威剛科技股份有限公司合併財務報告暨會計師核閱報告民國

威剛科技股份有限公司
合併財務報告暨會計師核閱報告
民國 102 年及 101 年第三季
(股票代碼 3260)
公司地址：新北市中和區連城路 258 號 18 樓
電
話：(02)8228-0886
~1~
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
民國 102 年及 101 年第三季合併財務報告暨會計師核閱報告
目
錄
項
目
頁
次
一、
封面
1
二、
目錄
2 ~ 3
三、
會計師核閱報告
4 ~ 5
四、
合併資產負債表
6 ~ 7
五、
合併綜合損益表
8
六、
合併權益變動表
9
七、
合併現金流量表
10 ~ 11
八、
合併財務報告附註
12 ~ 113
(一)
公司沿革
12
(二)
通過財務報告之日期及程序
12
(三)
新發布及修訂準則及解釋之適用
12 ~ 17
(四)
重大會計政策之彙總說明
17 ~ 33
(五)
重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源
34 ~ 35
(六)
重要會計科目之說明
36 ~ 75
(七)
關係人交易
76 ~ 78
(八)
質押之資產
78 ~ 79
(九)
重大或有負債及未認列之合約承諾
~2~
79
項
(十)
目
頁
次
重大之災害損失
80
(十一)重大之期後事項
80
(十二)其他
80 ~ 90
(十三)附註揭露事項
91 ~ 103
(十四)營運部門資訊
104 ~ 105
(十五)首次採用 IFRSs
105 ~ 113
~3~
會計師核閱報告
(102)財審報字第 13001292 號
威剛科技股份有限公司
公鑒：
威剛科技股份有限公司及子公司民國 102 年 9 月 30 日及民國 101 年 12 月 31 日、9 月 30
日、1 月 1 日之合併資產負債表，民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日、民國 102 年及 101
年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合併綜合損益表，暨民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之合
併權益變動表及合併現金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編製係公司管
理階層之責任，本會計師之責任則為根據核閱結果出具報告。
除下段所述者外，本會計師係依照中華民國審計準則公報第三十六號「財務報表之核閱」
規劃並執行核閱工作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照一般公認審計準則查
核，故無法對上開財務報告整體表示查核意見。
如合併財務報告附註四(三)2.所述，列入上開合併財務報告之部分非重要子公司及採用權
益法之投資，其財務報告及附註十三所揭露之相關資訊，係依據各該公司同期間自編未經會計
師核閱之財務報告所編製。該等公司民國 102 年 9 月 30 日及民國 101 年 12 月 31 日、9 月 30
日、1 月 1 日之資產(含採用權益法之投資)總額分別為新台幣 3,641,357 仟元及 0 仟元、
1,775,055 仟元、0 仟元，各占合併資產總額之 19.2%及 0%、11.4%、0%；負債總額分別為新台
幣 55,493 仟元及 0 仟元、65,827 仟元、0 仟元，各占合併負債總額之 0.5%及 0%、0.7%、0%；
民國 102 年及 101 年 7 月 1 日至 9 月 30 日、民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日之綜合(損)
益分別為新台幣(25,444)仟元及(10,786)仟元、(124,813)仟元及(1,663)仟元，各占合併綜合
損益之 36.4%及 39.0%、6.3%及 0.5%。
~4~
依本會計師核閱結果，除上段所述子公司及採用權益法之投資，其財務報告及附註所揭露
之相關資訊，若能取得其同期間經會計師核閱之財務報告而可能須作適當調整及揭露之影響外，
並未發現第一段所述合併財務報告在所有重大方面有違反「證券發行人財務報告編製準則」
、金
融監督管理委員會認可之國際會計準則第三十四號「期中財務報導」及國際財務報導準則第一
號「首次採用國際財務報導準則」而須作修正之情事。
資
誠
聯
合
會
計
師
事
務
所
吳郁隆
會計師
林瑟凱
前財政部證券暨期貨管理委員會
核准簽證文號：(86)台財證(六)第 83252 號
前行政院金融監督管理委員會證券期貨局
核准簽證文號：金管證六字第 0960072936 號
中 華 民 國 1 0 2
~5~
年
1 1
月
1 1
日
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 資 產 負 債 表
民國 102 年 9 月 30 日及民國 101 年 12 月 31 日、9 月 30 日、1 月 1 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
資
1100
1110
1125
1150
1160
1170
1180
1200
1210
1220
130X
1410
1470
11XX
1523
1546
1550
1600
1760
1780
1840
1900
15XX
1XXX
2100
2120
2150
2170
2180
2200
2230
2300
21XX
產
流動資產
現金及約當現金
