決算短信/補足資料

平成21年4月24日
株式会社リコー
平成20年度 決算のお知らせ
平成20年度決算
(平成20年4月1日 ∼ 平成21年3月31日)
第4四半期決算
(平成21年1月1日 ∼ 平成21年3月31日)
【連結決算概要】
(1)平成20年度実績および平成21年度見通し
平成19年度
通 期
平成20年度
通 期
平成19年4月∼ 平成20年4月∼
平成20年3月
平成21年3月
億円
億円
平成21年度
見通し
前期比
増 減
平成21年4月∼
平成22年3月
%
億円
前期比
増 減
%
(
国
内
)
売
上
高
10,160
9,383
△ 7.6
9,400
+ 0.2
(
海
外
)
売
上
高
12,039
11,533
△ 4.2
12,200
+ 5.8
売
上
高
合
計
22,199
20,916
△ 5.8
21,600
+ 3.3
売
上
総
利
益
9,277
8,543
△ 7.9
8,800
+ 3.0
益
1,815
745
△ 58.9
650
△ 12.8
1,746
1,064
309
65
△ 82.3
△ 93.9
550
300
+ 77.8
+ 359.4
営
業
利
税
引
前
利
益
当
期
純
利
益
円
円
円
円
円
為替レート(US$)
114.40
100.55
△ 13.85
95.00
△ 5.55
為替レート(EURO)
161.69
143.74
△ 17.95
125.00
△ 18.74
円
円
円
円
円
1株当たり当期純利益
146.04
9.02
△ 137.02
41.44
+ 32.42
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当期純利益
142.15
8.75
△ 133.40
40.31
+ 31.56
自己資本当期純利益率
9.9%
0.6%
△ 9.3
-
-
総 資 産 税 引 前 利 益 率
7.8%
1.3%
△ 6.5
-
-
売 上 高 営 業 利 益 率
8.2%
3.6%
△ 4.6
3.0%
△ 0.6
億円
億円
億円
総
資
産
22,143
25,134
+ 2,991
-
-
純
資
産
10,801
9,753
△ 1,048
-
-
債
3,843
7,791
+ 3,948
-
-
率
48.8%
38.8%
△ 10.0
-
-
円
円
円
1,498.29
1,344.08
△ 154.21
-
-
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,943
874
△ 1,068
-
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,983
△ 2,831
△ 848
-
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 721
2,959
+ 3,680
-
-
現金及び現金等価物期末残高
1,706
2,584
+ 878
-
-
億円
億円
億円
億円
億円
852
969
+ 117
950
△ 19
有
自
利
己
子
資
負
本
比
1 株 当 た り 純 資 産
設
備
投
資
額
727
748
+ 21
770
+ 21
1,260
1,244
△ 16
1,200
△ 44
千人
千人
千人
従 業 員 数 ( 国 内 )
40.4
40.9
+ 0.5
-
-
従 業 員 数 ( 海 外 )
43.1
67.6
+ 24.5
-
-
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
(注)本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざま
な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
1
(2)平成20年度第4四半期実績
前第4四半期
当第4四半期
平成20年1月∼
平成21年1月∼
平成20年3月
平成21年3月
億円
(
(
売
売
営
税
当
国
海
内
外
上
上
)
)
高
総
業
引
期
売
売
上
上
合
利
利
前
純
利
利
高
高
計
益
益
益
益
為替レート(US$)
為替レート(EURO)
1株当たり当期純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当期純利益
自己資本当期純利益率
総 資 産 税 引 前 利 益 率
売 上 高 営 業 利 益 率
設
備
投
資
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
億円
2,669
3,126
5,795
2,390
474
405
211
2,334
2,902
5,236
1,968
△ 118
△ 291
△ 230
前年同期比
増 減
%
△ 12.5
△ 7.2
△ 9.6
△ 17.6
△ 124.9
△ 171.8
△ 208.6
円
円
円
105.60
158.06
93.61
122.35
△ 11.99
△ 35.71
円
円
円
29.20
△ 31.92
△ 61.12
28.41
-
-
2.0%
1.8%
8.2%
△ 2.2%
△ 1.2%
△ 2.3%
△ 4.2
△ 3.0
△ 10.5
億円
億円
億円
273
186
324
246
198
309
△ 27
+ 11
△ 15
(3)平成21年度上期の見通し
平成20年度
上 期
平成21年度
上期見通し
平成20年4月∼
平成21年4月∼
平成20年9月
平成21年9月
億円
(
(
売
売
営
税
当
国
海
内
外
上
上
)
)
高
総
業
引
期
売
売
上
上
合
利
利
前
純
利
利
高
高
計
益
益
益
益
為替レート(US$)
為替レート(EURO)
設
備
投
資
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
億円
前年同期比
増 減
%
4,838
5,821
10,659
4,433
650
588
343
4,640
5,960
10,600
4,320
150
100
35
△ 4.1
+ 2.4
△ 0.6
△ 2.6
△ 77.0
△ 83.0
△ 89.8
円
円
円
106.15
162.69
95.00
125.00
△ 11.15
△ 37.69
億円
億円
億円
469
353
632
500
370
590
+ 30
+ 16
△ 42
(注)本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これら
は現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素
により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
2
平成21年3月期 決算短信〔米国会計基準〕
上場会社名 株式会社 リコー
コード番号 7752
URL http://www.ricoh.co.jp/IR
代表者
(役職名) 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日
平成21年4月24日
東 大 名 札 福 上場取引所
(氏名) 近藤 史朗
(氏名) 皆川 邦仁
配当支払開始予定日
TEL 03-6278-5241
平成21年6月26日
(百万円未満四捨五入)
1. 21年3月期の連結業績(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
21年3月期
20年3月期
営業利益
税引前当期純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2,091,696
2,219,989
△5.8
7.3
74,536
181,506
△58.9
4.1
30,939
174,669
△82.3
0.1
6,530
106,463
△93.9
△4.7
1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純 自己資本当期純利 総資産税引前当期
売上高営業利益率
利益
益率
純利益率
円銭
21年3月期
20年3月期
(参考) 持分法投資損益
円銭
9.02
146.04
21年3月期 71百万円
%
%
%
8.75
0.6
142.15
9.9
20年3月期 1,247百万円
1.3
7.8
3.6
8.2
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
21年3月期
20年3月期
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円
百万円
%
円銭
2,513,495
2,214,368
975,373
1,080,196
38.8
48.8
1,344.08
1,498.29
(注) 純資産は、米国会計基準に基づく資本合計を記載しております。
自己資本比率、1株当たり純資産の計算にあたっては、米国会計基準に基づく資本合計を用いております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
21年3月期
20年3月期
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
87,488
194,363
△283,172
△198,350
295,914
△72,185
258,484
170,607
2. 配当の状況
(基準日)
第1四半期末
第2四半期末
円銭
20年3月期
21年3月期
22年3月期
(予想)
1株当たり配当金
第3四半期末
円銭
期末
配当金総額
(年間)
年間
円銭
配当性向 株主資本配
(連結)
当率
円銭
円銭
百万円
%
%
―
―
16.00
18.00
―
―
17.00
15.00
33.00
33.00
23,933
23,949
22.6
365.9
2.2
2.3
―
16.50
―
16.50
33.00
79.6
3. 22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期
営業利益
税引前当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
1,060,000
△0.6
15,000
△77.0
10,000
△83.0
2,160,000
3.3
65,000
△12.8
55,000
77.8
当社株主に帰属する当期純利益 第2四半期連結累計期間 3,500 百万円
通期 30,000百万円
1株当たり当社株主に帰属する純利益
第2四半期連結累計期間 4円 83銭
通期 41円 44銭
(注)「当社株主に帰属する当期純利益」は、平成21年3月期までの「当期純利益」と同じ内容です。
3
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う子会社の異動) 有
新規 1 社 ( 社名 IKON Office Solutions, Inc.
)
除外 ― 社
( 社名
)
(注)詳細は13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更
有
② ①以外の変更
無
(注)詳細は24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
21年3月期 744,912,078株
21年3月期 19,232,352株
21年3月期 723,924,525株
20年3月期 744,912,078株
20年3月期 23,960,828株
20年3月期 729,010,475株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株あたり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
(1) 個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
21年3月期
20年3月期
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
948,325
1,036,228
△8.5
0.3
25,190
70,500
△64.3
△18.9
39,744
79,585
△50.1
△24.4
23,091
54,669
△57.8
△24.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
21年3月期
20年3月期
円銭
円銭
31.90
74.99
31.01
72.97
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
21年3月期
20年3月期
(参考) 自己資本
百万円
1,260,601
1,067,876
21年3月期 764,782百万円
764,782
761,216
20年3月期 761,216百万円
1株当たり純資産
%
円銭
60.7
71.3
1,053.88
1,055.85
2. 22年3月期の個別業績予想(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
百万円
第2四半期
累計期間
通期
%
経常利益
百万円
%
1株当たり当期
純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
円銭
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、10ページ「次期の見通し」をご覧ください。
なお、平成21年1月29に公表しました平成21年3月期の連結業績予想と決算値との差異及び配当予想を本資料において修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想と決算値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
4
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
■全般の状況
平成20年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日までの12ヶ月間)のリコーグループの連結売上高は
20,916億円と前期比 5.8%の減少となりました。なお、当期の米ドルおよびユーロに対する平均円レートはそれぞ
れ 100.55円(前期比 13.85円の円高)、143.74円(同 17.95円の円高)となり、これらの為替変動影響を除く試
算では、連結売上高は前期に比べ 1.1%の増加となります。
売上高については、画像&ソリューション分野、産業分野、その他分野それぞれにおいて前期に比べ減収となり
ました。画像&ソリューション分野では、販売体制の強化やプリンター事業拡大などにより、プリンターの売上が
増加しましたが、分野全体では景気の後退や円高などの影響を大きく受けました。産業分野およびその他分野にお
いても、売上が低調に推移し、結果として、国内売上高は前期に比べ 7.6%減少し 9,383億円、海外売上高は前期
に比べ 4.2%減少し 11,533億円となりました。なお、為替変動影響を除く試算では海外売上高は前期に比べ
8.5%の増加となります。
売上総利益については、売上高減少や円高などの影響により前期に比べ 7.9%減少し 8,543億円となりました。
売上高総利益率につきましてもコストダウンなどの効果はあったものの円高などの影響により前期に比べ 1.0ポイ
ント下降し、40.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、グループをあげての削減活動を実施しておりますが、販売体制の強化、プリンター事
業領域の拡大および構造改革などの費用増により前期に比べ 4.5%増加し 7,798億円となりました。なお、研究開
発費は 1,244億円(売上高比 5.9%)となり、前期に比べ 16億円減少しました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ 58.9%減少し 745億円となりました。
営業外損益については、期後半にかけての円高による為替差損の影響に加え、有価証券の評価損などにより、前
期に比べて損益が悪化し、結果として税引前利益は前期に比べ 82.3%減少し 309億円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前期に比べ 93.9%減少し 65億円となりました。
資産面においては、現金及び預金が前期末に比べて増加したほか、米国に本社を置く独立系事務機器販売会社で
ある IKON Office Solutions, Inc. (アイコン・オフィス・ソリューションズ・インク、以下「IKON社」)を買
収したことに伴って、のれんなどを含むその他の投資が増加しました。結果として、総資産は前期末に比べ 2,991
億円増加し 25,134億円となりました。また、有利子負債は、IKON社買収資金の調達などに伴い、前期末に比
べ 3,948億円増加し 7,791億円となりました。純資産は、前期末に比べ 1,048億円減少し 9,753億円となり、自己
資本比率は前期末比 10.0ポイント低下し 38.8%となりました。
当期の配当金については、期末配当として1株当たり 15円00銭とし、既に実施済みの中間配当金 18円00銭と合
わせて、年間配当金は1株当たり 33円00銭とさせていただく予定です。
5
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
■製品別売上高
画像&ソリューション分野 (18,330億円、前期比 4.0%減)
画像&ソリューション分野は画像ソリューションとネットワークシステムソリューションから構成されており、売上高
は、前期に比べ 4.0%減少し、全体で 18,330億円となりました。
画像ソリューションとネットワークシステムソリューションの内訳は、以下のとおりです。
なお、為替の影響を除く試算では、この分野の売上高は前期に比べ 3.7%の増加となります。
画像ソリューション (15,986億円、前期比 6.5%減)
プリンターの売上は、販売体制の強化や事業領域の拡大などにより堅調に推移しましたが、景気の後退や円高などの
影響により、結果として、売上高は前期に比べ 6.5%減少し、15,986億円となりました。
なお、為替の影響を除く試算では、この分野の売上高は前期に比べ 1.7%の増加となります。
ネットワークシステムソリューション (2,344億円、前期比 17.2%増)
ネットワークシステムソリューションの売上高は前期に比べ 17.2%増加し 2,344億円となりました。
なお、従来画像ソリューションに含めていた海外ITサービス事業等を、当期よりネットワークシステムソリュー
ションに含めております。それによる影響額は 177億円です。
産業分野 (1,155億円、前期比 19.9%減)
