2013年度第1四半期累計決算説明

日立金属株式会社
2013年度第1四半期累計決算説明
2013年7月26日
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13年度第1四半期(13年4-6月) 業績トピックス
■需要動向
自動車関連: 国内は生産持ち直し傾向となり、海外も欧州を除く北米・アジアで需要増加
エレクトロニクス関連: スマートフォンやタブレット端末等の需要が堅調に推移
産業インフラ関連:海外需要は好調に推移、国内も公共・民間設備投資ともに堅調に推移
■売上高・営業利益
売上高 1,354億円 (12/1Q比 96%、12/4Q比 104%) 営業利益 87億円
原材料価格低下による特殊要因を除くと前年同期対比で増益
(12/1Q比 △16億円、12/4Q比 +50億円)
・高級金属製品、高級機能部品セグメントは、前年同期(12/1Q)対比、前期(12/4Q)対比 とも増収増益
・磁性材料セグメントは、原材料価格低下による特殊要因があったものの、前期比で利益改善
(当期より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」に セグメント名称を変更)
*海外売上高 632億円(海外売上高比率 46.7% )
北米 181億円(構成比 13.4%) 、アジア 324億円(構成比 23.9%) 、欧州 106億円(構成比 7.8%)、その他21億円(構成比 1.6%)
■通期業績見込
売上高 7,800億円、営業利益 530億円、当期純利益340億円
・7月1日付日立電線株式会社との合併に伴い、当社電線材料カンパニーを新設
その業績は「電線材料セグメント」として、13年度第2四半期から反映
(参考:日立電線13/1Q業績を考慮した場合、13年度売上高は8,683億円、営業利益は562億円)
・統合による定量的効果は13年度は限定的なものの、14年度から前倒しで発現すべく
その取り組みを推進
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連結業績要約
〔単位:億円、累計、( )内は前年同期比〕
2013年度
2012年度
第2四半期から合併後の数値
売 上 高
1Q
実績
2Q
実績
1Q-2Q
累計
3Q
実績
4Q
実績
3Q-4Q
累計
年度
累計
1Q
実績
2Q
見込
1,411
1,333
2,744
1,309
1,305
2,614
5,358
1,354( 96%)
2,116
1Q-2Q
累計予想
3,470
3Q-4Q
累計予想
4,330
年度
累計予想
7,800
12/4Q比104%
旧日立電線
営業利益
103
67
170
4
37
41
211
883
87(△16)
12/4Q比 +50
旧日立電線
32
(参考)旧日立電線1Q業績考慮後
1Q-2Q累計 4,353 (159%)
128
215
(参考)旧日立電線1Q業績考慮後
年度累計 8,683 (162%)
315
530
(参考)旧日立電線1Q業績考慮後
(参考)旧日立電線1Q業績考慮後
1Q-2Q累計 247 (+77)
年度累計 562 (+351)
経常利益
93
60
153
12
48
60
213
90(△3)
12/4Q比 +42
105
195
315
510
(特別損益)
24
0
24
△15
△50
△65
△41
△15(△39)
△10
△25
△25
△50
12/4Q比 +35
税前利益
117
60
177
△3
△2
△5
172
75( △42)
12/4Q比+77
95
170
290
460
73
36
109
△7
28
21
130
37(△36)
12/4Q比 +9
43
80
260
340
13.1
6.5
9.8
△1.2
4.5
1.7
5.5
5.9(△7.2)
12/4Q比 +1.4
6.1
6.0
16.8
11.0
設備投資額
67
68
135
51
81
132
267
51(△16)
12/4Q比△30
109
160
240
400
減価償却費
57
59
116
61
65
126
242
63( +6)
12/4Q比 △2
92
155
185
340
研究開発費
28
27
55
28
28
56
111
27( △1)
12/4Q比 △1
48
75
95
170
当期純利益
ROE(%)
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セグメント別売上高・営業利益: 高級金属製品
売上高
(単位:億円)
579億円
12/上
12/1Q比 100%、12/4Q比 106%
営業利益
65億円
12/1Q比 21億円増、12/4Q比 18億円増
12/1Q
12/4-6
12/下
12/2Q
12/7-9
12/3Q
12/10-12
12/4Q
13/1-3
13/1Q
13/4-6
円安による輸出環境の改善や環境親和製品の需要増加、
稼働増による効果等により、前年同期(12/1Q)対比、
前期(12/4Q)対比とも増収増益
■ロール
・各種ロール:海外需要は増加、国内需要は低調に推移
・射出成形機用部品:国内向け、海外向けともに回復基調
営業利益
売上高
■特殊鋼
・金型・工具用材料:
海外向け需要が回復し好調に推移、国内向け需要は
緩やかな持ち直しに留まる
・エレクトロニクス関連材料:
ディスプレイ関連材料は中小型用や太陽光発電用が
好調に推移、半導体等パッケージ材料も回復基調
・産業機器・エネルギー関連材料:
自動車関連材料は環境親和製品需要が堅調に推移、