透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動
備供出售金融資產－流動
應收票據淨額
應收票據－關係人淨額
應收帳款淨額
應收帳款－關係人淨額
其他應收款
其他應收款－關係人
當期所得稅資產
存貨
預付款項
其他流動資產
流動資產合計
非流動資產
備供出售金融資產－非流動
無活絡市場之債券投資－非流動
採用權益法之投資
不動產、廠房及設備
投資性不動產淨額
無形資產
遞延所得稅資產
其他非流動資產
非流動資產合計
資產總計
負債及權益
流動負債
短期借款
透過損益按公允價值衡量之金融負債－流動
應付票據
應付帳款
應付帳款－關係人
其他應付款
當期所得稅負債
其他流動負債
流動負債合計
附註
六(一)
六(二)
六(三)
七
七
六(五)
六(五)及七
102 年 9 月 30 日
金
額
%
101 年 12 月 31 日
金
額
%
101 年 9 月 30 日
金
額
%
101 年 1 月 1 日
金
額
%
$
$
$
$
七
六(三十)
六(六)
六(七)
六(一)及八
六(三)
六(四)
六(八)
六(九)及八
六(十)及八
六(十一)
六(三十)
六(十二)
$
六(十三)
六(二)(十五)
六(十四)
七
六(十九)
六(三十)
六(十五)(十六)
$
2,315,075
193,180
47,676
18,591
3,017,669
280,676
714,111
391
4,836,238
273,491
1,255,132
12,952,230
11
1
15
1
4
23
1
6
62
779,086
52,301
361,254
4,566,603
1,698,634
21,828
85,102
308,280
7,873,088
20,825,318
4
2
22
8
2
38
100
3,430,000
17,300
2,847,864
88,413
399,255
302,572
199,768
7,285,172
17
14
2
1
1
35
(續 次 頁)
~6~
$
$
1,741,573
116,359
6,413
4,786
1,896,614
267,305
483,524
499
3,955,129
615,825
643,376
9,731,403
11
1
12
1
3
24
4
4
60
885,146
45,098
37,544
2,951,953
2,092,490
18,784
145,237
323,753
6,500,005
16,231,408
6
18
13
1
2
40
100
1,244,568
39,467
19,142
3,344,484
100,938
450,868
4,733
702,605
5,906,805
8
20
1
3
4
36
$
$
1,552,454
178,764
3,286
2,049
2,250,721
116,809
272,214
425
4,731
3,872,265
1,226,971
593,376
10,074,065
10
1
14
1
2
24
7
4
63
1,018,616
42,696
34,492
2,277,772
2,100,194
20,544
181,723
247,995
5,924,032
15,998,097
7
14
13
1
2
37
100
2,756,440
48,479
11,454
2,660,730
97,930
370,846
984,094
6,929,973
17
17
1
2
6
43
$
$
1,848,972
155,735
3,482
1,134
2,465,708
170,267
393,190
397
3,267,292
917,959
601,757
9,825,893
12
1
15
1
2
21
6
4
62
1,059,407
62,187
2,308,998
2,112,062
17,418
239,410
236,897
6,036,379
15,862,272
7
15
13
2
1
38
100
38,871
6,654
2,987,752
114,659
378,389
38,820
669,012
4,234,157
19
1
3
4
27
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 資 產 負 債 表
民國 102 年 9 月 30 日及民國 101 年 12 月 31 日、9 月 30 日、1 月 1 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
負債及權益
附註
102 年 9 月 30 日
金
額
%
101 年 12 月 31 日
金
額
%
101 年 9 月 30 日
金
額
%
101 年 1 月 1 日
金
額
%
$
$
$
$
非流動負債
2530
應付公司債
六(十五)
-
-
-
-
-
-
916,846
6
2540
長期借款
六(十六)
4,104,964
20
3,110,511
19
1,950,000
12
3,880,000
24
2570
遞延所得稅負債
六(三十)
196,029
1
171,150
1
179,796
1
158,347
1
2600
其他非流動負債
六(十七)
32,969
-
36,350
1
40,203
1
42,820
-
25XX
非流動負債合計
2XXX
負債總計
4,333,962
21
3,318,011
21
2,169,999
14
4,998,013
31
11,619,134
56
9,224,816
57
9,099,972
57
9,232,170
58
2,413,421
12
2,257,839
14
2,257,839
14
2,257,839
