平成15年 3月期 決算短信 (連結) 上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 コード番号 6807 （ＵＲＬ http：//www.jae.co.jp） 代 表 者 役職名 問合せ先責任者 役職名 平成 15年 4月 24日 上場取引所 東 本社所在都道府県 東京都 取締役社長 取締役経理部長 氏 名 篠崎 雅美 氏 名 長谷川 清 決算取締役会開催日 平成 15年 4月 24日 親会社名 日本電気株式会社 （コード番号： 6701） 米国会計基準採用の有無 無 TEL (03) 3780 - 2752 親会社における当社の株式保有比率： 35.2％ １. 15年 3月期の連結業績（ 平成 14年 4月 1日 ∼ 平成 15年 3月 31日） （注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (1)連結経営成績 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 15年 3月期 14年 3月期 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 105,566 2.9 102,610 △ 14.8 6,592 5,243 25.7 △ 50.6 4,960 3,752 32.2 △ 57.3 百万円 15年 3月期 14年 3月期 潜在株式調整 後１株当たり 当期純利益 １株 当 た り 当期純利益 当期純利益 株主資本 総資本 売上高 当期純利益率 経常利益率 経常利益率 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 2,661 26.7 2,099 △ 61.1 28.41 22.75 - 7.0 5.7 5.1 3.6 4.7 3.7 (注)①持分法投資損益 15年 3月期 − 百万円 14年 3月期 ②期中平均株式数（連結） 15年 3月期 92,096,627 株 14年 3月期 ③会計処理の方法の変更 無 ④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 − 百万円 92,297,932 株 (2)連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 15年 3月期 14年 3月期 95,015 100,548 (注)期末発行済株式数（連結） 15年 3月期 16,679 12,995 円 銭 40.5 37.3 91,921,841 株 14年 投資活動による キャッシュ・ フロー 百万円 １株当たり株主資本 ％ 38,439 37,538 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・ フロー 15年 3月期 14年 3月期 株主資本比率 百万円 3月期 92,287,813 株 財務活動による キャッシュ・ フロー 百万円 △ 7,256 △ 6,048 417.68 406.76 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △ 10,357 △ 3,995 百万円 17,068 17,956 (4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 12 社 持分法適用非連結子会社数 - 社 持分法適用関連会社数 - 社 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結（新規） 1 社 （ 除外） - 社 持分法（ 新規） - 社 （ 除外） - 社 ２. 16年 3月期の連結業績予想（平成 15年 4月 1日 ∼ 平成 16年 3月 31日 ） 売 上 高 経 常 利 益 当 期 純 利 益 百万円 中間期 通 期 55,000 115,500 百万円 2,550 6,000 百万円 1,550 3,800 （ 参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 40 円 85 銭 （ 注） 上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく 異なることがあります。なお、上記予想に関する事項については、添付資料の２頁を参照してください。 また、１株当たり予想当期純利益（通期）については、当連結会計年度と同額の調整を考慮し算出しております。 １ ファイル名:02決 １＿連結短信②企業集団等（ 案）0417 更新日時:2003/04/23 14:53 印刷日時 :03/04/23 15:12 ２．経 営 方 針 （１）経営の基本方針 当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の経営理念に基づき、社会貢献を企業の目的として、 市場主導・技術先導のグローバルな企業経営を推進してまいりました。 また、顧客価値の追求と公正・透明な企業行動を軸としたグローバル化の推進と技術立社に よる競争力の強化、並びにキャッシュ・フローの源流管理である『Ｉ／Ｏ収支経営』を推進し、 ＯＵＴ即ち売上の拡大とＩＮ即ち投入資源の抑制による収益力の向上、事業力の強化、財務 体質の改善強化を図り健全な経営バランスを維持するとともに、蓄積された総合エレクトロ ニクス技術をもって、時代の先端を担う幅広い製品をグローバルにお客様に提供することを 基本方針としております。 このため、高度情報化社会、特にブロードバンド化、モバイル化、カーエレクトロニクス化 の潮流の中でお客様の満足に直結した新製品を常に先行的に生み出すための技術開発に積極的 に取り組むとともに、時代の変化に的確かつ迅速に対応して間断なきマネジメント革新を推進 し、企業価値を高めてまいります。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、当期業績の向上を重視するなかで、中長期的な財務体質の改善を図りながら株主の 皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと考えており、上記経営 の基本方針にある諸施策をスピードを上げて推進し、企業価値の絶えざる向上に努力する所存 であります。 （３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等 当社は、投資家による当社株式の長期安定的な株式保有を促進するとともに、投資家層の 拡大を図ることを、資本政策上の課題と認識しておりますが、投資単位の引き下げについては、 株価水準等を勘案して慎重に対処したいと考えております。 （４）中長期的な経営戦略 当社は、経営の基本方針に基づき、次のような経営戦略を進めております。 ①グローバル化の加速 日系企業の海外シフト並びに情報化の進展にともない、市場のグローバル化はいよいよ 急であり、これに対応したグローバルな視点での事業経営と顧客価値の追求に徹し、 優れた製品をタイムリーにお客様に供給するため、マーケティング及び生産面での グローバル化をより積極的に推進する。 特に、当面はアジア地区の生産・販売体制を拡充し、顧客対応力及びコスト競争力の 強化に努め海外生産・海外売上高を拡大する。 ②新事業・新分野へのチャレンジ 急激に変化する市場に対応して、新たな製品、新たな製法、新たな技術の創出に チャレンジし、イノベーティブで高付加価値製品により、競争優位なポジションを獲得 することによって、受注・売上を拡大する。 ③効率化の追求 生産、物流、品質、資材調達等、お客様満足を基準に総合的な効率化を追求する。 ・総合的な物流改革（Ｆ・Ｆ運動：Fresh factory・Fresh logistics ）、生産革新活動を グローバルに推進する。 ・顧客満足度向上に向け多様なＱＣ手法を駆使し、総合的に品質管理の向上に邁進する。 ・資材調達力強化に向けて、資材の調達体制を強化し効率化を図る。 ・当社統合情報システム（Ｊ／１システム）を柱として、事業全般にわたるＩＴ活用度を 高め、ビジネスプロセスの改革を推進し投資効果の向上に努める。 ④人材の有効活用と育成強化 競争力の源泉として、人づくりの強化とグループ各社との連携を含めた人材の有効活用 並びにフロー型人材の活用を推進し、生産性向上及び市場変化に強い経営構造をめざす。 ４ ファイル名:02決 １＿連結短信②企業集団等（ 案）0417 更新日時:2003/04/23 14:53 印刷日時 :03/04/23 15:12 （５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等 当社及び国内外子会社は、適正な利益を確保し、グローバル企業として、永続的な成長 と発展に努力を重ねるとともに、当社のステークホルダーである顧客・社員・株主・地域 社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ・取締役会は、取締役１３名で構成しており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ て臨時取締役会を開催、重要な業務執行は付議され、業績の執行状況も報告され、迅速 に経営判断のできる体制となっております。また、経営環境の変化にすばやく対応 できるように月２回取締役と経営幹部で構成される事業執行会議では、各部門の状況 報告と具体的な対策等の決定、月１回の取締役による経営会議においては、経営の基本 方針・構造に関わる中長期的な案件について論議を行っております。 ・当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち２名が常勤監査役、２名が 非常勤・社外監査役であります。監査役は、取締役会、事業執行会議、重要な会議に 積極的に参加し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。社外監査役と 当社との取引等の利害関係はありません。 ・また、監査室が設置されており、遵法監査等随時必要な内部監査を実施しております。 ・なお、当社は、経営管理組織の中核を担う取締役及び幹部社員に対し、中長期的な業績 向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大に資することを目的として、一定の 範囲内で新たにストックオプションとして新株予約権を付与いたしました。 （６）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針 日本電気株式会社は、平成１５年３月３１日現在で当社発行済株式総数の３５．２％を 保有しており、当社と良好な関係を維持しています。当社は、グローバルに事業展開を 進めるなかで、同社及びグループ各社との健全な営業取引関係を維持しつつ、独立した 事業運営を図り、企業価値の向上に努める所存であります。 ３．経営成績及び財政状態 （１）経 営 成 績 ① 当期の概況 当連結会計年度の事業環境は、前年の世界的な景況の不振から、年初には一部に回復の 兆しを見せはじめたものの、年央より世界経済の牽引役である米国経済が、イラク情勢懸念 による不安感の高まりから消費者マインドの低下、株安、ドル安等を誘引し、これがため 世界的な経済活動の鈍化傾向が鮮明となりました。 一方、わが国経済は、アジア向けを中心に輸出は底堅く推移しているものの、有効な デフレ対策が打出せず、金融不安、大型倒産、リストラ等の社会不安が払拭できないなか、 生産は弱含んだまま、消費者マインド面の支えも期待できず、引続き厳しい環境下で推移 いたしました。 当社の関連するエレクトロニクス業界は、自動車、携帯電話、デジタルＡＶ機器関連で 堅調な動きがみられるものの、パーソナルコンピュータ等の情報関連並びに半導体製造装置 等の国内需要は依然低迷しており、市場競争は益々激化しております。 この様な事業環境下で、当社はグローバル化の加速による積極的な受注・売上の確保、 生産革新によるリードタイム短縮及びコストダウンの推進等、経営全般にわたる効率化を すすめ、業績の維持向上に注力いたしました。 この結果、当期の連結業績は、受注高１，０７３億１９百万円（前期比１０６％）、売上高 １，０５５億６６百万円（前期比１０３％）、営業利益６５億９２百万円（前期比１２６％） 、 経常利益４９億６０百万円（前期比１３２％）、当期純利益２６億６１百万円（前期比 １２７％）と受注・売上・利益とも前年を上回ることが出来ました。また、昨年度に引続き 売上債権、棚卸資産の圧縮等により連結総資産は９５０億１５百万円と前年末に比し５５億 ３２百万円減少、有利子負債は１６９億１４百万円と前年末に比し９７億８６百万円の減少 と、バランスシートの効率化が進み、財務体質の一層の改善を図ることができました。 ５ ファイル名:02決 １＿連結短信②企業集団等（ 案）0417 更新日時:2003/04/23 14:53 印刷日時 :03/04/23 15:12 ② 次期の業 績 今後の景気見通しとしましては、世界経済がイラク戦争の早期終結により回復基調に 向かうという期待感がある一方、現実的には、米国景気の先行き不透明感から今後の世界 経済の動向は明確に判断できない状況にあります。しかし、中国については、引続き世界の 量産工場としての役割と消費地化が一段と進展するものと思われます。 この様に変転する不確実な事業環境にあって当社は、事業経営の原点に立って、グロー バルマーケティングと技術開発力の強化並びに品質対策を徹底して顧客満足の一層の向上を 図り、これらにより、グローバルに事業を拡大し成長軌道にのせるとともに、確実に収益を 確保するための資材調達活動および生産革新運動によるコストダウン、これを実現するため の人材力の強化を図り、さらに、ＩＴを活用したビジネスプロセスの改革を強力に推進し、 利益の創出と資産効率の向上に邁進する所存であります。 なお、通期の連結業績は、売上高１,１５５億円（前期比１０９％） 、営業利益８４億円 （前期比１２７％）、経常利益６０億円（前期比１２１％）、当期純利益３８億円（前期比 １４３％）を予想しております。 （２）財 政 状 態 連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１６６億 ７９百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは７２億５６百万円のマイナス、 財務活動によるキャッシュ・フローは１０３億５７百万円のマイナス、現金及び現金同等物 期末残高は、１７０億６８百万円となりました。 次期につきましては、引続き、利益の創出と売上債権、棚卸資産の圧縮による積極的な 営業キャッシュ・フローの創出に努め、バランスシートの一層の効率化を推進する所存で あります。 なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 第７０期 第７１期 第７２期 第７３期 平成12年３月期 平成13年３月期 平成14年３月期 平成15年３月期 株主資本比率（％） 28.1 32.8 37.3 40.5 時価ベースの株主資本比率（％） 54.3 53.7 47.1 52.9 9.1 1.4 2.1 1.0 債務償還年数（年） ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ 6.4 31.8 23.8 43.6 （注）株 主 資 本 比 率：株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 債 務 償 還 年 数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て の負債を対象としております。 （３）配当金について 当期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき一株につき年間５円 （うち、中間配当一株当たり2.5円）の配当を行う予定であります。 ６ ４．連 結 財 務 諸 表 等 （１）比 較 連 結 貸 借 対 照 表 （単位：百万円） 期 別 当連結会計年度 １５．３．３１現在 前連結会計年度 １４．３．３１現在 57,492 16,908 21,722 174 13,763 1,377 3,597 △ 50 63,494 13,920 27,117 64 13,965 1,837 6,748 △ 158 産 産 産 産 37,523 30,528 1,247 2,677 3,070 37,054 30,541 1,342 1,658 3,511 △ 468 13 94 1,018 441 資 産 合 計 95,015 100,548 △ 5,532 流 動 負 債 支払手形及び買掛金 負 短 期 借 入 金 未 払 法 人 税 等 そ の 他 流 動 負 債 債 41,297 20,539 12,763 1,791 6,203 49,913 17,739 23,794 1,869 6,510 △ 8,615 2,800 11,031 77 307 固 定 負 債 長 期 借 入 の 繰 延 税 金 負 退 職 給 付 引 当 そ の 他 固 定 負 部 金 債 金 債 14,684 4,151 139 10,099 295 12,568 2,906 90 9,572 − 負 債 合 計 55,982 62,482 分 594 528 66 資 本 金 資 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 本 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 の 小 計 自 己 株 式 部 資 本 合 計 10,690 14,431 14,669 △ 52 △ 1,048 38,690 △ 251 38,439 10,690 14,431 12,514 12 △ 103 37,545 △ 6 37,538 △ △ − − 2,155 64 945 1,145 244 900 95,015 100,548 △ 科 目 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受取手形及び売掛金 資 有 価 証 券 棚 卸 資 産 繰 延 税 金 資 産 産 そ の 他 流 動 資 産 貸 倒 引 当 金 の 固 定 資 産 有 形 固 定 資 無 形 固 定 資 繰 延 税 金 資 部 そ の 他 固 定 資 少 数 株 主 持 負債、少数株主持分及び資本合計 ７ 差 引 増 減 （△） △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 6,001 2,988 5,395 110 201 460 3,151 107 2,115 1,244 49 526 295 △ △ 6,499 5,532 （２）比 較 連 結 損 益 計 算 書 （単位：百万円） 期 別 当連結会計年度 （14.4.1∼15.3.31） 科 目 105,566 営 業 収 益 営 売 上 高 105,566 業 98,974 損営 業 費 用 経 