当分野の売上高は前期に比べ 19.9%減少し 1,155億円となりました。半導体事業、サーマル事業および電装ユニット
事業の売上が減少しました。
その他分野 (1,430億円、前期比 13.9%減)
当分野の売上高は前期に比べ 13.9%減少し 1,430億円となりました。デジタルカメラなどの売上が減少しました。
画像ソリューション
産業
(億円)
ネットワークシステムソリューション
その他
100.0
20,000
1,610
1,333
1,943
1,660
1,443
2,000
【構成比】
(%)
【金 額】
25,000
1,430
1,155
2,344
80.0
15,000
7.8
6.4
7.5
6.5
6.9
5.5
9.4
9.0
11.2
76.4
77.0
76.4
平成18年度
平成19年度
平成20年度
60.0
10,000
15,801
17,094
40.0
15,986
5,000
20.0
0
0.0
平成18年度
平成19年度
平成20年度
6
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
■地域別売上高の状況
国内 (9,383億円、前期比 7.6%減)
国内の経済は、世界経済の悪化、株価低迷、円高などによる企業業績の悪化を背景に設備投資、個
人消費が落ち込み、景気後退が一段と深刻さを増しております。そのような厳しい環境を反映し、画
像&ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において売上が前期に比べ減少しまし
た。
国内全体の売上高は 前期に比べ 7.6%減少し、 9,383億円となりました。
米州 (5,028億円、前期比 15.7%増)
米国では、サブプライムローン問題に端を発した金融不安、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など
景気後退が一段と深刻化しました。当社を取り巻く環境も厳しい状況になりました。このような中、
画像&ソリューション分野では、カラー化、ネットワーク化および高速化などに対する、広範囲のお
客様の様々なニーズにお応えして、最適なソリューション提案ができるよう販売体制の強化を行って
まいりました。その結果、主力の画像&ソリューション分野の売上高は前期に比べて増加しました。
結果として、米州全体の売上高は前期と比べ 15.7%増加し、5,028億円となりました。なお、為替
の影響を除く試算では、前期に比べ 31.6%の増加となります。
欧州 (5,234億円、前期比 13.2%減)
欧州においても金融不安の連鎖などから景気後退が深刻化しました。また、為替についてもユーロ
が円高に大きく推移しました。そのような当社を取り巻く厳しい環境を反映し、画像&ソリューション
分野、産業分野、その他分野の全ての分野において売上が前期に比べ減少しました。
結果として、欧州全体の売上高は前期と比べ 13.2%減少し、5,234億円となりました。なお、為替
影響を除く試算では、前期に比べ 2.4%の減少となります。
その他地域 (1,270億円、前期比 23.4%減)
その他地域には中国、アジア、オセアニアといった地域が含まれています。円高などの影響から画
像&ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において売上が前期に比べ減少しまし
た。
結果として、その他地域全体の売上高は前期と比べ 23.4%減少し、1,270億円となりました。な
お、為替の影響を除く試算では、前期に比べ 12.4%減少となります。
日本
米州
欧州
その他地域
(億円)
【金 額】
25,000
(%)
100.0
1,659
20,000
1,330
5,071
6,032
5,234
4,347
5,028
10,000
5,000
6.5
7.4
6.1
80.0
24.5
27.2
25.0
60.0
20.6
19.6
24.0
48.4
45.8
44.9
平成18年度
平成19年度
平成20年度
1,270
15,000
4,264
【構成比】
40.0
10,022
10,160
9,383
平成18年度
平成19年度
平成20年度
20.0
0
0.0
7
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
■連結セグメント情報
ビジネスセグメント
画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野では、販売体制の強化やプリンター事業拡大などにより、プリンターなどの売上
が増加しましたが、景気の後退や円高などの影響を大きく受けました。結果として、売上高は前期に比べ
4.0%減少し、18,330億円となりました。
営業費用については、売上高の減少、販売体制の強化、プリンター事業拡大および構造改革などの費用増
のほか、円高などの影響があり、営業利益は前期に比べ 38.0%減少し 1,453億円となりました。
設備投資は、生産設備の増強により、前期に比べ増加しました。
総資産は、IKON社買収に係るのれんなどの増加などにより、前期末に比べ増加しました。
産業分野
半導体、サーマルメディアおよび電装ユニットの各事業の売上が低調に推移しました。結果として、産業
分野の売上高は前期に比べ 19.6%減少し 1,196億円となりました。
営業利益は、売上減少や円高などの影響により減少しました。
その他分野
デジタルカメラが減収となりました。結果として、その他分野の売上高は前期と比べ 13.9%減少しまし
た。営業利益は売上高の減少に伴い前期に比べ減益となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成19年度)
(平成20年度)
増
減
画像&ソリューション分野
売
高
19,095 億円
18,330 億円
益
2,346 億円
1,453 億円
△ 38.0%
(営業利益率)
( 12.3%)
( 7.9%)
(△ 4.4ポイント)
産
16,435 億円
18,701 億円
13.8%
資
747 億円
876 億円
17.3%
減 価 償 却 費
631 億円
643 億円
1.9%
高
1,488 億円
1,196 億円
△ 19.6%
益
41 億円
△ 49 億円
-
(営業利益率)
営
上
業
総
設
利
資
備
投
△ 4.0%
産業分野
売
営
上
業
利
( 2.8%)
(△ 4.1%)
(△ 6.9ポイント)
産
916 億円
834 億円
△ 9.0%
資
65 億円
45 億円
△ 29.6%
減 価 償 却 費
58 億円
61 億円
5.3%
1,660 億円
1,430 億円
△ 13.9%
総
設
資
備
投
その他分野
売
営
上
業
高
益
25 億円
3 億円
△ 85.9%
(営業利益率)
( 1.5%)
( 0.3%)
(△ 1.2ポイント)
産
1,062 億円
970 億円
△ 8.6%
資
21 億円
27 億円
29.7%
減 価 償 却 費
21 億円
24 億円
14.8%
総
設
利
資
備
投
8
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
所在地別セグメント
日本
国内外の景気の悪化や円高などの影響があり、画像&ソリューション分野、産業分野、その他分野とも減少しま
した。その結果、日本セグメント全体の売上高は前期に比べ 9.3%減少し、13,931億円となりました。営業費用に
ついては、売上減少に伴う費用減などにより、前期に比べ 6.7%減少しました。この結果、営業利益は、前期に比
べ 43.0%減少して 615億円となり、営業利益率も前期に比べ 2.6ポイント低下し 4.4%となりました。
米州
IKON社をグループに加えるなどの販売体制の強化やプリンター事業領域の拡大などにより、米州セグメント
の売上高は前期に比べ 16.3%増加し 5,067億円となりましたが、それらの活動などの費用が先行し、259億円の営
業損失となりました。
欧州
欧州における景気の後退を反映し、画像&ソリューション分野、産業分野、その他分野とも減少しました。結果
として、欧州セグメントの売上高は前期に比べ 13.4%減少し 5,235億円となりました。営業利益は、前期に比べ
50.3%減少し 194億円となりました。
その他地域
その他地域での域内での売上が減少したことに加え、全世界での需要の減少に伴い、中国の生産子会社の製品の
輸出が減少しました。結果として、その他地域セグメントの売上高は前期に比べ 16.4%減少し 2,656億円となりま
した。営業利益は、前期に比べ 52.0%減少し 126億円となりました。営業利益率は、前期に比べ 3.6ポイント低下
し 4.8%となりました。
日本
米州
売上高
(億円)
20,000
営業利益
10.0%
7.0%
営業利益率
(億円)
10,000
10.0%
4.4%
5,067
15,000
5.0%
5,000
0.0%
0
5.0%
4,357
10,000
15,355
23
0.5%
0.0%
△ 259
13,931
-5.1%
5,000
1,079
-5.0%
△ 5,000
-5.0%
-10.0%
△ 10,000
-10.0%
615
0
欧州
その他地域
売上高
(億円)
20,000
営業利益
10.0%
営業利益率
(億円)
20,000
10.0%
8.3%
15,000
15,000
6.5%
10,000
5.0%
3.7%
5,000
5.0%
5,000
5,235
6,048
390
0
4.8%
10,000
3,175
194
0.0%
9
0
264
2,656 126
0.0%
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
■次期の見通し
経済の見通しとリコーグループの平成21年度施策
世界経済はサブプライムローン問題に端を発した金融不安、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など景気後退が深刻化して
おり、各国で景気対策や金融政策を打ち出しているものの不透明感の強い状態が続くと予想しております。
また、リコーグループを取り巻く市場環境においては、お客様のニーズはますます多様化し、画像&ソリューション分野
におけるカラー化やソリューション展開といった多岐にわたる企業間競争のみならず、産業分野、その他分野においても、
多様化するお客様のニーズに応える企業間競争が、ますます激しさを増していく見通しです。
このような急激かつ想定をはるかに超えた事業環境の悪化に対応し、更なる経営体質の強化を図るため、グループ総力をあ
げて、徹底的な支出の削減を図るなど、短期的な業績改善対策を実施するとともに、既に進めておりました構造改革を更に
加速させてまいります。
次期の業績見通しについては、下記を予定しております。
想定為替レート
US$ 1=
95円00銭
(前年 100円55銭)
EURO 1=
125円00銭
(前年 143円74銭)
当
期
(平成20年度)
次期見通し
(平成21年度)
増 減
(国内)売上高
9,383 億円
9,400 億円
0.2%
(増)
(海外)売上高
11,533 億円
12,200 億円
5.8%
(増)
売上高合計
20,916 億円
21,600 億円
3.3%
(増)
売上総利益
8,543 億円
8,800 億円
3.0%
(増)
営業利益
745 億円
650 億円
△ 12.8%
(減)
税引前利益
309 億円
550 億円
77.8%
(増)
当期純利益
65 億円
300 億円
359.4%
(増)
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおりま
す。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきくださ
い。
10
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(2)財政状態に関する分析
① 当期末の資産、負債および自己資本の状況
総 資
前
期
(平成19年度)
22,143 億円
産
純 資 産
当
期
(平成20年度)
25,134 億円
10,801 億円
48.8%
自己資本比率
9,753 億円
38.8%
増
減
2,991 億円
△ 1,048 億円
△ 10.0 ポイント
現金及び預金が前期末に比べて増加したほか、米国に本社を置く独立系事務機器販売会社である IKON社を買収
したことに伴って、のれんなどを含むその他の投資が増加しました。結果として、総資産は前期末に比べ 2,991億円増
加し 25,134億円となりました。
負債の部について、IKON社買収資金の調達などに伴い、有利子負債が前期末に比べ増加しております。結果とし
て、負債合計は前期末に比べ 4,132億円増加し 14,891億円となりました。
為替影響に伴う換算修正累計額の減少、株式市場の悪化などによる年金資産の減少に伴う年金債務調整勘定の減少な
どにより、その他の包括利益累計額が減少しました。資本合計では、前期末に比べ 1,048億円減少し 9,753億円となり
ました。
② 当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金等価物期末残高
前
期
(平成19年度)
1,943 億円
△ 1,983 億円
△ 721 億円
1,706 億円
当
期
(平成20年度)
874 億円
△ 2,831 億円
2,959 億円
2,584 億円
増
減
△ 1,068
△ 848
3,680
878
億円
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当期純利益の減少により、前期に比べ 1,068億円減少し 874億円とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前期IBM社との共同出資会社設立に伴う支出がありましたが、当期
はIKON社買収に伴う支出が上回り、前期に比べ 848億円増加し 2,831億円となりました。
以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前期
に比べ 1,917億円支出が増加し 1,956億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行および借入金などの調達により前期の 721億円の支出に対して、
2,959億円の収入となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金等価物は前期末に比べ 878億円増加し 2,584億円となりました。
③ キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
自
己
資
本
比
率
44.2%
47.0%
47.7%
48.8%
38.8%
時
自
価
己
ベ
資
ー
本
ス
比
の
率
69.1%
82.2%
86.4%
53.3%
33.6%
債
務
償
還
年
数
3.1年
2.2年
2.5年
2.0年
8.9年
イ ン タ レ ス ト ・ カ
バ レ ッ ジ ・ レ シ オ
28.3
33.7
22.8
40.2
14.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
11
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆
様への利益還元に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うことを基本的な考え方としており
ます。また、内部留保資金は、基盤となる事業のさらなる強化と中・長期的視野に立った成長事業領域への重点
的な投資に活用してまいります。
当期の株主の皆様への配当は、前期と同様に 33円とする予定でおります。また、次期の配当は 33円の見通し
です。
(4)事業などのリスク
当社の営業成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、こ
れらに限られるものではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、ま
たは重要なリスクと見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
・技術変化への対応力
・人材の確保
・競合の激化
・退職給付債務
・国際的活動および海外進出のリスク
・環境規制
・主要市場における経済動向
・ファイナンス事業のリスク
・為替レートの変動
・製造物責任
・原油価格の変動
・他社との提携関係
・公的な規制
・情報漏洩のリスク
・米国企業改革法404条への対応
・知的所有権の保護
・自然災害など他のリスク
12
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、平成21年3月31日現在、当社および子会社302社、関連会社9社で構成されており、関係会社の
範囲は米国会計基準によっております。
当社グループでは、画像&ソリューション、産業およびその他分野において、開発、生産、販売、サービスなど
の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体
となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。
事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。
<画像&ソリューション>
当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品などの提供をおこなっております。その主
たるものはデジタル/アナログ複写機、MFP(マルチファンクションプリンター)、レーザープリンター、ファ
クシミリ、デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であり
ます。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、
ユーザーサポートなどのサポート・サービスの提供もおこなっております。
【主要な関係会社】
(生産)
国内・・・・・・・・・・ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、
迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)、
リコープリンティングシステムズ(株)
米州・・・・・・・・・・ RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州・・・・・・・・・・ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域・・・・ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.
