事業活動における環境への取り組み

環境経営の推進
事業活動における環境への取り組み
化学物質の適正管理
PRTR対象化学物質取扱量および売上高原単位推移
(トン)
当期におけるPRTR法 第1種指定化学物質取扱量
(集計対象
※1
原単位
(トン/億円)
15
ミノエタノール、
フッ化水素およびその水溶性塩)
の届け出を行っ
0.03
13.5
13.3
とする各事業所における年間使用量1 kg 以上を対象)
は12.9ト
ンでした。
また法規に基づき、
2014年度は本社工場で2物質
(2-ア
製品における環境への取り組み
PRTR法対象化学物質の取扱量
12.9
12.9
12.3
10
0.02
0.016
ています。
0.016
0.015
0.013
事業活動における環境への取り組み
※1 PRTR法:特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に
関する法律
0.013
5
0.01
0
64期
65期
66期
67期
0
68期
社内SDSデータベース
SDS収集推進と管理体制の構築
主なサイトデータ集
SDS※2は、労働安全衛生法で規定されているように、化学物質
取扱時の作業員の安全性確保や環境リスクの低減に必要不可欠
です。最新版のSDS収集を推進し、
社内データベースに掲載、
全社
に公開・利用することでリスク低減に利用しています。
※2 SDS:Safety Data Sheet
VOC※3使用量の低減や排出抑制対策などにより、VOCの大気
VOC大気排出量および削減率の推移
(トン)
14
2014年度は「2000年度比30 % 削減を維持する」
ことを目
12
標に掲げ、
これを達成しました。今後も目標達成を維持継続してい
10
きます。
2000年度比削減率
(%)
16
への排出量削減に取り組んでいます。
0
0.0
-10
12.8
-20
-37.8
-51.4
8
6.2
6
-50.4
7.9
-34.7
8.3
6.3
-40
-50
-60
-70
4
-80
2
0
-30
第三者意見
※3 VOC:揮発性有機化合物で、Volatile Organic Compoundsの略称
社会・環境コミュニケーション
VOC大気排出量削減への取り組み
-90
2000年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
-100
化学物質のリスクアセスメント
会社概要・編集方針
化学物質による労働者の健康被害を防止するために、平成26年に労働
安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました。
これによりSDS交付義務のある640物質に対し、
リスクアセスメントが義務
化されます。当社では安全衛生委員会が主体となり、化学物質のリスクアセス
メントを進めております。
リスクアセスメント教育
浜松ホトニクス環境報告書 2016
12
10
環境経営の推進
地球温暖化防止への取り組み
製品における環境への取り組み
省エネルギー/CO2削減の推移
当社は、
事業活動で使用するエネルギーについて
「70期エネルギー原単位を66期比4 % 以上改善
(年平均1 %)
」
する目標
を掲げ、省エネルギー活動を推進しております。当期は建物の省エネ化をはじめ、高効率機器や再生可能エネルギーの導入
等により、
エネルギー原単位を66期比で13.5 % 削減し、
目標の2 % 以上を大幅に達成しました。浜松市新エネ・省エネ対策
トップランナー認定制度においては、Sランク認定を継続しています。
一方、当期のCO2排出量は前期比で6.1 % の増加、CO2排出量売上高原単位では1.0 % の削減となりました。エネル
事業活動における環境への取り組み
ギーに起因するCO2以外で、地球温暖化の要因となるPFCやSF 6などの半導体製造ガスについても、2006年度より燃焼
主なサイトデータ集
30,000
およびプラズマ除害装置を導入するなどして対策に取り組んでいます。
さらに、2015年4月から施行された
「フロン排出抑制
法」
に基づき、
フロン類充填機器の適切な管理にも努めております。
今後もより一層の省エネルギー活動、地球温暖化防止活動を進めてまいります。
CO2排出量および売上高原単位推移
