平成15年5月1日 株式会社リコー 平成14年度 決算のお知らせ 平成14年度決算 （平成14年４月１日 ∼ 平成15年３月31日） 第４四半期決算 （平成15年１月１日 ∼ 平成15年３月31日） 【連結決算概要】 （１）平成14年度実績および平成15年度見通し 平成14年度 平成13年度 通 期 通 期 平成14年４月∼ 平成13年４月∼ 平成15年３月 平成14年３月 億円 （ 国 （ 海 内 外 売 上 売 上 営 ） 売 ） 売 高 上 合 総 業 上 利 利 高 億円 8,960 平成15年度 見通し 前期比 増 減 平成15年４月∼ 平成16年３月 ％ 9,026 △ 0.7 億円 前期比 増 減 ％ 9,120 ＋ 1.8 高 8,423 7,696 ＋ 9.4 8,930 ＋ 6.0 計 17,383 16,723 ＋ 3.9 18,050 ＋ 3.8 益 7,453 6,999 ＋ 6.5 7,860 ＋ 5.5 益 1,336 1,296 ＋ 3.1 1,470 ＋ 10.0 税 引 前 利 益 1,234 1,139 ＋ 8.4 1,370 ＋ 11.0 当 期 純 利 益 725 616 ＋ 17.7 790 ＋ 8.9 円 円 円 円 円 為替レート（ＵＳ＄） 121.96 125.10 △ 3.14 120.00 △ 1.96 為替レート（ＥＵＲＯ） 121.00 110.60 ＋ 10.40 120.00 △ 1.00 円 円 円 円 円 １株当たり当期純利益 99.79 88.27 ＋ 11.52 106.38 ＋ 6.59 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり当期純利益 96.81 82.46 ＋ 14.35 - - 株主資本当期純利益率 11.2％ 10.4％ ＋ 0.8％ - - 総 資 本 税 引 前 利 益 率 6.6％ 6.4％ ＋ 0.2％ - - 売 上 高 税 引 前 利 益 率 7.1％ 6.8％ ＋ 0.3％ 7.6％ ＋ 0.5％ 総 資 株 主 資 億円 億円 億円 産 18,849 18,329 ＋ 519 - - 本 6,575 6,330 ＋ 244 - - 債 4,846 5,614 △ 767 - - 率 34.9％ 34.5％ ＋ 0.4％ - - 円 円 円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 885.41 870.63 ＋ 14.78 - - 億円 億円 億円 有 株 利 主 子 資 負 本 比 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ 1,857 1,051 ＋ 806 - - 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △ 981 △ 814 △ 167 - - 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ △ 671 362 △ 1,033 - - 現金及び現金等価物期末残高 1,892 1,701 ＋ 190 - - 億円 億円 億円 億円 億円 額 739 756 △ 17 750 ＋ 10 有形固定資産減価償却費 695 737 △ 42 700 ＋ 4 研 費 835 807 ＋ 27 850 ＋ 14 千人 千人 千人 従 業 員 数 （ 国 内 ） 39.5 40.0 △ 0.5 - - 従 業 員 数 （ 海 外 ） 35.1 34.2 ＋ 0.9 - - 設 備 究 投 開 資 発 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであ り、これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さま ざまな重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 1 （２）平成14年度第４四半期実績 当第４四半期 平成15年１月∼ 平成15年３月 前第４四半期 平成14年１月∼ 平成14年３月 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 内 海 外 上 上 業 引 期 ） ） 高 総 前 純 売 売 上 上 合 利 利 利 利 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １株当たり当期純利益 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり当期純利益 株主資本当期純利益率 総 資 本 税 引 前 利 益 率 売 上 高 税 引 前 利 益 率 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 億円 2,362 2,245 4,607 1,997 389 378 211 高 高 計 益 益 益 益 費 前年同期比 増 減 2,381 2,127 4,509 1,844 400 355 183 ％ △ 0.8 ＋ 5.5 ＋ 2.2 ＋ 8.3 △ 2.8 ＋ 6.3 ＋ 15.7 円 円 円 119.04 127.63 132.50 116.21 △ 13.46 ＋ 11.42 円 円 円 29.17 25.89 ＋ 3.28 28.39 24.22 ＋ 4.17 3.2％ 2.0％ 8.2％ 3.0％ 2.0％ 7.9％ ＋ 0.2％ ＋ 0.0％ ＋ 0.3％ 億円 億円 億円 188 181 224 190 203 221 △ 1 △ 22 ＋ 2 平成14年度 第１四半期 平成14年４月∼ 平成14年６月 前年同期比 増 減 （３）平成15年度第１四半期の見通し 平成15年度 第１四半期見通し 平成15年４月∼ 平成15年６月 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 内 海 外 上 上 業 引 期 ） ） 高 総 前 純 売 売 上 上 合 利 利 利 利 投 資 究 開 円 円 △ 7.01 ＋ 3.44 億円 億円 億円 175 170 200 176 169 184 △ 1 0 ＋ 15 平成15年度 中間期見通し 平成15年４月∼ 平成15年９月 平成14年度 中間期 平成14年４月∼ 平成14年９月 前年同期比 増 減 額 発 1.6 5.0 3.2 4.3 3.0 6.9 2.5 127.01 116.56 有形固定資産減価償却費 研 ％ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ ＋ 円 為替レート（ＥＵＲＯ） 備 2,248 2,034 4,282 1,864 359 322 195 120.00 120.00 為替レート（ＵＳ＄） 設 億円 2,285 2,135 4,420 1,945 370 345 200 高 高 計 益 益 益 益 費 （４）平成15年度中間期の見通し 億円 （ （ 売 売 営 税 当 国 内 海 外 上 上 業 引 期 ） ） 高 総 前 純 売 売 上 上 合 利 利 利 利 高 高 計 益 益 益 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 億円 4,590 4,360 8,950 3,855 700 660 370 4,495 4,072 8,568 3,606 613 556 335 ％ ＋ 2.1 ＋ 7.1 ＋ 4.5 ＋ 6.9 ＋ 14.1 ＋ 18.5 ＋ 10.4 円 円 円 120.00 120.00 123.08 116.95 △ 3.08 ＋ 3.05 億円 億円 億円 375 340 410 384 338 402 △ 9 ＋ 1 ＋ 7 2 【目 次】 頁 連結決算 ・連結決算概要 ・連結決算短信 ・企業集団の状況 ・経営方針 ・経営成績および財政状態 ・連結業績 １．連結損益計算書 ２．連結分野別売上高表 ３．連結貸借対照表 ４．連結剰余金計算書 ５．連結キャッシュ・フロー計算書 ６．連結セグメント情報 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 ８．連結注記事項 単独決算 ・個別財務諸表の概要 ９．個別財務諸表等 10．役員の異動 決算補足資料 １．四半期決算概要（連結） ２．分野別売上高（連結） ３．分野別売上高見通し（連結） ４．リース子会社を持分法適用した場合の試算 1 4 5 7 10 19 20 22 22 23 24 28 29 31 32 38 補1 補2 補4 補5 平成１５年３月期 決算短信（連結） 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー コ ー ド 番 号 ７７５２ （ URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代 表 者 役職名 代表取締役社長 問合わせ先責任者 役職名 執行役員経理本部長 決算取締役会開催日 平成15年５月１日 米国会計基準採用の有無 有 [米国会計基準] 平成15年５月１日 上場取引所 東・大・名・福・札 本社所在都道府県 東京都 氏名 桜井 正光 氏名 三浦 善司 TEL 03 (5411) 4744（直通） １．１５年３月期の業績（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営 百万円 1,738,358 1,672,340 １５年３月期 １４年３月期 百万円 １５年３月期 １４年３月期 ％ 税 引 前 利 益 ％ 百万円 3.1 23.4 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 円 銭 99 88 17.7 15.8 益 百万円 １株当たり 当期純利益 ％ 72,513 61,614 利 133,654 129,695 3.9 8.7 当期純利益 業 株主資本 当期純利益率 円 銭 79 27 96 82 ％ 123,470 113,950 総資本 税引前利益率 ％ 81 46 8.4 16.6 売上高 税引前利益率 ％ 11.2 10.4 ％ 6.6 6.4 7.1 6.8 2,403百万円 1,891百万円 （注）①持分法投資損益 15年3月期 14年3月期 ②会計処理方法の変更 有 726,659,698株 698,025,167株 ③期中平均株式数(連結) 15年3月期 14年3月期 ④売上高、営業利益、税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率 ⑤１株当たり当期純利益は米国財務会計基準審議会基準書第128号に基づいて算出しております (2) 連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 １５年３月期 １４年３月期 株主資本比率 百万円 ％ 657,514 633,020 1,884,922 1,832,928 （注） 期末発行済株式数(連結) 15年3月期 1株当たり株主資本 34.9 34.5 742,608,635株 14年3月期 円 銭 885 870 41 63 727,086,738株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 １５年３月期 １４年３月期 百万円 △ 98,199 △ 81,421 185,742 105,138 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 △ 67,143 36,235 百万円 189,243 170,172 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 334社 持分法適用非連結子会社数 37社 持分法適用会社数 24社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） 13社 （除外） 10社 持分法 （新規） 4社 （除外） 16社 ２．１６年３月期の連結業績予想（平成15年４月１日∼平成16年３月31日） 売 上 高 営 業 利 益 百万円 税 引 前 利 益 百万円 70,000 中 間 期 895,000 147,000 通 期 1,805,000 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 106円 38銭 当 期 純 利 益 百万円 66,000 137,000 百万円 37,000 79,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の18ページを参照してください。 4 企業集団の状況 当社グループは、当社および子会社371社、関連会社24社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で あります。 当社グループでは主として事務機器および光学機器・半導体・計量器等のその他の分野で、 開発、生産、販売、 サービス等の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜事務機器事業＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソ リューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境 の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のユースウエアの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ リコー東北(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、リコー九州(株)、 東京リコー(株)・大阪リコー(株)他全国43総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 (株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、SAVIN CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜その他事業＞ 当事業部門においては、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、計量器の製造・販売、リース子会社によ る金融および物流事業等の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･･････リコー光学(株)、リコーエレメックス(株) 海外･･･････TAIWAN RICOH CO., LTD. （販売） RICOH CORPORATION 、NRG GROUP PLC （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、 コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 5 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD.他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ リコー東北（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） 東京リコー(株) 大阪リコー(株) (株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ (米州) RICOH CORPORATION (その他地域) NRG GROUP PLC 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコー光学(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) 【海外製造子会社】 (米州) RICOH ELECTRONICS,INC. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 【海外製造関連会社】 (その他地域) SINDO RICOH CO., LTD. 【海外製造子会社】 (その他の地域) TAIWAN RICOH CO., LTD. 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラウエストジャパン(株) 事務機器事業 【凡例】 その他事業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 6 経営方針 １．経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、高い信頼と新たな価値創造を継続的に提供 し、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向上と知識創造に貢献している企業になることを目指しておりま す。 そのために、オフィスで仕事をされているお客様に加え、ブロードバンド環境の下で時間や場所の制約なしに 新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品やサービスを提供するための事業活動を積極的に進めてまい ります。 2002年４月から2005年３月までを期間とする「第14次中期経営計画（以下第14次中経）」では、経営の基本方針 として以下の５つを定めております。 ① 「元気のいい会社」づくりを行う ② 「世界一のもの作り」実現のため技術力を強化する ③ 「人にやさしい、地球にやさしい」企業づくりを行う ④ 個々の事業を強化し、全体の事業構造を変革する ⑤ 競争優位実現のため経営体質を強化する ２．中長期的な経営戦略 リコーグループの主たる事業分野である事務機器事業においては、デジタル・ネットワーク化の本格到来にあ わせ、第13次中経から「単なる複写機やプリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器の提供を通じて お客様の業務改善や業務改革をも支援する事業構造への変革」を目指してまいりました。 