831 そ 増 減 の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥117.61 ＥＵＲＯ １＝ ¥132.27 前第２四半期 ¥119.19 差 ¥△1.58 ¥117.34 ¥14.93 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 デジタル画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 その他画像 ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 その他事業 補1 ２．中間期分野別売上高（連結） 区 分 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 国 内 海 外 その他画像 国 内 海 外 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事務機器合計 当中間期 自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日 構成比 金 額 (％) 309,158 34.8 124,773 184,385 105,936 11.9 36,497 69,439 415,094 46.7 161,270 253,824 233,457 26.3 100,351 133,106 29,725 3.3 2,743 26,982 263,182 29.6 103,094 160,088 97,232 11.0 95,260 1,972 775,508 87.3 前年中間期 自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日 構成比 金 額 (％) 309,385 36.1 135,866 173,519 120,977 14.1 40,961 80,016 430,362 50.2 176,827 253,535 189,408 22.1 82,016 107,392 29,535 3.5 5,958 23,577 218,943 25.6 87,974 130,969 100,052 11.7 98,754 1,298 749,357 国 内 359,624 363,555 海 外 415,884 385,802 米 州 166,800 169,927 欧 州 194,700 164,431 その他 54,384 51,444 そ の 他 事 業 112,582 12.7 増 減 金 額 △ 227 △ 11,093 10,866 △ 15,041 △ 4,464 △ 10,577 △ 15,268 △ 15,557 289 44,049 18,335 25,714 190 △ 3,215 3,405 44,239 15,120 29,119 △ 2,820 △ 3,494 674 伸び率 (％) △ 0.1 △ 8.2 6.3 △ 12.4 △ 10.9 △ 13.2 △ 3.5 △ 8.8 0.1 23.3 22.4 23.9 0.6 △ 54.0 14.4 20.2 17.2 22.2 △ 2.8 △ 3.5 51.9 金 額 △ 5,860 △ 11,093 5,233 △ 18,264 △ 4,464 △ 13,800 △ 24,124 △ 15,557 △ 8,567 37,899 18,335 19,564 △ 449 △ 3,215 2,766 37,450 15,120 22,330 △ 2,900 △ 3,494 594 伸び率 (％) △ 1.9 △ 8.2 3.0 △ 15.1 △ 10.9 △ 17.2 △ 5.6 △ 8.8 △ 3.4 20.0 22.4 18.2 △ 1.5 △ 54.0 11.7 17.1 17.2 17.0 △ 2.9 △ 3.5 45.8 26,151 3.5 10,426 1.4 1,520,574 △ 3,931 △ 1.1 △ 3,931 △ 1.1 728,657 30,082 7.8 14,357 3.7 791,917 △ 3,127 △ 1.8 3,721 2.2 342,568 30,269 18.4 8,600 5.2 349,577 2,940 5.7 2,036 4.0 99,772 5,118 4.8 4,144 3.9 217,784 87.5 107,464 為替影響除く増減 （単位：百万円） 前 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 構成比 金 額 (%) 626,967 36.1 265,654 361,313 232,746 13.4 80,520 152,226 859,713 49.5 346,174 513,539 408,830 23.5 177,510 231,320 54,549 3.2 10,100 44,449 463,379 26.7 187,610 275,769 197,482 11.3 194,873 2,609 12.5 国 内 89,012 86,020 2,992 3.5 2,992 3.5 167,365 海 外 23,570 21,444 2,126 9.9 1,152 5.4 50,419 1,372 米 州 864 506 358 70.8 393 77.7 欧 州 2,251 1,738 513 29.5 274 15.8 4,900 その他 20,455 19,200 1,255 6.5 485 2.5 44,147 合 87.5 12.5 計 888,090 100.0 856,821 100.0 31,269 3.6 14,570 1.7 1,738,358 100.0 国 内 448,636 50.5 449,575 52.5 △ 939 △ 0.2 △ 939 △ 0.2 896,022 51.5 海 外 439,454 49.5 407,246 47.5 32,208 7.9 15,509 3.8 842,336 48.5 米 州 167,664 18.9 170,433 19.9 △ 2,769 △ 1.6 4,114 2.4 343,940 19.8 欧 州 196,951 22.2 166,169 19.4 30,782 18.5 8,874 5.3 354,477 20.4 他 74,839 8.4 70,644 8.2 4,195 5.9 2,521 3.6 143,919 8.3 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥118.06 ＥＵＲＯ １＝ ¥133.47 前年中間期 ¥123.08 ¥116.95 差 ¥△5.02 ¥16.52 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補2 前 期 ¥121.96 ¥121.00 ３．