中間決算・通期見通し(平成22年10月27日)

10
年度中間決算及び通期見通し
10年度中間決算
説明会
2010.10.27
6807 日本航空電子工業株式会社
社長
秋山保孝
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- Agenda -
Ⅰ.中間期決算
Ⅱ.通期見通し等
Ⅲ.質疑応答
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2
1. 10年度中間期決算(連結)
(単位:億円)
1Q
2Q
上期
前期比
前同比
売上高
273
291
564
105%
112%
営業利益
17.4
22.6
40.0
171%
760%
経常利益
15.1
19.5
34.6
166%
457%
7.3
13.0
20.3
145%
420%
92.00
85.88
88.90
主要項目
純利益
期中平均為替レート
(円/$)
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1(1). 収益性改善の要因
(1)市場回復需要、成長機器需要の
国内外でのキャッチ
(2)新製品の売上拡大とプロダクトミックスの好転
(3)内製化と「ものづくり改革」による
コストダウンの進展
(4)設備投資の効率化&諸経費抑制
収益構造改革
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4
1(2). 上期業績ハイライト
(単位:億円)
リーマンショック前の利益超過達成
40
営業利益
23.4
40.0
(7.1%)
(4.4%)
30.2
+9.8億円
(4.0%)
5.3
(1.0%)
(単位:億円)
売上
749
△38.2
481
500
(率)
平均105%
(△7.9%)
0
505
538
09/上
09/下
564
△40
0
08/上
08/下
10/上
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5
2. コネクタ事業
営業利益率12.9%に改善
45.9
25.9
(8.0%)
60
45.2
56.7
(12.9%)
(10.8%)
0
(6.6%)
(単位:億円)
売上
600
573
平均108%
(△6.8%)
128
400
△23.9
80
351
394
86
71
145
200
48
80
83
80
130
58
80
75
72
前同比
111%
439
71
情報
83%
80
通信
100%
79
民生
99%
135
133
102
41
32
46
60
09/上
09/下
10/上
08/下
(率)
△30
85
0
08/上
419
30
営業利益
(単位:億円)
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自動車 131%
産機
他
188%
6
3. UIS事業
△1.7
(単位:億円)
売上
90
60
△3.8
△5.4
△4.3
0
△3.5
営業利益
(単位:億円)
△5
85
24
57
11
18
8
30
49
30
59
18
前同比
69
56
116%
19
入力D
I/F機器 287%
12
5
10
15
37
34
35 実装
09/上
09/下
110%
95%
0
08/上
08/下
10/上
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7
4. 航機事業
(単位:億円)
(10.5%)
9.1
(13.8%)
1.2
2.0
5.2
(10.4%)
(3.5%)
(2.5%)
(単位:億円)
営業利益
8.3
10
(率)
0
100
売上
79
66
35
27
50
58
50
34
21
防衛
宇宙
21
23
29
産機 143%
09/上
09/下
10/上
47
27
43
前同比
39
107%
79%
0
08/上
08/下
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8
5. 地域別売上高/海外売上高比率推移
48.3%
(%)
(前期比+2.7%) 50
海外売上高比率
45
(単位:億円)
749
363
40
481
500
209
386
538
564
245
272
505
平均109%
262
平均102%
272
243
293
08/下
09/上
09/下
292
海外
国内
0
08/上
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10/上
9
Ⅱ.通期見通し等
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10
1. 10年度通期見通し(連結)
(単位:億円)
下期
上期比
前同比
年度
前年比
売上高
596
106%
111%
1,160
111%
営業利益
39.0
98%
167%
79.0
276%
経常利益
33.4
96%
159%
68.0
238%
純利益
19.7
97%
141%
40.0
212%
主要項目
※下期予想為替レート: 85 円/$ (期中平均)
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1(1).事業部門別・地域別売上見通し
(単位:億円)
10年度
下期
上期比
前同比
年度
前年比
466
106%
111%
905
111%
UIS
68
99%
121%
137
119%
航機
60
120%
103%
110
105%
その他
2
ー
ー
8
ー
596
106%
111%
1,160
111%
国内
293
100%
100%
585
109%
海外
303
111%
124%
575
113%
事業部門
コネクタ
全社
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12
1(2).事業部門別営業利益見通し
単位:億円
10年度
事業部門
コネクタ
( ):売上高営業利益率
下期
上期比
前同比
年度
前年比
54.7
96%
121%
111.4
157%
(11.7%)
(12.3%)
UIS
△1.4
+2.0億円
+2.9億円
△4.9
+4.8億円
航機
5.0
95%
243%
10.2
317%
ー
ー
98%
167%
(8.3%)
配賦不能、他
全社
△19.3
39.0
(6.5%)
(9.3%)
△37.7
79.0
(6.8%)