益 売 上 原 価 79,805 の 販売費及び一般管理費 19,168 常 部 営 業 利 益 6,592 損 益 の 部 差 引 増 減 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） （△） 102,610 102,610 2,956 2,956 97,367 78,357 19,009 1,607 1,447 159 5,243 1,348 576 311 264 942 305 636 △ △ 365 6 372 2,207 379 1,827 2,432 540 1,892 △ △ △ 224 160 64 4,960 3,752 1,207 税金等調整前当期純利益 4,960 3,752 1,207 法人税、住民税及び事業税 2,793 2,443 349 812 237 営 業 外 収 益 営 受取利息及び配当金 業 そ の 他 営 業 外 収 益 外 損営 業 外 費 用 益 支 払 利 息 の そ の 他 営 業 外 費 用 部 経 常 利 益 法 人 少 当 税 数 等 株 期 調 主 純 整 利 利 額 △ 574 △ 益 80 21 58 益 2,661 2,099 561 （３）比 較 連 結 剰 余 金 計 算 書 （単位：百万円） 摘 当連結会計年度 要 （14.4.1∼15.3.31） 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 差 引 増 減 （△） （資本剰余金の部） Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高 14,431 14,431 − Ⅱ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高 14,431 14,431 − Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高 12,514 10,915 1,598 Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高 2,661 2,099 561 益 2,661 2,099 561 Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高 506 501 4 金 461 461 − 金 45 40 5 Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高 14,669 12,514 2,155 （利益剰余金の部） 当 １． 期 １．配 ２．役 純 利 当 員 賞 与 ８ （４）比較連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 期 別 科 目 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 減 価 償 却 費 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金 支 払 利 息 為 替 差 損 有 形 固 定 資 産 除 却 損 投 資 有 価 証 券 売 却 益 （ △ ） 又 は売 却損 会 員 権 評 価 損 売 上 債 権 の 減 少 額 棚 卸 資 産 の 減 少 額 仕 入 債 務 の 増 加 額 又 は 減 少 額 （ △） 未 払 消 費 税 の 減 少 額 役 員 賞 与 の 支 払 額 そ の 他 小 計 利 利 法 そ 息 及 息 び 配 当 金 の 受 取 の 支 払 人 税 等 の 支 払 の 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 定 期 預 金 の 払 戻 し に よ る 収 定 期 預 金 の 預 入 れ に よ る 支 短 期 貸 付 金 増 加 額 （ △ ） 又 は 減 少 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 長 期 貸 付 に よ る 支 長 期 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 そ の 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度 前連結会計年度 (14.4.1∼15.3.31) (13.4.1∼14.3.31) △ △ △ △ △ 額 額 額 他 △ △ 入 出 額 出 入 入 出 入 他 △ △ △ △ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ ） 入 出 出 額 額 他 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目との関係 現 金 及 び 預 金 勘 預 金 期 間 が ３ ヵ 月 を 超 え る 定 期 預 有 価 証 券 （ Ｍ Ｍ Ｆ 等 親 会 社 Ｃ Ｍ Ｓ 制 度 預 け 現 金 及 び 現 金 同 等 定 金 ） 金 物 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 262 545 1,897 447 12,995 3 1 45 7,900 2,619 275 85 87 1,001 6,048 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 1,207 447 83 79 6 160 17 88 21 111 2,756 3,728 9,752 48 5 449 3,159 93 162 943 1,211 3,683 20 8 77 1,174 156 261 85 38 249 1,207 2,475 △ 10,889 3,725 △ 2,482 △ 244 △ 458 △ 8 − △ 10,357 213 − 3,732 15 457 12 9 3,995 △ 11,102 3,725 1,250 △ 229 0 4 △ 9 △ 6,362 △ ９ 23 10 31 9,075 2,463 13 − 48 752 7,256 △ △ △ 6,946 △ △ 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期末残高 355 