平成17年10月27日 株式会社リコー 平成17年度 中間決算のお知らせ 平成17年度 中間決算 （平成17年４月１日 ∼ 平成17年９月30日） 第２四半期決算 （平成17年７月１日 ∼ 平成17年９月30日） 【連結決算概要】 （１）平成17年度中間決算（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） 平成17年度 中 間 期 平成16年度 中 間 期 億円 （ 国 内 （ 海 外 売 上 売 上 営 業 税 引 中 間 （ 当 ） ） 高 総 売 売 上 上 高 高 計 益 益 益 利 益 合 利 利 前 利 期 ） 純 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 前期比 増 減 億円 4,809 4,421 9,230 3,882 669 694 428 4,691 4,068 8,760 3,638 577 600 358 平成17年度 通期見通し ％ ＋ 2.5 ＋ 8.7 ＋ 5.4 ＋ 6.7 ＋ 15.8 ＋ 15.6 ＋ 19.7 円 円 円 円 109.83 133.31 △ 0.41 ＋ 2.36 109.71 135.34 ＋ 2.13 ＋ 0.09 円 円 円 円 円 58.40 48.48 ＋ 9.92 132.07 ＋ 19.43 - - - - - - 億円 億円 円 円 円 1,233.08 1,123.84 ＋ 109.24 利 主 資 子 資 本 負 比 18,774 8,302 4,353 44.2％ 億円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 主 ％ ＋ 2.7 ＋ 7.0 ＋ 4.7 ＋ 6.5 ＋ 18.1 ＋ 18.2 ＋ 16.7 円 19,485 9,056 3,717 46.5％ 資 億円 9,997 9,003 19,000 8,040 1,600 1,600 970 109.42 135.67 産 本 債 率 総 株 有 株 前期比 増 減 億円 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 現金及び現金等価物期末残高 733 △ 619 △ 497 1,480 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 581 311 549 ＋ ＋ △ ＋ 億円 579 △ 339 △ 169 2,147 億円 億円 382 310 534 711 753 635 2.3 億円 ＋ △ △ △ 154 279 328 666 億円 ＋ 199 ＋ 0 ＋ 15 億円 1,140 690 1,160 億円 ＋ 292 ＋ 22 ＋ 55 （２）平成17年度第２四半期決算（平成17年７月１日∼平成17年９月30日） 平成17年度 第２四半期 平成16年度 第２四半期 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 海 内 外 上 上 ） ） 高 総 業 引 期 売 売 上 上 合 利 利 前 純 利 利 高 高 計 益 益 益 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 億円 2,469 2,231 4,700 1,935 296 313 191 2,358 2,035 4,394 1,747 183 187 109 前年同期比 増 減 ％ ＋ 4.7 ＋ 9.6 ＋ 7.0 ＋ 10.8 ＋ 61.3 ＋ 67.0 ＋ 75.2 円 円 円 111.22 135.79 110.01 134.44 ＋ 1.21 ＋ 1.35 円 円 円 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 26.08 14.79 ＋ 11.29 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 234 154 294 億円 億円 195 150 290 億円 ＋ 38 ＋ 3 ＋ 3 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これ らは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要 素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 1 経営方針 １．経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、「いつでもどこでも働くお客様」の 生産性向上と知識創造に貢献する顧客価値を提供し続けることによって高い信頼を獲得し、成長と発展を 続けていくことを目指しております。そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、 ブロードバンド環境の下で時間や場所の制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品や サービスを提供するための事業活動を積極的に進めております。 また、平成17年４月から平成20年３月までを期間とする第15次中期経営計画においては、グループ経営 基本方針として、以下の５つを定めております。 １．高い目標を掲げ達成できる「元気のいい」会社をつくる ２．他社に先んじた技術で「世界一のもの作り企業」を目指す ３．「知識創造を簡単に、人にやさしい、地球にやさしい」をお客様に提供し続ける ４．成長領域へ積極投資を行い、事業基盤を拡大する ５．グループ経営を革新し、資本効率を極大化する ２．中長期的な経営戦略 リコーグループは第13次中期経営計画以来、主たる事業分野であるオフィスソリューション分野におい て、「単なる複写機やプリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器およびシステムの提供を通 じてお客様の業務改善や業務改革をも支援する」事業構造への変革を目指してまいりました。 また、第14次中期経営計画においては、コピーのみならずプリントも合わせたＴＤＶ（トータルドキュ メントボリューム）を対象とした入出力や保管・検索を効率的・効果的におこなうことがお客様の重要な 課題となっているという認識に基づき、主要戦略を「ＴＤＶの獲得による収益基盤の拡大」と定めて、事 業を展開してまいりました。 第15次中期経営計画においてもリコーグループの目指す事業構造変革の方向性や主要戦略に変更はあり ませんが、今まで以上にお客様の側に身を置き、お客様の期待に応える価値を提供し続けることにより、 企業価値の増大を図ってまいります。 特にオフィスソリューション分野においては、フルラインナップでの商品展開、販売・サービスにおけ る顧客接点力、ソリューション提案力、グローバル展開力、画像処理技術・画像処理融合技術といったリ コーグループが有する能力・強みを最大限活用することにより、さらに多くのお客様の多様なニーズにお 応えし、事業基盤を一層強固にすることが可能であると認識しております。 そして、オフィスソリューション分野の中において「プリンティング」を特に成長の機会がある領域と 定めて、経営資源を重点的に配分してまいります。具体的には、オフィスにおけるＢＣ（ブラック・カラ ー）変換やＴＣＯ（トータルコストオブオーナーシップ）削減提案を中心としたプリンティングソリュー ション展開を引続き推し進めていくとともに、ハイエンドプロダクションプリンティング市場への参入や カラーレーザープリンターでのローエンド商品の強化、ジェルジェットプリンターの拡大等の施策によっ て、事業領域と規模の拡大を図ってまいります。さらに、ソリューション販売体制およびソリューション プラットフォームの強化により、大手顧客、特にグローバルメジャーアカウントとの取引を拡大してまい ります。 一方、産業分野においても、成長が見込める事業に経営資源を重点的に配分してまいります。また、オ フィスソリューション分野、産業分野ともにエマージングマーケット（新興巨大経済市場）での事業の拡 大を図ってまいります。 各事業において顧客価値を実現し、収益力を高めるためには技術による差別化が重要であることから、 引続き技術力の強化にも積極的に取り組んでまいります。 ３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況 リコーグループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指 したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 （１）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督なら びに経営執行の強化を図っております。 取締役会は11名で構成されており、内２名が社外取締役です。取締役会は経営監督およびグループ 経営に関わる重要な意思決定をおこなっております。また、執行役員制度を導入しており、事業執行 については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化を図っております。さらに取締役 会の下部組織として、最高経営責任者と一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマ ネジメントコミッティ」を設置し、取締役会から委譲された範囲内で、事業執行部門の監督やグルー プ全体に最適な戦略立案等の経営執行をおこなっております。 2 監査につきましては、社外監査役２名を含む４名の監査役が、監査の方針および業務の分担等に従 い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等 の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、内部 監査部門である監査室が、各事業執行部門の事業執行状況を遵法性と合理性の観点から公正かつ客観 的な立場で検討・評価し、改善のための助言・勧告をおこなっております。外部監査につきましては、 監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業務のための事前承 認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の事前承認 制度を導入しております。 さらに、リコーグループの内部統制の強化をより一層推し進めるために、内部統制推進室を設置し ております。高い企業価値をもつ世界企業として、関連法規制・規範の遵守、業務の有効性と効率性 の向上そして財務報告の高い信頼性維持を狙いとして、関連部門、主要グループ会社と一致協力し、 グループ全体の内部統制の仕組みの再構築、教育の実施およびビジネスプロセスの改善に努めており ます。 また、リコーグループＣＳＲ（企業の社会的責任）憲章およびリコーグループ行動規範を制定する ことで、各国の法令、国際ルールおよびその精神を理解し、遵守するとともに社会的良識と責任を持 って行動することをグループ全従業員に徹底しております。 企業情報開示につきましては、情報の収集から作成、報告そして開示までの過程を定めた社内ルールを 規定しております。その実行のために「開示委員会」を設置しており、企業情報開示の正確性、適時 性および網羅性を確保しております。 （２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害 関係の概要 社外取締役２名および社外監査役２名と当社との間には、現在特別な利害関係はありません。 （３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況 取締役会の経営監督機能を一層強化することを狙いに、会長、社長、副社長、専務取締役、常務取 締役の各取締役役位を平成17年６月28日付で廃止しました。さらに、同日付で取締役会の中に当社独 自の常設機関である「指名報酬委員会」を設置しました。指名報酬委員会は社外取締役２名と社内取 締役２名で構成され、取締役、執行役員等の選解任制度・報酬制度の制定・改廃、社長執行役員候補 者の選定、取締役およびグループマネジメントコミッティメンバーの個別報酬額の決定等をおこない ます。これにより、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピード の一層の向上を図ります。 ４．対処すべき課題 お客様のニーズはますます多様化しており、もはや製品の購入や特定のサービスのみでご満足いただく ことはできません。また、カラー化やソリューション展開における競争もますます激しくなっております。 このように、市場環境が大きく変化しつつある中にあって、リコーグループが今後も成長と発展を遂げ ていくためには「新たな顧客価値の創造」と「高効率経営」によって企業競争力を強化していくことが何 よりも重要であると捉えております。 顧客価値の創造においては、お客様のニーズを先取りし、商品力、サービス力を高めていくことが重要 です。その実現のために、今まで以上にお客様の側に身を置くことにより、新たな価値を積極的に掘り起 こしていく「ＣＳ（お客様満足度）経営」を従来に増して実践してまいります。また、新たな価値を製品、 サービスに具現化するための技術力の強化にも引続き取り組んでまいります。 一方、収益力を高めるために高効率経営にも引続き取り組んでまいります。構造改革によって業務プロ セスの効率化を図り、個々の事業の収益力を高めることに加えて、事業の選択と集中をさらに徹底するこ とにより、経営の効率化も図ってまいります。 そして、創出した利益を成長領域と技術力強化のための投資にも積極的に振り向けることにより、売上 と利益を拡大し、さらなる企業価値の増大を図ってまいります。 ５．利益配分に関する基本方針 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図り、配当性向を にらみながら引続き株主還元を拡充してまいります。また、内部留保資金は、基盤となる事業のさらなる 強化と中・長期的視野に立った成長事業領域への重点的な投資に活用してまいります。 3 ６．投資単位の引き下げに関する考え方および方針 投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施 策のひとつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点において も多くの投資家にご参加いただけているものと判断しており、直ちに引下げを実施することは予定してお りません。 なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性およ びその時期について慎重に検討してまいります。 ７．親会社等に関する事項 該当事項はありません。 4 経営成績および財政状態 ○全般の状況 平成17年度中間期（平成17年４月１日から平成17年９月30日までの６ヶ月間）のリコーグループの連結売上高は、前 年同期と比べ 5.4％増加し 9,230億円となりました。当期の米ドルおよびユーロに対する円平均レートはそれぞれ 109.42円(前年同期比 0.41円の円高)、135.67円(同 2.36円の円安)となり､これらの為替変動の影響を除くと連結売上高 は前年同期と比べ 5.0％の増加と試算されます。 売上高の状況について､ 国内においてはカラーＰＰＣやＭＦＰ(マルチファンクションプリンター）、レーザープリン ター等が引き続き好調に販売を伸ばし、主力の画像ソリューション分野の売上は前年同期と比べ 8.0％増加しました。 一方、パソコンやサーバー、需要の低迷している半導体事業は減収となりました。結果として、国内売上高は前年同期 と比べ 2.5％増加し 4,809億円となりました。海外においてもカラーＰＰＣ、ＭＦＰおよびレーザープリンターが販売 を伸ばしましたが、光ディスク事業の売上が減少しました。結果として、海外売上高は前年同期と比べ 8.7％増加し 4,421億円となりました。