(販売・サービス)
国内・・・・・・・・・・ リコー北海道(株)、リコー東北(株)、リコー販売(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、
リコー中国(株)、リコー九州(株)、リコーテクノシステムズ(株)、
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)
米州・・・・・・・・・・ RICOH AMERICAS CORPORATION 、InfoPrint Solutions Company,LLC、
IKON Office Solutions,Inc.
欧州・・・・・・・・・・ RICOH EUROPE PLC 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.S.、
RICOH ESPANA S.L.U.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC
その他地域・・・・ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD.
<産 業>
当事業部門においては、サーマルメディアの製造・販売、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、電装
ユニットの製造・販売および計量器の製造・販売の事業をおこなっております。
【主要な関係会社】
(生産・販売)
国内・・・・・・・・・・ リコー光学(株)、リコーエレメックス(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)
米州・・・・・・・・・・ RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州・・・・・・・・・・ RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
<その他>
当事業部門においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業および物流子会社による事業などを
おこなっております。
【主要な関係会社】
(販売)
RICOH AMERICAS CORPORATION 、RICOH EUROPE PLC
(その他)
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)
■事業系統図
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
13
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
顧 【海外】
販売・サービス・サポート
(米州)
RICOH AMERICAS CORPORATION
InfoPrint Solutions Company,LLC
IKON Office Solutions,Inc.
(欧州)
RICOH EUROPE PLC
RICOH DEUTSCHLAND GmbH
RICOH UK LTD.
RICOH FRANCE S.A.S.
RICOH ESPANA S.L.U.
RICOH ITALIA S.p.A.
NRG GROUP PLC
(その他地域)
RICOH CHINA CO.,LTD.
RICOH HONG KONG LTD.
RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.
RICOH NEW ZEALAND LTD.
他
客
【国内】
販売・サービス・サポート
【海外】
販売・サービス
リコー北海道(株)
リコー東北(株)
リコー販売(株)
リコー中部(株)
リコー関西(株)
リコー中国(株)
リコー九州(株)
リコーテクノシステムズ(株)
リコーリース(株)
リコーロジスティクス(株)
他
(米州)
RICOH AMERICAS
CORPORATION
(欧州)
RICOH EUROPE PLC
他
【親会社】
株式会社リコー
【国内製造子会社】
東北リコー(株)
迫リコー(株)
リコーユニテクノ(株)
リコーエレメックス(株)
リコー計器(株)
リコー光学(株)
リコーマイクロエレクトロニクス(株)
リコープリンティングシステムズ(株)
他
【その他の子会社】
リコーリース(株)
リコーロジスティクス(株)
他
【海外製造子会社】
(米州)
RICOH ELECTRONICS,INC.
(欧州)
RICOH UK PRODUCTS LTD.
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
(その他地域)
RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.
SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.
他
画像&ソリューション
【凡例】
産業
製品・サービスの供給
製造用部品・設備の供給
なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。
リコーリース(株)
:東京証券取引所
14
その他
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」(グローバルブランドの確立)を掲げ、お客様の生産性向上と
知識創造に貢献し続けることによって高い信頼を獲得し、成長と発展を続けていくことを目指しております。そのために、
オフィスなどでの仕事や仕事以外の生活において情報を取り扱う全てのお客様に、「地球にやさしい」、「人にやさしい」、
「知識創造を簡単に」というリコーバリューに基づいた革新的な製品・サービスを提供するための事業活動を進めてまい
ります。
平成20年4月から平成23年3月までを期間とする第16次中期経営計画においては、グループ経営の基本戦略として、以下の
5つを定めております。
①
②
③
④
⑤
狙いの事業領域でトップになる
環境経営を強化、加速する
Ricoh Qualityを確立する
新しい成長領域を創出する
グローバルブランドを確立する
(2)中長期的な会社の経営戦略
従来よりリコーグループは、主たる事業である画像&ソリューション分野において、単なる複写機やプリンターなどの
製造・販売のみならず、そうした画像機器のデジタル化、ネットワーク化による文書管理システムの提供を通じて、お客様
の業務を改善し、生産性を向上させる事業構造への変革を遂げてまいりました。
第16次中期経営計画においては、これまで以上にお客様の立場から考え、お客様の期待を超える製品・サービスを提供し
続けることによって、お客様からの信頼を更に高めていきたいと考えております。
特に画像&ソリューション分野は、顧客接点力、豊富な商品群、ソリューション提案力、グローバルな事業展開力、画
像処理技術などのリコーグループが有する強みを発揮することで、より多くのお客様のより多様なニーズにお応えし、なお
一層盤石な事業の柱とすることが可能であると考えております。
具体的には、お客様の大きな関心事である「ワークフロー」、「セキュリティー」、「TCO(トータルコストオブオーナー
シップ)」、「コンプライアンス」、「環境」に焦点を当てた顧客価値の提供を拡大してまいります。
複数の複写機、プリンターを効率的にネットワークで連携させたプリンティングソリューションを展開することや、ファイ
ルサーバーによる集約的な保管、検索、出力のためのシステムを構築・運用するドキュメントソリューションを実現すること
で、お客様の業務全体の生産性向上に貢献してまいります。
更には、リコーらしい新サービス事業(ビジネスプロセスアウトソーシング)の創出も目指してまいります。
そして、これらの実現に向けては、ソリューションプラットフォームの開発やソリューション販売体制の拡充などに取り組
んでまいります。
カラーレーザープリンターやジェルジェットプリンターの商品力強化によるローエンド事業の成長や、プロダクションプリ
ンティング事業の早期立ち上げによって、プリンティング市場における事業領域を拡大してまいります。
産業分野においては、大きな成長が期待できる事業に、経営資源を重点的に配分してまいります。他の技術分野、事業分野
との連携を強化し、異分野を融合した新たな事業の創出にも注力していきたいと考えております。
また、画像&ソリューション分野、産業分野ともにエマージングマーケット(新興巨大経済市場)における事業展開を更
に進めてまいります。
なお、各事業における顧客価値を増大あるいは創出し、収益力を高めるためには技術による競争優位性の確保が重要である
ことから、引き続き技術力の強化にも積極的に取り組んでまいります。
これまでの基本戦略の当期における達成状況は以下のとおりです。
画像&ソリューション分野においては、新製品を継続的に投入し、商品をより一層充実させてまいりました。
オフィス向けデジタルカラー複合機としては、クラス最速となるカラー毎分50枚の連続印刷が可能な「imagio MP C5000」を
発売しました。また、個人事務所や小規模事業所をはじめ、大規模な事業所の入出力分散機としても設置が可能な
「imagio MP C2200」を発売しました。さらに、先進のリサイクル技術により再生処理を行い品質保証した“リコンディショ
ニング(RC)機”として、「imagio Neo 300RC/250RCシリーズ」を発売しました。
優れた環境性能、更なる高画質化、高度なセキュリティー機能などを実現したこれらの新商品投入によるラインアップ強化の
結果、国内外のカラー複写機/複合機市場において高いマーケットシェアを獲得しております。
15
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
カラーレーザープリンターとしては、高い生産性とコンパクトかつスタイリッシュなボディを実現したA4カラーレーザー
プリンター「IPSiO SP C310」を発売しました。限られたスペースへの設置が可能で、一般オフィスをはじめ個人事務所・
小規模店舗、医療現場や流通・サービス業、大学研究室など、様々なシーンで性能を発揮します。
プロダクションプリンターとしては、カラー/モノクロともに毎分90ページ(A4横)の高速プリントやプロダクション市場
で求められる高画質出力、高い安定性、信頼性を実現した「RICOH Pro C900]を発売しました。商用印刷市場や企業内印刷
市場において、必要な時に必要な部数を低コストで印刷できるカラーPOD(プリントオンデマンド)ニーズに応える商品ライン
アップを強化しました。
画像&ソリューション事業の更なる成長に向けて、米国に本社を置く独立系事務機器販売会社である IKON Office
Solutions, Inc. を買収いたしました。・
同社は、欧米を中心としたオフィスおよびプロダクションプリンティングの販売・サービス網、大手企業等の顧客との長年に
わたる取引関係、プリンティングを中心としたアウトソーシング事業の基盤とそのノウハウ等を有しています。
それらの強みとリコーの有する商品開発力、ソリューション提供力等を融合することで、グローバルな事業拡大が期待され
ます。
国際的な顧客満足度調査の専門機関である(株)J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2008年日本コピー機/複合機
顧客満足度調査」において、カラー機で2年連続第1位の評価をいただくことができました。また、デジタルカメラにおいても
アスキー総合研究所が発表した「コンパクトデジタルカメラ ユーザー満足度調査」で総合第1位に選ばれるなど、高い評価を
いただいております。今後もお客様起点の取り組みを更に強化し、推進してまいります。
産業分野においては、半導体、電装ユニット、光学機器等の企画・開発生産・販売の協業により、新たなデバイスおよび
モジュール事業の展開に着手しています。
(3)会社の対処すべき課題
お客様のニーズはますます多様化しております。購入していただいた製品の価格・機能やある特定のサービスの提供のみ
では、十分にご満足いただくことは困難になりつつあります。また、カラー化やソリューション展開といった多岐にわたる
競争も、激しさを増しております。
このように、市場環境が大きく変化しつつある中にあって、リコーグループが今後も継続的に成長と発展を遂げて、グロ
ーバルなブランドを確立していくためには「顧客価値の創造」と「高効率経営」を徹底することで、企業としての競争力を
強化し、お客様からの信頼を高めていくことが何よりも重要であると考えております。
「顧客価値の創造」においては、新たな価値を積極的に掘り起こしていく「CS(お客様満足度)経営」を従来にも増し
て実践するとともに、リコーならではの顧客価値として「地球にやさしい」、「人にやさしい」、「知識創造を簡単に」の
3つを追求してまいります。すなわち、お客様が地球環境保全に貢献していただける製品やサービスの提供、お客さまに製
品やサービスを十分ご活用いただける使いやすさの追求、お客様による知識創造活動の支援、あるいは知識創造のための環
境作りに一層努めてまいります。
グループ全体の収益力を高めるために「高効率経営」にも引き続き取り組んでまいります。
開発・生産・販売などの構造改革の推進をはじめ、事業の選択と集中の徹底や業務プロセスの改善によって、グループ全
体および個々の事業の収益力を高めてまいります。また、成長へ向けた先行投資の成果を確実に収益に結びつけることも喫
緊の課題と認識しております。
更には、創出した利益を大きな成長が期待される事業領域や技術力強化のための投資にも振り向けることにより、売上と
利益を伸ばし、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
16
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(平成20年
3月31日現在)
資産の部
当連結会計年度末
(平成21年
3月31日現在)
前連結会計年度末
(平成20年
3月31日現在)
負債及び資本の部
増 減
(1,211,866) (
87,726)
( 流
金
172,138
260,527
88,389
支 払 手 形 ・ 買 掛 金
権
699,043
680,384
△ 18,659
短
金
産
192,023
191,570
△
そ の 他 の 流 動 負 債
そ の 他 の 流 動 資 産
60,936
79,385
(流 動 資 産)
現
金
売
た
及
び
上
な
預
債
卸
資
(1,124,140)
453
18,449
動
期
( 固
(1,090,228)
(1,301,629) (
211,401)
退
借
定
長
(固 定 資 産)
負
入
負
期
職
債 )
債 )
債
給
付
債
務
務
有
形
固
定
資
産
254,633
269,336
14,703
そ の 他 の 固 定 負 債
リ
ー
ス
債
権
等
445,436
465,262
19,826
( 負
そ
の
他
の
投
資
390,159
567,031
176,872
債
計
2,214,368
2,513,495
299,127
(注)現金及び預金の内訳
現金及び現金等価物
定
期
預
金
(
773,491) (
59,735)
285,413
△ 75,156
158,442
269,792
111,350
194,745
218,286
23,541
362,133)
(
715,654) (
353,521)
225,930
509,403
283,473
99,830
156,625
56,795
49,626
13,253
(1,075,889)
36,373
(1,489,145) (
413,256)
(
(
58,283)
48,977) (△
金
135,364
135,364
186,448
186,083
△
9,306)
−
本
剰
余
金
益
剰
余
金
835,238
815,725
△ 19,513
その他の包括利益(損失)
累
計
額
△ 31,005
△125,121
△ 94,116
△ 36,678
9,171
己
本
株
合
式
計 )
負 債 及 び 資 本 合 計
△ 45,849
(1,080,196)
2,214,368
(
365
975,373) (△104,823)
2,513,495
299,127
その他の包括利益(損失)累計額内訳
前連結会計年度末
当連結会計年度末
170,607
258,484
1,531
2,043
<ご参考>為替レート(期末日レート)
US$ 1=
EURO 1=
(
利
自
合
本
713,756)
360,569
増 減
資
( 資
産
計 )
( 少数株主持分 )
資
資
合
(
当連結会計年度末
(平成21年
3月31日現在)
前連結会計年度末
当連結会計年度末
100.19
158.19
98.23
129.84
17
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増 減
未実現有価証券評価損益
1,316
1,848
532
年 金 債 務 調 整 勘 定
△ 20,788
△ 54,301
△ 33,513
未 実 現 デ リ バ テ ィブ
評
価
損
益
△
△
換 算 修 正 累 計 額
△ 11,125
408
373
35
△ 72,295
△ 61,170