382 2,840 763 16,679 △ 3,752 6,448 18 446 305 540 20 443 19 119 7,411 3,763 7,092 8 40 161 15,624 （△） 9,422 フリー・キャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短 期 借 入 金 増 加 額 又 は 減 少 額 （ △ 長 期 借 入 れ に よ る 収 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 配 当 金 の 支 払 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 そ の 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,960 6,001 101 526 311 379 2 355 1 8 4,655 35 2,660 57 45 287 18,783 差 引 増 減 △ △ △ △ △ 158 1,093 17,956 205 17,068 16,908 14 174 − 17,068 63 3,014 14,941 − 17,956 △ 13,920 27 64 4,000 17,956 △ △ △ 221 4,108 3,014 205 888 △ △ 2,988 13 110 4,000 888 （４）重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものに ついては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の 要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引） ヘッジ対象 変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務 ③ヘッジ方針 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨 建取引の為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ−変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は キャッシュ・フロ−変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。 （６）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。 ６．連結調整勘定の償却に関する事項 連結調整勘定は発生時以後５年で均等償却することにしております。なお、連結調整勘定は 連結開始年度までに償却済であります。 ７．利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に 基づいて作成しております。 ８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から なっております。 《会計処理の変更》 （自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準） 当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準 委員会 平成 14 年２月 21 日 企業会計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う 損益に与える影響は、軽微であります。 （１株当たり当期純利益に関する会計基準等） 当連結会計年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年９月 25 日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用 指針」（企業会計基準委員会 平成 14 年９月 25 日 企業会計基準適用指針第４号）を適用して おります。この変更に伴う影響は、軽微であります。 １１ （連結貸借対照表） 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度より「資本準備金」は「資本剰余金」、「連結剰余金」 は「利益剰余金」として表示しております。 （連結剰余金計算書） １． 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度より連結剰余金計算書を「資本剰余金の部」 及び「利益剰余金の部」に区分して記載しております。 ２． 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度より「連結剰 余金期首残高」は「利益剰余金 期首残高」、「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」、「連結剰余金減少高」は 「利益 剰余金減少高」、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。 また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については、「利益 剰余金増加高」の内訳として表示しております。 なお、上記の連結財務諸表規則の改正に伴う連結貸借対照表及び連結剰余金計算書の表示方法の 変更については、前連結会計年度についても改正後の表示方法に組替えております。 《注記事項》 （単位：百万円） （連結貸借対照表関係） 当連結会計年度 （15.3.31 現在） １．有 形 固 定 資 産 減価償却累計額 ２．担 保 資 産 工 場 財 団 土 地 建物及び構築物 投資有価証券 ３．保 証 債 務 前連結会計年度 （14.3.31 現在） 差 引 増 減 （△） ７１，７９４ ７１，3４１ ６，１０４ １，６９２ ７７６ ３９ ２，１０２ ６，３７５ １，６９２ ８１２ ６５ ８２７ 当連結会計年度 （14.４.1∼15.3.31） 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 差 引 増 減 （△） １．