平成22年5月14日

09年度決算及び10年度見通し
説明会
2010.5.14
6807 日本航空電子工業株式会社
社長
秋山保孝
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1
- Agenda -
16:00~16:50
Ⅰ.09年度決算
Ⅱ.10年度の見通し
Ⅲ.質疑応答
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2
1. 09年度決算総括(連結)
主要項目 上期
下期
上期比
前同比
(単位:億円)
年度
前年比
公表差
億円
売上高
505 538
106% 112%
億円
億円
1,043
85%
億円
△7
億円
営業利益
5.3
23.4
+18.1 +61.6
28.7
+36.7 +0.7
経常利益
7.6
20.9
+13.3 +65.6
28.5
+43.5 +3.5
純利益
4.8
14.0
+9.2
+54.9
18.8
+42.0
配当
3円
3円
±0円
±0円
6円
95.53
90.21
(円/1株)
期中平均為替レート
(円/$)
92.90
+2.8
△3円 ±0円
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△7.81
3
1(1). 収益性改善の要因
(1)市場回復需要、成長機器需要の
国内外でのキャッチ
(2)新製品の売上拡大
(3)内製化と「ものづくり改革」の進展
(4)設備投資の効率化&諸経費抑制
収益構造改革
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4
1(2). 半期売上・営業利益推移
(単位:億円)
収益構造改革進展!
営業利益(率)
30.2
23.4
(4.0%)
(4.4%)
5.3
(1.0%)
(単位:億円)
売上
800
749
30.0
0
+61.6億円
△ 38.2
△30.0
(△7.9%)
600
400
200
363
48%
481
209
105%
505
262
107%
538
245
46%
43%
52%
272
243
293
08/下
09/上
09/下
386
海外
海外売上高比率
国内
0
08/上
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5
2.09年度事業部門別売上・営業利益
09上期
09下期
09年度
419
56
58
814
115
105
88%
航機
394
59
47
その他
4
5
8
−
505
538
1,043
85%
45.2
△4.3
2.0
71.1
△9.7
3.2
+49.1億円
航機
25.9
△5.4
1.2
配賦不能他
△16.5
△19.6
△36.0
+5.9
5.3
23.4
28.7
09実績
連結
事業
売上
コネクタ
UIS
計
営業
利益
計
(単位:億円)
コネクタ
UIS
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前年比
82%
73%
△4.2
△14.2
+36.7
6
2(1). コネクタ事業
セグメント別売上・営業利益推移
(単位:億円)
営業利益(率)
45.2
45.9
25.9
(8.0%)
45.0
(10.8%)
(6.6%)
(単位:億円)
売上
600
400
573
△23.9
△30.0
(△6.8%)
80
351
145
71
48
83
130
0
+69.1億円
128
200
0
58
32
85
41
23
08/上
08/下
394
86
80
80
102
32
14
09/上
419
前年比
80
情報 (83%)
75
72
通信 (121%)
民生 (67%)
135
自動車 (110%)
46
12
09/下
産機 (80%)
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他
7
2(2). UIS事業
セグメント別売上・営業利益推移
△ 1.7
営業利益
0
△ 3.8
△ 5.4
(単位:億円)
売上
100
(単位:億円)
△ 4.3
△6.0
85
24
57
11
59
56
前年比
入力D (70%)
18
5
12
10
I/F機器 (79%)
30
37
34
実装
08/下
09/上
09/下
18
8
49
(88%)
0
08/上
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8
2(3). 航機事業
セグメント別売上・営業利益推移
8.3
(単位:億円)
営業利益
10.0
9.1
1.2
(単位:億円)
2.0
0
売上
100
79
66
35
27
47
27
43
58
前年比
34
防衛・宇宙(98%)
39
21
23
09/上
09/下
産機
(53%)
0
08/上
08/下
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9
3. グローバル人員の推移
連結人員推移(フロー型人員含む)
12,400
(△4,000)
10,200
10,200
6,500
6,600
海外
3,700
3,600
国内
09/上末
09/下末
(+1,800)
(人)
8,400
8,200
(△ 3,400)
4,200
08/上末
4,800
(△ 600) 3,600
08/下末
(+1,700)
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4. 財務諸表関係
(1) 設備投資と償却費
(2) フリー・キャッシュ・フロー
(3) 総資産