今後も、お客様の業務改善・業務改革へのご要望は一層高まると共に、デジタル・ネットワーク化のさらなる 進展によって、お客様が必要とされる情報は電子化、カラー化、大量化し、コピー枚数とプリント枚数を合わせ たＴＤＶ（トータルドキュメントボリューム）の入出力や保管等の管理がお客様の重要な課題になってくるもの と見込んでおります。 以上の認識の下、第14次中経の戦略軸を「ＴＤＶの獲得（量の拡大、枚当たりの付加価値向上）による収益基 盤の拡大」と定めました。その基本戦略と狙いは以下の通りです。 ①ＢＣ（ブラック・カラー）変換 ：白黒機並の本体価格や省スペース設計を実現したカラー機をフルライ ンアップで提供することにより、単なる白黒機の置換えに留まらず、 カラー化ニーズにお応えして、新たな市場を獲得する。 ②高速機拡販 ：本体価格、保守料金、信頼性において競争力のある高速機で新たなお 客様を獲得する。 ③プリンティングソリューション展開：コピーとプリンターを合わせたトータルプリンティングコスト最適化 提案により、機器の販売拡大とＴＤＶの獲得を図る。 上記基本戦略の当期における達成状況は以下の通りです。 ＢＣ変換では、 白黒機並の印字速度と価格を実現した高速カラーレーザープリンター 「IPSiO Color 8000シ リーズ（海外名：Aficio AP 3800C）」が、 引き続き国内外の市場でトップクラスの評価をいただいております が、 当期はさらに、 一般オフィスにおけるカラー機の本格的な普及を図るべく発売いたしましたカラー融合機 「imagio Neo C240/C320シリーズ」が、国内のカラー複写機マーケットシェアの拡大に貢献いたしました。同製 品（海外名：Aficio 1224C/1232C）は海外でも販売を開始いたしました。 高速機拡販では、「imagio MF105Pro（海外名：Aficio 1050）」に代表されます高速デジタル複写機が本体価 格・保守料金、信頼性において国内外の市場で高い評価をいただいた結果、引き続き大量の複写・出力を必要と されるお客様を新たに獲得し続けております。 プリンティングソリューション展開では、特に欧米市場において、コピーとプリンターを合わせたトータルプ リンティングコスト最適化の提案と世界規模でのサービス・サポート体制によって、世界規模で事業を展開する 大手のお客様との成約件数を着実に増やし続けております。 また、今後更なる成長が期待される中国市場での一層の事業拡大を図るために、持ち株会社「理光（中国）投 資有限公司(RICOH CHINA CO., LTD.)」を設立いたしました。 中国市場ではすでにトップクラスの実績を有して おりますが、これによって販売・生産・開発の各機能を一体化させ、より戦略的に事業を拡大してまいります。 また、競争力のある製品やサービスの提供を目指し「世界一のもの作り」実現に向けて技術力の強化に取り組 んでおります。具体的には、次世代の高速カラー画像機器開発等の技術領域、各種オフィス機器の接続やさまざ まな機能の操作を自由に、そして簡単に行えるようにする機器およびソフトの設計開発等の技術領域、そして地 球環境にやさしい製品開発等の技術領域です。 当期は、これらの技術を支える要素技術開発の強化を図るため、 研究開発本部にフォトニクスや環境技術等の４つの研究所を設けたほか、ソフトウェア研究開発本部を新設いた しました。 7 更に、戦略展開の一貫性を確保するとともに、グループの開発力・設計力を強化し、コスト競争力のある製 品の提供を図っていくための施策の一環として、一部基幹商品の設計、生産を担う主力子会社である東北リコ ー株式会社の完全子会社化を決定いたしました。 ３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と施策の実施状況 リコーグループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 株式会社リコーにおけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は以下のとおりです。 （１）経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制 ・監査役制度を採用しております。 ・執行役員制度を導入しており、各事業執行部門への権限委譲による役割の明確化を図っております。 ・取締役会は社外取締役２名を含む13名で構成され、グループ経営に関わる重要な意思決定を行います。 ・個別の事業を行う事業執行部門の監督を強化し、グループ全体に最適な戦略の立案および執行を行う全 社執行コミッティを意思決定執行機関として設置しております。 ・社外監査役２名を含む監査役４名による法定監査に加え、監査室による独自の内部監査を実施しており ます。 ・会計監査人による会計監査も、適時実施されております。 株主総会 監査役会 取締役会 法 定 監 査 監 査 室 全社執行コミッティ 内部監査 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 事 業 執 行 部 門 （２）社外取締役および社外監査役との取引等の利害関係の概要 該当する利害関係はありません。 （３）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況 より高いレベルで企業の社会的責任を果たすため、ＣＳＲ室（CSR=Corporate Social Responsibility、 企業社会責任）を新たに設置いたしました。 8 ４．対処すべき課題 世界経済を牽引する米国経済の行方はなお不透明であり、また日本の株式市場も依然低迷を続けており、今後 も世界経済は総じて低成長が続くものと思われます。加えて事業環境面でも、カラー化やデジタル・ネットワー ク化における競争激化など非常に厳しい状況下にあります。 リコーグループが、このような経営環境の下で成長と発展を遂げていくためには、「新たな顧客価値創造」と 「経営効率の徹底追求」によって企業競争力を強化していくことが何よりも重要であると捉えております。 お客様の潜在ニーズを掘り起こし 新たな価値を他社に先駆けてお客様に提供していくことは、 当社の目指す 「世界一のもの作り企業」実現のために不可欠なことであります。そのためにも従来に増して、新たな価値を積 極的に提案していく「ＣＳ（お客様満足度）経営」の実践と、新たな価値提案を製品、サービスに具現化するた めの技術力の強化に取り組んでまいります。 これらの価値の創造、提供にあたっては、リコーらしさである「人にやさしい、地球にやさしい」という“二 つのやさしさ”にこだわってまいります。すなわち、デジタル・ネットワーク化の進展でますます複雑になる製 品やサービスを十分活用していただくための使いやすさの追求と、今や待ったなしの状況にある地球環境保全へ の使命感を持った取り組みと利益創出の両立を図る「環境経営」の実践に一層努めてまいります。 一方、グループを挙げて取り組んでおりますあらゆる業務領域でのプロセス改革による効率化を着実に推し進 めることによって資本効率および収益力の向上を図るのはもちろんのこと、製品のコストダウンも徹底して行う ことによって価格競争力をより一層強化し、昨今のデフレ環境に対応できる高効率の「低コスト経営」の実現を 目指してまいります。 また、昨今国内外において企業の社会的信頼を損なうような重大な企業不祥事が多発しておりますが、このよ うな事態を決して招かぬよう不断の努力を重ねることは経営上の最重要課題であります。 リコーグループは、今後とも“社会の一員としての責任を果たす”という自覚の下、お客様を始めとする各ス テークホルダーからの厚い信頼と共感を得るために、経営機構の強化・充実を積極的に推し進めてまいります。 ５．利益配分に関する基本方針 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のため、内部留保の充実を図りながら、常に収益の 向上を通して安定した配当を行うよう努めております。また、内部留保資金は、基盤となる事業の更なる強化と 中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。 ６．投資単位の引下げに関する考え方及び方針 投資単位の引下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策のひ とつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点においても多くの投資 家にご参加いただけているものと判断しており、直ちに引下げを実施することは予定しておりません。 なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性およびその 時期について慎重に検討してまいります。 9 経営成績および財政状態 ○全般の状況 平成14年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日までの12ヶ月間）のリコーグループの連結売上高 は 17,383億円と前期比 3.9％の増加となり、９期連続増収となりました。なお、当期の米ドルおよび ユーロに対する平均円レートはそれぞれ 121.96円（前期比 3.14円の円高）、121.00円（同 10.40円の円 安）となり、これらの為替変動影響を除くと連結売上高は前期比 2.7％の増加となります。 売上高の状況について、国内においてはＭＦＰ(マルチファンクションプリンター）やレーザープリン ター等のプリンティングシステムが販売を伸ばしました。またユースウェアやドキュメントマネジメント 等のソリューションビジネスも好調に推移しました。一方、ＭＦＰへの移行を進めている単機能のアナロ グ機器や国内ＩＴ需要の低迷等によるパソコン・サーバーの売上が減少しました。また計量器事業におい て不需要期の影響による売上の減少があり、国内売上高全体では前期比 0.7％減少し 8,960億円となりま した。なお、国内売上高の連結売上高に占める構成比率は前期比 2.5％減少し 51.5％となりました。一 方海外においては、米州では景気減速や中東情勢緊迫化等の影響がありましたが、売上は堅調に推移しま した。また景気が安定した欧州やその他の地域では引き続き好調に推移しました。製品群別に見ると、主 力のデジタル機器の売上が順調に増加したことに加え、重点分野であるプリンティングシステムの売上が 特に欧米地域で増加しました。また光ディスク事業や半導体事業が好調を維持しました。結果として、海 外売上高は前期比 9.4％増加し 8,423億円となりました。なお、為替変動の影響を除くと 6.8%の増加と なります。海外売上高の連結売上高に占める構成比率は 48.5％となり、前期比で 2.5％増加しました。 売上総利益については、前期比 6.5％増加し 7,453億円となりました。ＭＦＰやレーザープリンター等 の利益貢献度の高い高付加価値商品の売上が国内外で増加したこと、また継続的に実施したコストダウン 活動の効果が現れたことに加え、対ユーロ円安の為替影響がありました。計量器事業における一部製品の 品質不具合対策の費用が発生しましたが、前期に比べ売上総利益は増加しました。 販売費及び一般管理費では、研究開発や基幹システム開発等の戦略的費用が増加し、前期比 7.3％増加 し 6,116億円となりました。 その他の費用項目としては、社会保険料の総報酬制が導入されることに伴なう未払費用を追加計上して おります。また長期性資産については、現在価値法等の手段・手法を用い適切に評価しております。 以上の結果、営業利益は前期比 3.1％増益の 1,336億円となりました。 営業外損益では、金融市場低迷により受取利息や受取配当金が減少しましたが、為替差損の減少や日 本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメント強化による有利子負債の圧縮および支払利息 の削減を進めました。なお、有価証券の時価評価は規定に則り適切に実施しております。結果として、税 引前利益は 1,234億円と前期比 8.4％の増益となりました。 税金については、外形標準課税の導入決定や国内特定株式以外の受取配当金の益金不参入率の引下げ等 に対応して、繰延税金を見直しました。少数株主持分損益では計量器事業関連会社における損失発生の影 響を反映しております。なお、既に認可を受けている厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益について は、今秋以降と予想される実際の返上をもって処理いたします。 以上の結果、当期純利益は前期比 17.7％増加し 725億円と 11期連続増益となり、９期連続で最高益を 更新しました。 なお、ビジネスセグメント状況について、事務機器事業では、利益貢献度の高い高付加価値商品の売上 増加と海外での増収の効果により営業利益は増益となりました。一方その他の事業では、半導体事業の収 益力が回復しましたが、計量器事業における品質対策費用の発生等の影響により営業利益は減益となりま した。また所在地別セグメント状況について、日本では海外適地生産や消費地生産の影響、および国内市 場での売上減少等により営業利益は減益となりました。一方、海外ではデジタル機器やネットワーク対応 機器の販売拡大や上記の生産戦略の効果等により、売上高、営業利益ともに増加しました。 当期の配当金については、期末配当として１株当たり７円00銭とし、既に実施済みの中間配当金７円00 銭と合わせて、年間配当金は１株当たり14円00銭とさせていただく予定です。 10 連結業績推移 売上高 （億円） 売上高 当期純利益 （億円） 当期純利益 20,000 1,000 18,000 16,000 15,382 14,471 14,259 725 14,000 800 616 12,000 600 532 10,000 8,000 16,723 17,383 419 400 306 6,000 200 4,000 2,000 0 0 平成10年度 平成11年度 １株当たり当期純利益 平成12年度 平成13年度 株主資本当期純利益率 （円） 平成14年度 総資本税引前利益率 （％） 99.79 100 15.0 88.27 76.85 80 60.61 60 9.7 44.33 12.0 10.4 11.2 9.0 8.1 40 6.4 6.0 6.4 6.6 4.4 20 6.0 3.0 3.2 0 0.0 平成10年度 平成11年度 平成12年度 11 平成13年度 平成14年度 ○製品別売上高 事務機器 （15,205億円、対前期比 2.4％増） リコーグループでは、お客様のＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)の管理を支援するために、お客様のトー タルプリンティングコストを最適化する提案をしております。これを実現する戦略として、単機能のアナログ機器の デジタル化、ネットワーク化およびカラー化、高速化への対応を進めております。その結果、特にＭＦＰやレーザー プリンター等のプリンティングシステムが大きく販売量を伸ばし、ユースウェアやソフトウェア等のソリューション ビジネスの売上も増加しました。日本においては、景気やＩＴ需要の低迷、パソコン・サーバー等の販売低迷から売 上が減少しましたが、海外においては、特に欧州やその他地域で売上を伸ばしました。米州は景気低下や中東情勢緊 迫化等の影響による需要低迷や対米ドルでの円高の影響がありましたが、販売網の整備・強化を進めたことにより堅 調に推移しました。以上の結果、事務機器全体の売上高は前期比 2.4％増加し 15,205億円となりました。 画像ソリューション （8,597億円、対前期比 8.0％減） デジタル画像分野では、デジタルＰＰＣにおいて普及層「imagio MF 1340/1540シリーズ（海外名：Aficio 1013/1015）」から高速デジタル機「imagio MF 105Pro（海外名：Aficio 1050)」までの商品ラインアップを強化 し、継続的に新製品を投入しました。当分野の国内全体の売上高は、需要低迷やプリンティングシステムへの移行 等により前期に比べ減少しました。一方海外においては、ＦＡＸ等の売上が減少しましたが、特に欧州とその他の 地域でデジタルＰＰＣの販売量が増加しました。結果として、デジタル画像全体の売上高は前期比 4.2％の減少と なりました。 その他画像分野ではアナログ機器からデジタル機器またはＭＦＰへの移行を進めており、その他画像全体の売上 高は前期比 16.8％の減少となりました。 以上のとおり、画像ソリューション分野ではリコーグループの展開する戦略を反映し、全体の売上高は、前期比 8.0％減少し 8,597億円となりました。なお、当分野売上高の連結売上高に占める構成比率は前期比 6.3％減少し 49.5％となりました。 ネットワークＩ／Ｏシステム （4,633億円、対前期比 34.6％増） プリンティングシステム分野では、高速化、ネットワーク化そしてカラー化に対応した新製品を投入し、お客様 のニーズに対応したプリンティング機器の拡販を進めました。ＭＦＰでは「imagio Neo 750/600シリーズ（海外 名：Aficio 1075/1060）」や「imagio Neo 105Pro（海外名：Aficio 1050)」、またレーザープリンターでは 「IPSiO Color 6000/7100」（国内）や「AP 3800C」（海外）が販売量を伸ばしました。結果として、プリンティ ングシステム全体の売上高は前期比 36.6％増加しました。 その他Ｉ／Ｏシステム分野では、光ディスク新規格ＤＶＤへの移行期にあたり、国内では前年に販売を伸ばした ＣＤ-Ｒ/ＲＷの影響等から前年同期に比べ売上が減少しました。海外では特に米州へのＤＶＤやその他地域へのＣ Ｄ-Ｒ/ＲＷの出荷が好調に推移しました。これによりその他Ｉ／Ｏシステム全体の売上高は前期比 21.2％の増加 となりました。 以上の結果、重点分野として戦略を展開したネットワークＩ／Ｏシステム全体の売上高は、前期比 34.6％増加 し 4,633億円となりました。なお、当分野売上高の連結売上高に占める構成比率は前期比 6.1％増加し 26.7％と なりました。 ネットワークシステムソリューション （1,974億円、対前期比 4.6％減） お客様のトータルプリンティングコストの最適化を支援するため、ユースウェアやドキュメントマネジメント、 ソフトウェア等のソリューションビジネスを強化しており、その売上は国内外で増加しております。一方、国内市 場のＩＴ投資抑制等の影響からパソコン・サーバー等の売上減少が前期より続いております。