エネルギー関連材料も航空機関連材料が伸長し増加
■アモルファス金属材料
主要市場である中国において、政府の省エネ機器導入
推進政策等により需要が旺盛に推移し増加
■切削工具
産業機械等の国内需要は回復に至らなかったものの
輸出環境改善を背景に海外向けが堅調に推移し増加
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セグメント別売上高・営業利益: 磁性材料
(単位:億円)
売上高
322億円
12/1Q比 77%、12/4Q比 100%
営業利益
8億円
12/上
12/1Q
12/4-6
12/下
12/2Q
12/7-9
12/3Q
12/10-12
12/4Q
13/1-3
13/1Q
13/4-6
12/1Q比 41億円減、12/4Q比 15億円増
自動車関連や太陽光関連の需要が好調に推移、利益面
では原材料価格低下による影響が残り、前年同期(12/1Q)
対比では減益となったが、前期(12/4Q)対比では改善
417
49
営業利益
売上高
■マグネット
・希土類磁石:
ハイブリッド車や国内の自動車用電装部品は好調に推移した
が、ハードディスクドライブ関連の需要が戻らず、原材料価格
の低下による影響もあり、前年同期対比では減少
・フェライト磁石:
国内、海外とも自動車用電装部品、家電用部品の需要が
好調に推移し増加
363
322
321
320
20
■軟質磁性材料・応用品
ソフトフェライトは太陽光発電用部品や自動車用電装部品等へ
の需要が好調に推移、ファインメットも、欧州向け太陽光発電用
部品の需要が堅調に推移し増加
8
*当期より、従来の「電子・情報部品」は「磁性材料」にセグメント名称を
変更しております。これによる業績への影響はありません。
△71
△7
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セグメント別売上高・営業利益: 高級機能部品
売上高
(単位:億円)
459億円
12/上
12/1Q比 110%、12/4Q比 104%
営業利益
32億円
12/1Q比 10億円増、12/4Q比 10億円増
12/1Q
12/4-6
12/下
12/2Q
12/7-9
12/3Q
12/10-12
12/4Q
13/1-3
13/1Q
13/4-6
国内外の自動車需要や公共・民間設備投資に支えられ
前年同期(12/1Q)対比、前期(12/4Q)対比とも増収増益
営業利益
■配管機器
・各種管継手:
国内住宅着工戸数の持ち直しに加え、米国の住宅市場が
順調に回復しており増加
・ステンレス及びプラスチック配管機器:
ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価により需要が
好調に推移
売上高
■自動車用鋳物
・高級ダクタイル鋳鉄製品:
米国等の海外乗用車需要が引き続き旺盛に推移し、国内も
商用車を中心とした需要が好調に推移
・耐熱鋳造部品:
主要市場である欧州の景気低迷による影響が続いたものの
米国や国内における自動車エンジンのダウンサイジング化
に伴う需要が好調に推移し全体では増加
・アルミホイール:
国内が前年同期比で減少、米国を合わせた全体では
前年同期並み
■建築部材
国内民間設備投資や堅調な国内公共投資に支えられ、
鉄骨造建設需要が好調に推移
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2013年度業績予想(合併後数値)
(単位:億円)
売上高 7,800億円、営業利益 530億円
2013年度予想
2012年度実績
売上高
13年7月1日付 日立電線株式会社との合併に伴い、当社電線材料
カンパニーを新設、その業績は「電線材料セグメント」として13年度
第2四半期から反映。
7,800
D:電線材料
(参考)日立電線の13年度第1四半期の売上高(883億円)、営業利益(32億円)
を考慮した場合、13年度売上高は8,683億円、13年度営業利益は562億円
営業利益
530
売上高
■高級金属製品セグメント
5,358
売上高 2,435億円 (12年度対比 109% )
営業利益 265億円 (12年度対比 +88億円)
■磁性材料セグメント
売上高 1,300億円 (12年度対比 91% )
営業利益 120億円 (12年度対比 +129億円)
営業
利益
B
■高級機能部品セグメント
売上高 1,870億円 (12年度対比 109% )
営業利益 145億円 (12年度対比 +43億円)
■電線材料セグメント
売上高 2,220億円
(参考:1Q業績を考慮すると13年度は3,103億円、12年度対比86%)
営業利益
85億円
(参考:1Q業績を考慮すると13年度は117億円、12年度対比 +74億円)
C: 高級機能部品
C
211
B: 磁性材料
C
A
A
A: 高級金属製品
A
E
B
E
E: その他・調整額
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連結B/S残高
資 産
13/3末比増減 +65億円
D/Eレシオ 0.58 → 0.57
負債・純資産
6,000 億円
5,478
5,413
5,000
341
現預金等
993
売掛
債権
365
+24
5,478
5,413
1,012
+19
1,459
1,155
△16
1,355
292
+39
借入金
・社債
1,410
△49
4,000
1,171
3,000
2,000
253
1,850
棚卸
資産
その他
流動資産
有形
固定
資産
1,852
その他
負債
1,503
純資産 2,599
