企 業 集 団 の 状 況 当社企業集団は、当社及び７６の子会社、１８の関連会社によって構成されており、高級金属製品を はじめ、電子・情報部品、自動車用高級鋳物部品、設備・建築部材等の製造及び販売のほか、これらに 付帯する事業を営んでいます。 当企業集団を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。 親会社 顧 ㈱日立製作所 客 ［販売会社］ 日立金属商事㈱ 日吉鋼材㈱ 日栄鋼材㈱ ※青山特殊鋼㈱ 日機プランテック㈱ その他 ［事業区分］ Hitachi Metals America, Ltd. Hitachi Metals Europe GmbH Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. Hitachi Metals Hong Kong Ltd. 日立金属(上海)有限公司 ９社（うち※１社） ［国内製造会社］ ［海外製造会社］ 日 立 金 属 式 会 社 設備・建築部材 Newport Precision Inc. SinterMet, LLC. 輝伸科技有限公司 Hitachi Rolls (Thailand) Ltd. その他 ２社 日立金属機工㈱ 日立フェライト電子㈱ ㈱マグテック ※住友特殊金属㈱ （東証・大証１部上場） Hitachi Magnetics Corporation Hitachi Metals North Carolina, Ltd. Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd. 日立金属(蘇州)電子有限公司 Metglas, Inc. その他 ７社（うち※２社） ㈱セイタン 東京精密工業㈱ ㈱オートテック ㈱九州テクノメタル その他 ４社（うち※１社） AAP St. Marys Corporation ACP Manufacturing Co. LLC. Nam Yang Metals Co., Ltd. HN Automotive, Inc. その他 １社（うち※１社） 日立機材㈱（東証２部上場） 日立バルブ㈱ 日立金属工事㈱ 下田エコテック㈱ その他 ７社（うち※３社） Ward Manufacturing Inc. 株 自動車用 高 級 金 属 製 品 電子・情報部品 高級鋳物部品 日立ツール㈱ （東証・大証１部上場） ㈱安来製作所 ㈱若松製作所 その他１２社（うち※６社） その他 ４社 サ ※DGP Hinoday Industries Ltd. ー ビ ス 他 ㈱ハイメック ㈱日立金属 MPF その他 ２社 その他 １社 は、当社と国内製造会社間の一部との製品・原材料・部品の供給関係 ［サービス他］ ㈱日立金属エステート その他 ２社（うち※１社） （注）無印：連結子会社、※印：持分法適用会社 2 製品・サービスの販売 サービスの供給 経 営 方 針 １．経営の基本方針 当社グループは、最先端の素材とその応用技術により、環境に配慮した高品位の製品を提供し続け、よりよい 社会の実現に貢献することを企業理念としております。そのために、独自の技術基盤と新しい技術への挑戦によ って、さらに大きな価値と可能性をタイムリーに創出することを使命としています。豊かな発想力と、果敢な実 行力で最良のソリューションを提供してお客様のニーズに応え、当社グループの存立を支える株主・投資家の皆 様、お客様および社会の合理的かつ継続的な満足をみたすとともに、従業員一人ひとりが個性と創造力を磨き、 活力ある会社を実現します。 ２．利益配分に関する基本方針 お客様のニーズや技術の変化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大と配当可能 利益の拡大を通じて、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であると考えております。 このために、先行投資を可能とする財務体質の維持・強化を図り、配当を継続することを基本方針としています。 内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出、競争力のある製品の増 産・合理化および世界的な適地適産体制構築などに有効に投資します。 ３．目標とする経営指標 利益配分の基本方針に従って、長期的に配当を継続するとともに企業価値の増大による利益還元を行うために 必要な利益水準として、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）１０％を目標としています。 ４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題 経済のグローバル化、社会・産業におけるＩＴ化、労使の意識の変化、会計制度の改正、投資コスト意識の向 上、環境・安全の重視により、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 特に需要の面では、金型・切削工具および材料、高級ダクタイル鋳鉄製品、ロール、管継手など、長い歴史を 持ちかつ高いシェアを維持し収益を支えてきた製品について、市場が成熟してきております。加えて、中国を中 心とするアジア価格を背景とした国内産業の空洞化による内需の減少と価格の低迷により、競争の激化と収益性 の低下が中長期的に続いていくものと考えております。 このような厳しい経営環境下において、前期まで実施してまいりましたコスト削減やキャッシュ・フロー改善 といった企業体質の強化策を定着させるとともに、次期以降の成長に繋がる施策を積極的に展開してまいります。 まず、コアとなる製品が市場での圧倒的な地位を確保することを目指し、事業の再編を進めます。当中間期に は、事業の再編のために次の３つの施策を進めてまいりました。 ①米国・Honeywell社よりアモルファス金属材料事業を買収いたしました。当社のオンリー・ワン材料である ナノ結晶軟磁性材料ファインメット○Rにアモルファス金属材料を加え、エレクトロニクス製品や次世代自動 車分野で需要の伸長が見込まれる軟磁性材料分野において圧倒的な競合優位性の確立を目指します。 ②住友特殊金属株式会社と「包括事業提携契約」を締結するとともに、同社の株式を取得いたしました。これ により永久磁石を中心とするエレクトロニクス材料事業をさらに強化発展させてまいります。 ③当社の水処理事業を日立プラント建設株式会社に譲渡することで合意いたしました。これにより日立グルー プとして同事業の競争力を高めてまいります。 これらの施策を通じて構築された新たな体制の定着に努め、研究開発、製造、販売面におけるシナジー効果を 追求してまいります。 次に、既存製品の収益力を強化いたします。対象となるコア製品を絞り込み、圧倒的な競争力を実現し、各製 品について目標利益率の達成を目指します。このために、設備投資など経営資源の投入を集中的に行い、最高の 品質、最短の時間、最小のコストを達成すべく製造、開発、販売の各局面での革新を図っております。 さらに、適地適産を考慮してそれら収益力の高いトップシェア製品のグローバル展開を積極的に推進いたしま す。特に中国を中心としたアジア市場での事業拡大に注力いたします。 一方、営業や工場、研究所が密接な連携をとり、次世代の主力となる新製品の開発に注力してまいります。情 報家電・通信と自動車関連を指向分野とし、ナンバー・ワン、オンリー・ワンを狙える製品に重点的な研究投資 を行います。ナノ結晶軟磁性材料ファインメット○R、新成形法超軽量マグネシウム筐体、自動車用排気ガス後処 理関連製品、鉛フリーはんだボールなどが、新製品売上比率を引き上げる有望な事業であります。 また、新しい人事・処遇制度の定着を図ります。すでに、成果主義の方向性を明確にし、目標管理制度を充実 させたほか、社内公募制度、専門職処遇制度、福利厚生制度の見直しを行いました。