平成19年12月期 第3四半期財務・業績の概況

平成19年12月期 第3四半期財務・業績の概況
平成19年11月7日
上場会社名
ザインエレクトロニクス株式会社
コード番号
6769
代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)飯塚 哲哉
問合せ先責任者 (役職名)取締役業務部長 (氏名)高田 康裕
上場取引所
JASDAQ
URL http://www.thine.co.jp
TEL (03)3270-0666
(百万円未満切捨て)
1.平成19年12月期第3四半期の連結業績(平成19年1月1日 ~ 平成19年9月30日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
百万円
%
経常利益
百万円
%
四半期(当期)純利益
百万円
%
百万円
%
19年12月期第3四半期
10,497
△35.0
1,081
16.0
1,103
13.3
637
16.3
18年12月期第3四半期
16,155
9.5
931
△50.2
974
△49.7
547
△52.0
18年12月期
21,610
-
1,343
-
1,437
-
920
-
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
1株当たり四半期
(当期)純利益
円
銭
円
銭
19年12月期第3四半期
5,182
38
-
-
18年12月期第3四半期
4,442
73
4,431
79
18年12月期
7,466
52
7,454
09
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
1株当たり純資産
%
円
銭
19年12月期第3四半期
13,040
9,575
73.4
78,375
65
18年12月期第3四半期
13,409
8,800
65.6
71,413
52
18年12月期
14,153
9,173
64.8
74,439
12
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
19年12月期第3四半期
641
△557
△248
6,812
18年12月期第3四半期
△656
△2,438
△102
6,350
18年12月期
△441
△1,968
△102
7,058
- 1 -
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2.配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)
第3四半期末
円
銭
19年12月期第3四半期
-
-
18年12月期第3四半期
-
-
3.平成19年12月期の連結業績予想(平成19年1月1日 ~ 平成19年12月31日) 【参考】
(%表示は通期は対前期増減率)
売上高
通期
営業利益
経常利益
1株当たり当期純利
益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円
銭
13,388
△38.0
1,057
△21.2
1,111
△22.7
663
△27.9
5,434
79
※業績予想の数字に変更はありません。
4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 : 無
(3)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 : 有
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。
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【定性的情報・財務諸表等】
1.連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間における我が国の経済環境は、民間設備投資は増加しつつも弱い動きも見られ、個人消費
は横ばいという中で、雇用情勢にも厳しさが残るなど、予断を許さない状況にあります。アジア諸国においては景気が
拡大し、欧州各国の経済にも消費の増加など回復傾向が見られたものの、米国においては景気の減速感が見られる状況
にあり、原油価格の動向などが経済に与える影響などの懸念材料も見られます。
こうした中で、当社事業におきましては、フラットパネルディスプレイ(FPD)市場での競争激化が進んでいますが、
高精細テレビ市場を中心に、研究開発成果を搭載した新製品が好調に利益に貢献する状況となっています。
FPD市場においては、従来から当社製回路設計資産(IP)を内蔵した商品を仕入れて他社と協業により販売する商品ビジ
ネス(IP内蔵商品ビジネス)を一部に採用してきました。当第3四半期連結会計期間において、FPD市場競争激化により、
この事業形態による売上高が41億79百万円(前年同期に比較して55億48百万円減)と大きく減少しましたが、売上総利
益については38百万円(同96百万円減)であり影響は軽微です。当社では競争激化に対応し、今後、一層の事業効率化
を図るためIP内蔵商品ビジネスを抑制することとし、これに代わり、当社製IPを戦略的パートナーに対してライセンス
するビジネス等を活用していく方針です。このためIP内蔵商品ビジネスの売上高が今後減少する可能性がありますが、
その利益に与える影響は相対的に低く、他方、IPを活用したライセンスビジネスを進めることにより、売上総利益率を
向上させる方針です。当第3四半期における売上総利益率は、在庫評価減等2億65百万円を考慮した後においても25.1%
(在庫評価減等を考慮する前では27.7%)であり前年同期の売上総利益率15.8%に比較して9.3%(同11.9%)向上させるこ
とができました。
また、当第3四半期連結会計期間における当社の高精細テレビ向け事業では、高精細テレビ向けの業界最高速水準の