結果として、当分野 の売上高は前期比 4.6％減少し 1,974億円となりました。 その他事業 （2,177億円、対前期比 16.5％増） その他事業の売上高は前期に比べ 16.5％増加し 2,177億円となりました。中でも半導体事業は国内で業績回復傾向 にあり、海外では欧州やその他地域で好調に推移しました。加えてリース等の他事業も順調に売上を伸ばしました。 一方、不需要期の影響を受け計量器事業の売上は前期に比べ減少しました。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ （億円） 【金 額】 20,000 100.0 16,000 12,000 10,000 1,869 1,750 1,940 1,682 1,819 1,283 1,731 1,998 2,069 2,177 1,974 80.0 12.3 13.4 13.0 11.2 12.5 11.8 12.6 13.6 12.4 11.3 17.0 20.6 56.4 55.8 9.0 2,095 3,442 2,618 4,633 8,000 12.0 60.0 26.7 40.0 6,000 4,000 【構成比】 （％） 18,000 14,000 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ その他事業 66.9 9,543 8,980 8,670 9,341 8,597 20.0 62.0 49.5 2,000 0 0.0 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 12 ○地域別売上高の状況 国内 （8,960億円、対前期比 0.7％減） 国内景気は依然として厳しい状況が続いておりますが、お客様のニーズに対応した商品戦略や販売戦略を進めたこ とにより、ＭＦＰやプリンター等のプリンティングシステムの売上は前期に比べ増加しました。またユースウェアや ドキュメントマネジメント等のソリューションビジネスも、お客様のニーズをとらえ売上は好調に推移しました。一 方、ＭＦＰやカラー機器への移行を進めているアナログ機器の売上が減少したほか、ＩＴ不況の影響によりパソコ ン・サーバーの売上が減少しました。その他の事業については、不需要期の影響により計量器事業の売上が減少しま したが、半導体事業は前期より需要が回復傾向にあります。結果として、国内売上高は前期比 0.7％減少し 8,960億 円となりました。国内売上高の連結売上高に占める構成比率は 2.5％減少し 51.5％となりました。 米州 （3,439億円、対前期比 0.6％増） 米国の景気減速や中東情勢緊迫化、競合激化の中、北米市場を中心に販売網の整備・強化を進めました。ネット ワーク化、カラー化および高速化というお客様のニーズの変化に対応して、プリンティングシステム分野に注力し、 大手顧客層への販売強化に努めました。加えて光ディスク新規格ＤＶＤの販売が好調に推移し、米州全体での売上高 は前期比 0.6％増加し 3,439億円となりました。なお、対米ドルでの円高の影響を除くと、米州全体の売上高は前期 比 3.2％の増加となります。 欧州 （3,544億円、対前期比 13.9％増） 欧州地域の景気は比較的安定しており、デジタルＰＰＣやプリンティングシステムの売上が増加しました。継続し て販売網やブランドを各々強化し、欧州地域での複写機器トップシェアを引き続き維持しております。対ユーロでの 円安影響もあり、結果として欧州地域全体の売上高は前期比 13.9％増加し 3,544億円となりました。 その他地域（1,439億円、対前期比 23.4％増） 中華圏、アジア等のその他地域では、事務機器におけるデジタル化、ネットワーク化、そしてカラー化への移行が 本格化し始め、デジタルＰＰＣやプリンティングシステムの売上が前期に比べ増加しました。また光ディスクの需要 も継続的に増加し、半導体も好調を維持しております。生産面においては、全世界への供給量増加に対応して生産量 が増加しております。結果として、その他地域全体の売上高は前期比 23.4％増加し 1,439億円となりました。なお、 今後の有望な市場である中国大陸への事業強化をより一層進めるために上海に地域統括拠点を設けました。生産・販 売・サービスの各機能の一体化を進め、顧客接点力をさらに強化し、収益体質を強化に努めてまいります。 日本 （億円） 米州 【金 額】 20,000 100.0 1,166 16,000 14,000 820 843 12,000 2,833 2,585 2,396 2,311 1,076 2,474 2,526 1,439 3,113 3,544 80.0 3,417 3,439 60.0 8,000 【構成比】 5.8 5.8 7.0 7.0 8.3 19.9 17.9 16.1 18.6 20.4 16.8 16.0 16.4 57.6 60.3 20.4 19.8 40.0 6,000 4,000 その他地域 （％） 18,000 10,000 欧州 8,209 8,731 9,304 9,026 8,960 20.0 60.5 54.0 51.5 2,000 0.0 0 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 13 ○連結セグメント情報 ビジネスセグメント 事務機器事業 主力の画像ソリューションおよびプリンティングシステムの分野において、普及機から高速機、 文書の出入力から共有･管理の機能をもった高付加価値商品を投入したことにより、デジタルＰＰ ＣやＭＦＰの売上が順調に増加しました。またレーザープリンターも効果的な新製品投入を続け、 カラー機を中心に国内外で販売を伸ばしました。ユースウェア、ソフトウェア等のソリューション ビジネスもお客様のニーズに対応して売上が増加しており、光ディスク事業は特に米州およびその 他地域で好調に推移しました。以上の結果、事務機器事業の売上高は前期比 2.4％増加し 15,205 億円となりました。 営業費用については、研究開発費や生産・開発革新のためのシステム投資等の戦略的な支出があ りましたが、利益貢献度の高い高付加価値商品の販売増加や生産・管理分野における継続的なコス トダウン活動の効果に加え、円安影響もあり、営業利益は前期比 5.2％増加し 1,907億円となりま した。なお、売上高営業利益率は前期比 0.3％増加し 12.5％となりました。 設備投資は新製品生産ラインの増強や研究開発等への投資を中心に実施しましたが、前期と比べ 減少しました。 また総資産は、主に有形固定資産の減少や売上債権やたな卸資産の削減により減少し、資産効率 は向上しました。 その他事業 半導体事業では、国内において需要が回復傾向にあり、海外では売上が順調に増加しました。そ の他リース等の事業も順調に推移し、結果として、その他事業全体の売上高は前期比 15.6％増加 し 2,205億円となりました。しかしながら計量器事業における特別費用が発生したこと等により、 22億円の営業損失となりました。 当 期 （平成14年度） 前 期 （平成13年度） 増 減 事務機器事業 売 上 高 営 業 利 益 15,205 億円 1,907 億円 14,853 億円 1,813 億円 2.4％ 5.2％ (営業利益率) ( 12.5％) ( 12.2％) ( 0.3％) 総 資 産 設 備 投 資 減 価 償 却 費 11,987 億円 657 億円 606 億円 12,197 億円 685 億円 644 億円 △ 1.7％ △ 4.1％ △ 5.8％ 1,908 億円 15.6％ その他事業 売 高 2,205 億円 営 業 利 益 △ 22 億円 (営業利益率) (△ 1.0％) ( 1.8％) (△ 2.8％) 産 1,762 億円 1,851 億円 △ 4.8％ 設 備 投 資 72 億円 56 億円 28.0％ 減 価 償 却 費 69 億円 74 億円 △ 7.1％ 総 上 資 33 億円 − 14 所在地別セグメント 日本 事務機器事業において、国内市場では積極的な販売戦略を展開しているプリンティングシステム の売上が増加し、ユースウェア等のソリューションビジネスも好調に推移しました。また販売好調 な海外市場への輸出増加に加え、円安の影響もあり、日本セグメントの売上高は前期比 2.1％増加 し 12,749億円となりました。この増収効果に加え、高付加価値商品への移行やコスト改善策を展開 しましたが、適地・消費地生産戦略、計量器事業の特別費用の発生等の影響から、営業利益は前期 比 18.9％減益の 861億円となりました。 米州 米国景気の減速や中東情勢の緊迫化、競合状況の激化のなか、継続して整備・強化してきた販売 チャネルが順調に推移し、プリンティングシステムの拡販や大手顧客層への販売強化等の戦略が効 果を発揮しました。特にＭＦＰやカラーレーザープリンターは新製品を中心に売上を伸ばしまし た。しかしながら、対米ドル円高の影響等により、米州セグメントの売上高は前期比 2.1%減少し 3,395億円となりました。営業利益では、コストおよび経費の削減に努め、前期比 25.3％増加し 143億円となりました。 欧州 各国・各社ともにデジタルＰＰＣやプリンティングシステムを中心に売上が増加し、欧州地域の 複写機器シェアトップを維持しております。欧州セグメントの売上高は前期比 13.6％増加し 3,559 億円となりました。また営業利益では増収や適地・消費者生産の効果に加え、為替円安の影響によ り前期比 49.8％増加し 182億円となりました。 その他地域 中華圏やアジア・オセアニア地域において、事務機器のデジタル化、ネットワーク化、そしてカ ラー化への移行が本格化し需要が増大しました。また生産面では世界への供給量増大に対応して生 産を拡充し、高い操業度を維持しております。結果としてその他地域セグメントの売上高は前期比 15.6％増加し 1,698億円となりました。また営業利益では増収・増産効果等により前期比 41.0％増 加し 99億円となりました。なお、今後更なる成長が期待される中国市場では、地域統括持ち株会社 を軸に体制整備を進め、需要拡大に対応してまいります。 日本 米州 売上高 （億円） 15,000 営業利益 10.0% 8.5% 営業利益率 （億円） 15,000 10.0% 6.8% 10,000 10,000 4.2% 5.0% 5,000 12,486 5,000 12,749 1,061 861 3,469 3,395 143 0.0% 平成13年度 平成14年度 欧州 平成14年度 その他地域 売上高 （億円） 15,000 営業利益 10.0% 10,000 114 0 0.0% 0 平成13年度 5.0% 3.3% 営業利益率 （億円） 15,000 10,000 5.1% 3.9% 10.0% 5.9% 4.8% 5.0% 5.0% 5,000 5,000 3,133 121 3,559 70 99 0 0.0% 0 平成13年度 1,698 1,469 182 0.0% 平成13年度 平成14年度 15 平成14年度 ○財政状態 (1) 当期末の資産、負債および株主資本の状況 当 期 （平成14年度） 総 資 産 株 主 資 本 株主資本比率 前 期 （平成13年度） 増 減 18,849 億円 18,329 億円 519 億円 6,575 億円 6,330 億円 244 億円 34.9％ 34.5％ 0.4％ 資産について、運用有価証券の満期償還に伴い現金及び預金が前期末比 176億円増加（残高 2,003億 円）しました。売上債権は国内および米州を中心に前期末比 244億円の減少（同 4,179億円）、たな卸資 産はＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）活動等の効果から国内外で前期末比 161億円の減少（同 1,460億円）と資産圧縮に努めました。有形固定資産は設備投資を減価償却の範囲内で実施し、前期末比 106億円の減少（同 2,487億円）となりました。リース債権は国内を中心に前期末比 284億円増加（同 4,762億円）し、その他投資は投資有価証券の購入や繰延税金資産の増加等で前期末比 753億円増加（同 3,373億円）しました。結果として、資産合計は前期末比 519億円増加し 18,849億円となりました。 負債について、買入債務は前期末比 30億円増加（残高 2,807億円）しました。有利子負債は転換社債 の償還および転換行使があり、また借入削減に努めたことにより前期末比 767億円減少（同 4,846億円） しました。また、その他の流動負債は前期末比 95億円増加（同 1,690億円）し、退職給付債務は前期末 比 894億円増加（同 2,090億円）しました。結果として、負債合計は前期末比 252億円増加し 11,741億 円となりました。 資本について、資本金および資本剰余金は転換社債の転換により各々前期末比 149億円増加（残高 1,353億円および 1,865億円）し、利益剰余金は同 490億円増加（同 4,347億円）しました。その他の包 括利益累計額は主に年金債務調整勘定の増加により前期末比 503億円減少しました。結果として、資本合 計は前期末比 244億円増加し 6,575億円となりました。 (2) 当期のキャッシュ・フローの状況 当 期 （平成14年度） 前 期 （平成13年度） 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,857 億円 1,051 億円 806 億円 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 981 億円 △ 814 億円 △ 167 億円 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 671 億円 現金および現金等価物期末残高 1,892 億円 362 億円 △ 1,033 億円 1,701 億円 190 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、増加した当期純利益や減価償却費に加え、売上債権回収 や在庫削減等によりリース債権の増加を吸収し、前期に比べ 806億円増加し 1,857億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新製品生産ライン増強等への設備投資と債券運用の増加 により、前期に比べ 167億円増加し 981億円となりました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フ ローは、前期に比べ 638億円増加し 875億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は 362億円の収入でしたが、短期借入から長期借入への借 り換えを進めるとともにグループ間の資金の有効活用を進め、有利子負債の削減に努めた結果、671億円 の支出となりました。なおこの支出には配当金の支払 101億円および自己株式取得のための支出 172億円 が含まれております。 以上の結果、当期末の現金および現金等価物は前期末に比べ 190億円増加し 1,892億円となりました。 なお、当期よりＭＭＦ(マネー・マネージメント・ファンド）等の随時の現金化が可能な流動有価証券 を現金等価物としております。その影響額については以下のとおりです。 （現金および現金等価物の期末残高） 従来の会計方針による場合 当期採用の会計方針による場合 差 異 当 期 108,132 189,243 81,111 16 前 期 142,508 170,172 27,664 百万円 百万円 百万円 (3) キャッシュ・フロー指標のトレンド 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 株 主 資 本 比 率 29.9％ 35.1％ 32.7％ 34.5％ 34.9％ 時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率 52.5％ 98.7％ 92.2％ 95.6％ 73.0％ 債 務 償 還 年 数 6.1年 3.8年 5.2年 5.3年 2.6年 インタレスト・カ バレッジ・レシオ 9.2 13.3 13.2 12.8 27.1 株主資本比率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 17 ○次期の見通し 経済の見通しとリコーグループの平成15年度施策 平成15年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日までの12ヶ月間）は､国内では株式市況の低迷、雇用 情勢や所得環境の厳しさなどから先行きに対する不安が広がっており､構造的なデフレ状況の中で経済回復に は時間がかかるものと思われます。海外についても､米国での景気低迷の不安、イラク戦争の余波や重症急性 呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染拡大懸念に伴う経済への影響等､厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中､リコーグループでは当期をスタート年度とする第14次中期経営計画の戦略軸を「ＴＤ Ｖの獲得（量の拡大、枚当たりの付加価値向上）による収益基盤の拡大」と定めました。その基本戦略は以下 の通りです。 ・オフィスのカラー化ニーズへの対応 ・高速機の拡販 ・プリンティングソリューションの展開 今後のお客様の重要な課題は、ＴＤＶ(トータルドキュメントボリューム)を管理し、ワークフローの改善と 生産性の向上をより進めることであると見込んでおります。これを支援するために、引き続きお客様のトータ ルプリンティングコストを最適化する提案をおこない、オフィスのカラー化、高速化のニーズの一層の高まり に対応した商品とサービスの提供を図ってまいります。また、日米欧に続き今後更なる成長が期待される中国 市場においては、設立した地域統括拠点を軸に生産・販売・サービスの各機能の一体化を進め、事業拡大を 図ってまいります。 また、継続的な収益向上およびキャッシュ・フロー創出のため、グループの各業務領域でのプロセス改革に よる効率化を推し進めるとともに、製品のコストダウンも徹底しておこなうことによって価格競争力をより一 層強化し、デフレ環境に対応できる「低コスト経営」の実現を目指してまいります。 次期の業績見通しについては、下記を予定しております。 