平成 16年 3月期 中間決算短信(連結) 上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 コード番号 平成 15年 10月 29日 上場取引所 東 6807 本社所在都道府県 東京都 （ URL http：//www.jae.co.jp） 代 表 者 役職名 取締役社長 氏名 篠 崎 雅 美 問合せ先 責任者 役職名 取締役経理部長 氏名 長谷川 清 決算取締役会開催日 平成 15年 10月 29日 親会社名 日本電気株式会社 （コード番号： 6701） 米国会計基準採用の有無 無 TEL (03) 3780 - 2752 親会社における当社の株式保有比率： 35.2 ％ １. 15年 9月中間期の連結業績（平成 15年 4月 1日 ∼ 平成 15年 9月 30日） （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (1)連結経営成績 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 15年 9月中間期 14年 9月中間期 15年 3月期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 55,121 53,006 105,566 4.0 3.9 4,299 3,666 6,592 17.3 54.4 3,053 2,466 4,960 23.8 73.1 中間(当期）純利益 １株 当 た り 中 間 ( 当 期 ）純 利 益 円 銭 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期）純利益 円 銭 百万円 ％ 15年 9月中間期 1,788 33.6 19.46 14年 9月中間期 1,339 82.7 14.52 15年 3月期 2,661 28.41 (注)①持分法投資損益 15年 9月中間期 百万円 14年 9月中間期 百万円 15年 3月期 百万円 ②期中平均株式数（連結） 15年 9月中間期 91,912,062株 14年 9月中間期 92,229,946株 15年 3月期 92,096,627 株 ③会計処理の方法の変更 無 ④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2)連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 株主資本比率 １株当たり株主資本 百万円 ％ 円 銭 15年 9月中間期 96,034 39,517 41.1 430.03 14年 9月中間期 95,213 37,679 39.6 408.92 15年 3月期 95,015 38,439 40.5 417.68 (注)期末発行済株式数（連結） 15年 9月中間期 91,893,998 株 14年 9月中間期 92,145,409 株 15年 3月期 91,921,841 株 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・ フロー 百万円 15年 9月中間期 14年 9月中間期 15年 3月期 4,927 9,012 16,679 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ 3,340 △ 3,958 △ 7,256 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △ 1,452 △ 8,047 △ 10,357 百万円 17,264 15,052 17,068 (4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 14 社 持分法適用非連結子会社数 - 社 持分法適用関連会社数 - 社 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規）2 社 （除外） - 社 持分法（ 新規） - 社 （ 除外） - 社 ２. 16年 3月期の連結業績予想（平成 15年 4月 1日 ∼ 平成 16年 3月 31日 ） 売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益 百万円 通 期 115,500 百万円 6,500 百万円 4,000 （参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 43円 03銭 （注）上記見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることが あります。なお、上記予想に関する事項については、添付資料の６頁を参照して下さい。 １ ファイル名:03中決 １＿連結短信②企業集団等（案） 更新日時:2003/10/28 13:37 印刷日時 :03/10/28 14:20 ２．経 営 方 針 （１）経営の基本方針 当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の経営理念に基づき、社会貢献を企業の目的として、 市場主導・技術先導のグローバルな企業経営を推進してまいりました。 また、顧客価値の追求と公正・透明な企業行動を軸としたグローバル化の推進と技術立社に よる競争力の強化、並びにキャッシュ・フローの源流管理である『Ｉ／Ｏ収支経営』を推進し、 ＯＵＴ即ち売上の拡大とＩＮ即ち投入資源の抑制による収益力の向上、事業力の強化、財務 体質の改善強化を図り健全な経営バランスを維持するとともに、蓄積された総合エレクトロ ニクス技術をもって、時代の先端を担う幅広い製品をグローバルにお客様に提供することを 基本方針としております。 このため、高度情報化社会、特にブロードバンド化、モバイル化、カーエレクトロニクス化 の潮流の中でお客様の満足に直結した新製品を常に先行的に生み出すための技術開発に積極的 に取り組むとともに、時代の変化に的確かつ迅速に対応して間断なきマネジメント革新を 推進し、企業価値を高めてまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、当期業績の向上を重視するなかで、中長期的な財務体質の改善を図りながら株主 の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと考えており、上記 経営の基本方針にある諸施策をスピードを上げて推進し、企業価値の絶えざる向上に努力 する所存であります。 （３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等 当社は、投資家による当社株式の長期安定的な株式保有を促進するとともに、投資家層の 拡大を図ることを、資本政策上の課題と認識しておりますが、投資単位の引き下げについては、 株価水準等を勘案して慎重に対処したいと考えております。 （４）中長期的な経営戦略 当社は、経営の基本方針に基づき、次のような経営戦略を進めております。 ①グローバル化の加速 日系及び欧米系企業の海外シフト並びに情報化の進展にともない、市場のグローバル化 はいよいよ急であり、これに対応したグローバルな視点での事業経営と顧客価値の追求に 徹し、優れた製品をタイムリーにお客様に供給するため、マーケティング及び生産面での グローバル化をより積極的に推進する。 特に、当面はアジア地区の生産・販売体制を拡充し、顧客対応力及びコスト競争力の 強化に努め海外生産・海外売上高を拡大する。 ②新事業・新分野へのチャレンジ 急 激に変化 する市場 に対応し て、新た な製品、 新たな製 法、新た な技術の 創出に チャレンジし、イノベーティブで高付加価値製品により、競争優位なポジションを獲得 することによって、受注・売上を拡大する。 ③効率化の追求 生産、物流、品質、資材調達等、お客様満足を基準に総合的な効率化を追求する。 ・総合的な物流改革（Ｆ・Ｆ運動：Fresh factory・Fresh logistics）、生産革新活動を グローバルに推進する。 ・顧客満足度向上に向け多様なＱＣ手法を駆使し、総合的に品質管理の向上に邁進する。 ・資材調達力強化に向けて、資材の調達体制を強化し効率化を図る。 ・当社統合情報システム（Ｊ／１システム）を柱として、事業全般にわたるＩＴ活用度を 高め、ビジネスプロセスの改革を推進し投資効果の向上に努める。 ④人材の有効活用と育成強化 競争力の源泉として、人づくりの強化とグループ各社との連携を含めた人材の有効活用 並びにフロー型人材の活用を推進し、生産性向上及び市場変化に強い経営構造をめざす。 ４ ファイル名:03中決 １＿連結短信②企業集団等（案） 更新日時:2003/10/28 13:37 印刷日時 :03/10/28 14:21 （５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等 当社及び国内外子会社は、適正な利益を確保し、グローバル企業として、永続的な成長と 発展に努力を重ねるとともに、当社のステークホルダーである顧客・社員・株主・地域社会等 の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ・取締役会は、取締役１３名で構成しており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ て臨時取締役会を開催、重要な業務執行は付議され、業績の執行状況も報告され、迅速 に経営判断のできる体制となっております。また、経営環境の変化にすばやく対応 できるように月２回取締役と経営幹部で構成される事業執行会議では、各部門の状況 報告と具体的な対策等の決定、月１回の取締役による経営会議においては、経営の基本 方針・構造に関わる中長期的な案件について論議を行っております。 ・当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち２名が常勤監査役、２名が 非常勤・社外監査役であります。監査役は、取締役会、事業執行会議、重要な会議に 積極的に参加し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。社外監査役と 当社との取引等の利害関係はありません。 ・また、監査室が設置されており、遵法監査等随時必要な内部監査を実施しております。 ・なお、当社は、経営管理組織の中核を担う取締役及び幹部社員に対し、中長期的な業績 向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大に資することを目的として、一定の 範囲内で新たにストックオプションとして新株予約権を付与いたしました。 （６）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針 日本電気株式会社は、平成１５年９月３０日現在で当社発行済株式総数の３５．２％を保有 しており、当社と良好な関係を維持しています。当社は、グローバルに事業展開を進める なかで、同社及びグループ各社との健全な営業取引関係を維持しつつ、独立した事業運営を 図り、企業価値の向上に努める所存であります。 ３．経営成績及び財政状態 （１）経 営 成 績 ① 当連結中間期の概況 当連結中間期の世界経済は、米国のイラク戦争早期決着後のイラク復興処理の遅れと経常 収支・財政収支の赤字幅拡大、また、ユーロ圏の景気低迷等不安材料はあるものの、米国 経済は、減税効果・金利低下から消費支出を中心に回復局面にあり、中国経済も引続き好調 に推移しており、全般的には、持ち直しの兆しが見え始めました。 一方、 わが国経済は、 懸念されたイラク 戦争、ＳＡＲＳ の影響が軽微にとどまり、 製造業・大企業を中心に設備投資が回復傾向を示し、更に、７月以降の株価上昇もあり景気 回復ムードが出てまいりました。しかし、当連結中間期末にかけての急激な円高は、下半期 の景況感を不透明なものとしております。 当社の関連するエレクトロニクス業界は、携帯電話・デジタルカメラ・デジタルＡＶ機器 関連で堅調さを持続、パソコンの需要回復等、事業環境は改善しております。しかしながら、 中国・韓国等アジアにおけるＩＴ関連企業の競争力は、強まっており、市場競争は益々激化 するものと思われます。 この様な事業環境下で、当社はグローバル化の加速による積極的な受注・売上の確保、 生産革新によるリードタイム短縮及びコストダウンの推進等、経営全般にわたる効率化を すすめ、業績の向上に注力いたしました。 