なお、為替変動の影響を除くと海外売上高の伸び率は前年同期と比べ 7.8％の増加と試算され ます。 売上総利益については、前年同期と比べ 6.7％増加し 3,882億円となりました。半導体事業や光学機器事業等の産業 分野における需要低迷の影響はありましたが、主力のオフィスソリューション分野における高付加価値商品の売上増加 に伴う利益の増加および継続的な物流･生産改革等のコストダウン活動の成果等によります。 販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ 5.0％増加し 3,213億円となりました。研究開発費を 549億円（売上高比 6.0％、前年同期に比べ 2.9％、約15億円増）計上したほか、売上増加に伴う販売費の増加や基幹システムの開発を中心 とした情報化投資、海外における販売体制の強化等の戦略的費用が増加しましたが、売上総利益の増加の範囲内となっ ています。 以上の結果、営業利益は前年同期と比べ 15.8％増加し 669億円となりました。 営業外損益において、引き続き有利子負債を削減し金融収支を改善したほか、為替差益の発生等により、結果とし て、税引前利益は前年同期と比べ 15.6％増加し 694億円となりました。 法人税等では研究開発費やＩＴ投資に係る税額控除枠の拡大等により実効税率が低下しました。 結果として、中間純利益は前年同期と比べ 19.7％増加し 428億円となりました。 売上高 （億円） 10,000 売上高 8,880 9,000 中間純利益 8,760 9,230 60 600 7,000 428 422 358 5,000 50 500 3,000 2,000 1,000 0 300 30 200 20 100 10 0 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 8.0 48.48 6.2 4.4 4.8 3.8 3.2 3.6 2.0 0.0 平成15年度 中間期 5 6.0 4.0 0 平成17年度 中間期 （％） 10.0 58.40 56.79 40 400 4,000 １株当たり中間純利益 株主資本中間純利益率 総資本税引前利益率 （円） 70 800 700 8,000 6,000 中間 純利益 （億円） 平成16年度 中間期 平成17年度 中間期 ○製品別売上高の状況 オフィスソリューション分野 （7,862億円、前年同期比 7.0％増） 国内外でカラーＰＰＣやＭＦＰ、レーザープリンター等が継続して販売量を伸ばし、主力の画像ソリューション分 野の売上は前年同期に比べ 8.5％増加しました。一方、国内におけるパソコン・サーバー等の売上減少からネット ワークシステムソリューションの売上は前年同期に比べ減少となりました。結果として、オフィスソリューション分 野全体の売上高は前年同期に比べ 7.0％増加の 7,862億円となりました。 なお、為替の影響を除くと前年同期に比べ 6.6％の増加と試算されます。 画像ソリューション （6,931億円、前年同期比 8.5％増） デジタルＰＰＣの売上は、国内では単機能機器のＭＦＰ化が進行し前年同期に比べ減少しましたが、海外では引 き続き好調に推移しました。カラーＰＰＣの売上は需要の増加に対応した新製品効果もあり国内外で前年同期に比 べ増加し、ＭＦＰにおいても高速化、ネットワーク化およびカラー化の需要に対し、国内外で下記のような新製品 を継続投入し、引き続き売上が増加しました。 ＭＦＰ： 国内 imagio Neo 353/453シリーズ等 海外 Aficio 2035e/2045eシリーズ等 カラーＭＦＰ： 国内 imagio Neo C355/455シリーズ等 海外 Aficio 3224C、Aficio 3228C等 また、レーザープリンターの販売も国内外で継続的に増加しており、結果として、当分野の売上高は前年同期に 比べ 8.5％の増加となりました。 ネットワークシステムソリューション （931億円、前年同期比 2.6％減） 国内におけるパソコン・サーバーの売上が前年同期と比べ減収となったこと等により、当分野の売上は減少しま した。 産業分野 （584億円、前年同期比 0.5％減） 産業分野の売上高は前年同期に比べ 0.5％減少し 584億円となりました。半導体事業や光学機器事業におい て、需要低迷や需要サイクルの影響等により売上が減少しました。 その他分野 （782億円、前年同期比 5.2％減） 前第２四半期からメディア以外の自主開発ドライブおよび部品ユニット等のキーモジュールの収束を実施した光 ディスク事業において、特に海外での売上が減少しました。結果として、その他分野の売上高は、前年同期に比べ 5.2％減少し 782億円となりました。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 （億円） ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ その他 【構成比】 【金 額】 10,000 （％） 9,000 8,000 7,000 1,101 546 935 825 587 956 782 584 931 100.0 80.0 6,000 9.4 6.7 10.9 8.5 6.3 10.1 70.9 73.0 75.1 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 平成17年度 中間期 60.0 5,000 4,000 3,000 12.4 6.2 10.5 6,297 6,390 6,931 40.0 2,000 20.0 1,000 0.0 0 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 平成17年度 中間期 6 ○地域別売上高の状況 国内 （4,809億円、前年同期比 2.5％増） 国内景気は企業業績や設備投資に回復が見られるものの、原油価格高騰の影響等の先行き懸念材料もあります。ま た、市場での競合はますます厳しくなっております。そのような中、お客様のニーズに対応した商品戦略や販売戦略 を進めたことにより、カラーＰＰＣやＭＦＰおよびレーザープリンター等の売上は、前年同期に比べ増加しました。 パソコンやサーバーでは減収となりましたが、結果として、オフィスソリューション分野の売上は、前年同期に比べ 4.9％の増加となりました。一方、需要の低迷している半導体事業等の産業分野およびその他分野の売上は、前年同期 に比べ各々 9.1％および 3.5％の減少となりました。結果として、国内全体の売上高は前年同期と比べ 2.5％増加し 4,809億円となりました。 米州 （1,839億円、前年同期比 14.0％増） 米国では度重なるハリケーンの影響が懸念されており、市場における競合も厳しさを増しています。そのような状 況において、カラー化、ネットワーク化および高速化というお客様のニーズの変化に対応して、カラーＰＰＣやＭＦ Ｐ、レーザープリンターの拡販に注力するとともに、大手顧客層への販売強化を進めており、主力のオフィスソ リューション分野の売上は好調に推移しました。結果として、米州全体の売上高は前年同期に比べ 14.0％の増加とな りました。 欧州 （2,013億円、前年同期比 4.4％増） 欧州地域は景気面では比較的堅調に推移していますが、国別に見ると市場競合が大変厳しくなっています。そのよ うな中、主力のＭＦＰやレーザープリンター等が継続的に販売量を伸ばし、欧州地域でのオフィス事業分野における トップシェアを引き続き維持しております。光ディスク事業の売上減少等がありましたが、欧州全体の売上高は前年 同期に比べ 4.4％の増加となりました。 その他地域（567億円、前年同期比 8.1％増） 中華圏､アジア・オセアニア等のその他地域においても、主力のオフィスソリューション分野の売上が好調に推移し ました。生産面においては、全世界への供給量増加に対応して中国生産拠点の生産量が増加しております。結果とし て、その他地域全体の売上高は前年同期に比べ 8.1％の増加となりました。 日本 （億円） 8,000 7,000 748 525 1,969 1,929 1,676 1,613 6,000 5,000 欧州 【金 額】 10,000 9,000 米州 【構成比】 （％） 567 100.0 2,013 1,839 4,000 8.4 6.0 6.2 80.0 22.2 22.0 21.8 60.0 18.9 18.4 19.9 50.5 53.6 52.1 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 平成17年度 中間期 40.0 3,000 2,000 その他地域 4,486 4,691 4,809 平成15年度 中間期 平成16年度 中間期 平成17年度 中間期 20.0 1,000 0 0.0 7 ○連結セグメント情報 ビジネスセグメント オフィスソリューション リコーグループの基本戦略である、ＢＣ（ブラック･カラー）変換、高速機拡販、プリンティングソリュー ション展開を具現化する施策として、文書の出入力から共有･管理の機能を持つ高付加価値商品を継続的に投 入し、その拡販に努めております。その結果、カラーＰＰＣ､ＭＦＰおよびレーザープリンター等の売上が国 内外で増加し、オフィスソリューション分野の売上高は前年同期に比べ 7.0％増加し、7,862億円となりまし た。 営業費用については、次期主力商品の開発等の研究開発投資や基幹システムの開発を中心とした情報化投 資、海外における販売体制強化等の戦略的な支出がありましたが、営業利益は前年同期に比べ 7.8％増加し 904億円となりました。 設備投資は、ＭＦＰやプリンターの更なる進化を果たすために神奈川県海老名市に購入したテクノロジーセ ンター等の研究開発設備や、環境に優しく高品質・高耐久性の新しいトナーの工場新設、新製品生産ラインの 増強等への投資を中心に実施し、前年同期に比べ増加しました。 総資産は、上記設備投資の結果による固定資産の増加や売上増加に伴うリース債権の増加等により、前年同 期末に比べ増加しております。 産業 半導体事業では、移動体通信機器向けの需要サイクル等の影響から特に海外で売上が減少し、また光学機器 事業における需要低迷による売上の減少等がありました。結果として、産業分野の売上高は前年同期に比べ 0.5％減少し 597億円となりました。 営業利益は、半導体事業の生産調整等により前年同期と比べ減少し、総資産も前年同期末に比べ減少してお ります。 その他 前第２四半期よりメディア以外の自主開発ドライブおよび部品ユニット等のキーモジュールの収束を実施し た光ディスク事業の売上が減少したこと等があり、結果として、その他分野の売上高は前年同期に比べ 5.2％ 減少し 782億円となりました。 営業利益は、上記の事業収束がほぼ完了したこと等により前年同期と比べ増加し、総資産は前年同期末に比 べ減少しております。 当中間期 （平成17年度） 前年中間期 （平成16年度） 増 減 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 売 上 高 営 業 利 益 7,862 億円 904 億円 7,346 億円 839 億円 7.0％ 7.8％ (営業利益率) ( 11.5％) ( 11.4％) ( 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ) 総 資 産 設 備 投 資 減 価 償 却 費 13,940 億円 514 億円 263 億円 11,967 億円 322 億円 250 億円 16.5％ 59.6％ 5.0％ 高 597 億円 600 億円 △ 0.5％ 営 業 利 益 △ 1 億円 7 億円 - (営業利益率) (△ 0.3％) ( 1.3％) (△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ) 産 732 億円 789 億円 △ 7.2％ 設 備 投 資 45 億円 36 億円 26.9％ 減 価 償 却 費 31 億円 34 億円 △ 8.0％ 高 782 億円 825 億円 △ 5.2％ 営 業 利 益 21 億円 △ 12 億円 - (営業利益率) ( 2.7％) (△ 1.5％) ( 4.2ﾎﾟｲﾝﾄ) 産 1,153 億円 1,307 億円 △ 11.8％ 設 備 投 資 14 億円 12 億円 17.3％ 減 価 償 却 費 11 億円 11 億円 △ 5.6％ 産業 売 総 上 資 その他 売 総 上 資 8 所在地別セグメント 日本 オフィスソリューション分野において、厳しい競合状況の中、積極的な販売戦略を展開しているＭＦＰお よびレーザープリンター等の売上が増加したことや、海外市場への輸出増加により、当中間期の日本セグメ ントの売上高は前年同期に比べ 4.2％増加し 6,999億円となりました。 前中間期は光ディスク事業の一部事業収束関連の費用発生等がありましたが、今中間期における影響は軽 微です。オフィスソリューション分野における高付加価値商品の売上増加や継続的な物流･生産改革等のコス トダウン活動の成果は利益面で貢献を示しており、結果として、営業利益は前年同期に比べ 19.0％増加し 472億円となりました。 米州 日本と同様に積極的に展開しているカラーＰＰＣやＭＦＰおよびレーザープリンター等の拡販戦略や大手 顧客層への販売強化等の戦略が効果を発揮し、これらの主力商品分野は売上を伸ばしました。結果として、 当中間期の米州セグメントの売上高は前年同期に比べ 12.2％増加し 1,840億円となりました。基幹システム 開発や一時的な在庫増加の影響がありますが、上記の増収効果等により、営業利益では前年同期に比べ 5.4％増加し 64億円となりました。 欧州 ＭＦＰおよびレーザープリンター等の売上が増加し、欧州地域のオフィス事業分野におけるトップシェア を維持しております。光ディスク事業の売上は減少しましたが、結果として、当中間期の欧州セグメントの 売上高は前年同期に比べ 3.2％増加し 2,020億円となりました。営業利益では、販売体制の強化等の戦略的 費用の発生や工場における新製品ライン切り替え等があり、前年同期に比べ 9.1％減少し 99億円となりまし た。 その他地域 アジア・オセアニア地域の売上は継続的に増加しており、中国においても引き続き販売量を伸ばしており ます。また生産面においては、全世界への供給量増加に対応して中国生産拠点の生産量が増加しておりま す。結果として、当中間期の当セグメントの売上高は前年同期に比べ 9.8％増加し 935億円となりました｡ 営業利益では、販売面における好調な売上の伸びと生産面における生産量拡大や生産性向上の効果等によ り、前年同期に比べ 21.4％増加し 65億円となりました。 当中間期 （平成17年度） 前年中間期 （平成16年度） 6,999 億円 472 億円 6,714 億円 396 億円 増 減 日本 売 営 上 業 利 高 益 ( 6.8％) ( 5.9％) 産 11,862 億円 10,697 億円 10.9％ 高 益 1,840 億円 64 億円 1,639 億円 61 億円 12.2％ 5.4％ (営業利益率) 総 資 4.2％ 19.0％ ( 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ) 米州 売 営 上 業 利 ( 3.5％) ( 3.7％) 産 2,357 億円 2,051 億円 14.9％ 高 益 2,020 億円 99 億円 1,957 億円 109 億円 3.2％ △ 9.1％ (営業利益率) 総 資 (△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ) 欧州 売 営 上 業 利 ( 4.9％) ( 5.6％) 産 2,260 億円 2,061 億円 9.7％ 高 益 935 億円 65 億円 852 億円 54 億円 9.8％ 21.4％ (営業利益率) ( 7.1％) ( 6.4％) ( 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ) 731 億円 604 億円 21.1％ (営業利益率) 総 資 (△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ) その他地域 売 営 総 上 業 利 資 産 9 ○キャッシュ・フローの状況 当中間期 （平成17年度） 733 億円 前年中間期 （平成16年度） 579 億円 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 619 億円 △ 339 億円 △ 279 億円 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 497 億円 △ 169 億円 △ 328 億円 1,480 億円 2,147 億円 △ 666 億円 営業活動によるキャッシュ・フロー 現金および現金等価物期末残高 増 減 154 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べ 154億円増加し 733億円となりました。