想定為替レート ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 120円00銭 120円00銭 （前年 121円96銭） （前年 121円00銭） 次期見通し （平成15年度） 当 期 （平成14年度） 増 減 （国内）売上高 9,120 億円 8,960 億円 1.8％ （増） （海外）売上高 8,930 億円 8,423 億円 6.0％ （増） 売上高合計 18,050 億円 17,383 億円 売上総利益 7,860 億円 7,453 億円 5.5％ （増） 営業利益 1,470 億円 1,336 億円 10.0％ （増） 税引前利益 1,370 億円 1,234 億円 11.0％ （増） 当期純利益 790 億円 725 億円 3.8％ （増） ※10期連続増収 8.9％ （増） ※12期連続増益 （10期連続最高益更新） 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性 を含んでおります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果と なり得ることをご承知おきください。 18 １．連結損益計算書 【当第４四半期間】（平成15年１月１日∼平成15年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成14年１月１日 自 平成15年１月１日 科 目 至 平成14年３月31日 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 売 上 高 460,798 100.0 450,922 100.0 売 上 増 減 金 額 伸び率(%) 9,876 2.2 価 261,031 56.6 266,503 59.1 △ 5,472 △ 2.1 益 199,767 43.4 184,419 40.9 15,348 8.3 販売費及び一般管理費 160,835 35.0 144,357 32.0 16,478 11.4 38,932 8.4 40,062 8.9 △ 1,130 △ 2.8 受取利息及び配当金 1,134 0.2 698 0.2 436 62.5 支 息 1,525 0.3 1,670 0.4 △ 145 △ 8.7 その他（収益）費用 731 0.1 3,536 0.8 △ 2,805 △ 79.3 売 上 営 営 原 （単位：百万円） 総 業 業 利 外 損 払 税 利 前 益 37,810 8.2 35,554 7.9 2,256 6.3 15,235 3.3 16,659 3.7 △ 1,424 △ 8.5 少 数 株 主 持 分 損 益 1,724 0.4 931 0.2 793 85.2 人 利 益 益 等 法 引 利 税 持分法による投資損益 当 期 純 利 益 336 0.1 351 0.1 △ 15 △ 4.3 21,187 4.6 18,315 4.1 2,872 15.7 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥119.04 ＥＵＲＯ １＝ ¥127.63 【通 売 売 期】（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） 当 期 自 平成14年４月１日 科 目 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 上 高 1,738,358 100.0 上 売 原 上 総 利 営 業 業 利 外 損 （単位：百万円） 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 構成比(%) 1,672,340 100.0 増 減 金 額 66,018 伸び率(%) 3.9 価 993,009 57.1 972,394 58.1 20,615 2.1 益 745,349 42.9 699,946 41.9 45,403 6.5 611,695 35.2 570,251 34.1 41,444 7.3 133,654 7.7 129,695 7.8 3,959 3.1 販売費及び一般管理費 営 前第４四半期 ¥132.50 ¥116.21 益 益 受取利息及び配当金 3,772 0.2 4,753 0.3 △ 981 △ 20.6 支 息 6,853 0.4 8,233 0.5 △ 1,380 △ 16.8 その他（収益）費用 7,103 0.4 12,265 0.8 △ 5,162 △ 42.1 税 法 払 引 人 利 前 利 税 益 123,470 7.1 113,950 6.8 9,520 8.4 等 51,984 3.0 51,147 3.0 837 1.6 少 数 株 主 持 分 損 益 1,376 0.0 3,080 0.2 △ 1,704 △ 55.3 持分法による投資損益 2,403 0.1 1,891 0.1 512 27.1 72,513 4.2 61,614 3.7 10,899 17.7 当 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥121.96 ＥＵＲＯ １＝ ¥121.00 前 期 ¥125.10 ¥110.60 19 ２．連結分野別売上高表 （１）製品別売上高 【当第４四半期間】（平成15年１月１日∼平成15年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成15年１月１日 自 平成14年１月１日 至 平成15年３月31日 至 平成14年３月31日 区 分 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 166,111 36.0 180,519 40.0 その他画像 54,917 12.0 66,107 14.7 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 他 事 合 金 額 △ 14,408 △ 11,190 伸び率(%) △ 8.0 △ 16.9 221,028 48.0 246,626 54.7 △ 25,598 △ 10.4 116,450 10,565 25.3 2.3 80,228 12,484 17.8 2.7 36,222 △ 1,919 45.1 △ 15.4 27.6 92,712 20.5 34,303 37.0 57,357 12.4 58,958 13.1 △ 1,601 △ 2.7 405,400 88.0 398,296 88.3 7,104 1.8 業 55,398 12.0 52,626 11.7 2,772 5.3 計 460,798 100.0 450,922 100.0 9,876 2.2 事 務 機 器 合 計 の 増 減 127,015 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ そ （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥119.04 ＥＵＲＯ １ ¥127.63 前第４四半期 ¥132.50 ¥116.21 【通 期】（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） 当 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 区 分 金 額 構成比(%) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 626,967 36.1 その他画像 232,746 13.4 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ その他I/Oｼｽﾃﾑ （単位：百万円） 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 構成比(%) 654,425 39.1 279,755 16.7 増 減 金 額 △ 27,458 △ 47,009 伸び率(%) △ 4.2 △ 16.8 859,713 49.5 934,180 55.8 △ 74,467 △ 8.0 408,830 54,549 23.5 3.2 299,231 45,016 17.9 2.7 109,599 9,533 36.6 21.2 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 463,379 26.7 344,247 20.6 119,132 34.6 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 197,482 11.3 206,962 12.4 △ 9,480 △ 4.6 1,520,574 87.5 1,485,389 88.8 35,185 2.4 業 217,784 12.5 186,951 11.2 30,833 16.5 計 1,738,358 100.0 1,672,340 100.0 66,018 3.9 事 務 機 器 合 計 そ 合 の 他 事 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １ ¥121.96 ＥＵＲＯ １ ¥121.00 前 期 ¥125.10 ¥110.60 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 20 （２）国内・海外別売上高 【当第４四半期間】（平成15年１月１日∼平成15年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成15年１月１日 自 平成14年１月１日 区 分 至 平成15年３月31日 至 平成14年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 236,250 51.3 238,144 52.8 米 （単位：百万円） 増 減 金 額 △ 1,894 伸び率(%) △ 0.8 州 89,330 19.4 96,506 21.4 △ 7,176 △ 7.4 州 99,927 21.7 85,328 18.9 14,599 17.1 35,291 7.6 30,944 6.9 4,347 14.0 海 他 外 224,548 48.7 212,778 47.2 11,770 5.5 合 計 460,798 100.0 450,922 100.0 9,876 2.2 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥119.04 ＥＵＲＯ １ ¥127.63 前第４四半期 ¥132.50 ¥116.21 【通 期】（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） 当 期 自 平成14年４月１日 区 分 至 平成15年３月31日 金 額 構成比(%) 国 内 896,022 51.5 米 （単位：百万円） 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 構成比(%) 902,655 54.0 増 減 金 額 △ 6,633 伸び率(%) △ 0.7 州 343,940 19.8 341,747 20.4 2,193 0.6 州 354,477 20.4 311,312 18.6 43,165 13.9 143,919 8.3 116,626 7.0 27,293 23.4 海 他 外 842,336 48.5 769,685 46.0 72,651 9.4 合 計 1,738,358 100.0 1,672,340 100.0 66,018 3.9 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １ ¥121.96 ＥＵＲＯ １ ¥121.00 前 期 ¥125.10 ¥110.60 21 ３．連結貸借対照表 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成15年 （平成14年 ３月31日現在） ３月31日現在） 資産の部 増 減 負債及び資本の部 822,513) ( 863,668) (△ 41,155) （流 現 金 及 び 預 金 200,330 182,650 17,680 売 上 債 権 417,942 442,399 有 価 証 券 107 産 （流 動 資 産） 動 負 債） 665,701) (△ 77,118) 支払手形・買掛金 280,798 277,753 3,045 △ 24,457 短 金 138,713 228,408 △ 89,695 22,935 △ 22,828 その他の流動負債 169,072 159,540 9,532 146,051 162,176 △ 16,125 （固 585,566) ( 483,159) ( その他の流動資産 58,083 53,508 4,575 務 345,902 332,995 12,907 （固 定 資 産） (1,062,409) ( 退 職 給 付 債 務 209,011 119,572 89,439 有 形 固 定 資 産 248,752 259,380 △ 10,628 その他の固定負債 30,653 30,592 61 リ ー ス 債 権 等 476,293 447,829 28,464 （負 そ の 他 の 投 資 337,364 262,051 75,313 （ 少数株主持分 ） な 卸 資 969,260) ( 93,149) 期 借 定 長 産 合 計 1,884,922 1,832,928 51,994 （注）現金及び預金の内訳 現金及び現金等価物 期 預 合 計） 本 ( 金 (1,174,149) (1,148,860) ( ( 53,259) ( 当 金 135,364 120,461 14,903 本 剰 余 金 186,521 171,628 14,893 利 益 剰 余 金 434,748 385,741 49,007 その他の包括利益(損失) 累 計 額 △ 94,733 △ 44,376 △ 50,357 自 △ △ △ 己 本 株 合 式 計） 負債及び資本合計 ( 4,386 657,514) ( 1,884,922 633,020) ( 1,832,928 前 期 期 前 期 189,243 170,172 未実現有価証券評価益 8,582 10,566 11,087 12,478 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ 評 価 損 益 換 算 修 正 累 計 額 △ 89,119 △ 39,710 △ △ 期 ¥120.20 ¥129.83 前 当 期 ¥133.25 ¥116.14 当 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 385,741 332,447 益 72,513 61,614 金 10,178 8,320 自 己 株 式 消 却 13,328 利益剰余金（期末） 434,748 配 期 純 当 利 434 期 ４．連結剰余金計算書 当 2,211) 資 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） 利益剰余金（期首） 25,289) 51,048) ( 178 3,952 24,494) 51,994 △ 14,018 385,741 22 増 減 △ 1,984 △ 49,409 207 29 △ 15,025 1,007 ※当年度より現金および現金等価物の範囲を変更しております。 過去分の数値は今回の変更にあわせて修正再表示しております。 （連結財務諸表作成の基本となる事項(2)-⑥参照） ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 102,407) その他の包括利益(損失)累計額内訳 当 定 債） 債 債 （資 資 負 期 資 入 ( 増 減 588,583) ( た ( 当 期 前 期 （平成15年 （平成14年 ３月31日現在） ３月31日現在） ５．連結キャッシュ・フロー計算書 当 項 目 （単位：百万円） 前 期 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー １．当期純利益 72,513 61,614 76,551 73,782 ２．営業活動による純増額への調整 減価償却費 受取配当金控除後持分法投資損益 △ 1,167 △ 1,260 繰延税金繰入額 △ 9,289 △ 1,218 有形固定資産除売却損 1,975 1,665 資産および負債の増減 売上債権の減少(△増加) 22,176 たな卸資産の減少 14,983 リース債権等の増加 △ 支払手形および買掛金の増加（△減少） 未払法人税等および未払費用等の増加（△減少） 退職給付債務の増加 その他 営業活動による純増額 △ 20,006 21,194 33,109 △ 13,620 5,632 △ 19,535 11,173 △ 13,592 7,806 8,374 16,498 7,740 185,742 105,138 245 756 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー １．有形固定資産の売却 ２．有形固定資産の購入 △ 71,984 △ 75,231 ３．有価証券の取得 △ 52,219 △ 10,025 ４．有価証券の売却 24,513 ５．関連会社に関する投資および貸付金の純増減 △ 24,568 448 5 ６．定期預金の純増減 944 △ 477 ７．その他 750 △ 21,017 98,199 △ 81,421 投資活動による純減額 △ Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー １．長期債務による調達 58,194 71,075 ２．長期債務の返済 △ 23,133 △ 79,640 ３．短期借入金の純減 △ 73,393 △ 39,414 ４．社債発行による調達 11,000 103,500 ５．社債の返済 △ 11,723 △ 10,000 ６．配当金 △ 10,176 △ 8,322 ７．自己株式取得 △ 17,281 △ 1,054 ８．