平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 平成24年４月25日 上場取引所 東 URL http://www.jae.co.jp (氏名) 秋山 保孝 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752 配当支払開始予定日 平成24年６月11日 上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 コ ー ド 番 号 6807 代 表 者 (役職名) 社長 問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 定時株主総会開催予定日 平成24年６月26日 有価証券報告書提出予定日 平成24年６月26日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 (百万円未満切捨て) １．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 24年３月期 23年３月期 (注) 包括利益 112,360 110,592 24年３月期 24年３月期 23年３月期 (参考) 持分法投資損益 ％ 百万円 ％ 6,519 6,343 2.8 121.3 42.9％) 3,279百万円( １株当たり 当期純利益 経常利益 1.6 6.1 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 (％表示は対前期増減率) 当期純利益 百万円 5,768 5,562 23年３月期 自己資本 当期純利益率 ％ 百万円 ％ 3.7 95.0 3,232 3,434 △5.9 82.4 46.1％) 2,295百万円( 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 35.68 37.89 24年３月期 ― ― 5.4 5.9 23年３月期 5.2 5.4 5.8 5.7 ―百万円 ―百万円 （２）連結財政状態 総資産 純資産 百万円 24年３月期 23年３月期 (参考) 自己資本 自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円 115,101 107,890 24年３月期 61,277百万円 ％ 61,377 58,996 23年３月期 円 銭 53.2 54.6 58,908百万円 676.41 650.20 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 24年３月期 23年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 15,630 13,779 △14,032 △11,509 2,904 4,310 24,471 19,996 ２．配当の状況 年間配当金 期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 円 銭 23年３月期 24年３月期 25年３月期(予想) ― ― ― 5.00 5.00 5.00 ― ― ― 配当金総額 (合計) 合計 配当性向 (連結) 純資産 配当率 (連結) 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00 10.00 906 905 26.4 28.0 18.1 1.6 1.5 ３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日） 売上高 第２四半期(累計) 通 期 営業利益 (％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) １株当たり 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 59,200 130,000 7.8 15.7 3,800 9,000 34.9 38.0 3,500 8,000 53.1 38.7 2,200 5,000 56.1 54.7 24.28 55.19 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （注）詳細は、添付資料Ｐ10「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 24年３月期 92,302,608株 23年３月期 92,302,608株 ② 期末自己株式数 24年３月期 1,710,400株 23年３月期 1,702,880株 ③ 期中平均株式数 24年３月期 90,596,194株 23年３月期 90,632,490株 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は、この決算短信の開示時点において実施中であります。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績 予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「（１）経営成 績に関する分析」をご覧ください。 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績 ………………………………………………………………………………Ｐ２ （１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………Ｐ２ （２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………Ｐ３ （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………Ｐ３ ２．経営方針 ………………………………………………………………………………Ｐ３ ３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………Ｐ４ （１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………Ｐ４ （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………Ｐ６ （３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………Ｐ７ （４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………Ｐ９ （５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………Ｐ10 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………Ｐ10 （７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………Ｐ10 （セグメント情報） ………………………………………………………………Ｐ10 （１株当たり情報） ………………………………………………………………Ｐ12 （重要な後発事象） ………………………………………………………………Ｐ12 ４．その他 …………………………………………………………………………………Ｐ13 役員の異動 …………………………………………………………………………Ｐ13 -1- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ①当期の概況 当期の世界経済は、米国における個人消費の低迷や財政問題、欧州における金融・財政危機など、経済構 造上の問題から先進主要国の景気が低迷し、また、これまで高成長を維持してきた新興国経済も先進国経済 の影響を受け、輸出減や設備投資、個人消費の伸び悩み等から成長が鈍化いたしました。また、わが国経済 においても、東日本大震災の影響や株式市場の低迷、急激な円高など極めて厳しい事業環境となりました。 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォン、タブレットＰＣなどの成長機 器需要が拡大し、自動車関連需要も東日本大震災やタイの自然災害の影響を受けたものの、災害からの復旧 に伴い堅調に推移いたしました。しかしながら、ノートＰＣ、薄型テレビ関連は在庫調整を含め大幅な需要 減となり、設備投資関連も新興国需要の減少から期半ば以降減速するなど、市場全体は総じて厳しい状況と なりました。 このような事業環境のなかで、当社グループは成長する市場・機器に対し積極的なグローバルマーケティ ングと新製品開発活動の展開による受注・売上拡大を図るとともに、内製化の取組み強化によるコストダウ ン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般に渡る効率化を推進し業績向上に努めました。 この結果、当期の連結売上高は、1,123億60百万円（前期比102%）、利益面では、営業利益65億19百万円 （前期比103%）、経常利益57億68百万円（前期比104%）と増収・増益とすることができましたが、当期純利 益については税制改正に伴う繰延税金資産の再計算による税金費用の増加から32億32百万円（前期比94%）と なりました。 ②次期の見通し 次期の全体の経済環境は、主要国が抱える個人消費の低迷や財政問題、更には原油価格高騰などから大き な成長は期待できないものの、欧州諸国の金融・財政問題が一時の危機的状況を脱したことを背景に回復の 兆しが見られ、経済全体は緩やかな回復基調で推移するものと予測されます。 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、全体としては厳しい状況が続くものと予測され ますが、海外マーケットを中心にスマートフォン、タブレットＰＣ及び自動車関連の需要拡大が期待されて おります。 こうした状況から、通期業績（連結）につきましては、売上高1,300億円（前期比116%）営業利益90億円 （前期比138％）、経常利益80億円（前期比139%）、当期純利益50億円（前期比155％）を予想しておりま す。なお、次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル80円としております。 -2- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 （２）財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 当期末の総資産は、売上増加による売上債権の増加、現金及び預金の増加及び主として新製品対応の生産 設備の取得による有形固定資産の増加により前期末に比べ72億11百万円増加の1,151億1百万円となりまし た。 負債は、主として今後の設備投資に備えた長期資金の借入れにより前期末に比べ48億29百万円増加の537億 23百万円となりました。 純資産は、主として当期純利益の計上により前期末に比べ23億81百万円増加の613億77百万円となり、自己 資本比率は53.2%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支出によるマイナス要因はあ ったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により156億30百万円のプラス（前期は137億79 百万円のプラス）とすることができました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として生産設備の取得による支出から140億32百万円のマイナス （前期は115億9百万円のマイナス）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、15億97百万 円のプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金の増加により29億4百万円のプラス（前期は43億10 百万円のプラス）となり、この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ44億75百万 円増加の244億71百万円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、業績向上を重視するなかで、将来の持続的成長と収益性の向上を図るための国内外での設備投 資、研究開発投資を勘案したうえで、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に安定的な利益 還元を行なうことを基本方針としております。 当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき5円を予定しております。この結果、当期 の年間配当金は、中間配当金（１株につき5円）とあわせて１株につき10円となります。 なお、次期の配当金につきましては、今後の経営環境は不透明な状況が続くことが予想されますが、基本 方針に基づき中間配当金、期末配当金それぞれ１株につき5円、年間配当金１株につき10円を予定しておりま す。 ２．経営方針 平成23年３月期決算短信（平成23年４月27日）により開示を行った内容から重要な変更がないため開 示を省略しております。 当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ） http://www.jae.co.jp （東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）） http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html -3- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 ３．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 -4- 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 20,060 22,544 10 9,870 2,479 3,212 △40 58,136 24,517 23,552 － 9,756 2,014 3,668 △33 63,475 17,079 12,244 4,328 5,266 2,870 41,790 2,078 17,272 12,668 4,309 5,264 4,379 43,894 1,934 1,579 237 3,004 1,198 △135 5,885 49,754 107,890 1,644 232 2,890 1,164 △135 5,796 51,625 115,101 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成23年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 取締役賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 -5- 当連結会計年度 (平成24年３月31日) 23,028 5,271 770 75 5,892 35,037 23,300 6,616 1,007 70 6,864 37,858 8,122 5,359 373 13,856 48,893 10,588 4,959 317 15,865 53,723 10,690 14,439 39,433 △1,227 63,336 10,690 14,439 41,760 △1,231 65,658 218 △4,647 △4,428 88 58,996 107,890 256 △4,637 △4,381 100 61,377 115,101 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 (単位：百万円) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 固定資産除却損 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別損失 減損損失 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 当期純利益 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 110,592 87,259 23,333 16,989 6,343 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 112,360 88,910 23,450 16,930 6,519 32 130 144 308 33 137 140 311 113 375 463 136 1,089 121 258 621 61 1,062 5,562 5,768 172 172 5,389 1,450 504 1,954 3,434 3,434 110 110 5,657 1,822 603 2,425 3,232 3,232 連結包括利益計算書 (単位：百万円) 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 3,434 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 3,232 △52 △1,087 △1,139 2,295 38 9 47 3,279 2,295 － 3,279 － -6- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 -7- 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 10,690 10,690 － 10,690 － 10,690 14,439 14,439 △0 △0 14,439 － － 14,439 36,724 39,433 △725 3,434 2,709 △905 3,232 2,326 39,433 41,760 △1,201 △1,227 △26 0 △25 △1,227 △4 － △4 △1,231 60,652 63,336 △725 3,434 △26 0 2,683 63,336 △905 3,232 △4 － 2,322 65,658 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 新株予約権 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 -8- 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 270 218 △52 38 △52 218 38 256 △3,560 △4,647 △1,087 9 △1,087 △4,647 9 △4,637 △3,289 △4,428 △1,139 47 △1,139 △4,428 47 △4,381 76 88 11 11 88 11 11 100 57,439 58,996 △725 3,434 △26 0 △1,127 △905 3,232 △4 － 59 1,556 58,996 2,381 61,377 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 退職給付引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 固定資産除却損 減損損失 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 法人税等の還付額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の期末残高 -9- 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 5,389 9,974 △364 △163 113 13 375 172 △4,166 △1,004 4,189 420 14,950 162 △114 △1,494 274 13,779 5,657 11,638 △398 △170 121 71 258 110 △1,082 88 313 579 17,187 170 △121 △1,620 14 15,630 △594 1,075 △10,786 25 △42 △1,185 △11,509 △45 65 △13,370 21 △33 △670 △14,032 7,000 △1,537 △725 △426 4,310 △390 6,190 13,806 19,996 7,000 △3,188 △905 △1 2,904 △26 4,475 19,996 24,471 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 （５）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 会計方針の変更 （１株当たり当期純利益に関する会計基準等） 当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22 年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 ４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。 