これらが活力を生む人事・ 処遇制度として機能するように、その定着を図ってまいります。 環境問題への取組みとしては、生産活動において、排出物の再資源化率の向上、省エネルギーや有害化学 物質の削減を推進いたします。製品開発においては、環境配慮型製品の拡大を進めます。これらをＩＳＯ１４ ００１の改善計画に盛り込み、その達成状況を毎年チェックしてまいります。また、環境報告書を作成して、環 境会計や当社グループの環境問題への取組みについての情報開示を引き続き行ってまいります。 3 これらの施策により、世界ナンバー・ワンの製品開発力を持ち、お客様にとって必要不可欠な新製品を継続的 にお納めできるベストパートナーとして「開発型企業」を目指します。高度なノウハウと革新的技術で、特色あ る高機能製品を創り、市場が求める「質の創造」を進めてまいります。 ５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】 当社は、経営の透明性および効率性を確保し、株主を中心としたステークホルダーのご期待に応え企業価値を 増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。 このために、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制の 構築を目指します。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資す るものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。さら に、「経営の基本方針」の項に記述した内容のコーポレートステートメント「Materials Magic」を策定し、こ の方針に基づく企業文化の醸成に注力しております。 コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であると認識しております。単に法令や社内 ルールの遵守にとどまらず、社会倫理・道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとります。こ のために、上記の内容を具体化した「日立金属行動指針」を制定しております。この指針は役員および従業員が とるべき行動の具体的基準であり、小冊子を配布して、その徹底を図っております。 【コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況】 当社は、本年６月、委員会等設置会社に移行いたしました。これは、本制度が事業再編や戦略投資など全社経 営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会および取締役 会において社外取締役の客観的な意見を反映し、監督機能を強化することが、経営の透明性および効率性の向上 に有効であると判断したものです。 本制度のもとで取締役６名のうち３名の社外取締役（うち２名は、親会社である株式会社日立製作所の取締役 および執行役）を選任し、商法特例法の規定に基づき指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しており ます。 さらに、取締役会および各委員会の職務を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会および各委員会の 担当者を置いております。このうち、監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部 門の職位を兼務いたしません。また、監査委員会の監査業務は、社長直轄の監査室が同委員会の指揮命令に基づ き補助する体制としております。 業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を可能とす る体制をとっております。 また、従前より全社的な戦略的意思決定機能と個別事業における業務執行機能を分離するため、社内カンパニ ー制度・執行役員制度を導入しておりましたが、本制度は、製品・市場の異なる複数の事業を擁する当社の特質 に合致することから、委員会等設置会社移行後も維持しております。 なお、特に重要な経営事項について、執行役の意思決定に先立ち、業務執行が法令および定款に適合し、かつ、 効率的に行われることを確保するため、執行役および事業役員（従来の「執行役員」を改称）で構成する経営会 議で審議いたします。 以上の体制のもと、経営の透明性と効率性の向上を図ってまいります。 ６．関連当事者との関係に関する基本方針 親会社である株式会社日立製作所は、当社の総株主の議決権の５５．０％を所有しております。株式会社日立 製作所ならびに日立グループ各社との関係においては、事業運営および取引では自律性を保つことを基本として おります。当社グループの事業遂行にあたっては、日立グループの一員として同社ならびにグループ各社と緊密 な協力関係を保ちつつ、日立グループの経営資源を活用し、お客様に最高の品質やサービスを提供してまいりま す。 4 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 １．経営成績 （１）平成１５年９月中間期の概況 当中間期(平成１５年９月中間期)の世界経済は、米国では景気回復の勢いが増しました。アジアでは中国にお いてＳＡＲＳの影響により、一時的に成長率が鈍化したものの、その終息後は景気の拡大が続きました。ヨーロ ッパでは、景気は弱い状態で推移しました。わが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、個 人消費は概ね横ばいで推移し、設備投資は増加傾向にあることから、景気持ち直しの動きがみられました。 当社グループの関連業界では、パソコンは世界的に需要が回復し、国内需要は増加に転じました。携帯電話は 需要が好調に推移し、半導体は需要が緩やかに増加しました。自動車は、米国では需要は増加傾向にあり、国内 ではディーゼル排気ガス規制の強化を前にした買替え需要によりトラックの販売が増加したものの、軽自動車の 減少により生産は横ばいで推移しました。鉄鋼は、トラックを中心とした自動車向けの需要が増加したことによ り国内生産が増加しました。建設は、公共工事の低迷に加え、建築物着工数も概ね低い水準で推移しました。 このような中で、当社グループにおいては、高級金属製品や自動車用高級鋳物部品が概ね堅調でしたが、設 備・建築部材が振るわず、売上高は、前中間期(平成１４年９月中間期)並みの１９７，７５０百万円となりま した。 利益面におきましては、国際市況の影響による原材料価格の上昇や急激な円高の進行による為替差損の計上が ありましたが、資材購入価格の引き下げをはじめとする原価低減活動を実施し、損益分岐点の引き下げに努め てきたことから経常利益は３，７７７百万円（前中間期対比１，１４１百万円の増）となりました。また、退 職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の償却や環境システム事業などの構造改革に伴い損失が発生した結 果、税引後の中間純利益は９４百万円（前中間期対比８９９百万円の減）となりました。 中間配当金につきましては、事業環境は依然として厳しいものの、黒字を達成したことから平成１５年９月 １６日に発表したとおり、１株につき１円５０銭といたしました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を 含んでおります。 高 級 金 属 製 品 金型・切削工具および材料は、アジアでの自動車用金型の旺盛な需要に支えられ、好調に推移しました。自動 車関連部品・材料は、自動車生産は横ばいでしたが、顧客の海外展開等による在庫需要の増加を受け、増加基調 にありました。