その他 △ 631 90 財務活動による純増減額 △ 67,143 36,235 Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額 △ 1,329 2,474 19,071 62,426 Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高 170,172 107,746 Ⅶ．現金および現金等価物の期末残高 189,243 170,172 Ⅴ．現金および現金等価物の純増額 ※当年度より現金および現金等価物の範囲を変更しております。過去分の数値は今回の変更にあわせて修正再表示しております （連結財務諸表作成の基本となる事項(2)-⑥参照） 23 ６．連結セグメント情報 （１）ビジネスセグメント情報 【当第４四半期間】（平成15年１月１日∼平成15年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 消去又は 営業費用 セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 405,400 405,400 352,578 52,822 前第４四半期 自 平成14年１月１日 至 平成14年３月31日 金 額 (%) 増 金 100.0 87.0 13.0 55,398 606 56,004 56,300 △ 296 100.0 100.5 △ 0.5 52,626 827 53,453 51,385 2,068 100.0 96.1 3.9 2,772 △ 221 2,551 4,915 △ 2,364 △ 606 △ 606 − △ 827 △ 827 − 221 221 − − − △ 830 16,474 15,644 △ 16,471 − − 257 △ 2,913 △ 2,656 2,877 − − 100.0 91.6 8.4 450,922 450,922 410,860 40,062 100.0 91.1 8.9 9,876 − 9,876 11,006 △ 1,130 2.2 − 2.2 2.7 △ 2.8 △ 573 13,561 12,988 △ 13,594 460,798 460,798 421,866 38,932 100.0 86.3 13.7 1.8 2.5 △ 3.0 5.3 △ 26.7 4.8 9.6 − 1.8 （単位：百万円） 当第４四半期 平成15年３月31日現在 金 額 1,198,706 176,296 △ 6,908 516,828 1,884,922 前第４四半期 平成14年３月31日現在 金 額 1,219,723 185,158 △ 6,991 435,038 1,832,928 当第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 15,845 2,913 52 18,810 前第４四半期 自 平成14年１月１日 至 平成14年３月31日 金 額 18,212 589 203 19,004 当第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 15,389 2,262 452 18,103 前第４四半期 自 平成14年１月１日 至 平成14年３月31日 金 額 17,736 2,016 634 20,386 増 減 金 額 (%) △ 21,017 △ 1.7 △ 8,862 △ 4.8 83 △ 1.2 81,790 18.8 51,994 2.8 （単位：百万円） 増 減 金 額 △ 2,367 2,324 △ 151 △ 194 (%) △ 13.0 394.6 △ 74.4 △ 1.0 （単位：百万円） 減価償却： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 7,104 7,104 8,747 △ 1,643 設備投資： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 398,296 398,296 343,831 54,465 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 24 増 金 額 △ 2,347 246 △ 182 △ 2,283 減 (%) △ 13.2 12.2 △ 28.7 △ 11.2 【通 期】（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 事務機器 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 事業 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 消去又は 営業費用 セグメント間 全社 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 1,520,574 1,520,574 1,329,776 190,798 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 (%) 増 金 100.0 87.5 12.5 217,784 2,755 220,539 222,772 △ 2,233 100.0 101.0 △ 1.0 186,951 3,864 190,815 187,424 3,391 100.0 98.2 1.8 30,833 △ 1,109 29,724 35,348 △ 5,624 △ 2,755 △ 2,755 − △ 3,864 △ 3,864 − 1,109 1,109 − − − △ 3,893 55,035 51,142 △ 55,006 − − 1,167 △ 153 1,014 95 − − 100.0 92.3 7.7 1,672,340 1,672,340 1,542,645 129,695 100.0 92.2 7.8 66,018 − 66,018 62,059 3,959 3.9 − 3.9 4.0 3.1 △ 2,726 54,882 52,156 △ 54,911 1,738,358 1,738,358 1,604,704 133,654 100.0 87.8 12.2 2.4 2.0 5.2 16.5 △ 28.7 15.6 18.9 − 2.4 （単位：百万円） 当 期 平成15年３月31日現在 金 額 1,198,706 176,296 △ 6,908 516,828 1,884,922 前 期 平成14年３月31日現在 金 額 1,219,723 185,158 △ 6,991 435,038 1,832,928 当 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 65,720 7,213 1,023 73,956 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 68,513 5,633 1,530 75,676 当 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 60,687 6,917 1,954 69,558 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 64,426 7,448 1,908 73,782 増 減 金 額 (%) △ 21,017 △ 1.7 △ 8,862 △ 4.8 83 △ 1.2 81,790 18.8 51,994 2.8 （単位：百万円） 増 減 金 額 △ 2,793 1,580 △ 507 △ 1,720 (%) △ 4.1 28.0 △ 33.1 △ 2.3 （単位：百万円） 減価償却： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 (%) 35,185 35,185 25,697 9,488 設備投資： 事務機器事業 その他事業 本社または全社的資産 合 計 額 1,485,389 1,485,389 1,304,079 181,310 総資産： 事務機器事業 その他事業 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 減 25 増 金 額 △ 3,739 △ 531 46 △ 4,224 減 (%) △ 5.8 △ 7.1 2.4 △ 5.7 （２）所在地別セグメント情報 【当第４四半期間】（平成15年１月１日∼平成15年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当第４四半期 自 平成15年１月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 249,405 83,382 332,787 310,014 22,773 前第４四半期 自 平成14年１月１日 至 平成14年３月31日 金 額 (%) 金 減 額 (%) 100.0 91.8 8.2 △ 76 4,496 4,420 8,685 △ 4,265 △ 0.0 5.7 1.3 2.9 △ 15.8 100.0 91.3 8.7 △ △ △ △ △ 7,552 1,300 8,852 5,335 3,517 △ 8.0 △ 41.8 △ 9.1 △ 6.0 △ 41.3 100.0 96.0 4.0 15,411 61 15,472 12,120 3,352 18.3 7.0 18.2 14.8 98.3 9.2 16.4 12.2 13.6 △ 7.5 100.0 93.2 6.8 249,481 78,886 328,367 301,329 27,038 100.0 94.4 5.6 94,489 3,110 97,599 89,089 8,510 100.0 93.3 6.7 84,293 875 85,168 81,759 3,409 24,752 18,489 43,241 40,897 2,344 100.0 94.6 5.4 22,659 15,889 38,548 36,015 2,533 100.0 93.4 6.6 2,093 2,600 4,693 4,882 △ 189 △ 104,617 △ 104,617 △ 106,678 2,061 − − − △ 98,760 △ 98,760 △ 97,332 △ 1,428 − − − △ 5,857 △ 5,857 △ 9,346 3,489 − − − 100.0 91.6 8.4 450,922 450,922 410,860 40,062 100.0 91.1 8.9 9,876 9,876 11,006 △ 1,130 2.2 − 2.2 2.7 △ 2.8 86,937 1,810 88,747 83,754 4,993 99,704 936 100,640 93,879 6,761 460,798 460,798 421,866 38,932 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 増 当第４四半期 平成15年３月31日現在 金 額 1,064,857 201,359 174,541 70,458 △ 143,121 516,828 1,884,922 前第４四半期 平成14年３月31日現在 金 額 1,084,387 228,743 172,408 61,549 △ 149,197 435,038 1,832,928 26 増 減 金 額 (%) △ 19,530 △ 1.8 △ 27,384 △ 12.0 2,133 1.2 8,909 14.5 6,076 △ 4.1 81,790 18.8 51,994 2.8 【通 期】（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 当 期 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 954,310 320,596 1,274,906 1,188,760 86,146 前 期 自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日 金 額 (%) 金 額 減 (%) 100.0 93.2 6.8 938,946 309,745 1,248,691 1,142,522 106,169 100.0 95.8 4.2 338,016 8,937 346,953 335,521 11,432 100.0 94.9 5.1 309,086 4,265 313,351 301,152 12,199 97,170 72,664 169,834 159,864 9,970 100.0 94.1 5.9 86,292 60,655 146,947 139,874 7,073 100.0 95.2 4.8 10,878 12,009 22,887 19,990 2,897 △ 401,899 △ 401,899 △ 406,841 4,942 − − − △ 383,602 △ 383,602 △ 376,424 △ 7,178 − − − △ 18,297 △ 18,297 △ 30,417 12,120 − − − 100.0 92.3 7.7 1,672,340 1,672,340 1,542,645 129,695 100.0 92.2 7.8 66,018 66,018 62,059 3,959 3.9 − 3.9 4.0 3.1 333,935 5,620 339,555 325,228 14,327 352,943 3,019 355,962 337,693 18,269 1,738,358 1,738,358 1,604,704 133,654 100.0 91.5 8.5 15,364 10,851 26,215 46,238 △ 20,023 1.6 3.5 2.1 4.0 △ 18.9 100.0 96.7 3.3 △ 4,081 △ 3,317 △ 7,398 △ 10,293 2,895 △ 1.2 △ 37.1 △ 2.1 △ 3.1 25.3 100.0 96.1 3.9 43,857 △ 1,246 42,611 36,541 6,070 14.2 △ 29.2 13.6 12.1 49.8 12.6 19.8 15.6 14.3 41.0 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 増 当 期 平成15年３月31日現在 金 額 1,064,857 201,359 174,541 70,458 △ 143,121 516,828 1,884,922 前 期 平成14年３月31日現在 金 額 1,084,387 228,743 172,408 61,549 △ 149,197 435,038 1,832,928 27 増 減 金 額 (%) △ 19,530 △ 1.8 △ 27,384 △ 12.0 2,133 1.2 8,909 14.5 6,076 △ 4.1 81,790 18.8 51,994 2.8 ７．連結財務諸表作成の基本となる事項 （１）連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） RICOH CHINA CO., LTD.、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 他 11 社 （除外） INRG HONG KONG LTD. 他 9 社 持分法適用会社 （新規） TOHOKU RICOH HONG KONG CO., LTD. 他 3 社 （除外） リコー三愛ツーリスト 他 15 社 （２）主要な連結会計方針の要約 ① 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資 勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去し ております。 ② 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社 の保有する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失 の金額を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 ③ たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および 製造間接費が含まれております。 ④ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額 法を採用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定 資産の取得として処理しております。 ⑤ 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、 営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産につい ては償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求 めております。 ⑥ 現金および現金等価物 当社グループは平成14年度より連結貸借対照表ならびに連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現 金等価物の範囲を変更いたしました。従来、現金等価物には現金、譲渡性預金および３ヶ月以内に満期が到来す る定期預金等が含まれておりましたが、これらに加え ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）および Ｆ ＦＦ（フリー･ファイナンシャル・ファンド）等の、 随時に現金化可能かつ価値変動リスクの小さい短期保有の 流動有価証券を現金等価物として開示することといたしました。これらによる短期資金運用が増加しており、そ の取扱いを現金等価物とすることでより当社グループの財政状態を適正に表すものと考えております。 この変更に伴い、過年度の連結貸借対照表および連結キャッシュ･フロー計算書を組替表示しております。 こ の組替による影響額は平成14年度末および平成13年度末の連結貸借対照表において、現金および現金等価物が各 々81,111百万円、27,664百万円増加し、 有価証券が同額減少しております。 また平成14年度および平成13年度 の連結キャッシュ･フロー計算書において、投資活動における支出額が各々 53,447百万円減少、15,629百万円増 加しております。 ⑦ 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負 債・収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示 情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 28 ８．連結注記事項 （１）有価証券の時価等 平成14年3月31日および平成15年3月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益およ び未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成14年度 平成13年度 未実現 未実現 未実現 未実現 取得価額 公正価額 取得価額 公正価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 107 107 21,338 1,205 12 22,531 そ の 他 404 404 107 107 21,742 1,205 12 22,935 投資有価証券 株 式 6,328 5,148 519 10,957 7,457 6,025 469 13,013 社 債 45,020 5 195 44,830 20 6 26 そ の 他 9,459 10 654 8,815 10,612 205 519 10,298 市 な 場 い 性 株 の 式 7,371 - - 7,371 5,549 - - 5,549 68,178 5,163 1,368 71,973 23,638 6,236 988 28,886 ※ なお、当年度よりＭＭＦ(マネー・マネージメント・ファンド）等の随時の現金化が可能な流動有価証券を現金等価物としております。 過去分の数値は今回の変更にあわせて修正再表示しております。（連結財務諸表作成の基本となる事項(2)-⑥参照） （２）退職給付 当社および一部の連結子会社の従業員は様々な年金制度に加入しております。それら退職金および退職年金制度に かかわる年金費用の計算に用いられた割引率および期待収益率は、平成14年度ではそれぞれ 2.20%∼6.50%、1.00%∼ 8.75%、平成13年度ではそれぞれ 2.80%∼7.25%、1.50%∼9.00%です。 （３）デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成14年３月31日および平成15年３月31日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下の とおりであります。 （単位：百万円） 平成14年度 平成13年度 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 3,985 3,985 4,081 4,081 為替予約等（純額） △ 594 △ 594 △ 8,304 △ 8,304 通貨オプション（純額） △ 466 △ 466 △ 314 △ 314 合 計 2,925 2,925 △ 4,537 △ 4,537 29 （４）関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債 権 債 務 平成15年３月31日 6,434 百万円 1,604 平成14年３月31日 8,513 百万円 2,858 売 上 高 仕 入 高 受取配当金 平成14年度 26,510 百万円 19,808 1,236 平成13年度 25,413 百万円 15,584 1,133 債権債務残高 取 引 高 （５）営業権およびその他の無形固定資産 当社グループは、 平成14年度より米国財務会計基準審議会基準書第142号「営業権およびその他の無形固定資産」を適 用いたしました。 基準書第142号は営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産についてはその償却を停止し、原 則として最低年１回の減損テストをおこなうことを要求しております。同基準書の規定に従い、残存する当該資産の減損 テストの第一段階をおこなった結果、いずれも公正価額が帳簿価額を上回っておりました。これにより営業権および耐用 年数の確定できない無形固定資産の減損は認識しておりません。 平成13年度および平成14年度における営業権の償却を除いた当期純利益、基本的および希薄化後の１株当たり利益の調 整後の金額は以下のとおりであります。 平成14年度 当期純利益 当期純利益 加算：営業権償却費 調整後当期純利益 希薄化後当期純利益 加算：営業権償却費 調整後希薄化後当期純利益 １株当たり情報 基本的１株当たり利益 加算：営業権償却費 調整後基本的１株当たり利益 希薄化後１株当たり利益 加算：営業権償却費 調整後希薄化後１株当たり利益 平成13年度 72,513 百万円 72,513 61,614 百万円 2,514 64,128 72,599 72,599 62,001 2,514 64,515 99.79 99.79 88.27 3.60 91.87 96.81 96.81 82.46 3.34 85.80 （６）重要な後発事象 東北リコー株式会社の完全子会社化 当社と東北リコー株式会社は、平成14年12月17日開催の両社取締役会において、株式交換により当社が東北リコー株式 会社を完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結いたしました。 この株式交換は、商法第358条第１項に定める簡易株式交換によりおこなわれます。 株式交換の日は平成15年４月１日 であります。当社は株式交換に際して、東北リコー株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式 0.345株を割当交付い たします。割当交付される当社の普通株式は、商法第210条の規定に基づき取得した自己株式を充当いたします。 東北リコー株式会社は、事務機器および消耗品等の製造並びに販売をおこなっている会社であり、従来より当社の連結 子会社であります。今回の完全子会社化は、統合的な戦略のもとで両社の開発・設計・生産機能を統合、再編することに より、事務機器事業における競争力を強化するためのものであります。 なお、本株式交換の実施により当社の連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えることはありません。 30 平成１５年３月期 個別財務諸表の概要 平成１５年５月１日 上場会社名 株式会社リコー 上場取引所 東・大・名・福・札 コード番号 ７７５２ 本社所在都道府県 東京都 （URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ ） 代表者 役職名 代表取締役社長 氏名 桜井 正光 問合せ先責任者 役職名 執行役員経理本部長 氏名 三浦 善司 TEL ０３（５４１１）４７４４（直通） 決算取締役会開催日 平成１５年５月１日 中間配当制度の有無 有 定時株主総会開催日 平成１５年６月２６日 単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株） １．１５年３月期の業績（平成１４年４月１日∼平成１５年３月３１日） （１）経営成績 １５年３月期 １４年３月期 売 上 高 百万円 ％ 855,024 △ 0.6 860,149 0.5 当期純利益 ※金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てております。 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 71,856 2.8 68,898 1.8 69,911 15.3 67,688 2.6 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 株主資本 １株当たり当期純利益 当期純利益率 総 資 本 経常利益率 売 上 高 経常利益率 百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ 7.0 58 76 56 98 7.5 7.5 １５年３月期 42,880 16.5 57 43 53 70 7.7 7.8 １４年３月期 40,085 726,659,698 株 698,025,167 株 （注）①期中平均株式数 15年3月期 14年3月期 ②会計処理方法の変更 無 ③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率 ％ 8.1 7.9 （２）配当状況 １５年３月期 １４年３月期 １株当たり年間配当金 中 間 円 銭 円 銭 7 00 14 00 6 00 13 00 期 末 円 銭 7 00 7 00 配当金総額 （年 間） 百万円 10,286 9,252 株主資本 配 当 率 配当性向 ％ 24.0 23.1 ％ 1.7 1.7 （３）財政状態 総 資 産 百万円 １５年３月期 933,341 １４年３月期 908,009 （注）①期末発行済株式数 15年3月期 ②期末自己株式数 15年3月期 株 主 資 本 百万円 596,694 553,693 742,608,635 株 2,303,443 株 株主資本比率 ％ 63.9 61.0 14年3月期 14年3月期 １株当たり株主資本 円 銭 803 26 761 52 727,086,738 株 191,518 株 ２．１６年３月期の業績予想（平成１５年４月１日∼平成１６年３月３１日） 売 上 高 経常利益 当期純利益 百万円 百万円 427,500 34,500 中 間 期 884,100 72,000 通 期 （ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 63円 29銭 百万円 22,500 47,000 １株当たり年間配当金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 円 銭 7 00 − − 7 00 14 00 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 31 ９．個別財務諸表等 （１）損益計算書 （単位：百万円） 科 目 当 期 前 期 自 平成14年 4月 1日 至 平成15年 3月31日 自 平成13年 4月 1日 至 平成14年 3月31日 金 額 構成比 金 額 構成比 ％ 売 上 増 減 金 額 伸び率 ％ ％ 高 855,024 100.0 860,149 100.0 △ 5,125 △ 0.6 価 584,539 68.4 593,837 69.0 △ 9,298 △ 1.6 益 270,485 31.6 266,311 31.0 4,174 1.6 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 198,628 23.2 196,400 22.9 2,228 1.1 売 上 売 原 上 総 販 売 一 営 般 業 営 利 管 理 利 費 56,767 63,935 △ 7,169 費 141,861 132,464 9,397 益 71,856 8.4 69,911 8.1 1,945 2.8 1.3 14,676 1.7 △ 3,315 △ 22.6 業 外 収 益 11,361 受 取 利 息 3,078 4,955 △ 1,877 息 372 815 △ 443 金 3,800 3,226 574 益 256 - 256 入 3,853 5,678 △ 1,825 有 価 証 券 受 取 為 替 雑 営 配 利 当 差 収 業 外 費 用 14,319 支 払 利 息 3 4 △ 1 社 債 利 息 1,523 1,228 295 費 − 279 △ 279 社 債 発 行 1.6 16,898 1.9 △ 2,579 △ 15.3 貸 倒 損 失 4,957 − 4,957 為 替 差 損 − 3,875 △ 3,875 固 定 資 産 除 却 損 1,273 1,162 111 雑 損 6,562 10,348 △ 3,786 益 68,898 8.1 67,688 7.9 1,210 1.8 税 引 前 当 期 純 利 益 68,898 8.1 67,688 7.9 1,210 1.8 法人税、住民税及び事業税 33,880 4.0 31,100 3.6 2,780 8.9 額 △ 7,862 △ 0.9 △ 3,497 △ 0.4 △ 4,365 124.8 益 42,880 5.0 40,085 4.7 2,795 7.0 益 5,703 4,809 894 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 81 59 22 額 13,328 − 13,328 額 5,088 4,163 925 益 30,248 40,790 △ 10,542 経 法 常 人 当 前 自 期 期 己 中 当 税 等 調 純 繰 株 間 期 利 利 越 式 処 利 消 配 未 整 却 当 分 利 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥121.83 ＥＵＲＯ １＝ ¥121.21 前 期 ¥125.03 ¥110.68 32 （２）貸借対照表 （単位：百万円） 当 期 前 期 （平成15年 （平成14年 3月31日現在） 3月31日現在） 資 産 の 部 流 動 負債及び資本の部 産 498,155 552,898 現 金 及 び 預 金 8,951 5,976 2,975 支 受 形 6,287 8,805 △ 2,518 買 金 170,349 178,421 △ 8,072 券 132,096 170,847 △ 38,751 未 品 20,711 23,530 △ 2,819 未 取 売 有 資 増 減 手 掛 価 製 証 商 △ 54,743 流 動 負 払 手 掛 債 201,259 225,489 △ 24,230 形 6,822 6,944 △ 122 金 100,348 97,242 3,106 一年内償還転換社債 − 29,886 △ 29,886 金 7,791 5,648 2,143 用 44,789 44,622 167 未 払 法 人 税 等 払 払 費 原 材 料 3,397 3,446 △ 49 19,375 14,658 4,717 掛 品 5,572 7,115 △ 1,543 前 受 金 285 602 △ 317 貯 蔵 品 5,680 6,156 △ 476 預 り 金 3,440 4,126 △ 686 △ 1,293 金 257 318 △ 61 金 15,838 17,131 用 1,726 2,212 △ 486 製 品 保 証 引 当 金 202 333 △ 131 繰 延 税 金 資 産 19,417 15,646 3,771 デリバティブ債務 879 4,293 △ 3,414 金 119,481 127,412 △ 7,931 そ の 他 流 動 負 債 1,484 − 1,484 金 3,323 3,286 37 その他の流動資産 1,951 1,316 635 △ 1,049 △ 1,594 545 債 135,387 128,826 6,561 債 100,000 100,000 − 前 渡 払 未 短 貸 費 収 期 倒 貸 付 引 当 金 賞 固 与 引 定 当 負 社 固 定 形 固 資 定 資 建 構 築 産 435,186 355,111 80,075 退 職 給 付 引 当 金 34,507 28,068 6,439 産 107,183 109,445 △ 2,262 役員退職慰労引当金 879 758 121 物 41,408 43,872 △ 2,464 計 336,646 354,315 △ 17,669 物 1,797 1,937 △ 140 機 械 及 び 装 置 18,914 19,713 △ 799 17 20 △ 3 △ 850 車 両 運 搬 具 工具・器具及び備品 17,898 18,748 土 地 24,478 24,476 定 2,669 676 1,993 負 建 無 増 減 仕 前 有 当 期 前 期 （平成15年 （平成14年 3月31日現在） 3月31日現在） 形 設 勘 定 資 2 債 合 産 21,346 18,572 2,774 資 金 135,364 120,461 14,903 特 許 権 691 647 44 資 本 剰 余 金 176,131 161,227 14,904 借 地 権 8,479 8,479 −資 本 準 備 金 176,131 161,227 14,904 ソ フ ト ウ ェ ア 11,907 9,179 2,728 利 益 剰 余 金 288,027 268,822 19,205 その他の無形固定資産 267 265 2利 益 準 備 金 14,955 14,955 − 投 資 そ の 他 の 資 産 306,655 227,092 79,563 任 意 積 立 金 242,824 213,076 29,748 本 投 資 有 価 証 券 69,176 25,641 43,535 固定資産圧縮積立金 613 681 △ 68 関 係 会 社 株 式 133,589 132,306 1,283 特 別 償 却 準 備 金 486 650 △ 164 関 係 会 社 出 資 金 18,199 14,442 3,757 プログラム準備金 255 254 1 長 金 27 25 2 関係会社長期貸付金 55,454 29,541 25,913 破産債権、更生債権等 235 期 貸 付 119 140 △ 21 金 241,350 211,350 30,000 31 204 当 期 未 処 分 利 益 30,248 40,790 △ 10,542 5,635 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 繰 延 税 金 資 産 23,721 18,086 敷 金 及 び 保 証 金 5,709 5,749 そ の 他 の 投 資 3,318 3,720 △ 2,777 △ 2,451 933,341 908,009 貸 資 固 仮 倒 産 引 当 合 金 計 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥120.20 ＥＵＲＯ １＝ ¥129.83 社 会 貢 献 積 立 金 別 途 積 立 1,556 3,615 △ 2,059 式 △ 4,386 △ 433 △ 3,953 本 合 計 △ 326 資 25,332 負 債 及 び 資 本 合 計 596,694 553,693 43,001 933,341 908,009 25,332 △ 40 自 己 株 △ 402 前 期 ¥133.25 ¥116.14 33 （３）利益処分案 （単位：百万円） 当 期 （平成１４年） 科 目 当 期 未 処 分 利 前 期 （平成１３年） 増 減 益 30,248 40,790 △ 10,542 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額 27 67 △ 40 特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額 104 183 △ 79 プ ロ グ ラ ム 準 備 金 取 崩 額 91 135 △ 44 計 30,472 41,177 △ 10,705 金 5,198 5,089 109 (7円00銭) (7円00銭) 金 183 170 13 立 金 14 − 14 金 118 18 100 金 141 136 5 金 81 59 22 金 19,000 30,000 △ 11,000 益 5,736 5,703 33 合 これを次のとおり処分致します。 