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(2)連結損益計算書
【当第4四半期間】(平成21年1月1日∼平成21年3月31日)
前第4四半期連結会計期間 当第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
自 平成21年1月1日
科 目
至 平成20年3月31日
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
売
上
高
579,577
100.0
523,678
100.0
(単位:百万円)
増 減
金 額
伸び率(%)
△ 55,899
△ 9.6
340,519
58.8
326,781
62.4
△ 13,738
△ 4.0
益
239,058
41.2
196,897
37.6
△ 42,161
△ 17.6
販売費及び一般管理費
191,572
33.0
208,739
39.9
17,167
9.0
47,486
8.2
△ 11,842
△ 2.3
△ 59,328
−
受取利息及び配当金
1,787
0.3
1,399
0.3
△ 388
△ 21.7
支
息
1,369
0.2
1,541
0.3
172
12.6
投資有価証券評価損
28
0.0
20,732
4.0
20,704
−
その他(収益)費用
7,292
1.3
△ 3,592
△ 0.4
△ 10,884
−
益
40,584
7.0
△ 29,124
△ 5.6
△ 69,708
−
等
17,781
3.1
△ 6,122
△ 1.2
△ 23,903
−
少 数 株 主 持 分 損 益
1,582
0.3
64
0.0
△ 1,518
△ 96.0
持分法による投資損益
△ 34
0.0
56
0.0
90
−
21,187
3.7
△ 23,010
△ 4.4
△ 44,197
−
売
上
売
上
営
営
原
業
業
外
引
損
利
前
人
当
利
利
払
税
法
総
価
利
税
期
純
利
益
益
益
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥105.60
EURO 1=
¥158.06
【通
売
期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
科 目
至 平成20年3月31日
金 額
構成比(%)
上
高
2,219,989
100.0
当第4四半期連結会計期間
¥93.61
¥122.35
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
2,091,696
100.0
増 減
金 額
△ 128,293
伸び率(%)
△ 5.8
価
1,292,262
58.2
1,237,310
59.2
△ 54,952
△ 4.3
益
927,727
41.8
854,386
40.8
△ 73,341
△ 7.9
販売費及び一般管理費
746,221
33.6
779,850
37.2
33,629
4.5
181,506
8.2
74,536
3.6
△ 106,970
△ 58.9
受取利息及び配当金
6,341
0.3
5,227
0.2
△ 1,114
△ 17.6
支
4,835
0.2
5,863
0.3
1,028
21.3
投資有価証券評価損
142
0.0
26,837
1.3
26,695
−
その他(収益)費用
8,201
0.4
16,124
0.7
7,923
96.6
益
174,669
7.9
30,939
1.5
△ 143,730
△ 82.3
売
上
売
上
営
営
原
業
業
税
総
利
外
払
引
利
損
利
前
利
益
益
息
等
63,396
2.9
22,158
1.1
△ 41,238
△ 65.0
少 数 株 主 持 分 損 益
6,057
0.3
2,322
0.1
△ 3,735
△ 61.7
持分法による投資損益
1,247
0.1
71
0.0
△ 1,176
△ 94.3
106,463
4.8
6,530
0.3
△ 99,933
△ 93.9
法
人
当
期
税
純
利
益
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥114.40
EURO 1=
¥161.69
当連結会計年度
¥100.55
¥143.74
18
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(3)連結分野別売上高表
① 製品別売上高
【当第4四半期間】(平成21年1月1日∼平成21年3月31日)
前第4四半期連結会計期間 当第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
自 平成21年1月1日
区 分
至 平成20年3月31日
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
画像ソリューション
447,786
77.3
400,512
76.5
ネットワークシステムソリューション
そ
業
の
13.1
10,306
17.6
506,298
87.4
469,330
89.6
△ 36,968
△ 7.3
野
32,591
5.6
21,796
4.2
△ 10,795
△ 33.1
分 野
40,688
7.0
32,552
6.2
△ 8,136
△ 20.0
計
579,577
100.0
523,678
100.0
△ 55,899
△ 9.6
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥105.60
EURO 1=
¥158.06
期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
区 分
至 平成20年3月31日
金 額
構成比(%)
画像ソリューション
そ
合
の
増 減
金 額
伸び率(%)
77.0
1,598,614
76.4
△ 110,877
△ 6.5
9.0
234,484
11.2
34,402
17.2
1,909,573
86.0
1,833,098
87.6
△ 76,475
△ 4.0
野
144,340
6.5
115,550
5.5
△ 28,790
△ 19.9
分 野
166,076
7.5
143,048
6.9
△ 23,028
△ 13.9
計
2,219,989
100.0
2,091,696
100.0
△ 128,293
△ 5.8
分
他
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
200,082
画像&ソリューション分野
業
当第4四半期連結会計期間
¥93.61
¥122.35
1,709,491
ネットワークシステムソリューション
産
伸び率(%)
△ 10.6
68,818
合
【通
金 額
△ 47,274
10.1
分
他
増 減
58,512
画像&ソリューション分野
産
(単位:百万円)
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥114.40
EURO 1=
¥161.69
当連結会計年度
¥100.55
¥143.74
(注) 各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・ デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・ パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・ サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・ デジタルカメラ等
(注)従来画像ソリューションに含めていた海外ITサービス事業等を当期よりネットワークシステムソリューションに
含めております。それによる影響額は当連結累計年度で17,723百万円、当第4四半期連結会計期間で3,735百万円で
あります。
19
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
② 国内・海外別売上高
【当第4四半期間】(平成21年1月1日∼平成21年3月31日)
前第4四半期連結会計期間 当第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
自 平成21年1月1日
区 分
至 平成20年3月31日
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
国
内
46.1
44.6
266,943
233,445
(単位:百万円)
増 減
金 額
△ 33,498
伸び率(%)
△ 12.5
米
州
110,846
19.1
152,395
29.1
41,549
37.5
欧
27.5
115,144
22.0
△ 44,430
△ 27.8
7.3
22,694
4.3
△ 19,520
△ 46.2
州
159,574
42,214
海
他
外
312,634
53.9
290,233
55.4
△ 22,401
△ 7.2
合
計
579,577
100.0
523,678
100.0
△ 55,899
△ 9.6
そ
の
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥105.60
EURO 1=
¥158.06
当第4四半期連結会計期間
¥93.61
¥122.35
【通 期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
区 分
至 平成20年3月31日
金 額
構成比(%)
国
内
45.8
1,016,034
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
44.9
938,331
米
欧
(単位:百万円)
増 減
金 額
△ 77,703
伸び率(%)
△ 7.6
州
434,799
19.6
502,862
24.0
68,063
15.7
州
603,219
27.2
523,407
25.0
△ 79,812
△ 13.2
165,937
7.4
127,096
6.1
△ 38,841
△ 23.4
海
他
外
1,203,955
54.2
1,153,365
55.1
△ 50,590
△ 4.2
合
計
2,219,989
100.0
2,091,696
100.0
△ 128,293
△ 5.8
そ
の
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥114.40
EURO 1=
¥161.69
当連結会計年度
¥100.55
¥143.74
20
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(4)連結資本勘定計算書
【前期】(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(単位:百万円)
資本
剰余金
資本金
利益
剰余金
その他の
包括利益
(損失)
累計額
自己株式
資本合計
期首残高(既報告額)
135,364
186,454
752,398
26,998
△ 30,301
1,070,913
EITF06-2号適用による
過年度累積的影響額
−
−
△ 995
−
−
△ 995
135,364
186,454
751,403
26,998
△ 30,301
1,069,918
期首残高(修正後)
自己株式処分差損益
△ 6
配当金
△ 6
△ 22,628
△ 22,628
106,463
106,463
包括利益(損失)
当期純利益
未実現有価証券評価損益
年金債務調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
換算修正累計額
△ 7,685
△ 7,685
△ 11,382
△ 11,382
△ 380
△ 380
△ 38,556
△ 38,556
包括利益(損失)合計
48,460
自己株式変動-純額
期末残高
135,364
186,448
835,238
△ 31,005
【当期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
△ 15,548
△ 45,849
1,080,196
(単位:百万円)
資本
剰余金
資本金
△ 15,548
利益
剰余金
その他の
包括利益
(損失)
累計額
自己株式
資本合計
期首残高(既報告額)
135,364
186,448
835,238
△ 31,005
△ 45,849
1,080,196
FAS第158号適用による
過年度累積的影響額
−
−
△ 643
△ 6
−
△ 649
135,364
186,448
834,595
△ 31,011
△ 45,849
1,079,547
△ 365
△ 80
△ 445
△ 25,320
△ 25,320
6,530
6,530
期首残高(修正後)
自己株式処分差損益
配当金
包括利益(損失)
当期純利益
未実現有価証券評価損益
年金債務調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
換算修正累計額
532
532
△ 33,507
△ 33,507
35
35
△ 61,170
△ 61,170
包括利益(損失)合計
△ 87,580
自己株式変動-純額
期末残高
135,364
186,083
21
815,725
△ 125,121
9,171
9,171
△ 36,678
975,373
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(5)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
項 目
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
106,463
6,530
95,788
101,817
営業活動による純増額への調整
有形固定資産減価償却費及び無形固定資産償却費
受取配当金控除後持分法投資損益
△
622
117
繰延税金繰入額
4,970
有形固定資産除売却損
2,174
1,885
142
26,837
△
320
3,971
△
16,567
37,913
129
2,836
投資有価証券評価損
退職・年金費用(支払額控除後)
△
5,163
資産及び負債の増減
売上債権の減少(△増加)
たな卸資産の減少
リース債権の増加
△
17,183
△
3,050
支払手形及び買掛金の減少
△
7,491
△
97,372
5,216
△
14,094
未払法人税等及び未払費用等の増加(△減少)
その他
営業活動による純増額
21,664
25,261
194,363
87,488
1,194
454
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却
有形固定資産の購入
△
85,205
△
96,945
有価証券の取得
△
97,958
△
1,781
△
615
有価証券の売却
100,025
243
定期預金の純増
△
240
事業の買収(取得時の現金及び現金等価物受入額控除後)
△
96,796
△ 157,404
その他
△
19,370
△
投資活動による純減額
△ 198,350
△ 283,172
67,166
237,116
27,124
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達
長期債務の返済
△
75,716
短期借入金の純増減
△
14,598
社債の償還
△
10,000
△
50,539
支払配当金
△
22,628
△
25,320
自己株式の取得
△
15,770
△
644
その他
△
639
△
財務活動による純増減額
△
72,185
Ⅳ.換算レートの変動に伴う影響額
△
8,958
Ⅴ.現金及び現金等価物の純増減額
△
社債発行による調達
△
59,500
110,211
- 85,000
410
295,914
△
12,353
85,130
87,877
Ⅵ.現金及び現金等価物の期首残高
255,737
170,607
Ⅶ.現金及び現金等価物の期末残高
170,607
258,484
22
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲および持分法の適用の異動の状況
連結子会社
(新規) 34社
(除外) 38社
持分法適用会社
(新規) 1社
(除外) 1社
② 主要な連結会計方針の要約
a. 連結基準
当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20%から50%を保有する関連会社に対する投資勘定に
ついては持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。
b. 有価証券
有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。当社および連結子会社の保有
する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。
売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額