増収に伴い リース債権が増加しましたが、当期純利益や減価償却費が前年同期に比べ増加し、売上債権の回収が進みました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べ 279億円増加し 619億円となりました。ＭＦＰやプ リンターの更なる進化を果たすために神奈川県海老名市に購入したテクノロジーセンター等の研究開発設備や、環境 に優しく高品質・高耐久性の新しいトナーの工場新設、新製品生産ラインの増強等への設備投資を実施しました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローの収入 は、前年同期に比べ 125億円減少し 114億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減や配当金の支払等により、497億円の支出となりまし た。 以上の結果、当中間期末の現金および現金等価物は前期末（平成17年３月末）に比べ 388億円減少し 1,480億円と なりました。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 平成13年度 中 間 期 平成14年度 中 間 期 平成15年度 中 間 期 平成16年度 中 間 期 平成17年度 中 間 期 株 主 資 本 比 率 33.9％ 36.3％ 36.8％ 44.2％ 46.5％ 時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率 72.7％ 84.2％ 77.3％ 81.7％ 66.8％ 債 務 償 還 年 数 12.2年 5.5年 7.9年 7.5年 5.1年 インタレスト・カ バレッジ・レシオ 9.9 24.6 21.5 25.0 33.4 株主資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 10 ○通期の見通し 平成17年度リコーグループの通期の見通しと施策 日本経済は回復基調にあり、米国景気は引き続き好調さを示し、また欧州経済も安定しておりますが、頻発する 自然災害や原油価格の高騰による影響等への懸念があります。加えて事業環境面でも、カラー化やデジタル・ネッ トワーク化における競争はますます激しくなっております。 通期の業績見通しについて､売上高は 19,000億円と今年７月に発表した見通しから増加するものと見通しており ます。好調な販売が続いている主力の画像ソリューション分野では、効果的な新製品投入等の事業戦略を展開し、 国内外で売上が増加するものと判断しております。その実現のために、下期においても戦略的な事業投資を継続的 に実施してまいります。 営業利益、税引前利益および当期純利益については修正はせず、第３四半期以降の想定為替レートについては対 米ドル 110.00円、対ユーロ 135.00円といたします。 通期の業績見通しについては、下記を予定しております。 下期の想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 110円00銭 ＥＵＲＯ １＝ 135円00銭 （上期実績 109円42銭） （上期実績 135円67銭） 通期の想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 109円71銭 ＥＵＲＯ １＝ 135円34銭 （前年度実績 107円58銭） （前年度実績 135円25銭） （国内）売上高 当期見通し （平成17年度） 9,997 億円 前 期 （平成16年度） 9,729 億円 （海外）売上高 9,003 億円 8,411 億円 7.0％ （増） 売上高合計 19,000 億円 18,141 億円 4.7％ （増） 売上総利益 8,040 億円 7,545 億円 6.5％ （増） 営業利益 1,600 億円 1,355 億円 18.1％ （増） 税引前利益 1,600 億円 1,353 億円 18.2％ （増） 当期純利益 970 億円 831 億円 16.7％ （増） 増 減 2.7％ （増） 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んで おります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご 承知おきください。 11 平成１８年３月期 中間決算短信（連結） [米国会計基準] 平成17年10月27日 上場取引所 東・大・名・福・札 東京都 本社所在都道府県 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー コ ー ド 番 号 ７７５２ （ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代 表 者 役職名 代表取締役社長執行役員 問合わせ先責任者 役職名 取締役専務執行役員経理本部長 決算取締役会開催日 平成17年10月27日 米国会計基準採用の有無 有 氏名 桜井 正光 氏名 三浦 善司 TEL 03(5411)4744（直通） １．１７年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営業利益 百万円 １７年９月中間期 １６年９月中間期 １７年３月期 ％ 923,020 876,003 1,814,108 百万円 42,867 35,821 83,143 ％ 百万円 66,907 15.8 57,758 △25.2 135,506 △9.7 5.4 △1.4 1.9 ％ 58 48 112 19.7 △15.2 △9.4 ％ 69,407 15.6 60,064 △15.9 135,383 △5.4 １株当たり中間 (当期)純利益 円 銭 中間(当期)純利益 １７年９月中間期 １６年９月中間期 １７年３月期 税引前利益 百万円 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期)純利益 円 銭 40 48 64 − − − − − − (注)①持分法投資損益 17年9月中間期 935百万円 16年9月中間期 1,434百万円 17年3月期 3,120百万円 ②期中平均株式数(連結) 17年9月中間期 734,019,631株 16年9月中間期 738,843,718株 17年3月期 738,160,042株 ③会計処理方法の変更 無 ④売上高、営業利益、税引前利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2) 連結財政状態 総 資 産 １７年９月中間期 １６年９月中間期 １７年３月期 株主資本 百万円 百万円 1,948,587 1,877,455 1,953,669 905,674 830,280 862,998 株主資本比率 １株当たり株主資本 ％ 円 46.5 44.2 44.2 1,233 1,123 1,175 銭 08 84 67 (注)期末発行済株式数(連結) 17年9月中間期 734,481,701株 16年9月中間期 738,785,590株 17年3月期 734,045,879株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 １７年９月中間期 １６年９月中間期 １７年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 61,916 △ 33,939 △ 96,198 73,397 57,980 132,780 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 49,795 △ 16,906 △ 56,439 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 277社 持分法適用非連結子会社数 39社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） 1社 （除外） 9社 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 148,010 214,706 186,857 持分法適用会社数 21社 持分法 （除外） 2社 ２．１８年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日∼平成18年３月31日） 売 上 高 百万円 営業利益 税引前利益 百万円 百万円 160,000 通 期 1,900,000 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 132円 07銭 160,000 当期純利益 百万円 97,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の11ページを参照してください。 12 企業集団の状況 当社グループは、当社および子会社316社、関連会社21社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で あります。 当社グループでは、オフィスソリューション、産業およびその他分野において、 開発、生産、販売、サービス等 の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜オフィスソリューション＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品の提供 であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク 環境運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)、 リコープリンティングシステムズ(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ 北海道リコー(株)、リコー東北(株)、リコー販売(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、 リコー中国(株)、リコー九州(株)、他全国32総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 (株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜産 業＞ 当事業部門においては、サーマルメディアの製造・販売、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、電装 ユニットの製造・販売および計量器の製造・販売の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産・販売） 国内･･････････ リコー光学(株)、リコーエレメックス(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. ＜その他＞ 当事業部門においては、光ディスク応用商品の提供、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融および 物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （販売） RICOH CORPORATION （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、 コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 13 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD. 他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ 北海道リコー（株） リコー東北（株） リコー販売（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） (株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 (米州) RICOH CORPORATION (欧州) RICOH EUROPE B.V. 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコー光学(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) リコープリンティングシステムズ(株) 【海外製造子会社】 (米州) RICOH ELECTRONICS,INC. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 【海外製造関連会社】 (その他地域) SINDO RICOH CO., LTD. オフィスソリューション 【凡例】 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラ ウエストジャパン(株) 産業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 14 その他 １．