この会計基準等の適用に伴い、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定方法が変更となります が、当連結会計年度において、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、影響はありません。 追加情報 （会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用） 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及 び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及 び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を 適用しております。 （７）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報) １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事 業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セ グメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評 価するために定期的に検討を行う対象となっております。 なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 （コネクタ事業） コネクタ事業は、ノートＰＣ、携帯機器を中心とする情報通信機器、薄型テレビを中心とする民生機 器、カーナビ、エアバッグを中心とするカーエレクトロニクス機器、及び工作機械等産業機器製品など 幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。 （インターフェース・ソリューション事業） インターフェース・ソリューション事業は、小型、薄型、多機能化した各種スイッチ、液晶タッチパ ネル等の新操作デバイスなどの入力デバイス製品、車載用・産業用・医療用の各種ディスプレイ機器及 び各種操作パネル等のインターフェース機器製品及び液晶基板などの実装製品の製造販売を行っており ます。 （航機事業） 航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇 宙用電子機器及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削用センサ機器等の官需で培っ たアビエーションエレクトロニクス技術の民需展開を図った産業機器市場向け製品の製造販売を行って おります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。 複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めております が、関連する費用については、各セグメントに配分しております。 - 10 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 その他 (注)１ 合計 連結 財務諸表 計上額 調整額 (注)２ 85,393 12,745 11,453 999 110,592 ─ 110,592 セグメント利益 又は損失（△） 9,178 △597 1,400 111 10,092 △3,748 6,343 セグメント資産 52,188 4,056 10,884 1,355 68,485 39,404 107,890 8,288 275 842 95 9,503 471 9,974 10,568 63 425 58 11,116 373 11,490 売上高 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでお ります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益の各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,748百万円については調整額として おります。 (2)セグメント資産の調整額39,404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 その他 (注)１ 合計 連結 財務諸表 計上額 調整額 (注)２ 87,797 10,257 13,393 911 112,360 ─ 112,360 セグメント利益 又は損失（△） 8,372 83 2,020 △196 10,279 △3,760 6,519 セグメント資産 55,851 3,465 10,987 1,496 71,800 43,301 115,101 減価償却費 10,187 157 786 140 11,273 365 11,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,790 80 466 244 13,582 366 13,948 売上高 その他の項目 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでお ります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益の各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,760百万円については調整額として おります。 (2)セグメント資産の調整額43,301百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額366百万円は各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 - 11 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 650.20円 676.41円 37.89円 35.68円 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後 ─ ─ １株当たり当期純利益 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた め記載しておりません。 ２．算定上の基礎 （1）１株当たり純資産額 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 （平成23年３月31日） （平成24年３月31日） 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 58,996 61,377 普通株式に係る純資産額(百万円) 58,908 61,277 88 100 92,302 92,302 1,702 1,710 90,599 90,592 差額の主な内訳(百万円) 新株予約権 普通株式の発行済株式数（千株） 普通株式の自己株式数（千株） １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株) （2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 項目 (自 至 前連結会計年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日) 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) 3,434 3,232 普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,434 3,232 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式の期中平均株式数（千株） 90,632 90,596 新株予約権11種類 新株予約権の数377個 新株予約権12種類 新株予約権の数422個 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 - 12 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成24年3月期 決算短信 ４．その他 役 員 の 異 動 (平成２４年６月２６日予定) (1)代表者の異動 該当事項はありません。 (2)その他の役員の異動 ①新任取締役候補 取 締 役 浦野 実 （現 ｺﾈｸﾀ事業部長代理兼生産技術部長） 河邉 夏樹 （当社技術顧問に就任予定） 監査役（常勤） 疋田 光夫 （現 監 山本 徳男 （現 日本電気株式会社経営企画本部長代理 ②退任予定取締役 常務取締役 ③新任監査役候補 査 役 監査室長） 兼経営企画本部関連企業部長） (注) 新任監査役候補者 山本 徳男氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役 の候補者であります。 ④退任予定監査役 監査役（常勤） 兼八 健二 監 森田 隆之 常務取締役 武田 和生 （現 取締役） 常務取締役 小野原 勉 （現 取締役） 査 役 （当社顧問に就任予定） ⑤昇格予定取締役 - 13 -