純資産 2,565
少数株主持分
96
98
+148
+2
+2
2,503
株主
資本
2,467
△36
1,000
805
0
(361)
13/3末
無形固定資産
・投資等
(内、のれん)
802
△3
(354)
13/6末
13/3末
13/6末
8
連結キャッシュ・フロー
(億円)
科
目
現金及び現金同等物期首残高
税金等調整前当期利益
減 価 償 却 費
棚卸資産の増減
そ の 他
営業キャッシュ・フロー
設 備 投 資
そ の 他
フリーキャッシュ・フロー
借入金・社債の増減
配当金支払他
ネットキャッシュ・フロー
為替換算差額他
増加額または減少額合計
現金及び現金同等物期末残高
12年度
第1四半期
280
117
57
17
△46
145
△82
8
71
△10
△29
32
△11
21
301
13年度
第1四半期
341
75
63
31
△8
161
△57
2
106
△58
△33
15
9
24
365
(注)設備投資は検収ベース
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日立金属 事業構造(13年7月~)
合併後
合併前
高級金属製品
セグメント
高級金属
カンパニー
特殊鋼
ロール
アモルファス金属材料
高級金属製品
セグメント
高級金属
カンパニー
切削工具
軟質磁性材料およびそ
の応用品
高級機能部品
セグメント
*セグメントは日立機材も加え構成
アモルファス金属材料
切削工具
マグネット
高級機能部品
カンパニー
ロール
磁性材料
セグメント
磁性材料
セグメント
磁性材料カンパニー
特殊鋼
マグネット
磁性材料カンパニー
軟質磁性材料およびそ
の応用品
高級機能部品
セグメント
自動車用鋳物
配管機器
高級機能部品
カンパニー
自動車用鋳物
配管機器
*セグメントは日立機材も加え構成
電線材料
セグメント
電線材料カンパニー
電線
自動車部品
情報デバイス
金属材料
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(参考)日立金属 セグメント別事業内容(13年7月~)
高級金属製品
磁性材料
電線材料
主要製品
特殊鋼
高級特殊鋼[ YSSヤスキハガネ] :金型・工具用材料、電子金属材料[ ディスプレイ関
連材料、半導体等パッケージ材料]、産業機器・エネルギー関連材料、
剃刃材および刃物材
ロール
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
軟磁性材料
アモルファス金属材料[ Metglas®]
日立ツール株式会社
切削工具
磁性材料カンパニー
高級機能部品
カンパニー
高級機能部品
高級金属カンパニー
事業セグメント
マグネット
(希土類磁石[NEOMAX®]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品)
軟磁性材料(ソフトフェライト・ナノ 結晶軟磁性材料[ ファインメット®])およびその
応用品、アモルファス金属材料[ Metglas®]応用品、情報通信機器用部品、
IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品、
自動車用鋳物
自動車用高級鋳物部品(排気系耐熱鋳造部品[ ハーキュナイト®]、高級ダクタイル鋳
鉄製品[HNM®])、アルミホイール[SCUBA®]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造
部品
配管機器
設備配管機器( ®印各種管継手・ステンレスおよびプラスチック配管機器、
冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張用タンク)
日立機材株式会社
建築部材(内装システム、構造システム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム)
電線材料カンパニー
電線(電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、
光・通信ケーブル、巻線、工業用ゴム製品)、自動車部品(電装部品、ブレーキホー
ス)、情報デバイス(情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体)、
金属材料(黄銅製品他)
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本資料に掲載されている情報のうち業績予想、事業計画および配当予想等の歴史的事実以外のものは、各資料の
作成時点において、予想を行うために合理的であると判断した一定の前提および仮定に基づいており、内在する仮
定および状況の変化等により、実際の業績と異なる可能性があります。その要因となるもの主なものは次のとおりで
す。
・主要市場(特に日本、米国、アジア、欧州)における経済状況および各種規制
・急激な技術変化
・競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化を実現する当社および子会社の能力
・製品市場、製品市況の変動
・為替相場の変動
・国際商品市況の変動
・資金調達環境
・製品需給、製品市況、為替相場および国際商品市況等の変動に対応する当社および子会社の能力
・自社特許の保護および他社特許の利用の確保
・製品開発等における他社との提携関係
・日本の株式相場の変動
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