連結損益計算書 【当第２四半期間】（平成17年７月１日∼平成17年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成17年７月１日 自 平成16年７月１日 科 目 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 470,038 100.0 439,453 100.0 売 上 増 減 金 額 伸び率(%) 30,585 7.0 価 276,507 58.8 264,744 60.2 11,763 4.4 益 193,531 41.2 174,709 39.8 18,822 10.8 販売費及び一般管理費 163,906 34.9 156,338 35.6 7,568 4.8 29,625 6.3 18,371 4.2 11,254 61.3 48.7 売 上 営 営 原 （単位：百万円） 総 業 業 利 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 699 0.1 470 0.1 229 息 1,186 0.3 1,086 0.2 100 9.2 その他（収益）費用 △ 2,174 △ 0.6 △ 990 △ 0.2 △ 1,184 119.6 益 31,312 6.7 18,745 4.3 12,567 67.0 等 11,276 2.4 7,860 1.8 3,416 43.5 少 数 株 主 持 分 損 益 1,464 0.3 780 0.2 684 87.7 持分法による投資損益 572 0.1 822 0.2 △ 250 △ 30.4 19,144 4.1 10,927 2.5 8,217 75.2 支 払 税 法 引 利 前 人 当 利 税 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥111.22 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.79 前第２四半期 ¥110.01 ¥134.44 【当中間期】（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成17年４月１日 自 平成16年４月１日 科 目 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 923,020 100.0 876,003 100.0 増 減 金 額 伸び率(%) 5.4 1,814,108 100.0 価 534,767 57.9 512,123 58.5 22,644 4.4 1,059,531 58.4 益 388,253 42.1 363,880 41.5 24,373 6.7 754,577 41.6 販売費及び一般管理費 321,346 34.9 306,122 34.9 15,224 5.0 619,071 34.1 66,907 7.2 57,758 6.6 9,149 15.8 135,506 7.5 1,384 0.1 1,073 0.1 311 29.0 2,240 0.1 売 上 売 上 営 営 原 総 業 業 利 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 支 息 2,195 0.2 2,316 0.3 △ 121 △ 5.2 4,684 0.3 その他（収益）費用 △ 3,311 △ 0.4 △ 3,549 △ 0.5 238 △ 6.7 △ 2,321 △ 0.2 益 69,407 7.5 60,064 6.9 9,343 15.6 135,383 7.5 等 24,785 2.7 23,779 2.7 1,006 4.2 50,634 2.8 少 数 株 主 持 分 損 益 2,690 0.3 1,898 0.2 792 41.7 4,726 0.3 持分法による投資損益 935 0.1 1,434 0.1 △ 499 △ 34.8 3,120 0.2 中間（当期）純利益 42,867 4.6 35,821 4.1 7,046 19.7 83,143 4.6 税 法 払 引 人 利 47,017 （単位：百万円） 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 構成比 前 利 税 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.42 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.67 前年中間期 ¥109.83 ¥133.31 15 前 期 ¥107.58 ¥135.25 ２．連結分野別売上高表 （１）製品別売上高 【当第２四半期間】（平成17年７月１日∼平成17年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成17年７月１日 自 平成16年７月１日 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 343,643 73.1 314,562 71.6 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ そ 業 の 分 他 分 合 52,355 11.9 2,210 4.2 398,208 84.7 366,917 83.5 31,291 8.5 野 32,381 6.9 29,177 6.6 3,204 11.0 野 39,449 8.4 43,359 9.9 △ 3,910 △ 9.0 計 470,038 100.0 439,453 100.0 30,585 7.0 前第２四半期 ¥110.01 ¥134.44 【当中間期】（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成17年４月１日 自 平成16年４月１日 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 693,130 75.1 639,056 73.0 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ そ 合 の 分 他 分 増 減 金 額 伸び率(%) 54,074 8.5 （単位：百万円） 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 構成比(%) 1,332,299 73.4 93,151 10.1 95,606 10.9 △ 2,455 △ 2.6 199,129 11.0 786,281 85.2 734,662 83.9 51,619 7.0 1,531,428 84.4 野 58,459 6.3 58,760 6.7 △ 301 △ 0.5 119,408 6.6 野 78,280 8.5 82,581 9.4 △ 4,301 △ 5.2 163,272 9.0 計 923,020 100.0 876,003 100.0 47,017 5.4 1,814,108 100.0 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 業 金 額 伸び率(%) 29,081 9.2 11.6 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １ ¥111.22 ＥＵＲＯ １ ¥135.79 産 増 減 54,565 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産 （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １ ¥109.42 ＥＵＲＯ １ ¥135.67 前年中間期 ¥109.83 ¥133.31 前 期 ¥107.58 ¥135.25 （注）当期より分野区分を変更し、「オフィスソリューション」「産業」「その他」に区分しております。この変更に伴い、 前年同期の売上高は、当期の表示に合わせて組替え表示しております。 各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･････････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 16 （２）国内・海外別売上高 【当第２四半期間】（平成17年７月１日∼平成17年９月30日） 当第２四半期 前第２四半期 自 平成17年７月１日 自 平成16年７月１日 区 分 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 52.5 53.7 246,926 235,864 （単位：百万円） 増 減 金 額 11,062 伸び率(%) 4.7 米 州 96,759 20.6 82,929 18.9 13,830 16.7 欧 州 96,920 20.6 92,664 21.1 4,256 4.6 他 外 29,433 6.3 27,996 6.3 1,437 5.1 海 223,112 47.5 203,589 46.3 19,523 9.6 合 計 470,038 100.0 439,453 100.0 30,585 7.0 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １ ¥111.22 ＥＵＲＯ １ ¥135.79 前第２四半期 ¥110.01 ¥134.44 【当中間期】（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） 当中間期 前年中間期 自 平成17年４月１日 自 平成16年４月１日 区 分 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 52.1 53.6 480,917 469,176 米 増 減 金 額 伸び率(%) 11,741 2.5 州 183,915 19.9 161,330 18.4 州 201,399 21.8 192,987 22.0 8,412 56,789 6.2 52,510 6.0 4,279 海 他 外 442,103 47.9 406,827 46.4 35,276 合 計 923,020 100.0 876,003 100.0 47,017 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １ ¥109.42 ＥＵＲＯ １ ¥135.67 前年中間期 ¥109.83 ¥133.31 17 22,585 14.0 （単位：百万円） 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 金 額 構成比(%) 53.6 972,975 325,597 17.9 4.4 408,906 22.5 8.1 106,630 6.0 8.7 841,133 46.4 5.4 1,814,108 100.0 前 期 ¥107.58 ¥135.25 ３．連結貸借対照表 （単位：百万円） 当中間期 前 期 （平成17年 （平成17年 ９月30日現在） ３月31日現在） 資産の部 負債及び資本の部 増 減 986,746) (1,029,747) (△ 43,001) （流 現 金 及 び 預 金 148,582 188,311 △ 39,729 売 上 債 権 614,812 620,568 △ 有 価 証 券 145 138 7 産 167,768 167,365 403 その他の流動資産 55,439 53,365 2,074 （流 動 資 産） た な 卸 資 （固 定 資 産） ( ( 当中間期 前 期 （平成17年 （平成17年 ９月30日現在） ３月31日現在） 動 負 債） 626,923) ( 671,514) (△ 44,591) 支払手形・買掛金 324,505 336,499 △ 11,994 短 金 147,310 183,518 △ 36,208 その他の流動負債 155,108 151,497 3,611 364,229) ( 368,006) (△ 3,777) 務 224,444 226,567 △ 2,123 37,919) 退 職 給 付 債 務 92,458 92,672 △ 214 その他の固定負債 47,327 48,767 △ 1,440 5,756 期 （固 長 借 定 入 負 期 債） 債 ( ( 961,841) ( 923,922) ( 有 形 固 定 資 産 256,857 247,410 9,447 リ ー ス 債 権 等 405,788 391,947 13,841 （負 計） ( そ の 他 の 投 資 299,196 284,565 14,631 （ 少数株主持分 ） ( 債 資 産 合 計 1,948,587 1,953,669 当中間期 前 期 △ 5,082 （注）現金及び預金の内訳 現金及び現金等価物 定 期 預 金 合 本 135,364 135,364 剰 余 金 186,450 186,551 利 益 剰 余 584,515 35,519 △ 15,521 △ 21,963 6,442 自 △ 20,653 △ 21,469 816 己 本 株 合 式 計） 負債及び資本合計 148,010 186,857 ( 905,674) ( 1,948,587 862,998) ( 1,953,669 42,676) △ 5,082 572 1,454 ¥113.19 ¥136.13 前 増 減 6,623 4,791 1,832 年金債務調整勘定 △ 14,213 △ 14,652 439 未実現デリバティブ 評 価 損 益 183 117 66 8,114 △ 12,219 4,105 期 ¥107.39 ¥138.87 （単位：百万円） 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 584,515 515,372 - 777 益 42,867 83,143 金 7,348 14,777 利益剰余金（期末） 620,034 584,515 18 前 期 未実現有価証券評価益 連結子会社の連結期間 変 更 に 伴 う 増 加 額 当 101 620,034 利益剰余金（期首） 配 △ 金 当中間期 当中間期 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 利 - その他の包括利益(損失) 累 計 額 ４．連結剰余金計算書 純 610) その他の包括利益(損失)累計額内訳 当中間期 期 51,151) ( 本 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） 当 51,761) ( 金 換 算 修 正 累 計 額 ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 991,152) (1,039,520) (△ 48,368) 資 （資 資 増 減 △ ５．連結キャッシュ・フロー計算書 当中間期 項 目 （単位：百万円） 前 期 前年中間期 自 平成17年４月１日 自 平成16年４月１日 自 平成16年４月１日 至 平成17年９月30日 至 平成16年９月30日 至 平成17年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー １．当期純利益 42,867 35,821 83,143 39,812 36,963 78,201 ２．営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費 受取配当金控除後持分法投資損益 △ 110 繰延税金繰入額 △ 1,105 2,362 11,353 1,059 1,569 4,056 15,508 27,001 △ 26,429 有形固定資産除売却損 △ 631 △ 1,966 資産および負債の増減 売上債権の減少(△増加) たな卸資産の減少（△増加） 1,624 △ 6,122 △ 12,885 リース債権の増加 △ 17,194 △ 20,876 △ 30,294 支払手形および買掛金の増加（△減少） △ 12,414 △ 20,386 未払法人税等および未払費用等の減少 △ 563 △ 3,765 退職給付債務の増加（△減少） △ 146 その他 営業活動による純増額 27,276 △ 1,332 13,719 4,307 4,059 4,712 9,737 73,397 57,980 132,780 312 578 721 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー １．有形固定資産の売却 ２．有形固定資産の購入 △ ３．有価証券の取得 △ ４．有価証券の売却 58,038 △ 37,758 △ 60,213 △ 6,149 △ 84,076 79,431 62,788 5 ５．定期預金の純増減 910 118 △ 511 ６．子会社株式の取得 - - △ 43,214 9,267 △ 7,807 △ 33,939 △ 96,198 △ 33,832 △ 60,613 9,099 △ 38,052 ７．その他 △ 7,675 投資活動による純減額 △ 61,916 118,120 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー １．長期債務による調達 35,776 ２．長期債務の返済 △ ３．短期借入金の純増減 54,169 24,917 20,654 ４．社債発行による調達 - 72,206 9,000 18,000 ５．社債の返済 △ 44,000 △ 18,000 △ 22,000 ６．配当金 △ 7,348 △ 7,405 △ 14,793 ７．自己株式取得 △ 237 △ 251 △ 10,624 ８．