シャドウマスク材は、在庫調整やＳＡＲＳの影響により、期前半は不調でしたが、期後半には持 ち直し、全体として前期並みで推移しました。ターゲット材は、液晶ディスプレイの生産が大幅に増加したこと を受け、好調に推移しました。ＩＣリードフレーム材は、半導体の生産が増加基調を維持したことにより、緩や かに増加しました。射出成形機用部品は、中国を中心としたアジアで射出成形機需要が好調であったことを受け、 引続き増加しました。ロールは、好調な国内粗鋼生産と世界への拡販活動の成果により、増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は８１，１１９百万円となり、これを前中間期と比較しますと６％増とな りました。また、営業利益は４，３２５百万円（前中間期比１，５４１百万円の増）となりました。 電 子 ・ 情 報 部 品 フェライトマグネットは、一部国内顧客向けが不調でしたが、欧州向けを中心とした輸出が増加しました。希 土類マグネットは、汎用品で価格下落と需要不調の影響を受けましたが、当社が注力する高付加価値製品が伸長 し、全体として緩やかに増加しました。フェライトコアや巻線部品は、液晶ディスプレイ・自動車用を中心に需 要が増加しましたが、一部主要顧客の不調の影響を受けました。情報通信用部品（アイソレータ、アンテナスイ ッチモジュール）は、携帯電話市場が好調に推移するとともに、主要顧客での採用が進んだ結果、増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は２５，３３９百万円となり、これを前中間期と比較しますと２％減となり ました。また、営業利益は３１０百万円（前中間期比１，１８７百万円の改善）となりました。 5 自動車用高級鋳物部品 耐熱鋳鋼製品は、米国での需要不振の影響を受けましたが、国内での需要が増加し、全体として前期並みで推 移しました。アルミニウム製品は、採用車種の一部で国内生産が終了したことに加え、不採算製品の選別を進め た結果、減少しました。アルミホイールは、新規戦略開発品である大口径・高意匠品の採用が進み、好調に推移 しました。高級ダクタイル製品は、ディーゼル車の排出ガス規制強化を前にした駈け込み需要によりトラック向 けの需要が増加したものの、主要顧客向けで減少した結果、全体として前期並で推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は４２，８１０百万円となり、これを前中間期と比較しますと７％増となり ました。また、営業利益は２，０１１百万円（前中間期比６７２百万円の増）となりました。 設 備 ・ 建 築 部 材 ステンレスおよびプラスチック配管機器は、建築物着工数が低水準での動きであったことにより、低調に推移 しました。管継手（鉄管継手および防食継手）についても、需要の低迷に加え、他材質への置き換え圧力の影響 を受けた結果、減少しました。産業機械用チェーンは、水処理用でシェアを伸ばしたことに加え、一般機械の生 産が回復に転じたことを受け、堅調に推移しました。二重構造床は、一部でオフィスビルの改装や新規の設備投 資による需要を取り込みましたが、都市再開発物件による需要の終息を補うには至らず、全体として低調に推移 しました。柱脚部材は、鉄骨構造建築の着工面積の低迷と価格下落により、減少傾向が続きました。環境設備は、 公共工事の低迷と発注価格の下落により、落ち込みが続きました。 この結果、当セグメントの売上高は３９，８２８百万円となり、これを前中間期と比較しますと１８％減とな りました。また、営業損失は１，０９４百万円（前中間期比１，４８２百万円の悪化）となりました。 サ ー ビ ス 他 国内販売、海外販売ともに堅調でした。 この結果、当セグメントの売上高は３７，７１４百万円となり、これを前中間期と比較しますと１４％増とな りました。また、営業利益は３１６百万円（前中間期比２２０百万円の減）となりました。 （２）通期（平成１６年３月期）の見通し 通期（平成１６年３月期）の世界経済は、米国経済の拡大に伴い緩やかな回復が見込まれますが、同国にお いて雇用回復の遅れや長期金利の上昇がみられるため、その先行きには不透明感が残っております。わが国経 済は、設備投資や中国を中心とした輸出の増加による回復が続くものとみられますが、依然として厳しい雇用 環境や不良債権処理の影響が懸念されます。 当社グループの関連業界においては、高級金属製品および電子・情報関連業界の需要は堅調に推移する一方、 自動車業界は横ばいで推移するものと見込まれます。設備・建築業界は、需要が低迷する厳しい環境にあります。 このような状況の中で、当社グループでは、当期を「復活への足固めの年」と位置付け、前期に達成した黒 字を定着させ、収益を拡大させるために、次の諸施策を実施いたします。 まず、製品の精選を行い、収益力の強化に努めます。 基幹事業・コア製品については、競争力を強化し、ワールドワイドでナンバー・ワン、オンリー・ワンを狙 います。 研究開発は、情報家電や通信分野に加え、当社既存の事業分野である自動車分野にも、エレクトロニクス化、 ＩＴ化の流れをとらえ、一層注力してまいります。こうして、世界に通用する製品に絞り込み、先端分野の高 機能材料を揃えた開発指向型企業を目指します。 また、当中間期に行った事業の再編について、シナジー効果を早期に引き出すべく施策を推し進めます。こ れらにより新製品比率、海外売上比率を拡大させ、グローバルな事業展開を行ってまいります。 以上から業績の通期の見通しは、次のとおりとなります。 連 単 結 独 売上高 ４０８，０００百万円 ２４０，０００百万円 経常利益 １１，０００百万円 ６，０００百万円 当期純利益 ２，５００百万円 ２，３００百万円 なお、期末配当金につきましては、今後の当社業績および事業環境を見極めて決定いたします。 6 ２．財政状態 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益２，７３３百万円、減価償却費９,５７１百万 円に対し、確定拠出年金移管金の支払などがあり、４,８９７百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資は減価償却費とほぼ同額となりましたが、投資有価証券の取 得、事業譲受による支出があり、２３,６９８百万円の支出となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・ キャッシュ・フローは、１８,８０１百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮をさらに進め、５,８６７百万円の支出となりまし た。 以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は期首に比べ、２５,２９５百万円減少し、３２,０８９百万円 となりました。 下期のキャッシュ・フローについては、設備投資は若干の増加を見込むものの、全体では減価償却費と同程度 とし、支出を抑制していきます。 平成13年9月 中間期 平成14年9月 中間期 平成15年9月 中間期 自己資本比率 34.7％ 35.1％ 35.1％ 34.4％ 34.7％ 時価ベースの 自己資本比率 23.4％ 27.9％ 30.9％ 33.5％ 26.0％ 平成14年 ３月期 平成15年 ３月期 ＊自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、中間期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数により算出しております。 （注記）前述の業績見通し等に記載されている各数値は、実績数値を除き当社の経営者が現時点で判断する一定の前提および仮定 に基づき算定しております。内在する仮定および状況の変化等により、実際の業績等が見通しの数値と異なることが有り 得ますことをご承知おきください。 