アナログ・デジタル変換用LSI(ADC: Analog-to-Digital Converter)が多数のテレビメーカーに採用され、従来の主要
製品である高速インターフェース(LVDS: Low Voltage Differential Signaling)にも加えて、重要な事業の柱となり
ました。LVDS製品についても、10ビット品のラインアップの中でも高速性能の高付加価値製品へのシフトが順調に進み
つつあり堅調に推移しています。その他当第3四半期連結会計期間に量産開始したテレビ向けLVDS新製品の中にも順調
な立ち上がりとなったものがあります。電源制御用LSIについても当社独自の技術Powerlinkerを用いた薄型テレビパネ
ル用製品を中心に高い利益貢献がありました。高周波無線用LSIについては、FMトランスミッター製品が、国内外におい
て簡易タイプのポータブル型カーナビ(いわゆるPND:Personal Navigation Deviceの略。)の新機種向けに出荷を開始
したほか、iPod及びiPhone用アクセサリーメーカー向けにも出荷を開始しました。他方、液晶モニター向けLSI製品にお
いては、利益率が低いビジネスを行わないなど低迷しつつも利益率の確保に努めました。この結果、研究開発品ビジネ
スは、売上高56億35百万円、売上総利益19億23百万円となり、全体として順調に利益を出すことができ、売上総利益率
の向上を牽引しました。
また、ライセンスビジネス他については、売上高6億82百万円、売上総利益6億77百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は104億97百万円(前年同期比35.0%減)、売上総利益は26億38百
万円(前年同期比3.1%増)を確保することができました。
また、当第3四半期連結会計期間においては、「Act3-3-3」の実現に向けて研究開発プロジェクトを厳選した上で、8
億48百万円(前年同期比15.6%減、当初計画の14億44百万円の58.7%に相当)の研究開発費を投じました。具体的な開発
テーマは、フルHDテレビ向け研究開発として、倍速表示に対応した新技術開発、業界最高水準である170Mspsによる10bit
対応高速アナログ・デジタル変換LSI(ADC)を開発し、さらにテレビ内部の情報伝送用ケーブルの本数を抜本的に削減
し、コスト低減と画質向上の両面に寄与する新インターフェース技術として第2世代V-by-One®技術の開発等を行いまし
た。また、電源制御用LSIの分野では薄型テレビ向けLSI製品開発に加え、ブルーレイディスクレコーダやDVDレコーダを
含めたデジタル家電分野向け新製品を開発しました。高周波無線用LSIの分野では、携帯電話基地局向けの新製品の開発
等を行いました。
これらの結果、第3四半期連結会計期間における営業利益は10億81百万円と前年同期比16.0%の増益、経常利益は11億
3百万円と前年同期比13.3%の増益、第3四半期純利益は6億37百万円と前年同期比16.3%の増益となりました。
※ 「Powerlinker」及び「V-by-One®」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
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2.連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、現預金及び有価証券等が増加した一方、売掛金及びたな卸資産の減
少等により、前連結会計年度末と比較して、11億12百万円の減少となりました。負債合計は買掛金の減少等により、15
億14百万円の減少となりました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得を行ったことによ
り、4億1百万円の増加となりました。これらにより当第3四半期連結会計期間における自己資本比率は73.4%となって
おります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を11億3百万円計上した他、売上債権
が19億11百万円減少し、仕入債務が20億1百万円減少したことなどにより6億41百万円のプラス(前年同期6億56百万円の
マイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、無形固定資産の取得及び有価証券の取得による支出等により、
5億57百万円のマイナス(前年同期24億38百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、2億48百万円のマ
イナス(前年同期1億2百万円のマイナス)となりました。
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として前連結会計年度末と比較して2億45百万円減少し、当第3四半
期連結会計期間末残高は68億12百万(前年同期比 7.2%増)となりました。
3.連結業績予想に関する定性的情報
今後の当社事業につきましては、薄型テレビの需要は引き続き価格低下と競争激化を伴いながらも高精細製品へのシ
フトが進むと見込まれ、これらに対応した高付加価値製品の需要が拡大すると考えられます。他方、IP内蔵商品ビジネ
スの出荷については、低水準で推移すると見込まれます。
以上により、最新の市場環境に鑑み、通期の連結業績見通しにつきまして、売上高は133億88百万円、経常利益は11
億11百万円、当期純利益は6億63百万円を見込んでおります。
4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2)会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税
法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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5.(要約)四半期連結財務諸表