を未実現有価証券評価損益として、資本の部のその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。
有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。
c. たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間
接費が含まれております。
d. 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。海外子会社の大部分は、定額法を採用してお
ります。
米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定資産の
取得として処理しております。
e. のれんおよびその他の無形固定資産
米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、のれんおよび耐用年数の確定できない無形固定資産については
償却を行っておりません。同基準書はこれらの資産を最低年1回の減損テストにより評価することを求めており
ます。
f. 年金および退職給付債務
年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号および基準書第158号に準
拠しております。
g. 見積りの使用
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産・負債・
収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影
響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。
23
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
①期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
平成20年10月31日付で当社の米国における販売統括会社であるRicoh Americas Corporation(リコー・
アメリカズ・コーポレーション、以下「RAC社」)を通じた、IKON Office Solutions, Inc.(アイコ
ン・オフィス・ソリューションズ・インク、以下「IKON社」)の買収が完了し、IKON社はRAC
社の完全子会社となりました。
②会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
平成18年9月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値による測定」を発行しました。当
社では、平成20年4月1日より適用しております。基準書157号適用による当社の経営成績および財政状態へ
の影響は軽微であります。
平成18年9月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第158号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制
度に関する事業主の会計−基準書第87号、第88号、第106号及び第132号(改訂)の改訂」を発行しました。基
準書158号は、平成20年12月15日より後に終了する連結会計年度から退職給付債務の測定日について従来の基
準を変更し、貸借対照表日現在で測定することを要求しております。当社は、退職給付債務の測定日の変更に
ついて、平成20年4月1日より適用しており、平成20年4月1日現在の利益剰余金が 643百万円減少し、その
他の包括損失累計額が 6百万円増加しております。
24
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(8)連結財務諸表に関する注記事項
① セグメント情報
a. ビジネスセグメント情報
【当第4四半期間】(平成21年1月1日∼平成21年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
前第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
至 平成20年3月31日
金 額
(%)
画像&ソ
リューション分
野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
506,298
506,298
445,872
60,426
当第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金 額
(%)
100.0
88.1
11.9
469,330
469,330
463,382
5,948
100.0
99.7
0.3
21,796
649
22,445
26,403
△ 3,958
40,688
40,688
39,604
1,084
△ 1,095
△ 1,095
32,591
1,095
33,686
33,569
117
減
金 額
(%)
100.0
98.7
1.3
△ 36,968
△ 36,968
17,510
△ 54,478
100.0
117.6
△ 17.6
△ 10,795
△ 446
△ 11,241
△ 7,166
△ 4,075
100.0
97.3
2.7
32,552
32,552
32,773
△ 221
100.0
100.7
△ 0.7
△ 8,136
△ 8,136
△ 6,831
△ 1,305
△ 20.0
△ 17.2
-
-
△ 649
△ 649
-
446
446
-
-
△ 655
13,617
12,962
△ 13,611
-
441
△ 525
△ 84
530
-
100.0
91.8
8.2
523,678
523,678
535,520
△ 11,842
100.0
102.3
△ 2.3
△ 55,899
△ 55,899
3,429
△ 59,328
△ 1,096
14,142
13,046
△ 14,141
579,577
579,577
532,091
47,486
増
△ 7.3
△ 7.3
3.9
△ 90.2
△
△
△
△
33.1
40.7
33.4
21.3
-
△ 20.0
△ 9.6
△ 9.6
0.6
-
(単位:百万円)
前第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
至 平成20年3月31日
金 額
設備投資:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
減価償却費:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
当第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金 額
増
減
金 額
(%)
25,401
682
544
738
27,365
22,192
1,142
587
680
24,601
△ 3,209
460
43
△ 58
△ 2,764
△ 12.6
67.4
7.9
△ 7.9
△ 10.1
16,897
1,123
344
278
18,642
16,752
1,753
666
634
19,805
△ 145
630
322
356
1,163
△ 0.9
56.1
93.6
128.1
6.2
(単位:百万円)
前第4四半期連結会計期間
平成20年3月31日現在
金 額
総資産:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
セグメント間消去
本社又は全社
合 計
1,643,500
91,635
106,233
△ 1,063
374,063
2,214,368
当第4四半期連結会計期間
平成21年3月31日現在
金 額
1,870,110
83,411
97,092
△ 612
463,494
2,513,495
25
増
金 額
226,610
△ 8,224
△ 9,141
451
89,431
299,127
減
(%)
13.8
△ 9.0
△ 8.6
23.9
13.5
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
【通
期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
(%)
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
金 額
(%)
画像&ソ
リューション分
野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
1,909,573
1,909,573
1,674,940
234,633
増
減
金 額
(%)
100.0
87.7
12.3
1,833,098
1,833,098
1,687,732
145,366
100.0
97.2
2.8
115,550
4,121
119,671
124,597
△ 4,926
166,076
166,076
163,529
2,547
100.0
98.5
1.5
143,048
143,048
142,690
358
100.0
99.7
0.3
△ 23,028
△ 23,028
△ 20,839
△ 2,189
△ 4,543
△ 4,543
-
△ 4,121
△ 4,121
-
422
422
-
-
△ 4,128
66,269
62,141
△ 66,262
-
417
6,418
6,835
△ 6,413
-
100.0
91.8
8.2
2,091,696
2,091,696
2,017,160
74,536
100.0
96.4
3.6
△ 128,293
△ 128,293
△ 21,323
△ 106,970
144,340
4,543
148,883
144,708
4,175
△ 4,545
59,851
55,306
△ 59,849
2,219,989
2,219,989
2,038,483
181,506
100.0
92.1
7.9
△ 76,475
△ 76,475
12,792
△ 89,267
△ 4.0
△ 4.0
0.8
△ 38.0
100.0
104.1
△ 4.1
△ 28,790
△ 422
△ 29,212
△ 20,111
△ 9,101
△ 19.9
△ 9.3
△ 19.6
△ 13.9
△ 13.9
△ 13.9
△ 12.7
△ 85.9
△ 5.8
△ 5.8
△ 1.0
△ 58.9
(単位:百万円)
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
金 額
設備投資:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
減価償却費:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
増
減
金 額
(%)
74,758
6,503
2,140
1,814
85,215
87,658
4,581
2,776
1,943
96,958
12,900
△ 1,922
636
129
11,743
17.3
△ 29.6
29.7
7.1
13.8
63,162
5,820
2,128
1,652
72,762
64,356
6,131
2,442
1,957
74,886
1,194
311
314
305
2,124
1.9
5.3
14.8
18.5
2.9
(単位:百万円)
前連結会計年度
平成20年3月31日現在
金 額
総資産:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
セグメント間消去
本社又は全社
合 計
1,643,500
91,635
106,233
△ 1,063
374,063
2,214,368
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
金 額
1,870,110
83,411
97,092
△ 612
463,494
2,513,495
26
増
金 額
226,610
△ 8,224
△ 9,141
451
89,431
299,127
減
(%)
13.8
△ 9.0
△ 8.6
23.9
13.5
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
b. 所在地セグメント情報
【当第4四半期間】(平成21年1月1日∼平成21年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
前第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
至 平成20年3月31日
金
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
消去又は
計
全社
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
額
275,769
108,475
384,244
360,563
23,681
(%)
当第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金
額
100.0
93.8
6.2
236,950
85,553
322,503
321,087
1,416
100.0
102.6
△ 2.6
150,887
1,279
152,166
165,448
△ 13,282
100.0
92.5
7.5
115,530
431
115,961
123,299
△ 7,338
35,127
48,855
83,982
76,829
7,153
△ 158,318
△ 158,318
△ 166,048
7,730
111,005
769
111,774
114,675
△ 2,901
157,676
219
157,895
146,072
11,823
579,577
579,577
532,091
47,486
(%)
金
額
100.0
99.6
0.4
△
△
△
△
△
38,819
22,922
61,741
39,476
22,265
減
(%)
△
△
△
△
△
14.1
21.1
16.1
10.9
94.0
100.0
108.7
△ 8.7
39,882
510
40,392
50,773
△ 10,381
35.9
66.3
36.1
44.3
−
100.0
106.3
△ 6.3
△ 42,146
212
△ 41,934
△ 22,773
△ 19,161
△ 26.7
96.8
△ 26.6
△ 15.6
−
100.0
91.5
8.5
20,311
31,084
51,395
48,765
2,630
100.0
94.9
5.1
△ 14,816
△ 17,771
△ 32,587
△ 28,064
△ 4,523
△
△
△
△
△
−
−
−
△ 118,347
△ 118,347
△ 123,079
4,732
−
−
−
39,971
39,971
42,969
△ 2,998
100.0
91.8
8.2
523,678
523,678
535,520
△ 11,842
100.0
102.3
△ 2.3
△ 55,899
△ 55,899
3,429
△ 59,328
42.2
36.4
38.8
36.5
63.2
−
−
−
△ 9.6
△ 9.6
0.6
−
(単位:百万円)
総資産:
前第4四半期連結会計期間
平成20年3月31日現在
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社又は全社的資産
合 計
増
金 額
1,272,110
310,028
326,824
102,451
△ 171,108
374,063
2,214,368
当第4四半期連結会計期間
平成21年3月31日現在
金 額
1,240,775
524,511
318,032
91,875
△ 125,192
463,494
2,513,495
27
増
金 額
△ 31,335
214,483
△ 8,792
△ 10,576
45,916
89,431
299,127
減
(%)
△ 2.5
69.2
△ 2.7
△ 10.3
23.9
13.5
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
【通
期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
金
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
消去又は
計
全社
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
額
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
(%)
金
100.0
93.0
7.0
960,658
432,538
1,393,196
1,331,638
61,558
100.0
99.5
0.5
502,338
4,451
506,789
532,734
△ 25,945
100.0
93.5
6.5
521,062
2,477
523,539
504,116
19,423
134,555
183,043
317,598