7 連 科 結 貸 借 １５年９月 １５年 １４年 9 月 中間期末 ３月期末 中間期末 (A)−(B) (Ａ) (Ｂ) 目 対 科 照 （単位：百万円） １５年９月 １５年 １４年 9 月 中間期末 ３月期末 中間期末 (A)−(B) (Ａ) (Ｂ) 目 (平成１５年 (平成１５年 (平成１４年 ９月３０日現在 ３月３１日現在 ９月３０日現在) 流 動 資 産 表 (平成１５年 (平成１５年 (平成１４年 ９月３０日現在 ３月３１日現在 ９月３０日現在) 217,127 △23,868 流 204,884 228,752 現金及び預金 22,471 34,941 35,461 △12,470 受取手形及び売掛金 73,942 73,665 72,955 277 完成工事未収入金 9,239 13,067 11,884 関係会社預け金 9,323 20,254 有 価 証 券 2,345 た な 卸 資 産 動 負 債 147,929 155,827 150,193 △7,898 支払手形及び買掛金 37,548 41,202 37,775 △3,654 48,037 45,690 47,205 △3,828 短 期 借 入 金 １年以内に返済 すべき長期借入金 6,253 12,112 10,809 △5,859 9,498 △10,931 １年以内償還の社債 17,655 20,955 19,010 △3,300 4,254 5,612 △1,909 未払法人税等 2,429 2,819 72,759 67,870 67,231 4,889 未 払 費 用 17,635 18,734 繰延税金資産 10,294 9,783 8,788 511 金 7,282 5,178 5,976 2,104 その他の流動資産 6,036 6,346 7,110 △310 繰延税金負債 9 8 11 1 貸 倒 引 当 金 △1,525 △1,428 △1,412 △97 その他の流動負債 11,081 9,129 8,983 1,952 固 産 225,484 213,080 222,356 債 121,384 123,390 124,368 △2,006 有形固定資産 163,433 164,714 168,245 △1,281 債 38,234 40,379 44,790 △2,145 建物及び構築物 53,758 54,496 56,341 △738 長 期 借 入 金 40,706 37,262 38,571 機械装置及び運搬具 61,171 62,891 64,758 △1,720 退職 給付 引当 金 25,553 31,557 27,261 △6,004 工具器具備品 3,943 4,083 4,212 △140 役員退職慰労引当金 1,037 1,227 938 △190 地 38,503 39,365 39,551 △862 繰延税金負債 2,314 2,357 1,962 △43 建 設 仮 勘 定 6,058 3,879 3,383 2,179 連結調整勘定 1,045 1,194 493 △149 その他の固定負債 12,495 9,414 10,353 3,081 2 負 債 合 計 少数株主持分 269,313 279,217 10,146 9,099 10,452 1,047 定 資 土 無形固定資産 投 資 3,468 3,466 3,142 前 12,404 固 受 定 負 社 △390 18,690 △1,099 3,444 274,561 △9,904 等 58,583 44,900 50,969 13,683 資 金 26,283 26,283 26,283 0 投資有価証券 25,719 10,706 11,021 15,013 資 本 剰 余 金 36,699 36,699 36,699 0 長 期 貸 付 金 1,054 397 433 657 93,161 94,523 94,787 △1,362 繰延税金資産 25,347 26,572 27,662 △1,225 利 益 剰 余 金 その他有価証券 評 価 差 額 金 680 225 その他の投資等 7,253 7,912 12,618 △659 為替換算調整勘定 △5,830 △4,137 貸 倒 引 当 金 △790 △687 △765 △103 自 己 株 式 △84 △77 資 本 合 計 150,909 153,516 154,470 △2,607 430,368 441,832 439,483 △11,464 資 産 合 計 430,368 441,832 本 1,734 2,347 負債、少数株主持分 439,483 △11,464 及 び 資 本 合 計 8 511 455 △3,775 △1,693 △35 △7 連 結 損 益 計 算 書 15年9月中間期(A) 14年9月中間期(B) （Ａ） 自平成15年4月 1日 自平成14年4月 1日 ／ (Ａ)−(Ｂ) 至平成15年9月30日 至平成14年9月30日 15年3月期 自平成14年4月 1日 至平成15年3月31日 金 額 金 （Ｂ） 【経常損益の部】 営業損益の部 売 上 高 売 上 原 価 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 営業外損益の部 営 業 外 収 益 （受取利息及び配当金） (持分法による投資利益) （雑 収 営 業 外 費 （支 払 利 （雑 損 経 常 利 売上比 百万円 197,750 160,072 32,163 5,515 1,829 ( 168) ( ( 1,508) 3,567 ( 1,032) ( 2,535) 3,777 【特別損益の部】 特 別 利 益 （連結子会社株式売却 益） （固 定 資 産 売 却 益） 1,242 ( 167) ( 1,075) （厚生年金代行返上に伴う 退職給付引当金取崩益） 特 別 損 失 (会計基準変更時差異償却に よる退職給付引当金繰入額） （確定拠出年金制度移行に伴う損失） （固定資産 売却損） （事業構造改革特別損失） 税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 法人税､住民税及び事業税 法人税等調整額 法 人 税 等 計 少数株主利益(又は損失) 中間(当期)純利益 ( ％ 100.0 80.9 16.3 2.8 0.9 153) 益） 用 息） 失） 益 1.8 1.9 0.6 2,129 381 2,510 129 94 198,954 162,416 32,617 3,921 2,597 ( 277) ％ 2,334 ( ――) ( 110) 1,512 3,458 1.3 0.1 0.0 1,822 715 2,537 △72 993 408,658 330,162 65,897 12,599 ( ( 45) ( 142) ( ( △704) △315 △310) △5) 1,141 ( 68) ( 4,069) 92 6,907 77) ( 2,490) 100) ( 4,417) 143 10,647 ( ( 1.3 ( ( 53 (△2,224) 774 151 ――) 159) 613) ( 3,262) ( 92) ( 1,610) 連 結 剰 余 金 計 算 書 15年9月中間期(A) 14年9月中間期(B) (A)-(B) (自平成15年4月1日 至平成15年9月30日) (自平成14年4月1日 至平成14年9月30日) 2.6 0.6 7,992 ( ( ( 1.3 0.0 0.5 1.7 ( 2,224) ( 3,028) 307 △334 △27 201 △899 1.2 2,491 ( ――) ( 267) 2) △725 100.0 80.8 16.1 3.1 288) ( 1.7 ％ 70 4,955 61) ( 598) △1,092 ( 167) ( 965) 0.8 売上比 百万円 ( 2.0 ――) ――) ――) 1.4 99 99 99 141 額 △768 △109) 1.3 1.2 ％ △1,204 △2,344 △454 1,594 81.6 16.4 2.0 (1,512) ( ( ( 百万円 100.0 108) ( 2,212) 3,882 ( 1,342) ( 2,540) 2,636 1.2 ――) 159) 613) 2,733 売上比 ( 2,224) ( 1,514) ( ( ( 額 百万円 ( ――) 2,286 金 2.0 79 5,146 1.3 99 ―― 9 3,603 1,345 4,948 △540 738 1.2 △0.1 0.2 (A)/(B) 15年3月期 (自平成14年4月1日 至平成15年3月31日) 百万円 百万円 百万円 ％ 百万円 資本剰余金期首残高 36,699 ―― 100 36,699 資本剰余金中間期末(期末)残高 【利 益 剰余 金 の部 】 利益剰余金期首残高 利益剰余金増加高 中間(当期)純利益 利益剰余金減少高 配 当 金 取 締 役 賞 与 金 自己株式処分差損 利益剰余金中間期末(期末)残高 36,699 36,699 36,699 ―― 100 36,699 94,523 94 94 1,456 1,249 207 ―― 93,161 94,819 993 993 1,025 892 133 ―― 94,787 △296 △899 △899 431 357 74 ―― △1,626 100 9 9 142 140 156 ―― 98 94,819 738 738 1,034 892 133 9 94,523 【資 本 剰余 金 の部 】 9 連結キャッシュ・フロー計算書 科 目 【営業活動によるキャッシュ・フロー】 税金等調整前中間(当期)純利益 減 価 償 却 費 事 業 構 造 改 革 特 別 損 失 退職給付引当 金の減少 額( △) 又は増加 額 有 形 固 定 資 産 除 却 損 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 売上債権の減少額又は増加額(△) 完成工事未収入金の減少額又は増加額(△) た な卸 資 産 の減 少 額 又は 増 加額( △) 仕 入 債 務 の 減 少 額 ( △ ) そ の 他 小 計 確定拠出年金移管金の支払額 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額 利 息 の 支 払 額 法 人 税 等 の 支 払 額 営業活動によるキャッシュ・フロー 【投資活動によるキャッシュ・フロー】 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入 投資有価証券の取得による支出 連結子会社株式の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 事 業 譲 受 に よ る 支 出 そ の 他 投資活動によるキャッシュ・フロー 【財務活動によるキャッシュ・フロー】 短 期借 入 金 純減 少 額( △) 又 は増 加額 長 期 借 入 に よ る 収 入 長期借入金の返済による支出 社 債 の 発 行 に よ る 収 入 社 債 の 償 還 に よ る 支 出 自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出 親会社による配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 15 年 9 月中間期 自 平成15年4月 1日 至 平成15年9月30日 14 年 9 月中間期 自 平成14年4月 1日 至 平成14年9月30日 15 年 3 月期 自 平成14年4月 1日 至 平成15年3月31日 百万円 2,733 9,571 211 461 202 △168 1,032 △730 3,812 △4,959 △3,420 1,755 10,500 △1,710 124 △1,184 △2,833 百万円 3,458 10,389 − △1,870 291 △277 1,342 10,808 △6,052 1,481 △3,587 △2,822 13,161 − 464 △1,524 △707 百万円 5,146 21,159 600 2,416 695 △598 2,490 10,030 △7,237 804 △398 583 35,690 − 870 △2,597 △1,570 4,897 11,394 32,393 − 112 △13,928 1,037 △9,464 3,352 △407 △3,856 △544 △23,698 − 4,636 △47 − △8,112 735 △656 − 562 △2,882 △1,009 6,829 △97 − △15,107 1,434 △1,231 − △576 △9,757 2,629 14,123 △16,397 4,686 △9,582 − △7 △1,249 △70 △5,867 △1,454 9,083 △11,574 4,088 △4,174 − △13 △892 △86 △5,022 △2,833 18,832 △21,394 18,587 △21,033 15 △62 △892 △168 △8,948 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 △627 △844 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△) △25,295 2,646 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 57,384 44,758 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 32,089 47,404 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現 金 及 び 預 金 22,471 35,461 有 価 証 券 （ Ｍ Ｍ Ｆ 等 ） 295 2,445 関 係 会 社 預 け 金 9,323 9,498 現金及び現金同等物期末残高 32,089 47,404 10 △1,062 12,626 44,758 57,384 34,941 2,189 20,254 57,384 連結財務諸表作成のための基本事項 １．連結範囲及び持分法の適用に関する事項 (1)連結子会社数 ７６社（国内３６社、海外４０社） (2)非連結子会社数 ０社（うち持分法適用会社数 ０社） (3)関連会社数 １８社（うち持分法適用会社数 １８社、主要会社名 住友特殊金属㈱） (4)連結範囲及び持分法の異動状況 連 結（新規）４社 Hi Metal Trading Co.,Ltd.、Metglas,Incorporated、Hitachi Metglas(India)Private Ltd.（設立） Shanghai Metglas Zhixin Amorphous Metals Co.,Ltd.（株式取得） （除外）異動なし 持分法（新規）２社 住友特殊金属㈱、日本非晶質金属㈱ （除外）異動なし ２．連結子会社の決算日等 連結子会社のうち、Nam Yang Metals Co.,Ltd.、日立金属(上海)有限公司、日立金属(東莞)耐磨合金有限公 司、日立金属(蘇州)電子有限公司、上海日立機材有限公司及び Shanghai Metglas Zhixin Amorphous Metals Co.,Ltd.の中間決算日は平成１５年６月３０日である。また、Hitachi Metals America, Ltd.等海外１０社 の中間決算日は平成１５年９月２１日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使 用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 ３．