(4) ROE
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4(1). 設備投資と償却費
(単位:億円)
152
(28)
165
(46)
(29)
138
150
100
86
50
25
41
0
111
123
△37
101
71
72
19
35
19
38
17
48
9
20
金型・
組立機
汎用機
土地・建物
償却費
-50
-100
-150
-200
100
(29)
109
(31)
141
(35)
05
06
07
121
(20)
153
(29)
08
設備投資
200
( ):内数 リース売却
178
△32
09
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( ):内数 リース料
(年度)
12
4(2). フリー・キャッシュ・フロー
(単位:億円)
80
63
58
純利益
55
40
0
73
19
30
21
FCF
-40
13
△8
△ 23
△ 73
-80
(年度)
05
06
07
08
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09
13
4(3). 総資産
(年度)
売上債権
棚卸資産
有形固定資産
(単位:億円)
1,063
(単位:億円)
05
233
124
354
06
223
124
388
1,104
07
243
126
420
08
133
103
426
09
189
91
415
前年比
+56
△12
△11
1,132
943
1 ,0 0 0
978
総資産
500
0
05
06
07
08
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09
(年度)
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4(4). ROE
(%)
15%
12.9 %
13.2 %
9.7 %
(単位:億円)
ROE
3.3 %
△4.0 %
589
611
564
523
574
0
-5%
500
純資産
(自己資本比率)
(49.2%)
(53.4%)
(53.9%)
(59.8%)
(58.7%)
0
05
06
07
08
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09
(年度)
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5.TOPICS
(1)弘前新工場棟
(2)新市場
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16
5(1). 弘前新工場棟
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5(2). 新市場への対応
航機事業・民需第三の柱
インバータ
RDコンバータ
(デジタル信号変換IC)
制御装置
レゾルバ
(回転角度センサ)
モーター
電池
レゾルバ
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RDコンバータ
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Ⅱ.今後の見通し
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1. 10年度通期見通し(連結)
(単位:億円)
上期
前同比
年度
前年比
売上高
550
109%
1,150
110%
営業利益
25
472%
60
209%
経常利益
22
289%
50
175%
純利益
13
271%
30
160%
配当(一株)
3円
±0円
6円
±0円
主要項目
※下期予想為替レート: 90 円/$
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2.事業部門別売上・営業利益
10上期
前同比
10年度
前年比
112%
113%
97%
905
131
106
111%
航機
440
60
46
その他
4
−
8
−
550
109%
1,150
110%
+21.6億円
△1.2
100.0
0.5
1.5
+28.9億円
航機
47.5
△1.0
0.0
配賦不能他
△21.5
△5.0
△42.0
△6.0
25.0
+19.7
60.0
+31.3
予想
連結
事業
売上
コネクタ
UIS
計
営業
利益
計
(単位:億円)
コネクタ
UIS
101%
+4.4
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101%
+10.2
△1.7
21
3. 基本方針
(1)グローバルにダブルスタンダード化、新市場台頭
の潮流をキャッチし、持続的成長を図る。
(2)グローバルマーケティングと技術開発力を強化し、
当社のグローバルスローガン“Technology to
Inspire Innovation”の実践よる
的確な商品開発を推進する。
(3)内製化を軸に、技術革新&生産革新の
両輪でものづくり改革を推進する。
(4)筋肉質の費用構造を維持する。
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4. コネクタ事業
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4(1). コネクタ市場セグメント別売上
(単位:億円)
10予想
10上期
前同比
10年度
前年比
情報
82
96%
172