(1)(要約)四半期連結貸借対照表
科目
前年同四半期末
(平成18年12月期
第3四半期末)
当四半期末
(平成19年12月期
第3四半期末)
金額(千円)
金額(千円)
(参考)前期末
(平成18年12月期末)
増減
金額
(千円)
増減率
(%)
金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金
6,350,296
7,312,779
962,483
15.2
7,058,181
2 売掛金
3,056,394
1,913,093 △1,143,301
△37.4
3,825,018
3 たな卸資産
986,207
678,028
△308,178
△31.2
749,443
1,498,894
1,998,187
499,292
33.3
999,057
146,402
136,830
△9,571
△6.5
141,518
81,399
171,209
89,810
110.3
55,348
136,924
109,110
△27,813
△20.3
130,043
12,256,520
12,319,241
62,720
0.5
12,958,611
1 有形固定資産
143,421
108,296
△35,124
△24.5
129,293
2 無形固定資産
551
55,120
54,568
9,890.2
551
(1) 投資有価証券
23,185
18,000
△5,185
△22.4
23,185
(2) 繰延税金資産
12,294
22,954
10,660
86.7
36,680
1,010,136
540,295
△469,840
△46.5
1,041,580
△36,600
△23,058
13,542
△37.0
△36,600
1,009,016
558,192
△450,823
△44.7
1,064,847
1,152,989
721,609
△431,380
△37.4
1,194,693
13,409,509
13,040,850
△368,659
△2.7
14,153,304
4 有価証券
5 投資事業有価証
券
6 繰延税金資産
7 その他
流動資産合計
Ⅱ 固定資産
3 投資その他の資
産
(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計
- 5 -
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科目
前年同四半期末
(平成18年12月期
第3四半期末)
当四半期末
(平成19年12月期
第3四半期末)
金額(千円)
金額(千円)
(参考)前期末
(平成18年12月期末)
増減
金額
(千円)
増減率
(%)
金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 買掛金
3,970,253
2,347,250 △1,623,003
△40.9
4,348,358
2 未払法人税等
207,230
304,465
97,234
46.9
297,353
3 賞与引当金
146,240
142,820
△3,420
△2.3
57,260
16,500
11,250
△5,250
△31.8
15,000
268,877
660,009
391,132
145.5
262,075
4 役員賞与引当
金
5 その他
流動負債合計
4,609,102
3,465,796 △1,143,306
△24.8
4,980,047
負債合計
4,609,102
3,465,796 △1,143,306
△24.8
4,980,047
1 資本金
1,175,267
1,175,267
-
-
1,175,267
2 資本剰余金
1,291,162
1,291,162
-
-
1,291,162
3 利益剰余金
6,383,059
7,300,818
917,758
14.4
6,755,812
△43,932
△200,355
△156,423
356.0
△43,932
8,805,555
9,566,891
761,335
8.6
9,178,308
為替換算調整勘定
△5,148
△5,714
△566
11.0
△5,051
評価・換算差額等
合計
△5,148
△5,714
△566
11.0
△5,051
Ⅲ 新株予約権
-
13,877
13,877
-
-
純資産合計
8,800,407
9,575,054
774,646
8.8
9,173,257
13,409,509
13,040,850
△368,659
△2.7
14,153,304
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
4 自己株式
株主資本合計
Ⅱ 評価・換算差額等
負債、純資産合計
- 6 -
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(2)(要約)四半期連結損益計算書
科目
前年同四半期
(平成18年12月期
第3四半期)
当四半期
(平成19年12月期
第3四半期)
金額(千円)
金額(千円)
(参考)前期
(平成18年12月期)
増減
金額
(千円)
増減率
(%)
金額(千円)
Ⅰ 売上高
16,155,950
10,497,968 △5,657,981
△35.0
21,610,161
Ⅱ 売上原価
13,598,559
7,859,100 △5,739,458
△42.2
18,146,644
売上総利益
2,557,390
2,638,867
81,476
3.2
3,463,517
Ⅲ 販売費及び一般管
理費
1,625,578
1,557,652
△67,925
△4.2
2,120,122
931,812
1,081,214
149,402
16.0
1,343,395
37,753
79,937
42,183
111.7
60,315
-
200
200
-
-
3 為替差益