販売費及び一般管理費 主要な費目及び金額 （１）荷 造 運 賃 （２）給料及び賞与 （３）退職給付費用 （４）減 価 償 却 費 ２，５８３ ５，４２８ ７４７ ３６０ ２，２５７ ５，６９４ ７９０ ３１３ ３２５ ２６５ ４２ ４６ ２．一般管理費及び製造費用に 含まれる研究開発費 一般管理費 製造費用 計 ２，８４７ ３，９９８ ６，８４５ ３，０４４ ３，９０３ ６，９４８ （連結損益計算書関係） １２ ４５２ △ ２７０ − △ ３５ △ ２５ １，２７５ △ △ △ △ １９６ ９４ １０２ ５．セグメント情報 （１）事業の種類別セグメント情報 当連結会計年度（14.4.1∼15.3.31）及び前連結会計年度（13.4.1∼14.3.31） 当社及びグループの事業の種類別区分は、電子機器及び部品（電子機器及び電子部品の製造・ 販売並びにこれらに関連する機器及び部品の仕入販売）とその他（その他の物品の販売 並びにサービス）の２セグメントであり、電子機器及び部品の全セグメントの売上高、 営業損益及び全セグメントの資産の合計額に占める割合がいずれも９０％を超えており、かつ、 当該セグメント以外に開示の対象とすべき基準に該当するセグメントがないため、その記載を 省略しております。 （２）所在地別セグメント情報 当連結会計年度（１４．４．１∼１５．３．３１） 日 本 北 米 （単位：百万円） アジア 計 消 去 連 結 又は全社 Ⅰ．売上高及び営業利益 売 上 高 （１）外部顧客に対する売上高 （２）セグメント間の内部売上高 又は振替高 78,823 8,427 12,978 1,431 計 営 業 費 用 営 業 利 益 Ⅱ．資 産 91,802 84,541 7,260 72,276 9,859 9,345 513 5,303 18,315 105,566 3,849 − 105,566 18,260 (18,260) − 22,165 123,826 (18,260) 105,566 20,595 114,482 (15,508) 98,974 1,569 9,344 (2,752) 6,592 10,264 87,844 7,171 95,015 （注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２.各区分に属する主な国又は地域 （１） 北 米：米国 （２）アジア：台湾・フィリピン・中国 ３.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,983 百万円であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用で あります。 ４.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,729 百万円であり、 その主なものは、親会社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価 証券）及び管理部門に係る資産等であります。 前連結会計年度（１３．４．１∼１４．３．３１） 日 本 北 米 （単位：百万円） アジア 計 消 去 連 結 又は全社 Ⅰ．売上高及び営業利益 売 上 高 （１）外部顧客に対する売上高 （２）セグメント間の内部売上高 又は振替高 76,139 8,211 13,227 1,751 計 営 業 費 用 営 業 利 益 Ⅱ．資 産 89,367 83,515 5,851 74,577 9,963 9,244 718 6,108 18,259 102,610 2,311 − 102,610 17,291 (17,291) − 20,571 119,901 (17,291) 102,610 18,664 111,424 (14,056) 97,367 1,907 8,477 (3,234) 5,243 10,684 91,369 9,178 100,548 （注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２.各区分に属する主な国又は地域 （１） 北 米：米国 （２）アジア：台湾・フィリピン・中国 ３.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、3,248 百万円であり、その主なものは、総務人事・経理部等の管理部門に係わる費用で あります。 ４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、17,309 百万円であり、 その主なものは、親会社での運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金 （投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 １３ （３）海外売上高 当連結会計年度（１４．４．１∼１５．３．３１） （単位：百万円） 北 米 Ⅰ．海 外 売 上 高 6,865 アジア 23,229 その他の 地 域 1,763 Ⅱ．連 結 売 上 高 計 31,858 105,566 Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合 6.5% 22.0% 1.7% 30.2% （注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２.各区分に属する主な国又は地域 （１）北 米：米国 （２）アジア：台湾・韓国・シンガポール・中国 （３）その他：イギリス 前連結会計年度（１３．４．１∼１４．３．３１） （単位：百万円） 北 米 Ⅰ．海 外 売 上 高 7,302 アジア 21,925 その他の 地 域 1,755 Ⅱ．連 結 売 上 高 計 30,983 102,610 Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合 7.1% 21.4% （注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２.各区分に属する主な国又は地域 （１）北 米：米国 （２）アジア：台湾・韓国・シンガポール・中国 （３）その他：イギリス １４ 1.7% 30.2% ６．