エネルギー使用量および売上高原単位推移
(kl)
24,000
原単位
(kl/百万円)
(トン-CO2)
50,000
24,199
24,878
25,155
25,146
44,713
26,672
18,000
0.8
40,000
0.6
30,000
45,628
6,000
社会・環境コミュニケーション
0
0.292
0.267
64期
65期
0.311
66期
0.272
67期
0.269
68期
原単位
(トン-CO2/百万円)
48,337
45,573
0.8
0.6
0.565
0.536
0.493
12,000
45,717
0.492
0.487
0.4
20,000
0.4
0.2
10,000
0.2
0.0
0
64期
65期
66期
67期
68期
0.0
※1 過去のデータ については、集計範囲・集計項目の見直し等の理由により一部変更しております。
(電気事業連合会の排出係数)
を使用しています。
※2 エネルギー起源CO2、電力のCO2換算係数は0.417
新棟における環境配慮
第三者意見
2015年5月に竣工した豊岡製作所 新棟は、
光電子増倍管の生産能力拡大と開発強化に向けて本格稼働しました。新棟
では建物自体の省エネ化をはじめ、全灯LED照明の採用、CO 2排出量が少ない環境にやさしい天然ガス
(LNG)
への燃料
転換および太陽光発電設備の設置をするなど、
環境性能に優れた建築物としてCASBEE
(建築環境総合性能評価システム)
のB+
(良い)
を取得しています。
また、
ピークカットにも対応可能な発電機
(計2,400 KVA)
を導入し、改正省エネ法に基づく電力負荷平準化対策にも貢
献しています。
会社概要・編集方針
豊岡製作所 新棟 外観
13
浜松ホトニクス環境報告書 2016
LED 照明
天然ガスへの燃料転換
発電機
環境経営の推進
再生可能エネルギーへの取り組み
太陽光発電設備(中瀬寮)
事業活動における環境への取り組み
太陽光発電設備(豊岡製作所)
製品における環境への取り組み
太陽光、
風力などの自然エネルギーを活用した再生可能エネルギーへの導入を推進し、
CO2排出量の抑制に取り組んでいま
す。
当期は、
豊岡製作所新棟壁面や屋上において太陽光発電事業と連携した太陽光発電設備
(250 kW)
を設置した他、
中央
研究所においても太陽光発電と小型風力発電を組み合わせたハイブリッド型外灯を設置しています。
再生可能エネルギー発電設備の導入実績は、
当期270 kW、
累計で366 kWとなっております。
風力・太陽光ハイブリッド外灯(中央研究所)
主なサイトデータ集
家庭での省エネ啓発活動
を実
家庭における省エネ推進及びCO2排出量を削減するため、当社では社員を対象とした「家庭の省エネコンテスト」
施しました。家庭の省エネ目標の宣言、各世帯における夏の電気・ガス使用量のCO2排出量と削減率の優秀世帯を表彰
するもので、当期は487名の社員が参加しました。社内夏まつりにおいても社員や家族への啓発活動を実施しました。
また、静岡県民運動「ふじのくにエコチャレンジ」への協賛を毎年行っており、夏の節電・省エネを推進する
「節電・省エネ
コンテスト」にも参加しています。
社会・環境コミュニケーション
省エネコンテスト
社内夏まつりでの啓発
第三者意見
フロン排出抑制法
代替フロン漏えいによる地球温暖化を防止する目的で、
フロン排出抑制法が制定され、2015年4月に施行されました。
当社では、対象機器に管理番号を付与し、該当機器情報や点検記録を管理する社内データベースを構築することで、当
該規制への対応を進めています。
また、各事業部・事業所においては、対象機器管理者に対し、法令や社内管理方法の
教育を実施しています。
会社概要・編集方針
管理用データベース
管理番号のステッカー
浜松ホトニクス環境報告書 2016
14
環境経営の推進
3Rへの取り組み
製品における環境への取り組み
ゼロエミッションへの取り組み
環境負荷低減と資源の有効利用の観点から、3R
(リデュース、
リユース、
リサイクル)
の推進と廃棄物の適正処理を基本
方針とし、
ゼロエミッション※1 に向けて活動しています。ゼロエミッションをリサイクル率97 % 以上と定義する当社の今期の
成果を報告します。