3,286
-
△3,286
-
22,601
4 雑収入
1,517
5,907
4,390
289.3
11,393
42,557
86,045
43,487
102.2
94,311
1 為替差損
-
62,207
62,207
-
-
2 投資有価証券評
価損
-
1,200
1,200
-
-
営業外費用合計
-
63,408
63,408
-
-
974,369
1,103,852
129,482
13.3
1,437,706
税金等調整前四半期
(当期)純利益
974,369
1,103,852
129,482
13.3
1,437,706
法人税、住民税及び
事業税
429,168
568,557
139,389
32.4
518,088
法人税等調整額
△2,774
△102,135
△99,361
3,581.8
△1,109
四半期(当期)純利
益
547,974
637,430
89,455
16.3
920,727
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息
2 受取配当金
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
経常利益
- 7 -
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(3)(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
区分
前年同四半期
(平成18年12月期
第3四半期)
当四半期
(平成19年12月期
第3四半期)
(参考)前期
(平成18年12月期)
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッ
シュ・フロー
1 税金等調整前四半期
(当期)純利益
974,369
1,103,852
1,437,706
2
減価償却費
35,772
31,097
50,203
3
賞与引当金の増加
(△減少)額
75,610
85,560
△13,370
4 役員賞与引当金の増
加(△減少)額
16,500
△3,750
15,000
36,600
△13,542
36,600
△37,753
△80,137
△60,315
3,179
80,169
△19,452
8 投資事業有価証券の
減少(△増加)額
△146,402
4,688
△141,518
9 投資有価証券評価損
-
1,200
-
10 株式報酬費用
-
13,877
-
11 売上債権の減少額
1,829,847
1,911,924
1,061,224
12 たな卸資産の減少
(△増加)額
△484,509
71,414
△247,744
△48,533
14,983
△4,748
△2,227,295
△2,001,107
△1,849,190
15 その他の流動負債の
増加(△減少)額
44,857
△101,534
37,638
16 破産更正債権の減少
(△増加)額
-
13,542
△36,600
△22,000
-
△22,000
50,244
1,132,239
243,432
36,074
70,742
57,176
19 法人税等の支払額
△743,172
△561,445
△741,969
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
△656,854
641,535
△441,361
5
貸倒引当金の増加
(△減少)額
6 受取利息及び受取配
当金
7
為替差損(△差益)
13 その他の流動資産の
減少(△増加)額
14 仕入債務の減少額
17 役員賞与の支払額
小計
18 利息及び配当金の受
取額
- 8 -
ザインエレクトロニクス㈱(6769) 平成 19 年 12 月期第 3 四半期財務・業績の概況
区分
前年同四半期
(平成18年12月期
第3四半期)
当四半期
(平成19年12月期
第3四半期)
(参考)前期
(平成18年12月期)
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッ
シュ・フロー
1 有形固定資産の取得
による支出
△37,769
△8,223
△38,066
2 無形固定資産の取得
による支出
-
△56,450
-
3 敷金の払込による収
入
-
△15,878
-
4 匿名組合への出資に
よる支出
△400,100
-
△400,100
5 定期預金の預入によ
る支出
△500,000
-
△500,000
6 有価証券の取得によ
る支出
△1,498,894
△3,994,141
△2,497,901
7 有価証券の償還によ
る収入
-
3,500,000
1,500,000
8 その他の投資等の減
少(△増加)額
△1,473
17,124
△32,895
△2,438,237
△557,568
△1,968,963
△92,475
△92,423
△92,475
2 株式の発行による収
入
28,450
-
28,450
3 自己株式の取得によ
る支出
△38,566
△156,423
△38,566
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
△102,591
△248,846
△102,591
Ⅳ 現金及び現金同等物に
係る換算差額
△3,312
△80,521
19,805
Ⅴ 現金及び現金同等物の
減少額
△3,200,996
△245,401
△2,493,111
Ⅵ 現金及び現金同等物の
期首残高
9,551,292
7,058,181
9,551,292
Ⅶ 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
6,350,296
6,812,779
7,058,181
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッ
シュ・フロー
1
配当金の支払額
- 9 -