生産、受注及び販売の状況 （１）生 産 実 績 期 別 製 品 別 当連結会計年度 （14.4.1∼15.3.31） 金 額 構成比 ％ （単位：百万円） 前連結会計年度 差 引 増 減 （13.4.1∼14.3.31） (△) 金 額 構成比 ％ コネクタ及び同関連製品 72,194 68.1 67,515 66.7 システム機器 及び同関連製品 18,327 17.3 18,562 18.3 航空・宇宙用電子機器 及び同応用製品 14,049 13.2 13,558 13.4 光デバイス 及びその他の製品 1,458 1.4 1,530 1.6 106,029 100.0 101,168 100.0 合 計 4,679 △ 235 490 △ 72 4,861 （２）受 注 実 績 期 別 製 品 別 当連結会計年度 （14.4.1∼15.3.31） 受 注 高 受 注 残 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 受 注 高 受 注 残 （単位：百万円） 差 引 増 減 （△） 受 注 高 受 注 残 コネクタ及び同関連製品 72,426 9,849 68,181 9,031 4,244 システム機器 及び同関連製品 17,642 2,146 17,241 2,825 400 航空・宇宙用電子機器 及び同応用製品 15,728 15,932 14,112 14,302 1,616 光デバイス 及びその他の製品 1,522 233 1,616 250 107,319 28,162 101,152 26,409 合 計 △ 94 6,167 （３）販 売 実 績 期 別 製 品 別 当連結会計年度 （14.4.1∼15.3.31） 金 額 構成比 ％ （単位：百万円） 前連結会計年度 差 引 増 減 （13.4.1∼14.3.31） (△) 金 額 構成比 ％ コネクタ及び同関連製品 71,607 67.8 68,847 67.1 システム機器 及び同関連製品 18,321 17.4 18,582 18.1 航空・宇宙用電子機器 及び同応用製品 14,098 13.4 13,484 13.1 光デバイス 及びその他の製品 1,539 1.4 1,696 1.7 105,566 100.0 102,610 100.0 合 計 １５ 2,760 △ 261 613 △ 156 2,956 818 △ 678 1,629 △ 16 1,752 ７．有価証券関係 １．その他有価証券で時価のあるもの （単位：百万円） 当連結会計年度 （15．3．31 現 在 ） 区 分 取得原価 連結貸借対 照表計上額 前連結会計年度 （14．3．31 現 在 ） 差額 連結貸借対 取得原価 差額 照表計上額 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株 式 １１５ １６７ ５１ ３７９ ５２１ １４１ 債 券 − − − − − − そ の 他 − − − − − − 小 計 １１５ １６７ ５１ ３７９ ５２１ １４１ 株 式 ６２３ ４８９ △ １３３ ４１２ ３０８ △ １０３ 債 券 − − − − − − そ の 他 − − − − − − 小 計 ６２３ ４８９ △ １３３ ４１２ ３０８ △ １０３ 合 計 ７３８ ６５６ △ ８２ ７９２ ８３０ ３７ 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 （14.4.1∼15.3.31） （13.4.1∼14.3.31） 額 １５ ２７６ 売 却 益 の 合 計 額 ２ ７１ 売 却 損 の 合 計 額 ４ ５１ 区 売 分 却 ３．時価評価されていない有価証券 区 分 そ の 他 有 価 証 券 非 上場 株 式（ 店頭 売 買株 式 を除 く ） （ う ち、 非 連結 子 会社 及 び関 連 会社 ） マ ネ ー・ マ ネ ジメ ン ト ・ ファ ン ド フ リ ー・ フ ァイ ナ ンシ ャ ル・ フ ァン ド 合 計 （単位：百万円） 当 連 結 会 計 年 度 前 連 結 会 計 年 度 （ 15．3．31 現 在 ） （ 14．3．31 現 在 ） 連 結 貸 借 対 照 表計 上 額 連 結 貸 借 対 照表 計 上 額 （ ６５７ ５６６ ） １０ １６３ ８３２ １６ （ ６５５ ５６３ ） １０ ５３ ７１９ ８．退職給付関係 １．採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職一時金 制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社３社は、適格年金制度を採用して おります。 なお、国内連結子会社１社は、平成１４年４月に適格年金制度から、中小企業退職金共済制度 に移行しております。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （15.3.31 現在） 前連結会計年度 （14.3.31 現在） 務 △２４，７００ △２３，９８８ 産 ５，３４８ ５，３７１ （３）未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異 ２，９５３ ２，２０４ （４）会計基準変更時差異未処理額 ６，２９９ ６，８４０ ２．退職給付債務に関する事項 （１）退 職 給 付 （２）年 （５）退 金 職 給 債 資 付 引 当 金 △１０，０９９ △ ９，５７２ 適格年金制度から中小企業退職金共済制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。 （１）退 職 給 付 債 務 の 減 少 １５０ − （２）会計基準変更時差異未処理 額 △ １５ − （３）年 金 資 産 △ １３１ − （４）退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 ３ − また、中小企業退職金共済制度への資産移換額は４４百万円であり、移行時に全額移換済 であります。 当連結会計年度 （14.4.1∼15.3.31） ３．退職給付費用に関する事項 （１）勤 務 費 （２）利 （３）期 息 待 費 運 用 収 前連結会計年度 （13.4.1∼14.3.31） 用 １，２３１ １，２３０ 用 ６８１ ６８６ 益 △ １４９ △ １３９ （４）数理計算上の差異の費用処理額 １４９ １６９ （５）会計基準変更時差異費用処理額 ５２４ ５４０ ９ − ２，４４７ ２，４８７ （６）そ （７）退 の 職 給 他（注） 付 費 用 （注）「（６）その他」は、中小企業退職金共済制度への拠出額であります。 