リサイクル量※2は672トン、
リサイクル率は87.6 %、
そして売上高原単位の指標は0.73トン/億円
(前期比
3.4 % 増加)
でした。
リサイクル率が低い品目の排出の増加が、
リサイクル率を押し下げた要因となっています。
事業活動における環境への取り組み
※1 ゼロエミッション:生産活動で省資源・廃棄物削減を行いつつ、
やむをえず発生する廃棄物は資源循環させることで、廃棄物ゼロの社会を目指すという考え
※2 リサイクル量はマテリアルリサイクル量とサーマルリサイクル量に、有価物を含めた合計値
廃棄物総排出量および売上高原単位推移
リサイクル量およびリサイクル率推移
(トン)
リサイクル率(%)
1,000
94.5
97.5
96.9
主なサイトデータ集
600
97.7
87.6
800
726
620
100
614
625
80
672
一般廃棄物
(トン)
1,000
産業廃棄物
2.0
727
750
608
60
原単位
(トン/億円)
606
579
1.5
656
1.0
500
40
400
20
200
0
64期
65期
66期
67期
68期
0
社会・環境コミュニケーション
不要設備の再利用
第三者意見
部署で不要設備が出た場合に、
データベース上で引取
先を募る仕組みを運用しています。募集する設備は、
蒸着
装置や旋盤といった製造設備から、
ロッカーや椅子といっ
た事務用品まで対象にしています。
当期では、42件の募集のうち25件で引取先が決ま
りました。廃棄物削減のみならず、廃棄や購入にかか
る費用の削減にも、
効果を上げています。
会社概要・編集方針
15
浜松ホトニクス環境報告書 2016
0.67
250
0
64期
0.75
0.68
65期
0.71
0.73
0.5
66期
67期
68期
0.0
廃棄物パトロールによるゴミ削減の取り組み
廃棄物が適正に分別されているか確認するための
パトロールを、適宜実施しています。古紙が可燃ごみに
分別されていた場合などは指摘を行い、従業員各自で
の廃棄物分別意識の向上に寄与しています。
環境経営の推進
出荷での取り組み
容器包装使用量および売上高原単位推移
ダンボール
259
容器包装削減の取り組み
形態となるよう包装資材の省資源化、製品収容比率の向上などに
取り組んでいます。当期の容器包装使用量は251トンで、売上高
原単位では0.25トン/億円となりました。
プラ製容器
254
250
製品および包装資材の品質特性を見極めた上で、最適な出荷
紙製容器
原単位
(トン/億円)
0.6
251
246
226
0.5
200
0.4
150
0.29
0.3
0.30
0.28
0.25
0.27
100
0.2
50
0.1
0
製品における環境への取り組み
(トン)
300
65期
67期
66期
0.0
68期
事業活動における環境への取り組み
64期
分別リサイクルの容易な包装箱への改善
水資源保護の取り組み
都市への人口集中や産業構造の変化、
また地球規模での気候
改善後
水使用量および売上高原単位推移
(千㎥)
800
原単位
(千㎥/億円)
1.6
685
637
646
636
634
第三者意見
水資源の有効利用
社会・環境コミュニケーション
改善前
主なサイトデータ集
廃棄物の削減と廃棄容易性の向上への取り組みとして、
キセノンフラッシュランプ用電
源の包装方法の改善を行いました。
包装箱の一部を加工して緩衝材と一体化させる従来の方式から、
緩衝材部分が独立
した設計に変更しました。信頼性試験でも従来方式に比べて遜色はなく、
お客様側での
分別とリサイクルに役立つ物になっています。
600
1.2
変動により、水資源の有効利用が国際的に必要とされています。
当社でもその重要性を認識し、水使用量の削減や再利用に努めて
います。社内では節水活動の他、
敷地内に貯めた雨水を回収して散
水用に使用したり、
冷却塔用の補給水などに循環利用しています。
り、
売上高原単位では0.65 千㎥ / 億円となりました。
0.8
0.805
0.702
0.783
0.687
0.651
200
0
0.4
64期
65期
66期
67期
68期
浜松ホトニクス環境報告書 2016
0.0
会社概要・編集方針
当期の水使用量は646 千㎥ で、
前期より10 千㎥ の増加とな
400
16