株 主 配 当 （１株につき） 取 固 特 プ 社 別 次 締 定 役 資 別 産 償 ロ グ 会 圧 ラ ム 備 準 備 積 積 繰 積 準 献 途 与 縮 却 貢 期 賞 立 立 越 利 （注）平成14年12月2日に、5,088,433,770円（１株につき 7円00銭）の中間配当を実施しました。 34 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 (1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 (2) 有価証券 ①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 ②その他有価証券 時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 (3) デリバティブ…時価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物･･･５∼５０年 機械及び装置･･･２∼１２年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償 却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生してい ると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法に より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法により 按分した額を費用処理することとしております。 （追加情報） 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年1月1日に厚生労働大臣から将来分 支給義務免除の認可を受けました。 なお、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-2項 に定める経過措置を適用しておりません。 同実務指針第47-2項に定める経過措置を適用するとした場合、損益に影響を与える影響額は、特別利益13,146百万円と見込 まれます。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 35 ４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し ております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度末時点において該当事項はありません。 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債 の範囲内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては有効性評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税等および 仮受消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他の流動資産」に含めて計上しております。 (2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 当事業年度から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。 これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 なお、財務諸表等規則の改正により、貸借対照表の資本の部については改正後の財務諸表等規則により作成しております。 (3) 一株当たり情報 当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する 会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。 注記事項 （貸借対照表関係） １．有形固定資産の減価償却累計額 ２．受取手形割引高 ３．保証債務 ４．当期中の発行済株式数の増加 転換社債の転換 自己株式の消却 当 期 319,167 百万円 47 百万円 1,115 百万円 前 期 326,074 百万円 98 百万円 6,945 百万円 24,633,822株（資本組入額 14,903百万円） 7,000,000株（取得価格総額 13,328百万円） （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの １.前期（平成14年３月31日現在） 子会社株式 関連会社株式 貸借対照表計上額 9,259 百万円 6,935 16,194 時 価 40,603 百万円 48,255 88,858 差 額 31,344 百万円 41,319 72,663 貸借対照表計上額 6,966 百万円 6,935 13,901 時 価 26,552 百万円 43,295 69,848 差 額 19,586 百万円 36,359 55,946 ２.当期（平成15年３月31日現在） 子会社株式 関連会社株式 36 （税効果関係） 当 期 前 期 繰延税金資産 退職給付引当金 賞与引当金 棚卸資産評価減 減価償却費 未払事業税 その他 繰延税金資産 合計 21,251 百万円 5,397 2,239 1,958 1,883 18,266 50,994 百万円 18,258 百万円 4,681 2,695 2,056 1,323 14,138 43,151 百万円 繰延税金負債 退職給付信託設定 有価証券評価差額 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 プログラム準備金 繰延税金負債 合計 △ 5,842 百万円 △ 1,060 △ 408 △ 339 △ 207 △ 7,856 百万円 △ 5,842 百万円 △ 2,603 △ 441 △ 350 △ 183 △ 9,419 百万円 43,138 百万円 19,417 23,721 33,732 百万円 15,646 18,086 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 法定実効税率 41.87 % （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に損益に算入されない項目 外国税額控除等 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 増加試験研究費による税額控除 その他税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.27 △ 0.65 △ 0.73 0.11 1.20 △ 1.77 △ 2.31 △ 0.23 37.76 % 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、地方税法の改正（平成16年4月1日以降開始事業年度より 法人事業税に外形標準課税を導入）に伴い、当期における一時差異等のうち、平成16年3月末までに解消が予定されるものは 改正前の税率、平成16年4月以降に解消が予定されるものは改正後の税率であります。この税率の変更により、当期末の繰延 税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が838百万円減少し、当期費用計上された法人税等調整額が同額増加 しております。 重要な後発事象 （東北リコー株式会社との株式の交換） 当社と東北リコー株式会社は、平成14年12月17日開催の両社取締役会において、株式交換により当社が東北リコー株式会社を 完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結いたしました。 この株式交換は、商法第358条第１項に定める簡易株式交換によりおこなわれ、株式交換の日は平成15年４月１日であります。 当社は株式交換に際して、東北リコー株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式 0.345株を割当交付いたします。 割当交付される当社の普通株式は、商法第210条の規定に基づき取得した自己株式を充当いたします。 これにより当会計期間末における貸借対照表において資本の部の控除項目として計上されている「自己株式」4,386百万 円のうち、4,264百万円が減少し、「子会社株式」が7,655百万円、「資本準備金」が3,391百万円増加いたします。 37 １０．役員の異動（平成１５年６月２６日付 予定） 取締役ならびに監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。 必要な手続き（株主総会決議等）を経て、平成１５年６月２６日付けにて実施する予定です。 つきましては下記の通りご案内申し上げます。 １．取締役選任案 新任候補者 常務取締役： 画像システム企画・開発・設計担当 近藤 史朗 （兼 上席執行役員：画像システム事業本部長 兼 αタスクフォース サブリーダー） 常務取締役： 欧州販売事業担当 富樫 和男 （兼 上席執行役員：RICOH EUROPE B．V．会長 兼 NRG GROUP PLC 会長） 常務取締役： 国内販売企画担当 我妻 一紀 （兼 上席執行役員：リコーテクノシステムズ（株）社長） ２．監査役選任案 再任候補者 常勤監査役 高松 秀幸 非常勤監査役（社外） 松石 献治 （松石法律事務所 所長） ３．新任取締役の略歴 こんどう しろう 近藤 史朗（昭和２４年１０月７日生） 昭和４８年 新潟大学 工学部 卒業 株式会社リコー 入社 平成 ７年 同社 画像システム事業本部ＤＥＰ事業部 第一設計室長 平成１０年 同社 画像システム事業本部プリンタ事業部長 平成１１年 同社 画像システム事業本部副事業本部長 平成１２年 同社 執行役員 平成１２年 同社 画像システム事業本部長 （現職） 平成１４年 同社 上席執行役員（現職） とがし かずお 富樫 和男（昭和２４年１１月２８日生） 昭和４７年 慶応義塾大学 文学部 卒業 株式会社リコー 入社 平成 ４年 RICOH ESPANA S．A． 社長 平成１０年 RICOH EUROPE B．V． 社長 平成１２年 株式会社リコー グループ執行役員 平成１４年 RICOH EUROPE B．V． 会長 （現職） 平成１４年 NRG GROUP PLC 会長（現職） 平成１４年 株式会社リコー 上席執行役員 （現職） あずま かずのり 我妻 一紀（昭和２４年２月１１日生） 昭和４６年 室蘭工業大学 工学部 卒業 株式会社リコー 入社 平成 ３年 同社 販売本部ソフトウェア統括グループ リーダー 平成 ６年 北海道リコー株式会社 社長 平成１０年 株式会社リコー 販売事業本部 システムソリューション事業部 副事業部長 平成１２年 同社 執行役員 平成１２年 同社 グループ執行役員（現職） 平成１２年 リコーテクノシステムズ株式会社 社長（現職） 38 平成14年度 決算補足資料 １．平成14年度 四半期決算概要（連結） (1) 四半期連結業績 第１四半期 第２四半期 前年同期 比増減 実績 億円 売 売 営 上 上 総 業 利 利 実績 ％ 第３四半期 前年同期 比増減 億円 実績 ％ 第４四半期 前年同期 比増減 億円 前年同期 比増減 実績 ％ 億円 ％ 高 4,282 4.0 4,285 5.0 4,207 4.8 4,607 2.2 益 1,864 7.2 1,741 3.7 1,849 6.5 1,997 8.3 益 359 13.6 254 △ 10.2 333 12.3 389 △ 2.8 税 引 前 利 益 322 18.7 234 △ 7.7 299 15.9 378 6.3 当 期 純 利 益 195 31.2 140 3.5 178 19.5 211 15.7 円 １株当たり当期純利益 円 26.85 - 19.26 円 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり当期純利益 株 資 主 資 - 円 26.01 - 円 24.51 - 円 18.67 億円 総 円 - 億円 29.17 - 円 23.74 - 億円 28.39 - 億円 産 18,219 - 18,263 - 18,072 - 18,849 - 本 6,483 - 6,636 - 6,711 - 6,575 - 円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 円 891.78 - 円 912.98 億円 - 億円 営業活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ 543 - 投資活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 154 - 財務活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 37 - 現金及び現金等価物期末残高 2,030 - 2,174 円 925.98 - 億円 447 885.41 - 億円 - 130 - 735 - △ 179 - △ 433 - △ 215 - △ 127 - △ 96 - △ 409 - - 1,775 - 1,892 - (2) 設備投資・減価償却費 第１四半期 実績 第２四半期 実績 億円 設 備 投 資 第３四半期 実績 億円 第４四半期 実績 億円 億円 額 176 208 167 188 有形固定資産減価償却費 169 169 175 181 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (3) 研究開発費 億円 研 究 開 発 億円 億円 億円 費 184 217 208 224 売上高研究 開発 費率 4.3% 5.1% 5.0% 4.9% 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (4) 金融収支 億円 金 融 収 支 億円 億円 億円 △ 7 △ 12 △ 6 △ 3 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (5) 為替レート 円 円 円 円 US$ （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 127.01 119.19 122.59 119.04 EURO （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 116.56 117.34 122.59 127.63 補1 ２．