当連結会計年度 （15.3.31 現在） 前連結会計年度 （14.3.31 現在） ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 （１）割 率 ２．５％ ３．０％ 率 ２．５％ ３．０％ （３）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準 （４）数理計算上の差異の処理年数 １５年 （２）期 引 待 運 用 収 益 １５年 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生 の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （５）会計基準変更時差異の処理年数 主として１５年 １７ 主として１５年 ９．税効果会計関係 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度 （１５．３．３１現在） （１）流動の部 繰延税金資産 賞与引当金繰入限度超過額 ８６６ 繰越外国税額 − 棚卸資産未実現利益 １４３ 未払事業税 １５６ 棚卸資産廃棄未処理額 ４３ 繰越欠損金 − そ の 他 １７５ 繰延税金資産合計 １，３８６ 繰延税金負債 債権債務の消去に伴う貸倒引当金調整額 ４ そ の 他 ５ 繰延税金負債合計 １０ 納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額 繰延税金資産 １，３７７ 繰延税金負債 １ （単位：百万円） 前連結会計年度 （１４．３．３１現在） ６６４ ３９６ １８７ １２３ １７９ ９２ ２１０ １，８５３ １１ ５ １６ １，８３７ − （２）固定の部 繰延税金資産 退職給付引当金繰入限度超過額 ２，２９８ １，３６７ 会員権評価損 ２１３ ２２１ 固定資産廃棄未処理額 ４９ ５１ そ の 他 １８７ １０４ 繰延税金資産合計 ２，７４８ １，７４５ 繰延税金負債 減価償却費 １４２ １０３ その他有価証券評価差額金 ５ １９ そ の 他 ６２ ５２ 繰延税金負債合計 ２１０ １７６ 納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額 繰延税金資産 ２，６７７ １，６５８ 繰延税金負債 １３９ ９０ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 当連結会計年度 前連結会計年度 （１５．３．３１現在） （１４．３．３１現在） 法定実効税率 ４１．８％ ――― （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 １．０％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ ０．４％ 住民税均等割 ０．５％ 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 １．４％ そ の 他 ０．４％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ４４．７％ ３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率 当連結会計年度 前連結会計年度 （１５．３．３１現在） （１４．３．３１現在） 繰延税金資産及び繰延税金負債の ――― 計算に使用した法定実効税率は、 １年以内に解消が見込まれる一時 差異については４１．８％、それ 以外については４０．５％であり ます。これにより、繰延税金資産の 金額が７１百万円減少し、当期に 費用計上された法人税等調整額の 金額が、同額増加しております。 １８ １０．関連当事者との取引 当連結会計年度（１４．４．１∼１５．３．３１） （１）親会社 （単位：百万円） 会 社 等 の 名 称 住 資本金又は 事 業 の 内 容 出 資 金 又 は 職 業 所 関 係 内 容 議決権等の所有 （被所有）割合 取 引 内 容 取引金額 科 目 期末残高 役員の兼務等 事業上の関係 日 本 電 気 ㈱ 東京都港区 244,726 通 信 機 器 等 の 製 造 ・ 販 売 直接 50.94％ 兼任 ２人 転籍 ３人 当 社 製 品 の営 業 取 引 販 売 （当社製品の販売） 2,628 売 掛 金 586 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等 製品の販売価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。 （２）親会社の子会社 （単位 百万円） 会 社 等 の 名 称 住 資本金又は 事 業 の 内 容 出 資 金 又 は 職 業 所 関 係 内 容 議決権等の所有 （被所有）割合 取 引 内 容 取引金額 科 目 期末残高 役員の兼務等 事業上の関係 埼 埼玉日本電気㈱児 神 玉 玉 川 県 郡 町 200 通信機器部品の 製 造 ・ 販 売 なし なし 当 社 製 品 の営 業 取 引 販 売 （当社製品の販売） 1,910 売 掛 金 1,094 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等 製品の販売価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。 前連結会計年度（１３．４．１∼１４．３．３１） （１）親会社 （単位：百万円） 会 社 等 の 名 称 住 所 資本金又は 事 業 の 内 容 出 資 金 又 は 職 業 関 係 内 容 議決権等の所有 （被所有）割合 取 引 内 容 取引金額 科 目 期末残高 役員の兼務等 事業上の関係 日 本 電 気 ㈱ 東京都港区 244,726 通 信 機 器 等 の 製 造 ・ 販 売 直接 50.82％ 兼任 ２人 転籍 ４人 営 業 取 引 当 社 製 品 の （当社製品の販売） 販 売 ＣＭＳ制度預け金 1,523 売 掛 金 4,000 短 期 貸 付 金 (注)１．取引条件ないし取引条件の決定方針等 製品の販売価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高の内、売掛金には消費税等を含んで表示しております。 １９ 600 4,000