連結業績見通し 平成15年度 中間期 実績 億円 売 売 上 上 営 総 業 利 利 平成15年度 下半期 平成15年度 第３四半期 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 平成15年度 通期 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 前年同期 比増減 ％ 高 8,880 3.6 4,365 3.8 9,119 3.4 18,000 益 3,881 7.6 1,897 2.6 3,954 2.8 7,836 5.1 益 772 26.0 357 6.9 747 3.3 1,520 13.7 3.5 税 引 前 利 益 714 28.3 347 15.7 725 7.1 1,440 16.6 当 期 純 利 益 422 26.1 200 12.4 427 9.6 850 17.2 円 １株当たり当期純利益 円 56.79 - 26.92 億円 設 備 57.63 億円 - 114.42 億円 363 190 386 750 336 180 363 700 研 442 220 457 発 費 円 US$ （期中平均ﾚｰ ﾄ） EURO（期中平均ﾚｰ ﾄ） 円 900 円 円 118.06 108.00 108.00 113.03 133.47 128.00 128.00 130.74 ４．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成15年度 下半期 区 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 前年比増減 (％) 見通し 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) △ 5.6 3,058 △ 3.7 6,088 △ 2.9 6,093 △ 2.8 1,168 △ 10.0 1,168 △ 10.0 2,416 △ 9.1 2,416 △ 9.1 海 外 1,829 △ 2.6 1,890 0.6 3,672 1.7 3,677 1.8 940 △ 15.8 960 △ 14.1 2,000 △ 14.1 1,987 △ 14.6 国 内 360 △ 9.0 360 △ 9.0 725 △ 10.0 725 △ 10.0 海 外 580 △ 19.6 600 △ 16.9 1,275 △ 16.2 1,262 △ 17.1 3,938 △ 8.3 4,018 △ 6.4 8,089 △ 5.9 8,080 △ 6.0 国 内 1,528 △ 9.8 1,528 △ 9.8 3,141 △ 9.3 3,141 △ 9.3 海 外 2,409 △ 7.3 2,490 △ 4.2 4,948 △ 3.6 4,939 △ 3.8 2,774 26.5 2,833 29.1 5,109 25.0 5,106 24.9 国 内 1,187 24.4 1,187 24.4 2,191 23.4 2,191 23.4 海 外 1,587 28.1 1,645 32.8 2,918 26.2 2,915 26.0 304 21.5 307 23.0 601 10.2 598 9.7 20 △ 50.3 20 △ 50.3 48 △ 52.5 48 △ 52.5 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 283 35.8 287 37.5 553 24.5 550 23.8 3,078 25.9 3,140 28.5 5,710 23.2 5,704 23.1 19.3 国 内 1,208 21.2 1,208 21.2 2,239 19.3 2,239 海 外 1,870 29.2 1,932 33.5 3,471 25.9 3,465 25.7 956 △ 1.8 957 △ 1.7 1,929 △ 2.3 1,928 △ 2.3 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 937 △ 2.5 937 △ 2.5 1,890 △ 3.0 1,890 △ 3.0 海 外 19 47.6 20 52.6 39 49.8 38 49.2 7,973 3.4 8,116 5.2 15,728 3.4 15,714 3.3 3,673 4,299 1,631 2,122 545 0.6 0.6 12.4 9.2 7,270 8,444 3,561 3,804 1,078 △ 0.2 12.8 7,270 8,458 3,299 4,069 1,089 △ 0.2 △ 5.5 3,673 4,442 1,825 2,074 543 1,145 3.8 1,142 3.6 2,271 4.3 2,258 3.7 839 305 10 33 261 3.2 3.2 38.4 49.3 4.9 3.9 5.6 1,730 528 20 52 456 3.4 32.8 1,730 541 18 56 466 3.4 19.5 839 302 11 31 259 計 9,119 3.4 9,259 5.0 18,000 3.5 17,973 3.4 内 外 州 州 他 4,513 4,605 1,641 2,156 807 1.1 4,513 4,745 1,836 2,105 802 1.1 9,000 9,000 3,318 4,126 1,555 0.4 9,000 8,973 3,582 3,856 1,534 0.4 事 務 機 器 合 計 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 他 事 業 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 合 国 海 米 欧 そ 前同比増減 (％) 2,997 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ の 平成15年度 通期 為替影響を 除く見通し 国 内 その他画像 そ 前同比増減 (％) 見通し 分 億円 額 開 資 - 円 有形固定資産減価償却費 究 投 円 の 5.9 14.7 5.5 6.5 5.9 △ 5.4 14.5 10.1 9.4 5.7 12.0 4.5 0.9 9.1 5.9 11.8 9.5 補3 6.8 △ 3.7 16.4 7.4 14.7 6.8 △ 3.5 16.4 8.1 6.6 4.0 8.8 8.1 4.8 6.1 3.3 6.5 4.2 8.8 6.6