291,141
26,457
△ 673,714
△ 673,714
△ 679,398
5,684
1,050,923
484,590
1,535,513
1,427,575
107,938
432,287
3,496
435,783
433,429
2,354
602,224
2,585
604,809
565,736
39,073
2,219,989
2,219,989
2,038,483
181,506
額
(%)
金
減
額
(%)
100.0
95.6
4.4
△ 90,265
△ 52,052
△ 142,317
△ 95,937
△ 46,380
△ 8.6
△ 10.7
△ 9.3
△ 6.7
△ 43.0
100.0
105.1
△ 5.1
70,051
955
71,006
99,305
△ 28,299
16.2
27.3
16.3
22.9
−
100.0
96.3
3.7
△ 81,162
△ 108
△ 81,270
△ 61,620
△ 19,650
△ 13.5
△ 4.2
△ 13.4
△ 10.9
△ 50.3
100.0
91.7
8.3
107,638
158,006
265,644
252,951
12,693
100.0
95.2
4.8
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
−
−
−
△ 597,472
△ 597,472
△ 604,279
6,807
−
−
−
76,242
76,242
75,119
1,123
100.0
91.8
8.2
2,091,696
2,091,696
2,017,160
74,536
100.0
96.4
3.6
△ 128,293
△ 128,293
△ 21,323
△ 106,970
26,917
25,037
51,954
38,190
13,764
20.0
13.7
16.4
13.1
52.0
−
−
−
△ 5.8
△ 5.8
△ 1.0
△ 58.9
(単位:百万円)
総資産:
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社又は全社的資産
合 計
増
前連結会計年度
平成20年3月31日現在
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
金 額
1,272,110
310,028
326,824
102,451
△ 171,108
374,063
2,214,368
金 額
1,240,775
524,511
318,032
91,875
△ 125,192
463,494
2,513,495
28
増
金 額
△ 31,335
214,483
△ 8,792
△ 10,576
45,916
89,431
299,127
減
(%)
△ 2.5
69.2
△ 2.7
△ 10.3
23.9
13.5
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
② 有価証券の時価等
平成20年3月31日および平成21年3月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および
未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
平成19年度
平成20年度
未実現
未実現
未実現
未実現
取得価額
公正価額
取得価額
公正価額
利益
損失
利益
損失
有価証券
社
債
そ の 他
0
0
725
725
0
0
725
725
投資有価証券
株
式
62,208
6,231
3,723
64,716
43,002
2,650
590
45,062
社
債
6,000
754
5,246
1,279
1,279
市
な
場
い
性
株
の
式
1,290
-
8
1,282
1,474
-
-
1,474
69,498
6,231
4,485
71,244
45,755
2,650
590
47,815
③ デリバティブ
当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。
平成20年3月31日および平成21年3月31日現在、金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
平成19年度
平成20年度
計上金額
見積金額
計上金額
見積金額
金利スワップ(純額)
為替予約等(純額)
△ 594
△ 594
△ 1,031
△ 1,031
1,349
1,349
△ 2,994
△ 2,994
100
100
△ 1,443
△ 1,443
855
855
△ 5,468
△ 5,468
通貨オプション(純額)
合 計
④ 関連会社との取引
関連会社との取引は以下のとおりであります。
債権債務残高
平成20年3月31日
債 権
3,080 百万円
債 務
1,930
平成21年3月31日
422 百万円
32
平成19年度
平成20年度
売 上 高
20,184 百万円
6,677 百万円
仕 入 高
21,274
1,773
受取配当金
625
188
取 引 高
29
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
⑤ 1株当たり情報
1株当たりの情報は以下のとおりであります。
平成19年度
1株当たり純資産額
1,498.29
平成20年度
円
1,344.08
1株当たり当期純利益
146.04
9.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
142.15
8.75
円
1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
平成19年度
当期純利益
平成20年度
106,463 百万円
希薄化効果のある証券の影響
希薄化後当期純利益
平均発行済普通株式数
△ 25
△ 25
106,438
6,505
729,010,475
希薄化効果のある証券の影響
希薄化後発行済普通株式数
6,530 百万円
株
723,924,525
19,741,071
19,741,071
748,751,546
743,665,596
株
(開示の省略)
リース取引、税効果会計、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと
考えられるため開示を省略します。
30
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年
3月31日現在)
区分
当事業年度
(平成21年
3月31日現在)
増 減
(資産の部)
流
現
受
売
有
商
原
仕
貯
前
繰
未
短
そ
貸
固
有
無
投
資
動
金 及
取
資
び 預
手
掛
価
品 及
証
び 製
材
掛
蔵
払
費
税 金 資
収
入
期
貸
付
の
倒
引
当
定
資
形 固 定 資
建
構
築
機 械 及 び 装
車
両
運
搬
工具・器具及び備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
形 固 定 資
の
れ
特
許
借
地
商
標
ソ フ ト ウ ェ
リ
ー
ス
資
そ
の
資 そ の 他 の 資
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
長
期
貸
付
関係会社長期貸付
破 産 更 生 債 権
繰 延 税 金 資
敷 金 及 び 保 証
そ の 他 の 投
貸
倒
引
当
産
合
延
産
金
形
金
券
品
料
品
品
用
産
金
金
他
金
産
産
物
物
置
具
品
地
産
定
産
ん
権
権
権
ア
産
他
産
券
式
金
金
金
等
産
金
資
金
計
481,437
15,563
7,353
234,545
23,396
23,633
3,422
8,822
7,993
2,677
12,097
14,817
124,117
3,110
△ 112
586,438
134,024
50,313
2,536
23,786
16
18,745
29,030
−
9,596
43,405
−
3,209
7,707
10,101
22,028
−
358
409,008
26,356
251,990
19,293
26
96,851
229
623
6,674
7,488
△ 526
1,067,876
31
435,529
18,440
3,075
198,447
107,079
23,641
3,843
7,267
7,910
2,060
9,600
24,572
26,092
3,543
△ 48
825,071
141,078
50,894
2,649
28,206
25
14,407
29,028
177
15,689
70,100
19,295
2,756
7,587
9,013
24,047
16
7,383
613,891
16,673
349,131
19,293
31
214,451
306
−
6,763
7,799
△ 557
1,260,601
△ 45,908
2,877
△ 4,277
△ 36,097
83,683
8
421
△ 1,554
△ 82
△ 616
△ 2,496
9,754
△ 98,025
432
63
238,632
7,054
580
113
4,420
8
△ 4,337
△ 1
177
6,092
26,694
19,295
△ 452
△ 120
△ 1,088
2,019
16
7,024
204,883
△ 9,682
97,140
−
4
117,599
76
△ 623
89
310
△ 31
192,724
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成20年
3月31日現在)
区分
当事業年度
(平成21年
3月31日現在)
増 減
(負債の部)
流
支
買
一
リ
未
未
未
前
預
賞
役
製
デ
そ
固
社
新
長
リ
繰
長
退
そ
負
動
払
負
手
債
形
金
債
務
金
用
等
金
金
金
金
金
務
他
債
債
債
金
務
債
金
金
他
計
249,682
3,837
142,479
25,000
−
15,939
35,375
8,556
619
2,159
13,129
173
774
−
1,638
56,978
−
55,201
−
−
−
498
710
568
306,660
182,736
2,310
117,286
281
14,787
29,830
336
1,058
2,068
9,354
84
1,418
2,742
1,177
313,081
85,000
55,146
167,100
541
1,648
497
2,671
477
495,818
△ 66,945
△ 1,526
△ 25,192
△ 25,000
281
△ 1,152
△ 5,545
△ 8,219
439
△ 91
△ 3,775
△ 88
643
2,742
△ 461
256,103
85,000
△ 55
167,100
541
1,648
△ 1
1,960
△ 90
189,157
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
プ ロ グ ラ ム 準 備 金
社 会 貢 献 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
755,191
135,364
180,804
180,804
484,709
14,955
469,754
486
691
89
103
411,350
57,034
△ 45,687
6,024
6,024
761,216
1,067,876
761,614
135,364
180,804
180,804
481,961
14,955
467,006
467
357
58
88
441,350
24,683
△ 36,516
3,168
3,168
764,782
1,260,601
6,422
−
−
−
△ 2,748
−
△ 2,748
△ 18
△ 333
△ 30
△ 14
30,000
△ 32,351
9,171
△ 2,856
△ 2,856
3,566
192,724
前事業年度
¥100.19
¥158.19
当事業年度
¥98.23
¥129.84
掛
年 内 償 還 社
ー
ス
債
払
払
費
払 法 人 税
受
り
与
引
当
員 賞 与 引 当
品 保 証 引 当
リ バ テ ィ ブ 債
の
定
負
株 予 約 権 付 社
期
借
入
ー
ス
債
延 税 金 負
期
未
払
職 給 付 引 当
の
債
合
−
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
<ご参考>為替レート(期末日レート)
US$ 1=
EURO 1=
32
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
科 目
前事業年度
当事業年度
自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日
自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日
金 額
構成比
金 額
増 減
構成比
金 額
伸び率
高
1,036,228
%
100.0
価
722,865
69.8
680,229
71.7
△ 42,636
△ 5.9
益
313,362
30.2
268,096
28.3
△ 45,266
△ 14.4
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
242,862
23.4
242,905
25.6
43
0.0
売
上
売
上
売
原
上
総
販
利
売
一
般
営
管
業
営
利
業
外
受
有
価
利
証
取
券
利
配
雑
営
収
取
受
理
当
収
業
外
費
948,325
%
100.0
△ 87,903
%
△ 8.5
費
52,462
50,023
△ 2,438
費
190,399
192,881
2,482
益
70,500
6.8
25,190
2.7
△ 45,309
△ 64.3
益
26,054
2.5
33,650
3.5
7,595
29.2
息
8,225
8,701
476
息
418
206
△ 211
金
11,964
22,059
10,095
2,681
△ 2,765
入
5,447
用
16,969
1.6
19,096
2.0
2,126
支
払
利
息
8
618
609
社
債
利
息
487
401
△ 85
為
替
差
損
14,649
15,947
1,298
損
1,418
1,280
△ 138
失
404
848
444
固
定
資
雑
産
除
却
損
12.5
経
常
利
益
79,585
7.7
39,744
4.2
△ 39,841
△ 50.1
特
別
利
益
−
−
273
0.0
273
−
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
−
特
税
別
失
−
投 資 有 価 証 券 評 価 損
−
6,251
△ 45,819
△ 57.6
法人税、住民税及び事業税
19,600
1.9
6,200
0.6
△ 13,400
△ 68.4
額
5,316
0.5
4,475
0.5
△ 841
△ 15.8
益
54,669
5.3
23,091
2.4
△ 31,578
△ 57.8
等
純
調
利
−
3.6
税
純
6,251
6,251
33,766
期
期
0.6
7.7
人
当
6,251
79,585
当
前
−
273
益
法
引
損
273
整
利
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前事業年度
US$ 1=
¥115.04
EURO 1=
¥161.54
当事業年度
¥100.92
¥143.15
33
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
平成20年3月期(平成19年4月1日∼平成20年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金 利益準備金
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高
135,364
評価・換算
差額等
180,804
14,955
3
その他
利益
剰余金
(注)
自己株式
437,714 △ 30,114
その他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金
738,727
6,088
純資産
合計
744,815
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
当
金
期
の
配
純
利
当
△ 22,627
△ 22,627
△ 22,627
益
54,669
54,669
54,669
△ 15,769 △ 15,769
△ 15,769
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
△ 3
△ 2
197
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 の 変 動 額 ( 純 額 )