会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・満期保有目的債券 …… 償却原価法 ・その他有価証券 時価のあるもの …… 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法または移動平均法による） 時価のないもの …… 総平均法または移動平均法による原価法 ②デリバティブ …… 時価法 ③棚卸資産 …… 主として材料は移動平均法による低価法により、製品その他は総平均法による低価法 により評価している。 (2)固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、また存外連結子会社は定額法を採用している。ただし、平成１０ 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっている。 ②無形固定資産 主として定額法による。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ く定額法によっている。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案 し回収不能見込額を計上し、その他一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上してい る。 ②退職給付引当金 当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる 額を計上している。なお、会計基準変更時差異(18,599 百万円)は、主として５年による定額法により費 用処理している。また、数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌 連結会計年度から費用処理している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による 定額法により費用処理している。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計年度末要支給額を計上 している。 (4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は中間連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理してい る。なお、在外子会社等の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により、また、収益及び費用は 期中平均相場により円換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて 計上している。 (5)重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (6)重要なヘッジ会計の方法 デリバティブ取引については中間連結決算日に時価評価を行い、当期の損益に計上する方法によっている。 ヘッジ会計は適用していない。 (7)消費税等の会計処理 …… 税抜方式によっている。 ４．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預 金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内 に償還期限の到来する短期投資からなる。 11 （注記事項） [連結貸借対照表に係る注記] 15 年 9 月中間期末 333,853 百万円 174 百万円 697 百万円 8,996 百万円 259,888 株 １．有形固定資産減価償却累計額 ２．受取手形割引高 ３．受取手形裏書譲渡高 ４．手形信託契約に基づく債権譲渡高 ５．自己株式数 15 年 3 月期末 331,546 百万円 214 百万円 670 百万円 10,212 百万円 240,043 株 [連結損益計算書に係る注記] 特別利益・特別損失内訳 ①連結子会社株式売却益 167百万円は、日立ツール㈱の株式売却に係る利益である。 ②固定資産売却益 1,075百万円は、土地・建物の売却益である。 ③固定資産売却損 159百万円は、土地の売却損である。 ④事業構造改革特別損失613百万円は、特別退職金及び資産滅却損である。 [リース取引に関する注記] １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 当中間連結会計年度 前連結会計年度 取得価額相当額 6,928 百万円 7,551 百万円 減価償却累計額相当額 3,700 百万円 4,026 百万円 中間期末残高相当額 3,228 百万円 3,525 百万円 （２）未経過リース料中間期末残高相当額 １ 年 以 １ 年 超 合 当中間連結会計年度 前連結会計年度 1,308 百万円 1,374 百万円 2,057 百万円 2,285 百万円 3,365 百万円 3,659 百万円 内 計 （３）当中間連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 当中間連結会計年度 前連結会計年度 支払リース料総額 818 百万円 1,643 百万円 減価償却費相当額 781 百万円 1,572 百万円 40 百万円 92 百万円 支払利息相当額 （４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数として、残存価額を０とする定額法によっている。 ・利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法に ついては、利息法によっている。 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １ １ 年 以 内 年 超 合 計 当中間連結会計年度 前連結会計年度 7 百万円 5 百万円 9 百万円 7 百万円 16 百万円 12 百万円 12 セ グ メ ン ト 情 報 １．事業の種類別セグメント情報 １５年９月中間期：平成１５年４月１日∼平成１５年９月３０日 （単位：百万円） 消 去 自動車用 高級 電子・ 設備・ 高級鋳物 サービス他 計 又は 連 結 金属製品 情報部品 建築部材 全 社 部 品 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 する売上高 68,289 18,185 40,742 33,907 36,627 197,750 − 197,750 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 12,830 7,154 2,068 5,921 1,087 29,060 △29,060 − 計 81,119 25,339 42,810 39,828 37,714 226,810 △29,060 197,750 営業費用 76,794 25,029 40,799 40,922 37,398 220,942 △28,707 192,235 営業利益 4,325 310 2,011 △1,094 316 5,868 △353 5,515 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 資 産 166,418 57,892 71,023 74,506 48,331 418,170 12,198 430,368 減価償却費 3,844 1,648 2,002 1,298 570 9,362 209 9,571 資本的支出 3,654 1,604 2,488 1,157 541 9,444 