分野別売上高（連結） 【当第４四半期間】（平成15年１月１日∼平成15年３月31日） 当第４四半期 前第４四半期 自 平成15年１月１日 自 平成14年１月１日 区 分 至 平成15年３月31日 至 平成14年３月31日 構成比 構成比 金 額 金 額 (％) (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 166,111 36.0 180,519 40.0 国 内 66,170 72,674 海 外 99,941 107,845 その他画像 54,917 12.0 66,107 14.7 国 内 18,822 21,328 海 外 36,095 44,779 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 221,028 48.0 246,626 54.7 国 内 84,992 94,002 海 外 136,036 152,624 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 116,450 25.3 80,228 17.8 国 内 51,043 40,087 海 外 65,407 40,141 その他I/Oｼｽﾃﾑ 10,565 2.3 12,484 2.7 国 内 1,868 3,641 海 外 8,697 8,843 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 127,015 27.6 92,712 20.5 国 内 52,911 43,728 海 外 74,104 48,984 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 57,357 12.4 58,958 13.1 国 内 56,795 58,296 海 外 562 662 事 務 機 器 合 計 405,400 88.0 398,296 88.3 （単位：百万円） 増 減 為替影響除く増減 △ 14,408 △ 6,504 △ 7,904 △ 11,190 △ 2,506 △ 8,684 △ 25,598 △ 9,010 △ 16,588 36,222 10,956 25,266 △ 1,919 △ 1,773 △ 146 34,303 9,183 25,120 △ 1,601 △ 1,501 △ 100 伸び率 (％) △ 8.0 △ 8.9 △ 7.3 △ 16.9 △ 11.7 △ 19.4 △ 10.4 △ 9.6 △ 10.9 45.1 27.3 62.9 △ 15.4 △ 48.7 △ 1.7 37.0 21.0 51.3 △ 2.7 △ 2.6 △ 15.1 △ 12,581 △ 6,504 △ 6,077 △ 10,673 △ 2,506 △ 8,167 △ 23,254 △ 9,010 △ 14,244 36,194 10,956 25,238 △ 1,985 △ 1,773 △ 212 34,209 9,183 25,026 △ 1,580 △ 1,501 △ 79 伸び率 (％) △ 7.0 △ 8.9 △ 5.6 △ 16.1 △ 11.7 △ 18.2 △ 9.4 △ 9.6 △ 9.3 45.1 27.3 62.9 △ 15.9 △ 48.7 △ 2.4 36.9 21.0 51.1 △ 2.7 △ 2.6 △ 11.9 7,104 1.8 9,375 2.4 金 額 金 額 国 内 194,698 196,026 △ 1,328 △ 0.7 △ 1,328 △ 0.7 海 外 210,702 202,270 8,432 4.2 10,703 5.3 米 州 88,937 96,137 △ 7,200 △ 7.5 1,863 1.9 欧 州 98,309 84,908 13,401 15.8 5,842 6.9 その他 23,456 そ の 他 事 業 55,398 21,225 12.0 52,626 11.7 2,231 10.5 2,998 14.1 2,772 5.3 2,620 5.0 国 内 41,552 42,118 △ 566 △ 1.3 △ 566 △ 1.3 海 外 13,846 10,508 3,338 31.8 3,186 30.3 米 州 393 369 24 6.5 60 16.3 欧 州 1,618 420 1,198 285.2 1,066 253.8 その他 11,835 9,719 2,116 21.8 2,060 21.2 計 460,798 100.0 450,922 100.0 9,876 2.2 11,995 2.7 国 内 236,250 51.3 238,144 52.8 △ 1,894 △ 0.8 △ 1,894 △ 0.8 海 外 224,548 48.7 212,778 47.2 11,770 5.5 13,889 6.5 米 州 89,330 19.4 96,506 21.4 △ 7,176 △ 7.4 1,923 2.0 州 99,927 21.7 85,328 18.9 14,599 17.1 6,908 8.1 他 35,291 7.6 30,944 6.9 4,347 14.0 5,058 16.3 合 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 当第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥119.04 ＥＵＲＯ １＝ ¥127.63 前第４四半期 ¥132.50 差 ¥△13.46 ¥116.21 ¥11.42 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 デジタル画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 その他画像 ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 その他事業 補2 【通 期】（平成14年４月１日∼平成15年３月31日） 当 期 前 期 自 平成14年４月１日 自 平成13年４月１日 区 分 至 平成15年３月31日 至 平成14年３月31日 構成比 構成比 金 額 金 額 (％) (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 626,967 36.1 654,425 39.1 国 内 265,654 294,827 海 外 361,313 359,598 その他画像 232,746 13.4 279,755 16.7 国 内 80,520 97,356 海 外 152,226 182,399 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 859,713 49.5 934,180 55.8 国 内 346,174 392,183 海 外 513,539 541,997 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 408,830 23.5 299,231 17.9 国 内 177,510 141,273 海 外 231,320 157,958 その他I/Oｼｽﾃﾑ 54,549 3.2 45,016 2.7 国 内 10,100 14,966 海 外 44,449 30,050 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 463,379 26.7 344,247 20.6 国 内 187,610 156,239 海 外 275,769 188,008 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 197,482 11.3 206,962 12.4 国 内 194,873 204,631 海 外 2,609 2,331 事 務 機 器 合 計 1,520,574 87.5 1,485,389 88.8 （単位：百万円） 増 減 金 額 △ 27,458 △ 29,173 1,715 △ 47,009 △ 16,836 △ 30,173 △ 74,467 △ 46,009 △ 28,458 109,599 36,237 73,362 9,533 △ 4,866 14,399 119,132 31,371 87,761 △ 9,480 △ 9,758 278 為替影響除く増減 伸び率 (％) △ 4.2 △ 9.9 0.5 △ 16.8 △ 17.3 △ 16.5 △ 8.0 △ 11.7 △ 5.3 36.6 25.7 46.4 21.2 △ 32.5 47.9 34.6 20.1 46.7 △ 4.6 △ 4.8 11.9 金 額 △ 34,787 △ 29,173 △ 5,614 △ 51,083 △ 16,836 △ 34,247 △ 85,870 △ 46,009 △ 39,861 102,441 36,237 66,204 9,077 △ 4,866 13,943 111,518 31,371 80,147 △ 9,552 △ 9,758 206 伸び率 (％) △ 5.3 △ 9.9 △ 1.6 △ 18.3 △ 17.3 △ 18.8 △ 9.2 △ 11.7 △ 7.4 34.2 25.7 41.9 20.2 △ 32.5 46.4 32.4 20.1 42.6 △ 4.6 △ 4.8 8.8 35,185 2.4 16,096 1.1 △ 3.2 △ 24,396 △ 3.2 国 内 728,657 753,053 △ 24,396 海 外 791,917 732,336 59,581 8.1 40,492 5.5 米 州 342,568 340,260 2,308 0.7 10,873 3.2 欧 州 349,577 308,450 41,127 13.3 14,450 4.7 その他 99,772 そ の 他 事 業 83,626 217,784 12.5 186,951 11.2 16,146 19.3 15,169 18.1 30,833 16.5 29,508 15.8 11.9 17,763 11.9 国 内 167,365 149,602 17,763 海 外 50,419 37,349 13,070 35.0 11,745 31.4 米 州 1,372 1,487 △ 115 △ 7.7 △ 81 △ 5.4 欧 州 4,900 2,862 2,038 71.2 1,700 59.4 その他 44,147 33,000 11,147 33.8 10,126 30.7 合 計 1,738,358 100.0 1,672,340 100.0 66,018 3.9 45,604 2.7 国 内 896,022 51.5 902,655 54.0 △ 6,633 △ 0.7 △ 6,633 △ 0.7 海 外 842,336 48.5 769,685 46.0 72,651 9.4 52,237 6.8 米 州 343,940 19.8 341,747 20.4 2,193 0.6 10,792 3.2 欧 州 354,477 20.4 311,312 18.6 43,165 13.9 16,150 5.2 他 143,919 8.3 116,626 7.0 27,293 23.4 25,295 21.7 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 当 期 ＵＳ＄ １＝ ¥121.96 ＥＵＲＯ １＝ ¥121.00 前 期 ¥125.10 ¥110.60 差 ¥△3.14 ¥10.40 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 ･･ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 デジタル画像 ･･ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 その他画像 ･･ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 ･･ 光学機器・計量器・半導体等 その他事業 補3 ３．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成14年度 通期 実績 区 分 平成15年度通期 見通し 前年比増減 (％) 平成15年度中間期 為替影響を 除く見通し 前年比増減 (％) 前同比増減 (％) 見通し 為替影響を 除く見通し 前同比増減 (％) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像 6,269 5,695 △ 9.2 5,735 △ 8.5 2,860 △ 7.6 2,870 △ 7.2 国 内 2,656 2,400 △ 9.7 2,400 △ 9.7 1,250 △ 8.0 1,250 △ 8.0 海 外 3,613 3,295 △ 8.8 3,335 △ 7.7 1,610 △ 7.2 1,620 △ 6.6 その他画像 2,327 1,910 △ 17.9 1,925 △ 17.3 995 △ 17.8 1,000 △ 17.3 国 内 805 680 △ 15.5 680 △ 15.5 340 △ 17.0 340 △ 17.0 海 外 1,522 1,230 △ 19.2 1,245 △ 18.2 655 △ 18.1 660 △ 17.5 8,597 7,605 △ 11.5 7,660 △ 10.9 3,855 △ 10.4 3,870 △ 10.1 国 内 3,461 3,080 △ 11.0 3,080 △ 11.0 1,590 △ 10.1 1,590 △ 10.1 海 外 5,135 4,525 △ 11.9 4,580 △ 10.8 2,265 △ 10.7 2,280 △ 10.1 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 4,088 5,550 35.8 5,590 36.7 2,610 37.8 2,616 38.1 国 内 1,775 2,320 30.7 2,320 30.7 1,090 32.9 1,090 32.9 海 外 2,313 3,230 39.6 3,270 41.4 1,520 41.5 1,526 42.1 その他I/Oｼｽﾃﾑ 545 695 27.4 705 29.2 380 28.7 382 29.3 国 内 101 120 18.8 120 18.8 70 17.5 70 17.5 海 外 444 575 29.4 585 31.6 310 31.5 312 32.3 ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ 4,633 6,245 34.8 6,295 35.8 2,990 36.6 2,998 36.9 国 内 1,876 2,440 30.1 2,440 30.1 1,160 31.9 1,160 31.9 海 外 2,757 3,805 38.0 3,855 39.8 1,830 39.7 1,838 40.3 1,974 1,950 △ 1.3 1,950 △ 1.3 985 △ 1.6 985 △ 1.6 国 内 1,948 1,920 △ 1.5 1,920 △ 1.5 970 △ 1.8 970 △ 1.8 海 外 26 30 15.0 30 15.0 15 15.6 15 15.6 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 事 務 機 器 合 計 15,205 15,800 3.9 15,905 4.6 7,830 4.5 7,853 4.8 国 内 7,286 7,440 2.1 7,440 2.1 3,720 2.3 3,720 2.3 海 外 7,919 8,360 5.6 8,465 6.9 4,110 6.5 4,133 7.1 米 州 3,425 3,467 1.2 3,525 2.9 1,706 0.4 1,750 3.0 欧 州 3,495 3,690 5.6 3,725 6.6 1,811 10.1 1,765 7.3 その他 997 1,203 20.6 1,215 21.8 593 15.3 618 20.1 2,177 2,250 3.3 2,260 3.8 1,120 4.2 1,121 4.3 国 内 1,673 1,680 0.4 1,680 0.4 870 1.1 870 1.1 海 外 504 570 13.1 580 15.0 250 16.6 251 17.0 米 州 13 13 △ 5.2 15 9.3 4 △ 20.9 5 △ 1.2 欧 州 49 80 63.3 75 53.1 29 66.9 29 66.9 そ の 他 事 業 その他 合 国 海 米 欧 そ の 441 477 8.0 490 11.0 217 13.0 217 13.0 計 17,383 18,050 3.8 18,165 4.5 8,950 4.5 8,974 4.7 内 外 州 州 他 8,960 8,423 3,439 3,544 1,439 9,120 8,930 3,480 3,770 1,680 1.8 9,120 9,045 3,540 3,800 1,705 1.8 4,590 4,360 1,710 1,840 810 2.1 4,590 4,384 1,755 1,794 835 2.1 6.0 1.2 6.4 16.7 7.4 2.9 7.2 18.5 7.1 0.3 10.7 14.7 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 平成14年度 通期 平成15年度通期 実績 見通し 見通し 平成15年度中間期 ＵＳ＄ １ ¥121.96 ¥120.00 ¥120.00 ＥＵＲＯ １ ¥121.00 ¥120.00 ¥120.00 各区分には以下の製品が含まれております。 デジタル画像 ･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等 その他画像 ･･･････････ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等 ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ ･･･････････ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 その他I/Oｼｽﾃﾑ ･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 その他事業 ･･･････････ 光学機器・計量器・半導体等 補4 7.6 3.0 8.0 18.2 ４．リース子会社を持分法適用した場合の試算情報 リース業を営んでおりますリコーリース株式会社を連結対象から持分法適用した場合の連結損益計算書、連結貸借対照表の 試算をしております。 (1) 連結損益計算書（平成14年度） （単位：億円） 連 結 売 売 上 上 営 総 業 利 利 持分法 高 17,383 16,265 益 7,453 7,263 益 1,336 1,172 税 引 前 利 益 1,234 1,074 当 期 純 利 益 725 725 (2) 連結貸借対照表（平成14年度） （単位：億円） 連 結 持分法 持分法 連 結 金 2,003 1,990 短 金 1,387 677 そ の 他 流 動 資 産 6,221 7,580 そ の 他 流 動 負 債 4,498 5,120 流 8,225 9,571 流 債 5,885 5,797 4,762 617 長 金 3,459 1,305 5,861 6,103 そ の 他 固 定 負 債 2,396 2,385 10,624 6,720 固 債 5,855 3,690 分 532 228 本 6,575 6,575 負 債 ・ 資 本 合 計 18,849 16,291 現 リ 金 及 動 ー ス び 預 資 債 産 権 等 そ の 他 固 定 資 産 固 定 資 産 少 期 借 動 期 負 借 定 数 入 株 入 負 主 持 資 資 産 合 計 18,849 16,291 (3) 経営指標（平成14年度） 連 結 前年同期比 持分法 前年同期比 総資本税引前利益率 6.6% ＋ 0.2％ 6.7% △ 0.2％ 株主資本当期純利益率 11.2% ＋ 0.8％ 11.2% ＋ 0.8％ 株 主 資 本 比 率 34.9% ＋ 0.4％ 40.4% ＋ 0.3％ 借 入 金 依 存 度 25.7% △ 4.9％ 11.2% △ 6.0％ 有 利 子 負 債 比 率 73.7% △ 15.0％ 30.1% △ 12.7％ 0.94 − 総 資 産 回 転 率 1.01 − 補5