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
−
−
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
△ 3
−
平 成 19 年 3 月 31 日 残 高
506
1,147
プログラム
準備金
16,463
△ 63
16,400
14,955
469,754 △ 45,687
755,191
6,024
761,216
社会貢献
積立金
124
104
別途積立金
362,350
繰越利益
剰余金
73,482
合計
437,714
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
△ 22,627 △ 22,627
当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 20
20
−
特 別 償 却 準 備 金 の 積 立
20
△ 20
−
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
△ 476
476
−
35
−
プ ロ グ ラ ム 準 備 金 の 取 崩
△ 35
社 会 貢 献 積 立 金 の 積 立
95
△ 95
−
社 会 貢 献 積 立 金 の 取 崩
△ 96
96
−
立
49,000 △ 49,000
−
分
△ 2
△ 2
益
54,669
54,669
49,000 △ 16,447
32,040
別
自
当
途
積
己
株
期
立
金
式
純
の
の
積
処
利
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
△ 20
△ 456
△ 35
△ 1
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
486
691
89
103
34
△ 63
32,040 △ 15,572
(単位:百万円)
特別償却
準備金
△ 63
−
(注)その他利益剰余金の内訳
固定資産
圧縮積立金
191
191
411,350
57,034
469,754
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
平成21年3月期(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金 利益準備金
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
評価・換算
差額等
−
14,955
その他
利益
剰余金
(注)
469,754
自己株式
△ 45,687
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
755,191
6,024
純資産
合計
761,216
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
当
金
期
の
配
純
利
当
△ 25,320
△ 25,320
△ 25,320
益
23,091
23,091
23,091
△ 644
△ 644
△ 644
9,815
9,296
9,296
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
△ 519
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 2,856
△ 2,856
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
−
−
−
−
△ 2,748
9,171
6,422
△ 2,856
3,566
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
−
14,955
467,006
△ 36,516
761,614
3,168
764,782
(注)その他利益剰余金の内訳
(単位:百万円)
固定資産
圧縮積立金
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
486
特別償却
準備金
691
プログラム
準備金
社会貢献
積立金
89
103
別途積立金
411,350
繰越利益
剰余金
合計
57,034
469,754
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
△ 25,320 △ 25,320
固定資産圧縮積立金の積立
1
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 19
△ 1
−
19
−
特 別 償 却 準 備 金 の 積 立
20
△ 20
−
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
△ 354
354
−
30
−
プ ロ グ ラ ム 準 備 金 の 取 崩
△ 30
社 会 貢 献 積 立 金 の 積 立
96
△ 96
−
社 会 貢 献 積 立 金 の 取 崩
△ 111
111
−
△ 30,000
−
別
自
当
途
積
己
株
期
立
金
式
純
の
の
積
処
利
立
30,000
分
△ 519
△ 519
益
23,091
23,091
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
△ 18
△ 333
△ 30
△ 14
30,000
△ 32,351
△ 2,748
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高
467
357
58
88
441,350
24,683
467,006
35
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(4)重要な会計方針
①資産の評価基準および評価方法
a. たな卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
b. 有価証券
a)子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
b)その他有価証券
時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。
c. デリバティブ…時価法により評価しております。
②固定資産の減価償却方法
a. 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定率法で行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 … 5∼50年
機械及び装置 … 4∼12年
b. 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償
却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。なお、損益計算書上は、営業外費用の「雑損失」に含めて表示
しております。
社債発行差金については、社債償還期間(5年)に基づく定額法によっております。
④重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
c. 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
d. 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
e. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生して
いると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按
分した額を費用処理することとしております。
⑤ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
c. ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債
の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
d. ヘッジの有効性
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。
36
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
⑥消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税および仮受
消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(5)財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ492百万円減少しています。
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、
平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日
(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買処理に係る方法に準じた
会計処理によっております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置については、従来、主な耐用年数を4∼14年としておりましたが、当事業年度より4∼12年に変更している
ものがあります。当該変更は、平成20年度の税制改正(「法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年
4月30日 法律第23号)」)を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これによる当事業年度の減価償却費の増加額は軽微であります。
(6)注記事項
(貸借対照表関係)
1.有形固定資産の減価償却累計額
2.受取手形割引高
3.保証債務
前事業年度
383,853 百万円
5 百万円
108 百万円
当事業年度
402,542 百万円
5 百万円
280 百万円
(リース取引関係)
当社は、金融商品取引法第27条の30の6の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
1.前期末(平成20年3月31日現在)
貸借対照表計上額
子会社株式
7,229 百万円
関連会社株式
4,927
12,156
時 価
41,761 百万円
40,302
82,063
差 額
34,531 百万円
35,375
69,907
2.当期末(平成21年3月31日現在)
貸借対照表計上額
子会社株式
4,229 百万円
関連会社株式
4,927
9,156
時 価
24,842 百万円
26,465
51,308
差 額
20,613 百万円
21,538
42,152
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項
1.前期末(平成20年3月31日現在)
(単位:株)
株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式
14,904,395
9,153,830
97,397
23,960,828
変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加9,153,830株は、取締役会決議による自己株式の取得8,838,000株、および単元未満株式の買取
による取得315,830株であり、減少97,397株は単元未満株式の買増請求による売却であります。
2.当期末(平成21年3月31日現在)
(単位:株)
株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式
23,960,828
421,389
5,149,865
19,232,352
変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加421,389株は、単元未満株式の買取による取得295,389株、組織再編に伴う買取請求
による取得126,000株であり、減少5,149,865株は、リコーエレメックス株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による減少 4,964,536株、単元未満株式の買増請求による売却185,329株であります。 37
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
(税効果関係)
前事業年度
当事業年度
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税
7,885 百万円
5,322
1,133
8,558 百万円
3,720
-
有価証券評価損
減価償却費
棚卸資産評価減
その他
2,128
1,547
1,142
5,272
2,265
1,554
1,304
5,683
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
小計
評価性引当金
合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
吸収分割により承継した無形固定資産(*)
有価証券評価差額
未収還付事業税
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
プログラム準備金
繰延税金負債
合計
24,429 百万円
24,429
23,084 百万円
△ 2,299
20,785
△ 6,745 百万円
△ 4,102
△ 6,745 百万円
△ 2,830
△ 2,158
△ 470
△ 331
△ 61
△ 11,709 百万円
△ 497
△ 243
△ 320
△ 40
△ 12,833 百万円
12,720 百万円
12,097
623
-
7,952 百万円
9,600
△ 1,648
繰延税金資産/負債の純額
うち「流動資産」計上額
うち「投資その他の資産」計上額
うち「固定負債」計上額
* リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る
税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率
40.5 %
(調整)
評価性引当金
6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
外国税額控除
試験研究費等の特別税額控除
△ 1.5
△ 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
△ 14.7
2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 %
38
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
6.その他
役員の異動(平成21年6月25日付 予定)
監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。
必要な手続き(株主総会決議等)を経て、平成21年6月25日付にて実施する予定です。
つきましては下記の通りご案内申し上げます。
1.監査役選任案
(1)新任候補者
井上 雄二 監査役
(2)退任予定者
富沢 耕治 監査役
(3)再任候補者
堀江 清久 補欠監査役(社外)
2.新任監査役(候補者)の略歴
(1)監査役候補者
いのうえ ゆうじ
井上 雄二(昭和23年4月4日生)
昭和46年 慶應義塾大学 経済学部 卒業
株式会社リコー 入社
昭和60年 RICOH UK LTD. 部長
平成 5年 株式会社リコー 経理本部 財務部長
平成 9年 同社 経理本部 副本部長
平成10年 同社 経理本部長
平成12年 リコーリース株式会社 代表取締役社長
株式会社リコー グループ執行役員(現職)
平成16年 株式会社リコー 常務取締役
平成17年 リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員(現職)
39
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
平成20年度 決算補足資料
1.平成20年度 四半期決算概要(連結)
(1) 四半期連結業績
第1四半期
実績
億円
売
売
営
上
上
総
業
利
利
高
5,215
益
益
第2四半期
前年同期
比増減
%
実績
億円
△ 1.6
5,443
2,283
△ 0.2
397
△ 14.7
第3四半期
前年同期
比増減
%
第4四半期
前年同期
比増減
%
実績
億円
前年同期
比増減
%
実績
億円
△ 2.5
5,020
2,149
△ 3.4
2,141
△ 9.8
1,968
△ 17.6
253
△ 33.3
213
△ 56.9
△ 118
△ 124.9
△ 9.0
5,236
△ 9.6
税
引
前
利
益
437
△ 17.9
151
△ 52.4
11
△ 97.6
△ 291
△ 171.8
当
期
純
利
益
257
△ 24.0