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ー
276%
13
1(3). 基本方針
(1)グローバルにダブルスタンダード化、新市場台頭
の潮流をキャッチし、持続的成長を図る。
(2)グローバルマーケティングと技術開発力を強化し、
当社のグローバルスローガン“Technology to
Inspire Innovation”の実践による
的確な商品開発を推進する。
(3)内製化を軸に、技術革新&生産革新の
両輪でものづくり改革を推進する。
筋肉質の費用構造を維持
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1(4). 下期に対応すべき最重要課題
(1)計画した海外受注・売上の獲得
(2)ものづくり改革による
コストダウンの推進(含む円高リスク)
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2. コネクタ主要市場別売上見通し
10年度
(単位:億円)
下期
上期比
前同比
年度
前年比
情報
通信
80
100
113%
100%
91%
125%
133%
151
180
116%
民生
80
101%
111%
159
105%
130
60
98%
96%
111%
100%
130%
263
120
16
100%
133%
32
123%
計
国内
466
220
106%
111%
111%
100%
101%
905
440
110%
海外
246
112%
122%
112%
(+3%)
(+5%)
465
市場
自動車
産機
その他
(海外比率)
(53%)
(51%)
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154%
(+0.6%)
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2(1). 海外受注売上拡大施策
1.スマートフォン市場でのシェアアップ
B to B, カード, 液晶I/O
2.VESA規格 液晶I/Oへの巻返し
3. ノートPC 普及品需要のキャッチアップ
台湾開発品
DDR3 メモリソケット
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2(2). もの作り改革によるコストダウンの推進
コネクタ主要部品加工の連結内製比率
(単位:億円)
内製比
600
成型
売上
1.内製化の推進
-操業度UP-
(%)
60
400
プレス
50
200
2.技術革新
-加工のスピードアップ-
コネクタ売上
0
08/上 08/下
09/上 09/下 10/上
40
加工費1/4への挑戦
3.生産革新
-Innovation235Copyright ©2010,Japan Aviation Electronics Industry,Ltd.
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3. 設備投資と償却費
(億円)
120
101
100
70
50
0
-100
69
33
7
28
48
32
6
15
24
80
73
62
(15)
(14)
38
12
20
153
08上
5
41
(8)
09上
5 2 13
3 1
121
08下
汎用機
35
59
(12)
64
09下
金型・
組立機
48
土地・建物
償却費
-50
68
79
設備投資
138
61
(5)
(4)
109
10上
10下e
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( ):リース料
(年度)
19
4. 連結人員推移(フロー型人員含む)
(人)
12,400
10,500
10,200
10,200
10,200
6,500
6,600
6,600
6,900 海外
3,700
3,600
3,600
3,600 国内
8,400
8,200
4,800
4,200
3,600
08/上末
08下末
09/上末 09/下末 10/上末 10/下末e
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20
5. 株主様への還元(配当)
単位:円
10
9
8
7 12円/年
6
5
9円/年
4
3
10円/年
6
6
6円/年
6
2
1
3
3
3
下
上
下
6円/年
3
5
5
3
0
上
下
07年度
上
08年度
09年度
上e 下e
当初
上 下e
修正(今回)
10年度
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21
ご清聴、ありがとうございました。
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<注意事項>
本資料に記載されている当社および連結子会社(以下JAEと総称します)の計画,戦略および業績見通し・目標は2010年
10月27日現在の予測・目標であって,リスクや不確定な要素を含んでおります。
本資料に記載されている目標は予想ではなく,将来の業績に関する経営陣の現在の予想を反映したものでもありません。
むしろ,経営陣が事業戦略の実行を通じて達成しようとする目標であります。
実際の業績は,様々な要因により,見通し・目標等と大きく異なる結果となりうることを予めご承知願います。実際の業績等
に影響を与えうる重要な要因としてはJAEの事業領域を取り巻く日本・欧米・アジア等の政治・経済情勢,市場におけるJAE製品
(ソフト製品を含む)に対する需要変動,競争激化による価格下落圧力,および競合各社に打克ち供給し続ける能力,海外市場
における事業拡大能力,事業活動に関する法規の変更やその不透明さ,潜在的な法的責任,為替レートなどがありますが,こ
れら以外にも様々な要因が有り得ます。世界経済の悪化,世界の金融情勢の悪化,国内外の株式市場の低迷などにより,実
際の業績等が経営目標その他の見通しと異なる結果となる可能性もあります。将来予測に関する記述は,その日現在のもの
であることをご承知おきください。
新たなリスクや不確定要因は随時発生することが明らかですが,その発生や影響を予測することは不可能であります。また,リ
スクや不確定要因がある為,将来予測に関して記述されている内容が実際には起こらない場合もあります。これらの記述に全
面的に依拠することの無きようお願いします。
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