306 9,750 １４年９月中間期：平成１４年４月１日∼平成１４年９月３０日 （単位：百万円） 消 去 自動車用 電子・ 設備・ 高級 連 結 サービス他 計 又は 高級鋳物 建築部材 金属製品 情報部品 全 社 部 品 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 する売上高 65,887 20,572 38,103 42,832 31,560 198,954 − 198,954 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 10,928 5,331 1,964 5,634 1,457 25,314 △25,314 − 計 76,815 25,903 40,067 48,466 33,017 224,268 △25,314 198,954 営業費用 74,031 26,780 38,728 48,078 32,481 220,098 △25,065 195,033 営業利益 2,784 △877 1,339 388 536 4,170 △249 3,921 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 資 産 168,559 57,074 75,848 83,031 46,755 431,267 8,216 439,483 減価償却費 4,280 2,025 2,021 1,377 529 10,232 157 10,389 資本的支出 2,754 1,213 2,162 1,048 412 7,589 538 8,127 １５年３月期：平成１４年４月１日∼平成１５年３月３１日 （単位：百万円） 自動車用 消 去 電子・ 設備・ 高級 サービス他 計 連 結 高級鋳物 又は 建築部材 金属製品 情報部品 部 品 全 社 Ⅰ.売上高及び営業損益 売 上 高 (1)外部顧客に対 する売上高 132,891 38,718 79,076 90,416 67,557 408,658 − 408,658 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 21,908 11,719 4,147 12,658 2,759 53,191 △53,191 − 計 154,799 50,437 83,223 103,074 70,316 461,849 △53,191 408,658 営業費用 147,528 51,505 79,543 101,610 67,663 447,849 △51,790 396,059 営業利益 7,271 △1,068 3,680 1,464 2,653 14,000 △1,401 12,599 Ⅱ.資産、減価償却費 及び資本的支出 資 産 169,292 56,416 76,581 81,909 50,651 434,849 6,983 441,832 減価償却費 8,663 4,073 4,200 2,799 1,064 20,799 360 21,159 資本的支出 5,536 3,089 3,731 2,106 941 15,403 829 16,232 13 (注)①事業区分の方法 ･･･ 製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性、収益管理等の単位を勘案し事業区分を行っている。 ②各事業区分の主要製品 事 業 区 分 主 要 製 品 高級特殊鋼、複写機・ＯＡ機器関連部品、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料 鉄鋼圧延用ロール・非金属圧延用ロール・非金属用ロール、射出成形機用部品、 高級金属製品 構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、建設機械・造船その他一般産業機械用鋳鋼品、 鍛鋼品、切削工具 フェライト・希土類・鋳造・ボンドマグネットおよびその応用品 電子･情報部品 アイソレータ、積層部品、ソフトフェライト、EMC 部品 IT 機器用材料・部品、AV 用部品・材料、ナノ結晶軟磁性合金[ファインメット®] 高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM®]、耐熱鋳造製品[ハーキュナイト®] 自動車用高級鋳物部品 アルミホイール[SCUBA®]その他アルミニウム製品 プラスチック配管機器、ステンレス配管機器、鉄管継手、管端防食継手 設備･建築部材 排水鋼管用可とう継手、冷却水供給装置、精密流体制御機器、密閉式膨張用タンク、 環境設備、産業設備、土壌環境浄化、内装システム、構造システム 環境分析・コンサルティング、金属材料の分析・調査・解析 サービス他 マグネシウム他軽合金材料のプレスフォージング成形品、その他の販売・サービス等 ③本セグメント情報の金額は消費税抜きで表示している。 ④資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（当中間期 27,744 百万円、前中間期 20,910 百万円、前期 18,976 百万円）の主 なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等 である。 ２．所在地別セグメント情報 １５年９月中間期：平成１５年４月１日∼平成１５年９月３０日 日 Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計 営業費用 営業利益 Ⅱ.資 産 本 北 米 アジア その他 計 151,864 27,870 11,168 6,848 197,750 − 197,750 15,579 167,443 163,548 3,895 340,606 1,565 29,435 28,060 1,375 45,120 4,807 15,975 15,465 510 20,546 163 7,011 6,851 160 6,841 22,114 219,864 213,924 5,940 413,113 △22,114 △22,114 △21,689 △425 17,255 − 197,750 192,235 5,515 430,368 １４年９月中間期：平成１４年４月１日∼平成１４年９月３０日 日 Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計 営業費用 営業利益 Ⅱ.資 産 本 北 米 アジア その他 計 （単位：百万円） 消去 連 結 又は全社 154,847 28,277 10,197 5,633 198,954 − 198,954 14,395 169,242 166,201 3,041 360,709 1,168 29,445 28,899 546 43,046 2,722 12,919 12,552 367 18,974 159 5,792 5,576 216 5,943 18,444 217,398 213,228 4,170 428,672 △18,444 △18,444 △18,195 △249 10,811 − 198,954 195,033 3,921 439,483 １５年３月期：平成１４年４月１日∼平成１５年３月３１日 日 Ⅰ.売上高及び営業損益 売上高 (1)外部顧客に対 する売上高 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 計 営業費用 営業利益 Ⅱ.