86
△ 55.4
△ 48
△ 115.0
△ 230
△ 208.6
円
円
円
円
1株当たり当期純利益
35.71
-
11.85
-
△ 6.62
-
△ 31.92
-
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当期純利益
34.75
-
11.53
-
-
-
-
-
億円
億円
億円
億円
総
資
産
23,047
-
22,208
-
24,051
-
25,134
-
純
資
産
11,234
-
11,024
-
9,848
-
9,753
-
円
1 株 当 た り 純 資 産
円
1,558.37
-
億円
円
1,519.08
-
億円
円
1,357.20
-
億円
1,344.08
-
億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
102
-
108
-
△ 123
-
787
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 307
-
△ 349
-
△ 1,850
-
△ 324
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
180
-
161
-
2,099
-
517
-
現金及び現金等価物期末残高
1,742
-
1,596
-
1,551
-
2,584
-
(2) 設備投資・減価償却費
第1四半期
実績
第2四半期
実績
億円
設
備
投
資
第3四半期
実績
億円
第4四半期
実績
億円
億円
額
204
265
253
246
有 形 固 定資 産減 価償 却費
177
176
197
198
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
第4四半期
実績
(3) 研究開発費
億円
研
究
開
発
億円
億円
億円
費
317
314
302
309
売上高研究開発費率
6.1%
5.8%
6.0%
5.9%
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
第4四半期
実績
(4) 金融収支
億円
金
融
収
支
億円
億円
億円
2
4
△ 11
△ 1
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
第4四半期
実績
(5) 為替レート
円
円
円
円
US$ ( 期 中 平 均 レ ー ト )
104.66
107.63
96.21
93.61
EURO ( 期 中 平 均 レ ー ト )
163.48
161.92
126.97
122.35
補1
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
2.第4四半期分野別売上高(連結)
(単位:百万円)
区
分
画像ソリューション
国 内
海 外
ネットワークシステムソリューション
国 内
海 外
画像&ソリューション分野
506,298
469,330
金 額
△ 47,274
△ 15,122
△ 32,152
10,306
△ 9,563
19,869
為替影響除く増減
伸び率
(%)
△ 10.6
△ 9.5
△ 11.1
17.6
△ 17.3
594.2
金 額
4,181
△ 15,122
19,303
14,018
△ 9,563
23,581
伸び率
(%)
0.9
△ 9.5
6.7
24.0
△ 17.3
705.2
△ 36,968
△ 7.3
18,199
3.6
189,795
△ 24,685
△ 11.5
△ 24,685
△ 11.5
海 外
291,818
279,535
△ 12,283
△ 4.2
42,884
14.7
米 州
105,750
149,608
43,858
41.5
63,198
59.8
欧 州
152,773
110,678
△ 42,095
△ 27.6
△ 12,138
△ 7.9
分
33,295
野
32,591
89.6
増 減
214,480
業
87.4
当第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
構成比
金 額
(%)
400,512
76.5
144,190
256,322
68,818
13.1
45,605
23,213
国 内
その他
産
前第4四半期連結会計期間
自 平成20年1月1日
至 平成20年3月31日
構成比
金 額
(%)
447,786
77.3
159,312
288,474
58,512
10.1
55,168
3,344
19,249
21,796
5.6
4.2
△ 14,046
△ 42.2
△ 8,176
△ 24.6
△ 10,795
△ 33.1
△ 9,513
△ 29.2
国 内
16,822
11,888
△ 4,934
△ 29.3
△ 4,934
△ 29.3
海 外
15,769
9,908
△ 5,861
△ 37.2
△ 4,579
△ 29.0
米 州
4,663
2,624
△ 2,039
△ 43.7
△ 1,726
△ 37.0
欧 州
5,442
4,073
△ 1,369
△ 25.2
△ 489
△ 9.0
その他
5,664
3,211
△ 2,453
△ 43.3
△ 2,364
△ 41.7
そ の 他 分 野
40,688
32,552
7.0
△ 8,136
△ 20.0
△ 7,937
△ 19.5
国 内
35,641
31,762
6.2
△ 3,879
△ 10.9
△ 3,879
△ 10.9
海 外
5,047
790
△ 4,257
△ 84.3
△ 4,058
△ 80.4
米 州
433
163
△ 270
△ 62.4
△ 253
△ 58.4
欧 州
1,359
393
△ 966
△ 71.1
△ 799
△ 58.8
その他
3,255
234
△ 3,021
△ 92.8
△ 3,006
△ 92.4
合
計
579,577
100.0
523,678
100.0
△ 55,899
△ 9.6
749
0.1
国
内
266,943
46.1
233,445
44.6
△ 33,498
△ 12.5
△ 33,498
△ 12.5
海
外
312,634
53.9
290,233
55.4
△ 22,401
△ 7.2
34,247
11.0
米
州
110,846
19.1
152,395
29.1
41,549
37.5
61,219
55.2
欧
州
159,574
27.5
115,144
22.0
△ 44,430
△ 27.8
△ 13,426
△ 8.4
他
42,214
7.3
22,694
4.3
△ 19,520
△ 46.2
△ 13,546
△ 32.1
そ
の
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥105.60
EURO 1=
当第4四半期連結会計期間
¥93.61
¥158.06
¥122.35
差
¥△11.99
¥△35.71
(注)各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・デジタルカメラ等
(注)従来画像ソリューションに含めていた海外ITサービス事業等を当期よりネットワークシステムソリューションに含めております。それによる
影響額は当第4四半期連結会計期間で3,735百万円であります。
補2
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
3.通期分野別売上高(連結)
(単位:百万円)
区
分
画像ソリューション
国 内
海 外
ネットワークシステムソリューション
国 内
海 外
画像&ソリューション分野
1,909,573
86.0
1,833,098
87.6
増 減
為替影響除く増減
△ 110,877
△ 41,691
△ 69,186
34,402
△ 15,209
49,611
伸び率
(%)
△ 6.5
△ 6.8
△ 6.3
17.2
△ 8.1
415.5
28,258
△ 41,691
69,949
42,698
△ 15,209
57,907
伸び率
(%)
1.7
△ 6.8
6.4
21.3
△ 8.1
484.9
△ 76,475
△ 4.0
70,956
3.7
金 額
金 額
797,054
740,154
△ 56,900
△ 7.1
△ 56,900
△ 7.1
海 外
業
1,112,519
1,092,944
△ 19,575
△ 1.8
127,856
11.5
米 州
416,446
487,563
71,117
17.1
138,313
33.2
欧 州
571,481
501,887
△ 69,594
△ 12.2
△ 6,592
△ 1.2
△ 21,098
△ 16.9
△ 3,865
△ 3.1
△ 28,790
△ 19.9
△ 24,901
△ 17.3
分
124,592
野
103,494
144,340
6.5
115,550
5.5
国 内
78,212
64,792
△ 13,420
△ 17.2
△ 13,420
△ 17.2
海 外
66,128
50,758
△ 15,370
△ 23.2
△ 11,481
△ 17.4
米 州
16,159
13,725
△ 2,434
△ 15.1
△ 644
△ 4.0
欧 州
22,425
18,235
△ 4,190
△ 18.7
△ 2,437
△ 10.9
その他
27,544
18,798
△ 8,746
△ 31.8
△ 8,400
△ 30.5
△ 23,028
△ 13.9
△ 21,804
△ 13.1
そ の 他 分 野
166,076
7.5
143,048
6.9
国 内
140,768
133,385
△ 7,383
△ 5.2
△ 7,383
△ 5.2
海 外
25,308
9,663
△ 15,645
△ 61.8
△ 14,421
△ 57.0
米 州
2,194
1,574
△ 620
△ 28.3
△ 414
△ 18.9
欧 州
9,313
3,285
△ 6,028
△ 64.7
△ 5,627
△ 60.4
その他
13,801
4,804
△ 8,997
△ 65.2
△ 8,380
△ 60.7
合
計
2,219,989
100.0
国
内
1,016,034
海
外
1,203,955
米
州
欧
州
他
そ
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
構成比
金 額
(%)
1,598,614
76.4
567,222
1,031,392
234,484
11.2
172,932
61,552
国 内
その他
産
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
構成比
金 額
(%)
1,709,491
77.0
608,913
1,100,578
200,082
9.0
188,141
11,941
の
2,091,696
100.0
△ 128,293
△ 5.8
24,251
1.1
45.8
938,331
44.9
△ 77,703
△ 7.6
△ 77,703
△ 7.6
54.2
1,153,365
55.1
△ 50,590
△ 4.2
101,954
8.5
434,799
19.6
502,862
24.0
68,063
15.7
137,255
31.6
603,219
27.2
523,407
25.0
△ 79,812
△ 13.2
△ 14,656
△ 2.4
165,937
7.4
127,096
6.1
△ 38,841
△ 23.4
△ 20,645
△ 12.4
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥114.40
EURO 1=
¥161.69
当連結会計年度
¥100.55
¥143.74
差
¥△13.85
¥△17.95
(注)各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・ デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・ パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・ サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・ デジタルカメラ等
従来画像ソリューションに含めていた海外ITサービス事業等を当期よりネットワークシステムソリューションに含めております。それに
(注)
よる影響額は当連結累計年度で17,723百万円であります。
補3
㈱リコー(7752) 平成21年3月期決算短信
4.分野別売上高見通し(連結)
(単位:億円)
平成20年度
平成21年度通期
通期
区
実績
分
画像ソリューション
前同比増減
(%)
見通し
為替影響を
除く見通し
前同比増減
(%)
16,457
2.9
17,474
9.3
8,075
△ 0.8
9,101
11.8
5,789
2.1
5,789
2.1
2,836
△ 0.9
2,836
△ 0.9
海 外
10,314
10,668
3.4
11,685
13.3
5,239
△ 0.8
6,265
18.7
2,345
2,702
15.2
2,772
18.2
1,326
25.6
1,397
32.3
1,729
1,767
2.2
1,767
2.2
867
△ 2.3
867
△ 2.3
213.6
海 外
616
935
51.9
1,005
63.3
459
171.6
530
18,331
19,159
4.5
20,246
10.4
9,401
2.2
10,498
14.1
国 内
7,402
7,556
2.1
7,556
2.1
3,703
△ 1.2
3,703
△ 1.2
海 外
10,929
11,603
6.2
12,690
16.1
5,698
4.6
6,795
24.7
米 州
4,876
5,957
22.2
6,298
29.2
2,925
40.4
3,269
56.9
欧 州
5,019
4,750
△ 5.4
5,446
8.5
2,333
△ 15.3
3,036
10.2
その他
1,035
896
△ 13.4
946
△ 8.6
440
△ 27.6
490
△ 19.4
1,156
1,041
△ 9.9
1,068
△ 7.6
486
△ 28.3
513
△ 24.3
国 内
648
575
△ 11.3
575
△ 11.3
273
△ 26.8
273
△ 26.8
海 外
508
466
△ 8.2
493
△ 3.0
213
△ 30.2
240
△ 21.2
米 州
137
127
△ 7.5
135
△ 1.7
65
△ 19.8
73
△ 9.9
欧 州
182
144
△ 21.0
163
△ 10.8
60
△ 44.4
80
△ 26.4
業
分
野
その他
188
195
3.7
195
3.7
88
△ 23.6
88
△ 23.6
1,430
1,400
△ 2.1
1,409
△ 1.5
713
△ 8.9
722
△ 7.8
国 内
1,334
1,269
△ 4.9
1,269
△ 4.9
664
△ 7.3
664
△ 7.3
海 外
97
131
36.0
140
45.3
49
△ 25.5
58
△ 11.5
米 州
16
12
△ 23.8
12
△ 21.2
6
△ 40.0
6
△ 36.0
欧 州
33
51
55.3
58
75.3
15
△ 31.8
22
△ 0.9
他
分
野
その他
合
国
海
米
欧
そ
前年比増減
(%)
5,672
画像&ソリューション分野
の
為替影響を
除く見通し
15,986
国 内
そ
前年比増減
(%)
国 内
ネットワークシステムソリューション
産
見通し
平成21年度上期
の
48
68
42.4
70
46.5
28
△ 17.1
30
△ 11.2
計
20,916
21,600
3.3
22,723
8.6
10,600
△ 0.6
11,734
10.1
内
外
州
州
他
9,383
11,533
5,029
5,234
1,271
9,400
12,200
6,096
4,945
1,159
0.2
9,400
13,323
6,445
5,666
1,211
0.2
4,640
5,960
2,996
2,408
556
△ 4.1
4,640
7,094
3,349
3,137
608
△ 4.1
5.8
21.2
△ 5.5
△ 8.8
15.5
28.2
8.3
△ 4.7
2.4
37.7
△ 16.6
△ 26.6
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
平成20年度
平成21年度通期
実績
見通し
平成21年度上期
見通し
US$ 1
¥100.55
¥95.00
¥95.00
EURO 1
¥143.74
¥125.00
¥125.00
(注)各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・・デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・・パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・・デジタルカメラ等
補4
21.9
54.0
8.7
△ 19.8