104%
通信
民生
自動車
産機
85
80
132
48
106%
122%
150%
190
160
262
95
その他
13
−
26
−
コネクタ計
440
112%
905
111%
国内
海外
220
220
50%
440
465
49%
市場
100%
129%
50%
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105%
111%
121%
51%
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(2) コネクタ主要機器とクライアント
情報
ノートPC
LCDパネル
サーバー
スパコン
N Sh
T F
D H L A
S L Au Ch
通信
携帯電話
NGN
Sh P
F T N
N
A
R
民生
薄型TV
デジタル家電
S P
Sh T H
S
L
Ph
自動車
カーナビ
安全運転支援
環境対策車
H
S
T
F LR V
FA・工作機・
ロボット
計測・ME
車輌
F
T
YS AD YG
K H
産機
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S
TW
ODM
斜字:海外
25
4(3). 今年度の主力製品
携帯機器
自動車
BtoB用 カード用
FPC用
ノートPC
液晶
I/O用
USB2.0
安全系&ハイブリッドECU用
薄型TV
新VESA規格液晶I/O用
情報系GVIF
高速フレキ用
HDMI
台湾開発品
バックライトソケット
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26
4(4). 内製化拡大とコストダウン推進
(単位:億円)
コネクタ主要部品加工の連結内製比率
内製比
600
(%)
成型
売上
60
400
プレス
50
200
コネクタ売上
0
08/上
08/下
09/上
09/下
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40
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4(5). コストダウンの技術革新
加工スピードアップへの挑戦
《プレス加工のコストダウン事例》
◎金型取数2倍×プレス回転数3倍=生産性6倍
◎設備投資&人員増抑制
高速プレス
対象:金型・成型・メッキ・組立機・・・・
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28
5. 新たな生産革新活動の展開
2001年 FF(Fresh factory Fresh logistics)運動
生産革新トレーナ235名(グループ全体)に増強
2010年
「Innovation235 」スタート
大テーマ:リードタイム短縮(人、物、金に直結)
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29
6.日次損益管理システムによる経営の見える化
国内・海外の生産・販売拠点
全ての法人が対象
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7.フィナンシャルターゲット
(単位:億円)
経営改革Phase3
年度
売上高
経常利益率
07
1,562
7.8%
08
1,230
△1.2%
09
1,043
2.7%
10e
11e
中期
13e
ビジョン
以上
以上
以上
以上
1,150 1,500 2,000
4.3%
8%
10%
以上
FCF
30
ROE
9.7%
△73
△4.0%
△8
−
−
70
3.3%
−
−
15%
10年度以降 期中平均レート 90円/$
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<注意事項>
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下JAEと総称します)の計画,戦略および業績見通し・目標は2010年
5月14日現在の予測・目標であって,リスクや不確定な要素を含んでおります。
本資料に記載されている目標は予想ではなく,将来の業績に関する経営陣の現在の予想を反映したものでもありません。
むしろ,経営陣が事業戦略の実行を通じて達成しようとする目標であります。
実際の業績は,様々な要因により,見通し・目標等と大きく異なる結果となりうることを予めご承知願います。実際の業績等
に影響を与えうる重要な要因としてはJAEの事業領域を取り巻く日本・欧米・アジア等の政治・経済情勢,市場におけるJAE製品
(ソフト製品を含む)に対する需要変動,競争激化による価格下落圧力,および競合各社に打克ち供給し続ける能力,海外市場
における事業拡大能力,事業活動に関する法規の変更やその不透明さ,潜在的な法的責任,為替レートなどがありますが,こ
れら以外にも様々な要因が有り得ます。世界経済の悪化,世界の金融情勢の悪化,国内外の株式市場の低迷などにより,実
際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。将来予測に関する記述は,その日現在のもの
であることをご承知おきください。
新たなリスクや不確定要因は随時発生することが明らかですが,その発生や影響を予測することは不可能であります。また,リ
スクや不確定要因がある為,将来予測に関して記述されている内容が実際には起こらない場合もあります。これらの記述に全
面的に依拠することの無きようお願いします。
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