この結果、当中間期の連結業績は、受注高５３２億５１百万円（前年同期比１０４％）、 売上高５５１億２１百万円（前年同期比１０４％）、営業利益４２億９９百万円（前年 同期比１１７％） 、経常利益３０億５３百万円（前年同期比１２４％） 、当期純利益１７億 ８８百 万 円（前年同期比１ ３ ４％）と受注・売上・ 利益とも前年同期を 上回ることが できました。 ５ ファイル名:03中決 １＿連結短信②企業集団等（案） 更新日時:2003/10/28 13:37 印刷日時 :03/10/28 14:09 ② 通期の業 績 今後の景気の見通しにつきましては 、米国経済の回復基調が弱く、また、ユーロ圏の 経済の低迷等、不透明感は払拭できないものの、総体としての世界経済はＩＴ関連産業を 中心として緩やかな回復をたどるものと期待しております。 この様 な状況下にあって当社は、グローバル企業の中国進出に対応して “航空電子 （上海）国際貿易有限公司”を設立し、中国における販売拠点の拡充を主体とした顧客対応力 の強化等、顧客満足の一層の向上を図るとともに事業経営の原点に立って、グローバル マーケティングと技術開発力並びにコストダウン・品質改革の推進、これを実現するための 人材力の強化に注力し、利益の創出と資産効率の向上に邁進する所存であります。 なお、通期の連結業績は、売上高１,１５５億円（前期比１０９％） 、営業利益８８億円 （前期比１３３％）、経常利益６５億円（前期比１３１％） 、当期純利益４０億円（前期比 １５０％）を予想しております。 （２）財 政 状 態 連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４９億 ２７百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは３３億４０百万円のマイナス、 財務活動によるキャッシュ・フローは１４億５２百万円のマイナス、現金及び現金同等物 期末残高は、１７２億６４百万円となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 第７１期中間 平成13年3月期 株主資本比率（％） 第７２期中間 第７３期中間 第７４期中間 第７３期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期 平成15年3月期 28.1 35.2 39.6 41.1 40.5 61.2 40.2 66.9 104.8 52.9 債務償還年数（年） 2.4 5.3 1.0 1.6 1.0 ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ 22.3 7.8 44.1 31.2 43.6 時価ベースの 株主資本比率（％） （注）株 主 資 本 比 率：株主資本／総資産 時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率：株式時価総額／総資産 債 務 償 還 年 数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．キャッシュ ・フロー は営業活動による キャッシュ ・フローを使用しております。有利子負債 は、 連結貸借対照表に計 上されている負 債のうち 利子を 支払っている全て の負債 を対象と し て おります。 ３．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍して おります。 （３）配当金について 当 期の中 間 配 当 金につきましては、利益配分 に関す る基本方針に基 づき一 株に つ き ２．５円の配当を行う予定であります。 ６ ５．セ グ メ ン ト情 報 （１）事業の種類別セグメント情報 当社及びグループの事業の種類別区分は、電子機器及び部品（電子機器及び電子部品の製造・販売 並びにこれらに関連する機器及び部品の仕入販売）とその他（その他の物品の販売並びにサービス） の２セグメントであり、電子機器及び部品の全セグメントの売上高及び営業損益の合計額に占める 割合がいずれも９０％を超えており、かつ、当該セグメント以外に開示の対象とすべき基準に該当 するセグメントがないため、その記載を省略しております。 （２）所在地別セグメント情報 当中間連結会計期間（１５．４．１∼１５．９．３０） 日 本 北 米 アジア 計 (単位：百万円) 消 去 又は全社 連 結 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 39,699 3,945 11,477 55,121 − 55,121 (2) セグメント間の内部売上高 8,451 435 3,364 12,251 (12,251) − 計 48,150 4,380 14,841 67,373 (12,251) 55,121 営 業 費 用 43,812 4,186 13,554 61,551 (10,732) 50,821 営 業 利 益 4,337 194 1,286 5,821 ( 1,519) 4,299 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、韓国、フィリピン、中国 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,461百万円で あり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用であります。 前中間連結会計期間（１４．４．１∼１４．９．３０） 日 本 北 米 アジア (単位：百万円) 計 消 去 又は全社 連 結 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 38,705 4,369 9,930 53,006 − 53,006 (2) セグメント間の内部売上高 6,531 898 1,879 9,309 (9,309) − 計 45,236 5,267 11,810 62,315 (9,309) 53,006 営 業 費 用 41,559 4,966 10,684 57,210 (7,871) 49,339 営 業 利 益 3,677 301 1,125 5,104 (1,438) 3,666 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、フィリピン、中国 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,657百万円で あり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用であります。 