その他 △ 471 △ 434 △ 563 財務活動による純減額 △ 16,906 △ 56,439 △ 49,795 Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額 △ 533 Ⅴ．現金および現金等価物の純増減額 △ Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高 Ⅶ．連結子会社の連結期間変更に伴う 現金および現金等価物期首残高増加額 Ⅷ．現金および現金等価物の期末残高 19 2,057 1,200 38,847 9,192 186,857 203,039 △ 203,039 18,657 - 2,475 2,475 148,010 214,706 186,857 ６．連結セグメント情報 （１）ビジネスセグメント情報 【当第２四半期間】（平成17年７月１日∼平成17年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当第２四半期 自 平成17年７月１日 至 平成17年９月30日 金 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ ｼｮﾝ分野 産業 分野 その他 分野 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 セグメント間 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 額 398,208 398,208 356,455 41,753 前第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 (%) 金 額 増 減 (%) 金 額 (%) 100.0 89.5 10.5 366,917 366,917 332,531 34,386 100.0 98.9 1.1 29,177 598 29,775 30,025 △ 250 39,449 39,449 38,279 1,170 100.0 97.0 3.0 43,359 43,359 45,229 △ 1,870 100.0 104.3 △ 4.3 △ 3,910 △ 3,910 △ 6,950 3,040 △ 658 △ 658 - △ 598 △ 598 - △ 60 △ 60 - - △ 590 13,887 13,297 △ 13,895 - △ 95 △ 209 △ 304 244 - 100.0 93.7 6.3 439,453 439,453 421,082 18,371 100.0 95.8 4.2 30,585 30,585 19,331 11,254 7.0 7.0 4.6 61.3 32,381 658 33,039 32,686 353 △ 685 13,678 12,993 △ 13,651 470,038 470,038 440,413 29,625 100.0 90.6 9.4 31,291 31,291 23,924 7,367 8.5 8.5 7.2 21.4 100.0 100.8 △ 0.8 3,204 60 3,264 2,661 603 11.0 10.0 11.0 8.9 △ 9.0 △ 9.0 △ 15.4 - （単位：百万円） 当第２四半期 平成17年９月30日現在 金 総資産： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 ｾｸﾞﾒﾝﾄ間消去 本社又は全社 合 計 設備投資： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 本社又は全社 合 計 減価償却費： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 本社又は全社 合 計 額 前第２四半期 平成16年９月30日現在 金 額 増 減 金 額 (%) 1,394,012 73,231 115,397 △ 7,536 373,483 1,948,587 1,196,759 78,910 130,783 △ 9,184 480,187 1,877,455 197,253 △ 5,679 △ 15,386 1,648 △ 106,704 71,132 16.5 △ 7.2 △ 11.8 △ 17.9 △ 22.2 3.8 19,483 2,577 939 449 23,448 15,908 2,090 822 770 19,590 3,575 487 117 △ 321 3,858 22.5 23.3 14.2 △ 41.7 19.7 12,937 1,658 590 282 15,467 11,831 1,885 665 717 15,098 1,106 △ 227 △ 75 △ 435 369 9.3 △ 12.0 △ 11.3 △ 60.7 2.4 （注）当年度より、ビジネスセグメントを「オフィスソリューション」「産業」「その他」の区分に変更しております。 この変更に伴い、前年同期のセグメント情報も同様の区分に組替えて表示しております。 20 【当中間期】（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当中間期 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 金 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ ｼｮﾝ分野 産業 分野 その他 分野 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 セグメント間 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 額 786,281 786,281 695,849 90,432 (%) 前年中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 金 額 (%) 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 増 減 金 額 (%) 100.0 88.5 11.5 100.0 100.3 △ 0.3 58,760 1,266 60,026 59,245 781 78,280 78,280 76,152 2,128 100.0 97.3 2.7 82,581 82,581 83,820 △ 1,239 100.0 101.5 △ 1.5 △ 4,301 △ 4,301 △ 7,668 3,367 △ 1,244 △ 1,244 - △ 1,266 △ 1,266 - 22 22 - △ 1,268 25,707 24,439 △ 25,705 - △ 11 △ 190 △ 201 223 - △ 2,475 56,715 54,240 △ 56,746 100.0 92.8 7.2 876,003 876,003 818,245 57,758 100.0 93.4 6.6 47,017 47,017 37,868 9,149 5.4 5.4 4.6 15.8 1,814,108 1,814,108 1,678,602 135,506 △ 1,279 25,517 24,238 △ 25,482 923,020 923,020 856,113 66,907 7.0 額 734,662 734,662 650,741 83,921 58,459 1,244 59,703 59,874 △ 171 100.0 88.6 11.4 51,619 51,619 45,108 6,511 金 (%) 7.0 6.9 7.8 1,531,428 1,531,428 1,335,059 196,369 100.0 87.2 12.8 100.0 98.7 1.3 △ 301 △ 22 △ 323 629 △ 952 △ 0.5 △ 1.7 △ 0.5 1.1 - 119,408 2,506 121,914 121,872 42 100.0 100.0 0.0 △ 5.2 △ 5.2 △ 9.1 - 163,272 163,272 167,431 △ 4,159 100.0 102.5 △ 2.5 - △ 2,506 △ 2,506 - - 100.0 92.5 7.5 （単位：百万円） 当中間期 平成17年９月30日現在 金 総資産： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 ｾｸﾞﾒﾝﾄ間消去 本社又は全社 合 計 設備投資： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 本社又は全社 合 計 減価償却費： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 本社又は全社 合 計 額 前年中間期 平成16年９月30日現在 金 額 前 期 平成17年３月31日現在 増 減 金 額 (%) 金 額 1,394,012 73,231 115,397 △ 7,536 373,483 1,948,587 1,196,759 78,910 130,783 △ 9,184 480,187 1,877,455 197,253 △ 5,679 △ 15,386 1,648 △ 106,704 71,132 16.5 △ 7.2 △ 11.8 △ 17.9 △ 22.2 3.8 1,358,136 72,406 125,278 △ 10,174 408,023 1,953,669 51,456 4,573 1,455 684 58,168 32,245 3,603 1,240 1,149 38,237 19,211 970 215 △ 465 19,931 59.6 26.9 17.3 △ 40.5 52.1 70,638 8,509 3,451 2,103 84,701 26,320 3,150 1,104 531 31,105 25,076 3,425 1,169 1,371 31,041 1,244 △ 275 △ 65 △ 840 64 5.0 △ 8.0 △ 5.6 △ 61.3 0.2 53,439 7,450 2,635 3,272 66,796 （注）当年度より、ビジネスセグメントを「オフィスソリューション」「産業」「その他」の区分に変更しております。 この変更に伴い、前年同期のセグメント情報も同様の区分に組替えて表示しております。 21 （２）所在地別セグメント情報 【当第２四半期間】（平成17年７月１日∼平成17年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当第２四半期 自 平成17年７月１日 至 平成17年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 254,094 99,327 353,421 335,278 18,143 前第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 (%) 金 額 増 減 (%) 金 (%) 100.0 94.9 5.1 241,810 93,541 335,351 327,311 8,040 100.0 94.7 5.3 82,552 3,519 86,071 81,812 4,259 100.0 95.8 4.2 93,315 848 94,163 89,354 4,809 23,830 24,392 48,222 44,808 3,414 100.0 92.9 7.1 21,776 22,808 44,584 41,549 3,035 100.0 93.2 6.8 2,054 1,584 3,638 3,259 379 △ 125,490 △ 125,490 △ 124,348 △ 1,142 - △ 120,716 △ 120,716 △ 118,944 △ 1,772 - △ 4,774 △ 4,774 △ 5,404 630 - 100.0 93.7 6.3 439,453 439,453 421,082 18,371 100.0 95.8 4.2 30,585 30,585 19,331 11,254 7.0 7.0 4.6 61.3 96,021 445 96,466 91,325 5,141 96,093 1,326 97,419 93,350 4,069 470,038 470,038 440,413 29,625 100.0 97.6 2.4 12,284 5,786 18,070 7,967 10,103 5.1 6.2 5.4 2.4 125.7 100.0 95.1 4.9 13,469 △ 3,074 10,395 9,513 882 16.3 △ 87.4 12.1 11.6 20.7 100.0 94.9 5.1 2,778 478 3,256 3,996 △ 740 3.0 56.4 3.5 4.5 △ 15.4 9.4 6.9 8.2 7.8 12.5 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 当第２四半期 平成17年９月30日現在 前第２四半期 平成16年９月30日現在 金 額 1,186,255 235,714 226,006 73,123 △ 145,994 373,483 1,948,587 金 額 1,069,762 205,198 206,108 60,406 △ 144,207 480,188 1,877,455 22 増 減 金 額 116,493 30,516 19,898 12,717 △ 1,787 △ 106,705 71,132 (%) 10.9 14.9 9.7 21.1 1.2 △ 22.2 3.8 【当中間期】（平成17年４月１日∼平成17年９月30日） （単位：百万円） 損益情報： 当中間期 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 金 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 額 495,618 204,313 699,931 652,681 47,250 (%) 前年中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 金 額 (%) 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 増 減 金 額 (%) 金 (%) 100.0 93.2 6.8 481,473 189,951 671,424 631,732 39,692 100.0 96.5 3.5 159,184 4,814 163,998 157,865 6,133 100.0 95.1 4.9 193,941 1,789 195,730 184,768 10,962 45,514 48,019 93,533 86,934 6,599 100.0 92.9 7.1 41,405 43,818 85,223 79,788 5,435 100.0 93.6 6.4 4,109 4,201 8,310 7,146 1,164 △ 256,531 △ 256,531 △ 253,157 △ 3,374 - △ 240,372 △ 240,372 △ 235,908 △ 4,464 - △ 16,159 △ 16,159 △ 17,249 1,090 - △ 492,659 △ 492,659 △ 490,002 △ 2,657 - 100.0 92.8 7.2 876,003 876,003 818,245 57,758 100.0 93.4 6.6 47,017 47,017 37,868 9,149 5.4 5.4 4.6 15.8 1,814,108 1,814,108 1,678,602 135,506 100.0 92.5 7.5 182,319 1,753 184,072 177,607 6,465 199,569 2,446 202,015 192,048 9,967 923,020 923,020 856,113 66,907 100.0 94.1 5.9 14,145 14,362 28,507 