資 産 （単位：百万円） 消去 連 結 又は全社 本 北 米 アジア その他 計 （単位：百万円） 消去 連 結 又は全社 319,052 58,020 19,784 11,802 408,658 − 408,658 28,825 347,877 336,711 11,166 362,371 2,257 60,277 57,871 2,406 44,538 6,479 26,263 25,889 374 19,059 406 12,208 11,879 329 6,045 37,967 446,625 432,350 14,275 432,013 △37,967 △37,967 △36,291 △1,676 9,819 − 408,658 396,059 12,599 441,832 14 （注）①国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ②本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ･…アメリカ (2)ア ジ ア ･…シンガポール・中国・マレーシア・タイ・フィリピン (3)その他の地域･…ドイツ・オーストラリア ③資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(当中間期 27,744 百万円、前中間期 20,910 百万円、前期 18,976 百万円)の 主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産 等である。 ３．海外売上高 １５年９月中間期：平成１５年４月１日∼平成１５年９月３０日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 25,753 アジア 25,694 その他 10,302 Ⅱ.連結売上高 計 61,749 197,750 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 13.0% 13.0% 5.2% 31.2% １４年９月中間期：平成１４年４月１日∼平成１４年９月３０日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 26,419 アジア 26,845 その他 8,849 Ⅱ.連結売上高 計 62,113 198,954 Ⅲ.海外売上高の連結 13.3% 13.5% 4.4% 31.2% 売上高に占める割合 １５年３月期：平成１４年４月１日∼平成１５年３月３１日（単位：百万円） 北 Ⅰ.海外売上高 米 54,177 アジア 55,602 その他 18,242 Ⅱ.連結売上高 Ⅲ.海外売上高の連結 売上高に占める割合 計 128,021 408,658 13.2% 13.6% 4.5% 31.3% （注）①国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。 ②各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米 ･…アメリカ・カナダ (2)ア ジ ア ･…韓国・中国・台湾・シンガポール (3)その他の地域･…ＥＵ諸国 ③海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。 ④売上高の金額は消費税等抜きで表示している。 15 有価証券及びデリバティブ取引に関する状況 １．有価証券 （１）満期保有目的の債券及びその他有価証券で時価のあるもの １５年９月中間期末 区 分 （平成１５年９月３０日現在） 連結貸借 (1)満期保有目的の債券 対照表 時 価 差 額 計上額 （時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの） （単位：百万円） １５年３月期末 （平成１５年３月３１日現在） 連結貸借 対照表 時 価 差 額 計上額 ①国債・地方債 ― ― ― ― ― ― ②社 債 ― ― ― ― ― ― 他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 連結貸借 対照表 計上額 ― ③そ の 計 ― ― 連結貸借 (2)−1 その他有価証券 取得原価 対照表 計上額 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） ①株 式 ②債 券 国債・地方債等 差 額 取得原価 差 額 1,413 3,013 1,600 1,042 1,991 949 ― ― ― ― ― ― 社 債 1,000 1,011 11 1,000 1,006 6 そ の 他 ― ― ― ― ― ― 189 190 1 189 189 0 2,602 4,214 1,612 2,231 3,186 955 取得原価 連結貸借 対照表 計上額 ③そ の 他 小 計 連結貸借 対照表 差 計上額 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） (2)−2 その他有価証券 ①株 式 ②債 券 国債・地方債等 取得原価 額 差 額 427 371 △56 1,251 699 △552 ― ― ― ― ― ― 社 債 1,001 967 △34 1,051 1,031 △20 そ の 他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,428 1,338 △90 2,302 1,730 △572 4,030 5,552 1,522 4,533 4,916 383 ③そ の 小 他 計 その他有価証券計 （２）当中間連結会計年度中に売却したその他有価証券 １５年９月中間期 区 分 自平成15年4月 1日 （単位：百万円） １５年３月期 至平成15年9月30日 自平成14年4月 1日 至平成15年3月31日 売 却 額 売却益の合計額 2,204 105 4,657 413 売却損の合計額 ― 10 16 （３）時価評価されていない主な有価証券 １５年９月中間期末 区 分 （平成15年9月30日現在） (1)満期保有目的の債券 連結貸借対照表計上額 ①国債・地方債 ―― ②社 債 ―― ③その他 ―― 計 ―― (2)その他有価証券 ①非上場株式 （店頭売買株式を除く） ②その他 計 （単位：百万円） １５年３月期末 （平成15年3月31日現在） 連結貸借対照表計上額 ―― ―― 7 7 連結貸借対照表計上額 721 連結貸借対照表計上額 750 183 904 2,076 2,826 （４）その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定 （平成15年9月30日現在 単位：百万円） 区 分 １年以内 ①債 券 国際・地方債等 社 債 そ の 他 ②そ の 他 非上場外国債券 そ の 他 その他有価証券計 １年超５年以内 ― 1,012 ― ― ― ― ― 966 ― ― 373 1,385 ― ― ― ― ― 966 ２．デリバティブ取引の契約額等、時価の状況 対 １５年９月中間期末 象 (平成15年9月30日現在) 物 取引の種類 の 時 価 評価損益 契約額等 種 類 通 貨 関 連 金 利 関 連 為替予約取引 ドル買円売 ドル売円買 香港ドル売円買 ユーロ売円買 ５年超 (単位：百万円) １５年３月期末 (平成15年3月31日現在) 契約額等 時 価 評価損益 442 4,611 0 409 417 4,609 0 386 △25 2 △0 23 113 − 5 − 114 − 5 − 1 − △0 − 通貨スワップ取引 クーポンスワップ (受取固定ドル ･支払変動円金利) 受取円・支払ドル 5,000 403 403 5,000 591 591 12,200 275 275 12,200 △92 △92 スワップ取引 受取固定・支払変動 受取変動・支払固定 − 1,100 − △20 − △20 7,000 8,600 18 △43 18 △43 − − 658 − − 475 合 計 （注）時価の算定方法 為替予約取引 ･･… 先物相場によっている。 通貨及び金利スワップ取引 ･･… 取引銀行から提出された価格によっている。 17