前連結会計年度（１４．４．１∼１５．３．３１） 日 本 北 米 アジア 計 (単位：百万円) 消 去 又は全社 連 結 売 上 高 (1) 外部顧客に対する売上高 78,823 8,427 18,315 105,566 − 105,566 (2) セグメント間の内部売上高 12,978 1,431 3,849 18,260 (18,260) − 計 91,802 9,859 22,165 123,826 (18,260) 105,566 営 業 費 用 84,541 9,345 20,595 114,482 (15,508) 98,974 営 業 利 益 7,260 513 1,569 9,344 ( 2,752) 6,592 (注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 (1)北 米：米国 (2)アジア：台湾、フィリピン、中国 ３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,983百万円で あり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用であります。 １２ ７．有 価 証 券 １．時価のある有価証券 （単位：百万円） 期 別 当中 間 連結 会 計 期間 前 中間 連 結 会計 期 間 区分 前 連 結 会 計 年 度 （１５．９．３０ 現在 ） （１４ ．９．３０ 現在 ） （１５．３．３１ 現 在 ） そ の 他有価証券 取得原価 株 式 ７４０ 中間連結貸借 対照表計上額 ９０６ 差 額 取得原価 １６５ ７８８ 中間連結貸借 対照表計上額 ７７１ 差 額 取得原価 △ １７ ７３８ 連結貸借 対照表計上額 ６５６ 差 額 △ ８２ 債 券 − − − − − − − − − そ の 他 − − − − − − − − − ７４０ 計 ９０６ １６５ ７８８ ７７１ △ １７ ７３８ ２．時価評価されていない主な有価証券 期別 区分 ６５６ △ ８２ （単位：百万円） 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度 （１５．９．３０現在） （１４．９．３０現在） （１５．３．３１現在） そ の 他 有 価 証 券 中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 非上場株式（店頭売買株式を除く） （うち、非連結子会社及び関連会社） ３３１ （ ２３９） ６５７ （ ５６５） ６５７ （ ５６６） フリー・ファイナンシャル・ファンド １３ １３ １６３ マネー・マネジメント・ファンド - １０ １０ ３４４ ６８１ ８３２ 計 ８．デリバティブ取引 デリバティブ取引の契約金額等、時価及び評価損益 １．金利関連 （単位：百万円） 当中間連結会計期間（１５．９．３０現在） 前中間連結会計期間（１４．９．３０現在） 前連結会計年度（１５．３．３１現在） 区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益 契 約 額 等 うち１年超 時 価 評価損益 契 約 額 等 うち１年超 時 価 評価損益 うち１年超 市 場 取 引 金利スワップ 以外の取引 支払固定 − − − − 3,100 − △121 △121 3,100 − △105 △105 − − − − 3,100 − △121 △121 3,100 − △105 △105 受入変動 合 計 （注）ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。 ２．通貨関連 「外貨建取引等会計処理基準」による振当処理を行っているため、開示の対象から除いております。 １５ ９．１株当たり情報 期 項 別 目 １株当たり純資産額 １株当たり中間（当期）純利益 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 当中間連結会計期間 (15.４.１∼15.９.30) 前中間連結会計期間 (14.４.１∼14.９.30) 前連結会計年度 (14.４.１∼15.３.31) 430.03円 408.92円 417.68円 19.46円 14.52円 28.41円 （※）― （※）― （※）― ※潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、調整計算の結果、希薄化しないため記載しておりません。 （注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎 期 項 別 目 当中間連結会計期間 (15.４.１∼15.９.30) 前中間連結会計期間 (14.４.１∼14.９.30) 前連結会計年度 (14.４.１∼15.３.31) 中 間（当 期）純利益 (百万円) 1,788 1,339 2,661 普通株式 に係る 当期純利益 (百万円) 1,788 1,339 2,616 ― ― ― ― 45 45 91,912 92,229 92,096 4 4 ― ― ― ― ― 新株予約権１種類 新株予約権の数 74 個 新株予約権１種類 新株予約権の数 74 個 普通株主 に帰属 しない 金額の 主要な 内訳 (百万円) 利益処分による役員賞与金 普通株主 に帰属 しない 金額 (百万円) 普通株式 の期中平均株式数 (千株 ) 潜在株式調整後 １株当 たり中 間（ 当期）純利益 の算定 に用い られた普通株式増加数 の主要 な内訳 (千 株) 新株予約権 普通株式増加数 (千 株) 希薄化効果を有 しないため 、潜在株式調 整後１ 株当た り中間 （ 当期） 純利益 の算定 に含まれなかった潜在株式 の概要 １６