20,949 7,558 2.9 7.6 4.2 3.3 19.0 994,499 392,216 1,386,715 1,298,640 88,075 100.0 93.6 6.4 100.0 96.3 3.7 23,135 △ 3,061 20,074 19,742 332 14.5 △ 63.6 12.2 12.5 5.4 322,975 7,486 330,461 316,651 13,810 100.0 95.8 4.2 100.0 94.4 5.6 5,628 657 6,285 7,280 △ 995 2.9 36.7 3.2 3.9 △ 9.1 412,333 3,310 415,643 391,271 24,372 100.0 94.1 5.9 9.9 9.6 9.8 9.0 21.4 84,301 89,647 173,948 162,042 11,906 100.0 93.2 6.8 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 額 当中間期 平成17年９月30日現在 前年中間期 平成16年９月30日現在 金 額 1,186,255 235,714 226,006 73,123 △ 145,994 373,483 1,948,587 金 額 1,069,762 205,198 206,108 60,406 △ 144,207 480,188 1,877,455 23 前 期 平成17年３月31日現在 増 減 金 額 116,493 30,516 19,898 12,717 △ 1,787 △ 106,705 71,132 (%) 10.9 14.9 9.7 21.1 1.2 △ 22.2 3.8 金 額 1,187,190 206,979 228,568 66,319 △ 143,410 408,023 1,953,669 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 （１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） １社 （除外） ９社 持分法適用会社 （除外） ２社 （２）主要な連結会計方針の要約 ① 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資 勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去し ております。 ② 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社 の保有する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失 の金額を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 ③ たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および 製造間接費が含まれております。 ④ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額 法を採用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定 資産の取得として処理しております。 ⑤ 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、 営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産につい ては償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求 めております。 ⑥ 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負 債・収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示 情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 24 ８．連結注記事項 （１）有価証券の時価等 平成17年３月31日および平成17年９月30日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および 未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成17年度中間 平成16年度 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得価額 公正価額 取得価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 144 144 137 137 そ の 他 1 1 1 1 145 145 138 138 投資有価証券 株 式 6,920 12,041 37 18,924 7,479 9,021 49 16,451 社 債 6,000 30 6,030 6,000 45 6,045 そ の 他 684 258 942 1,229 480 1,709 市 な 場 い 性 株 の 式 6,419 - - 6,419 6,949 - - 6,949 20,023 12,329 37 32,315 21,657 9,546 49 31,154 （２）デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成17年３月31日および平成17年９月30日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりであります。 （単位：百万円） 平成16年度 平成17年度中間 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 1,283 1,283 1,683 1,683 為替予約等（純額） △ 917 △ 917 181 181 通貨オプション（純額） 59 59 △ 813 △ 813 合 計 425 425 1,051 1,051 （３）関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債権債務残高 債 権 債 務 平成17年９月30日 3,117 百万円 2,877 平成17年３月31日 3,416 百万円 2,964 取 平成17年度中間 9,258 百万円 10,563 825 平成16年度 19,365 百万円 27,286 1,154 引 高 売 上 高 仕 入 高 受取配当金 25 平成１８年３月期 個別中間財務諸表の概要 上場会社名 株式会社リコー 平成１７年１０月２７日 上場取引所 東・大・名・福・札 コード番号 ７７５２ 本社所在都道府県 東京都 （URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代表者 問合せ先責任者 役職名 代表取締役社長執行役員 氏名 桜井 正光 役職名 取締役専務執行役員経理本部長 氏名 三浦 善司 TEL ０３（５４１１）４７４４（直通） 決算取締役会開催日 平成１７年１０月２７日 中間配当制度の有無 有 中間配当支払開始日 平成１７年１２月 １日 単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株） １．１７年９月中間期の業績（平成１７年４月１日∼平成１７年９月３０日） （１）経営成績 １７年９月中間期 １６年９月中間期 １７年３月期 売 上 高 百万円 ％ 2.3 445,904 △ 1.8 435,889 897,217 2.4 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 27,564 15.2 36,212 31.6 23,929 △ 43.0 27,523 △ 31.8 56,861 △ 8.5 62,733 0.4 １株当たり中間 (当期)純利益 百万円 ％ 円 銭 30.4 33 21 １７年９月中間期 24,400 △ 27.4 25 33 １６年９月中間期 18,712 △ 28.4 56 64 １７年３月期 41,983 （注）①期中平均株式数 17年9月中間期 734,844,384株 16年9月中間期 738,843,718株 17年3月期738,514,615株 無 ②会計処理方法の変更 ③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 中間(当期)純利益 （２）配当状況 １７年９月中間期 １６年９月中間期 １７年３月期 １株当たり中間配当金 円 12 00 10 00 − − 銭 １株当たり年間配当金 円 − − − − 20 00 銭 （３）財政状態 総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 １株当たり株主資本 百万円 百万円 ％ 円 銭 682,038 73.5 926 １７年９月中間期 927,453 84 652,912 69.5 883 １６年９月中間期 939,248 76 659,975 69.5 １７年３月期 949,547 897 96 （注）①期末発行済株式数 17年9月中間期 735,872,625株 16年9月中間期 738,785,590株 17年3月期 734,795,844株 ②期末自己株式数 17年9月中間期 9,039,453株 16年9月中間期 6,126,488株 17年3月期 10,116,234株 ２．１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日∼平成１８年３月３１日） 売 上 高 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 925,000 75,300 通 期 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 67円 95銭 百万円 50,000 １株当たり年間配当金 期 末 円 銭 円 12 00 24 銭 00 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 26 ９．個別財務諸表等 （１）損益計算書 科 目 前中間期 自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 9月30日 自 平成16年 4月 1日 至 平成16年 9月30日 金 額 売 上 （単位：百万円） 前 期 当中間期 構成比 ％ 金 額 構成比 ％ 増 減 金 額 自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日 伸び率 ％ 金 額 構成比 ％ 高 445,904 100.0 435,889 100.0 10,015 2.3 897,217 100.0 価 310,687 69.7 302,116 69.3 8,571 2.8 619,968 69.1 益 135,216 30.3 133,772 30.7 1,444 1.1 277,249 30.9 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 107,652 24.1 109,843 25.2 △ 2,191 △ 2.0 220,387 24.6 益 27,564 6.2 23,929 5.5 3,635 15.2 56,861 6.3 2,267 29.0 11,824 1.3 △ 2,787 △ 66.1 5,952 0.7 売 上 売 上 営 原 総 業 利 利 営 業 外 収 益 10,075 2.3 7,808 1.8 営 業 外 費 用 1,427 0.3 4,214 1.0 益 36,212 8.1 27,523 6.3 8,689 31.6 62,733 7.0 税引前中間（当期）純利益 36,212 8.1 27,523 6.3 8,689 31.6 62,733 7.0 法人税、住民税及び事業税 11,700 2.6 6,800 1.6 4,900 72.1 11,500 1.3 額 112 0.0 2,011 0.5 △ 1,899 △ 94.4 9,250 1.0 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 24,400 5.5 18,712 4.3 41,983 4.7 経 法 前 常 人 税 等 越 整 30.4 9,630 △ 226 9,630 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 28 69 △ 41 88 自 己 株 式 処 分 差 損 5 - 5 1,922 配 利 5,688 9,404 間 繰 調 益 中 期 利 当 額 中間（当期）未処分利益 33,828 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.42 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.82 28,411 前中間期 ¥109.80 ¥133.28 5,417 7,387 42,392 前 期 ¥107.64 ¥135.29 注記事項 当中間期 前中間期 前 期 １．営業外収益のうち重要なもの 受取利息 受取配当金 為替差益 1,390 百万円 3,549 2,098 1,095 百万円 2,704 2,640 2,437 百万円 4,187 1,731 379 958 732 1,339 1,469 3,445 9,067 3,429 9,003 2,720 19,939 5,962 ２．営業外費用のうち重要なもの 社債利息 固定資産除却損 ３．減価償却実施額 有形固定資産 無形固定資産 27 （２）貸借対照表 （単位：百万円） 当中間期 前 期 （平成17年 （平成17年 9月30日現在） 3月31日現在） 資 産 の 部 流 動 負債及び資本の部 増 減 産 411,673 485,067 現 金 及 び 預 金 7,291 10,148 △ 2,857 支 受 形 6,792 7,983 △ 1,191 買 金 202,281 213,503 △ 11,222 一 年 内 償 還 社 債 券 35,989 128,186 △ 92,197 未 産 43,404 46,274 △ 2,870 未 金 12,433 29,510 △ 17,077 金 86,500 33,753 52,747 他 18,244 17,199 1,045 金 △ 1,263 △ 1,492 229 産 515,779 464,480 51,299 固 産 125,971 108,949 17,022 社 物 43,826 40,423 3,403 長 機 械 及 び 装 置 18,717 18,422 土 地 30,114 他 取 売 有 資 当中間期 前 期 （平成17年 （平成17年 9月30日現在） 3月31日現在） 手 掛 負 払 手 掛 181,734 225,887 △ 44,153 形 4,684 6,033 △ 1,349 金 98,133 109,598 △ 11,465 40,000 △ 40,000 - 13,650 4,287 用 32,882 34,872 △ 1,990 未 払 法 人 税 等 11,769 3,061 8,708 賞 金 11,028 11,855 △ 827 製 品 保 証 引 当 金 392 389 3 他 4,906 6,427 △ 1,521 債 63,680 63,683 △ 3 債 60,000 60,000 - 金 2,810 2,810 - 295 退 職 給 付 引 当 金 392 352 40 25,980 4,134 役員退職慰労引当金 477 519 △ 42 33,313 24,123 9,190 負 計 245,415 289,571 △ 44,156 産 29,910 30,945 △ 1,035 資 金 135,364 135,364 投 資 そ の 他 の 資 産 359,897 324,584 35,313 資 金 180,804 179,522 1,282 投 資 有 価 証 券 220,619 212,495 8,124 金 180,804 179,522 1,282 長 金 102,595 70,170 32,425 他 39,599 44,612 △ 5,013 利 金 △ 2,916 △ 2,693 未 短 固 有 期 貸 付 の 倒 引 定 形 資 収 そ 貸 卸 固 当 資 定 資 建 そ 無 形 の 固 期 そ 貸 資 定 貸 資 付 の 倒 産 引 当 合 計 927,453 949,547 払 債 17,937 な 証 動 金 た 価 △ 73,394 流 増 減 払 与 そ 費 引 当 の 定 期 負 未 債 払 合 本 本 資 本 剰 余 準 備 その他資本剰余金 △ 223 益 剰 余 - 金 377,296 360,404 16,892 益 準 備 金 14,955 14,955 任 意 積 立 金 328,512 303,057 25,455 中間(当期)未処分利益 33,828 42,392 △ 8,564 その他有価証券評価差額金 6,343 4,598 1,745 - 自 己 株 式 △ 17,771 △ 19,914 2,143 資 本 合 計 682,038 659,975 22,063 △ 22,094 負 債 及 び 資 本 合 計 927,453 949,547 △ 22,094 当中間期 前 期 ＵＳ＄ １＝ ¥113.19 ¥107.39 ＥＵＲＯ １＝ ¥136.13 ¥138.87 当中間期 前 期 注記事項 ２．受取手形割引高 ３．保証債務 - 利 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） １．有形固定資産の減価償却累計額 - - 340,393 百万円 335,627 百万円 43 百万円 158 百万円 46 百万円 168 百万円 28 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 (2) 有価証券 ①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの… 中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 (3) デリバティブ…時価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 … ５∼50年 機械及び装置 … ２∼12年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償 却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末におい て発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按 分した額を費用処理することとしております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し ております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当中間会計期間末時点において該当事項はありません。 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債 の範囲内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。 29 ６．消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、中間貸借対照表上、中間会計期間末の仮払消 費税等および仮受消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他」に含めて計上しております。 ７．法人税、住民税及び事業税の算出方法 当中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している利益処分による特別償却準備 金および圧縮記帳積立金の積立ておよび取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。 ８. 減損会計 当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業 会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 追加情報 （リース取引関係） 当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの １.前期末（平成17年３月31日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,253 百万円 関連会社株式 6,935 14,189 時 価 50,996 百万円 55,447 106,444 差 額 43,743 百万円 48,512 92,255 ２.前中間会計期間末（平成16年９月30日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,253 百万円 関連会社株式 6,935 14,189 時 価 46,663 百万円 56,744 103,408 差 額 39,409 百万円 49,809 89,218 ３.当中間会計期間末（平成17年９月30日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,229 百万円 関連会社株式 6,935 14,165 時 価 60,900 百万円 55,672 116,572 差 額 53,671 百万円 48,736 102,407 30 平成17年度 中間決算補足資料 １．第２四半期分野別売上高（連結） （単位：百万円） 区 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 398,208 366,917 金 額 29,081 11,201 17,880 2,210 1,541 669 為替影響除く増減 伸び率 (％) 9.2 8.7 9.6 4.2 3.0 44.3 金 額 26,738 11,201 15,537 2,189 1,541 648 伸び率 (％) 8.5 8.7 8.3 4.2 3.0 42.9 31,291 8.5 28,927 7.9 179,262 12,742 7.1 12,742 7.1 海 外 206,204 187,655 18,549 9.9 16,185 8.6 米 州 91,407 79,582 11,825 14.9 10,890 13.7 欧 州 92,393 87,497 4,896 5.6 4,066 4.6 1,828 8.9 1,229 6.0 3,204 11.0 3,151 10.8 分 22,404 野 32,381 83.5 増 減 192,004 業 84.7 前第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 構成比 金 額 (％) 314,562 71.6 128,418 186,144 52,355 11.9 50,844 1,511 国 内 その他 産 当第２四半期 自 平成17年７月１日 至 平成17年９月30日 構成比 金 額 (％) 343,643 73.1 139,619 204,024 54,565 11.6 52,385 2,180 20,576 6.9 29,177 6.6 国 内 20,220 19,426 794 4.1 794 4.1 海 外 12,161 9,751 2,410 24.7 2,357 24.2 米 州 5,082 2,774 2,308 83.2 2,279 82.2 欧 州 3,528 3,665 △ 137 △ 3.7 △ 169 △ 4.6 その他 3,551 3,312 239 7.2 247 7.5 そ の 他 分 野 39,449 △ 3,910 △ 9.0 △ 3,982 △ 9.2 34,702 37,176 △ 2,474 △ 6.7 △ 2,474 △ 6.7 海 外 4,747 6,183 △ 1,436 △ 23.2 △ 1,508 △ 24.4 270 573 △ 303 △ 52.9 △ 306 △ 53.4 米 州 8.4 43,359 国 内 9.9 欧 州 999 1,502 △ 503 △ 33.5 △ 510 △ 34.0 その他 3,478 4,108 △ 630 △ 15.3 △ 692 △ 16.8 合 計 470,038 100.0 439,453 100.0 30,585 7.0 28,096 6.4 国 内 246,926 52.5 235,864 53.7 11,062 4.7 11,062 4.7 海 外 223,112 47.5 203,589 46.3 19,523 9.6 17,034 8.4 米 州 96,759 20.6 82,929 18.9 13,830 16.7 12,863 15.5 欧 州 96,920 20.6 92,664 21.1 4,256 4.6 3,387 3.7 他 29,433 6.3 27,996 6.3 1,437 5.1 784 2.8 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥111.22 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.79 前第２四半期 ¥110.01 差 ¥1.21 ¥134.44 ¥1.35 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ････････････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･･････････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 補1 ２．中間期分野別売上高（連結） 区 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産 当中間期 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 構成比 金 額 (％) 693,130 75.1 289,241 403,889 93,151 10.1 88,984 4,167 為替影響除く増減 54,074 21,471 32,603 △ 2,455 △ 3,699 1,244 伸び率 (％) 8.5 8.0 8.8 △ 2.6 △ 4.0 42.6 金 額 50,781 21,471 29,310 △ 2,498 △ 3,699 1,201 伸び率 (％) 7.9 8.0 7.9 △ 2.6 △ 4.0 41.1 金 額 51,619 7.0 48,283 6.6 1,531,428 378,225 360,453 17,772 4.9 17,772 4.9 756,467 海 外 408,056 374,209 33,847 9.0 30,511 8.2 774,961 米 州 174,373 153,727 20,646 13.4 21,294 13.9 312,188 欧 州 191,064 181,476 9,588 5.3 6,419 3.5 385,689 その他 42,619 39,006 3,613 9.3 2,798 7.2 77,084 △ 301 △ 0.5 △ 375 △ 0.6 119,408 分 野 58,459 85.2 6.3 734,662 増 減 （単位：百万円） 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 構成比 金 額 (％) 1,332,299 73.4 564,163 768,136 199,129 11.0 192,304 6,825 国 内 業 786,281 前年中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 構成比 金 額 (％) 639,056 73.0 267,770 371,286 95,606 10.9 92,683 2,923 58,760 83.9 6.7 国 内 36,078 39,704 △ 3,626 △ 9.1 △ 3,626 △ 9.1 80,833 海 外 22,381 19,056 3,325 17.4 3,251 17.1 38,575 米 州 8,221 5,116 3,105 60.7 3,136 61.3 10,112 欧 州 7,473 7,214 259 3.6 136 1.9 15,338 その他 6,687 6,726 △ 39 △ 0.6 △ 21 △ 0.3 13,125 そ の 他 分 野 78,280 △ 4,301 △ 5.2 △ 4,386 △ 5.3 163,272 国 内 66,614 69,019 △ 2,405 △ 3.5 △ 2,405 △ 3.5 135,675 海 外 11,666 13,562 △ 1,896 △ 14.0 △ 1,981 △ 14.6 27,597 米 州 1,321 2,487 △ 1,166 △ 46.9 △ 1,165 △ 46.8 3,297 欧 州 2,862 4,297 △ 1,435 △ 33.4 △ 1,475 △ 34.3 7,879 その他 8.5 7,483 82,581 9.4 6,778 84.4 6.6 9.0 705 10.4 659 9.7 16,421 計 923,020 100.0 876,003 100.0 47,017 5.4 43,522 5.0 1,814,108 100.0 国 内 480,917 52.1 469,176 53.6 11,741 2.5 11,741 2.5 972,975 53.6 海 外 442,103 47.9 406,827 46.4 35,276 8.7 31,781 7.8 841,133 46.4 米 州 183,915 19.9 161,330 18.4 22,585 14.0 23,265 14.4 325,597 17.9 州 201,399 21.8 192,987 22.0 8,412 4.4 5,080 2.6 408,906 22.5 他 56,789 6.2 52,510 6.0 4,279 8.1 3,436 6.5 106,630 6.0 合 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.42 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.67 前年中間期 ¥109.83 ¥133.31 差 ¥△0.41 ¥2.36 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････････ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･････････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 補2 前 期 ¥107.58 ¥135.25 ３．【ご参考】前期までの区分による第２四半期分野別売上高（連結） （単位：百万円） 区 分 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 国 内 海 外 その他画像 国 内 海 外 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事 務 機 器 合 計 当第２四半期 自 平成17年７月１日 至 平成17年９月30日 構成比 金 額 (％) 135,959 28.9 54,598 81,361 36,056 7.7 14,716 21,340 172,015 36.6 69,314 102,701 181,508 38.6 72,915 108,593 2,633 0.6 615 2,018 184,141 39.2 73,530 110,611 56,141 11.9 53,961 2,180 412,297 381,992 金 額 △ 189 △ 220 31 △ 2,772 △ 201 △ 2,571 △ 2,961 △ 421 △ 2,540 32,135 11,655 20,480 △ 961 64 △ 1,025 31,174 11,719 19,455 2,092 1,423 669 為替影響除く増減 伸び率 (％) △ 0.1 △ 0.4 0.0 △ 7.1 △ 1.3 △ 10.8 △ 1.7 △ 0.6 △ 2.4 21.5 19.0 23.2 △ 26.7 11.6 △ 33.7 20.4 19.0 21.3 3.9 2.7 44.3 金 額 △ 1,036 △ 220 △ 816 △ 3,005 △ 201 △ 2,804 △ 4,041 △ 421 △ 3,620 30,815 11,655 19,160 △ 968 64 △ 1,032 29,847 11,719 18,128 2,071 1,423 648 伸び率 (％) △ 0.8 △ 0.4 △ 1.0 △ 7.7 △ 1.3 △ 11.7 △ 2.3 △ 0.6 △ 3.4 20.6 19.0 21.7 △ 26.9 11.6 △ 33.9 19.5 19.0 19.9 3.8 2.7 42.9 30,305 7.9 27,877 7.3 196,805 184,084 12,721 6.9 12,721 6.9 海 外 215,492 197,908 17,584 8.9 15,156 7.7 米 州 94,266 82,719 11,547 14.0 10,574 12.8 欧 州 96,039 91,678 4,361 4.8 3,497 3.8 その他 25,187 23,511 1,676 7.1 1,085 4.6 57,741 57,461 280 0.5 219 0.4 国 内 50,121 51,780 △ 1,659 △ 3.2 △ 1,659 △ 3.2 海 外 7,620 5,681 1,939 34.1 1,878 33.1 米 州 2,493 210 2,283 1,087.1 2,289 1,090.0 欧 州 881 986 △ 105 △ 10.6 △ 110 △ 11.2 その他 12.3 86.9 増 減 国 内 そ の 他 事 業 87.7 前第２四半期 自 平成16年７月１日 至 平成16年９月30日 構成比 金 額 (％) 136,148 31.0 54,818 81,330 38,828 8.8 14,917 23,911 174,976 39.8 69,735 105,241 149,373 34.0 61,260 88,113 3,594 0.8 551 3,043 152,967 34.8 61,811 91,156 54,049 12.3 52,538 1,511 4,246 13.1 4,485 △ 239 △ 5.3 △ 301 △ 6.7 計 470,038 100.0 439,453 100.0 30,585 7.0 28,096 6.4 国 内 246,926 52.5 235,864 53.7 11,062 4.7 11,062 4.7 海 外 223,112 47.5 203,589 46.3 19,523 9.6 17,034 8.4 米 州 96,759 20.6 82,929 18.9 13,830 16.7 12,863 15.5 欧 州 96,920 20.6 92,664 21.1 4,256 4.6 3,387 3.7 他 29,433 6.3 27,996 6.3 1,437 5.1 784 2.8 合 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第２四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥111.22 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.79 前第２四半期 ¥110.01 差 ¥1.21 ¥134.44 ¥1.35 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補3 ４．【ご参考】前期までの区分による中間期分野別売上高（連結） 区 分 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 国 内 海 外 その他画像 国 内 海 外 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 その他I/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 事務機器合計 当中間期 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 構成比 金 額 (％) 276,229 29.9 111,409 164,820 75,554 8.2 30,157 45,397 351,783 38.1 141,566 210,217 361,729 39.2 152,977 208,752 5,842 0.6 1,342 4,500 367,571 39.8 154,319 213,252 96,351 10.5 92,184 4,167 為替影響除く増減 698 △ 2,515 3,213 △ 5,520 △ 755 △ 4,765 △ 4,822 △ 3,270 △ 1,552 60,386 25,002 35,384 △ 3,137 △ 148 △ 2,989 57,249 24,854 32,395 △ 2,687 △ 3,931 1,244 伸び率 (％) 0.3 △ 2.2 2.0 △ 6.8 △ 2.4 △ 9.5 △ 1.4 △ 2.3 △ 0.7 20.0 19.5 20.4 △ 34.9 △ 9.9 △ 39.9 18.4 19.2 17.9 △ 2.7 △ 4.1 42.6 金 額 △ 169 △ 2,515 2,346 △ 5,918 △ 755 △ 5,163 △ 6,087 △ 3,270 △ 2,817 58,283 25,002 33,281 △ 3,150 △ 148 △ 3,002 55,133 24,854 30,279 △ 2,730 △ 3,931 1,201 伸び率 (％) △ 0.1 △ 2.2 1.5 △ 7.3 △ 2.4 △ 10.3 △ 1.7 △ 2.3 △ 1.3 19.3 19.5 19.2 △ 35.1 △ 9.9 △ 40.1 17.8 19.2 16.7 △ 2.8 △ 4.1 41.1 金 額 49,740 6.5 46,316 6.0 1,591,828 370,416 17,653 4.8 17,653 4.8 776,355 海 外 427,636 395,549 32,087 8.1 28,663 7.2 815,473 米 州 181,226 160,944 20,282 12.6 20,952 13.0 324,853 欧 州 199,010 191,189 7,821 4.1 4,525 2.4 403,574 その他 47,400 43,416 3,984 9.2 3,186 7.3 87,046 △ 2,723 △ 2.5 △ 2,794 △ 2.5 222,280 そ の 他 事 業 107,315 88.4 11.6 765,965 増 減 （単位：百万円） 前 期 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 構成比 金 額 (％) 559,023 30.8 231,526 327,497 156,074 8.6 59,371 96,703 715,097 39.4 290,897 424,200 655,328 36.1 283,141 372,187 15,508 0.9 3,247 12,261 670,836 37.0 286,388 384,448 205,895 11.3 199,070 6,825 388,069 国 内 815,705 前年中間期 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日 構成比 金 額 (％) 275,531 31.5 113,924 161,607 81,074 9.2 30,912 50,162 356,605 40.7 144,836 211,769 301,343 34.4 127,975 173,368 8,979 1.0 1,490 7,489 310,322 35.4 129,465 180,857 99,038 11.3 96,115 2,923 110,038 87.4 12.6 国 内 92,848 98,760 △ 5,912 △ 6.0 △ 5,912 △ 6.0 196,620 海 外 14,467 11,278 3,189 28.3 3,118 27.6 25,660 米 州 2,689 386 2,303 596.6 2,313 599.2 744 欧 州 2,389 1,798 591 32.9 555 30.9 5,332 その他 9,389 9,094 87.7 12.3 295 3.2 250 2.7 19,584 計 923,020 100.0 876,003 100.0 47,017 5.4 43,522 5.0 1,814,108 100.0 国 内 480,917 52.1 469,176 53.6 11,741 2.5 11,741 2.5 972,975 53.6 海 外 442,103 47.9 406,827 46.4 35,276 8.7 31,781 7.8 841,133 46.4 米 州 183,915 19.9 161,330 18.4 22,585 14.0 23,265 14.4 325,597 17.9 欧 州 201,399 21.8 192,987 22.0 8,412 4.4 5,080 2.6 408,906 22.5 他 56,789 6.2 52,510 6.0 4,279 8.1 3,436 6.5 106,630 6.0 合 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当中間期 ＵＳ＄ １＝ ¥109.42 ＥＵＲＯ １＝ ¥135.67 前年中間期 ¥109.83 ¥133.31 差 ¥△0.41 ¥2.36 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 補4 前 期 ¥107.58 ¥135.25 ５．連結業績見通し 平成17年度 中間期 実績 億円 売 売 上 上 営 総 業 利 利 平成17年度 下半期 平成17年度 第３四半期 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 平成17年度 通期 前年同期 比増減 ％ 見通し 億円 前年同期 比増減 ％ 高 9,230 5.4 4,650 4.8 9,769 4.1 19,000 益 3,882 6.7 2,010 4.6 4,157 6.4 8,040 6.5 益 669 15.8 380 △ 1.8 930 19.7 1,600 18.1 4.7 税 引 前 利 益 694 15.6 377 8.8 905 20.3 1,600 18.2 当 期 純 利 益 428 19.7 223 0.3 541 14.4 970 16.7 円 １株当たり当期純利益 円 58.40 - 30.36 億円 設 備 資 - 円 73.67 億円 - 132.07 億円 額 581 280 558 1,140 311 185 378 690 研 549 開 発 費 285 円 US$ （期中平均ﾚｰ ﾄ） EURO （期中平均ﾚｰ ﾄ） 610 円 1,160 円 円 109.42 110.00 110.00 109.71 135.67 135.00 135.00 135.34 ６．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成17年度 下半期 区 見通し 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 前同比増減 (％) 前年比増減 (％) 見通し 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) 7,282 5.0 7,247 4.5 14,213 6.7 14,145 6.2 3,105 4.8 3,105 4.8 5,997 6.3 5,997 6.3 海 外 4,177 5.3 4,142 4.4 8,215 7.0 8,147 6.1 1.9 1,099 6.2 1,099 6.2 2,030 2.0 2,030 国 内 1,052 5.6 1,052 5.6 1,941 1.0 1,941 1.0 海 外 47 20.5 47 20.5 88 29.9 88 29.3 8,381 5.2 8,346 4.7 16,243 6.1 16,175 5.6 4,157 4,224 1,738 2,052 434 5.0 5.0 11.6 7,939 8,236 3,415 3,965 855 5.0 14.8 7,939 8,304 3,481 3,962 860 5.0 14.0 4,157 4,189 1,665 2,087 437 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 業 分 野 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 の 他 分 野 合 の 5.4 9.7 0.5 4.5 5.1 2.2 7.2 11.5 2.7 6.3 9.4 2.8 10.9 596 △ 1.7 595 △ 1.9 1,180 △ 1.1 1,178 △ 1.3 367 229 70 80 79 △ 10.8 △ 10.8 11.1 727 451 149 155 146 △ 10.0 23.5 727 452 152 154 145 △ 10.0 23.5 367 228 67 82 79 △ 3.4 17.3 40.1 △ 1.5 16.8 34.1 0.9 17.4 50.5 0.9 16.9 47.9 1.4 11.3 792 △ 1.7 794 △ 1.5 1,575 △ 3.5 1,576 663 128 2 54 72 △ 0.4 △ 0.4 △ 75.3 △ 24.3 △ 22.2 1,329 245 15 82 147 △ 2.0 △ 75.3 663 131 2 54 75 △ 10.0 1,329 246 15 82 149 計 9,769 4.1 9,735 3.8 19,000 4.7 18,930 4.4 内 外 州 州 他 5,187 4,581 1,810 2,186 585 3.0 5,187 4,548 1,734 2,223 591 3.0 9,997 9,003 3,649 4,199 1,153 2.7 9,997 8,933 3,579 4,203 1,150 2.7 国 内 海 外 米 州 欧 州 そ の 他 国 海 米 欧 そ 為替影響を 除く見通し 内 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 そ 前同比増減 (％) 平成17年度 通期 国 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 産 億円 有形固定資産減価償却費 究 投 円 △ 8.1 50.8 5.5 10.2 1.2 8.3 補5 △ 6.7 50.8 4.7 5.6 3.0 9.2 △ 11.0 △ 53.9 4.9 7.0 12.1 2.7 8.2 △ 2.0 △ 10.6 △ 53.8 4.4 △ 9.0 6.2 10.0 2.8 7.9