14
48,620
-
-
-
-
-
-
-
3,709,068
17
3,171,513
20
3,170,107
20
3,163,620
20
歸屬於母公司業主之權益
股本
3110
3140
普通股股本
六(二十)
預收股本
資本公積
3200
六(二十一)
資本公積
保留盈餘
六(二十二)
3310
法定盈餘公積
287,409
1
223,419
1
223,419
1
215,980
1
3320
特別盈餘公積
138,382
1
145,211
1
145,211
1
145,211
1
3,089,489
15
1,774,993
11
1,613,939
10
1,207,084
8
-
157,086
1
3)(
516,718)(
3)
3350
未分配盈餘
其他權益
3400
3500
六(二十三)
其他權益
庫藏股票
(
36,513
- (
49,665)(
1)
4,328
516,718)(
2)(
516,718)(
3)(
516,718)(
31XX
歸屬於母公司業主之權益合計
9,206,184
44
7,006,592
43
6,898,125
43
6,630,102
42
3XXX
權益總計
9,206,184
44
7,006,592
43
6,898,125
43
6,630,102
42
20,825,318
100
16,231,408
100
15,998,097
100
15,862,272
100
重大承諾及或有事項
負債及權益總計
九
$
$
$
$
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所吳郁隆、林瑟凱會計師民國 102 年 11 月 11 日核閱報告。
董事長：陳立白
經理人：王根旺
~7~
會計主管：李增華
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 綜 合 損 益 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
(除每股盈餘為新台幣元外)
項目
4000
5000
營業收入
營業成本
5900
營業毛利
營業費用
6100
6200
6300
6000
6900
7010
7020
7050
7060
7000
7900
7950
8200
8310
8325
8500
8610
8710
9750
9850
101 年 7 月 1 日
至
9
月
30
日
金
額
%
$
7,133,070
100
7,781,401) (
493,937
94) (
6
6,715,415) (
417,655
94) (
6
21,495,450) (
3,543,851
86) (
14
19,475,952) (
1,556,625
92)
8
148,569) (
175,975) (
46,374)
370,918) (
123,019
2) (
2) (
- (
4) (
2 (
137,156) (
238,743) (
57,880) (
433,779) (
16,124)
2) (
3) (
1) (
6) (
-
479,475) (
646,420) (
186,938) (
1,312,833) (
2,231,018
2) (
2) (
1) (
5) (
9
417,723) (
619,425) (
168,583) (
1,205,731) (
350,894
2)
3)
1)
6)
2
58,075
11,931)
32,251) (
9,485
23,378
146,397
46,539) (
99,858
1
1) (
- (
2
1) (
1 $
45,773
34,142
23,798)
508)
55,609
39,485
15,759)
23,726
1
- (
- (
1
1
- (
1 $
125,730
101,772
92,025)
5,328)
130,149
2,361,167
458,838) (
1,902,329
1
- (
- (
1
10
2) (
8 $
120,302
206,436
75,215)
508)
251,015
601,909
124,380)
477,529
1
1
3
3
$
47,763)
17,803
69,898
- ($
- (
1 ($
20,871)
30,537) (
27,682)
- $
1) (
- $
94,004
7,826)
1,988,507
- ($
- (
8 $
104,565) (
48,193)
324,771
1)
2
$
99,858
1
23,726
-
$
1,902,329
8
$
477,529
2
$
69,898
1 ($
27,682)
-
$
1,988,507
8
$
324,771
2
附註
六(二十四)及七
六(六)(二十八)(二十
九)及七
(
102 年 1 月 1 日
至
9
月
30
日
金
額
%
$
25,039,301
100
101 年 1 月 1 日
至
9
月
30
日
金
額
%
$
21,032,577
100
六(二十八)(二十
九)(三十二)及七
推銷費用
管理費用
研究發展費用
營業費用合計
營業利益(損失)
營業外收入及支出
其他收入
(
(
(
(
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業及合資損益之份額
營業外收入及支出合計
稅前淨利
所得稅費用
本期淨利
其他綜合損益(淨額)
國外營運機構財務報表換算之兌換差額
備供出售金融資產未實現評價利益(損失)
本期綜合利益(損失)總額
淨利歸屬於：
母公司業主
綜合損益總額歸屬於：
母公司業主
基本每股盈餘
基本每股盈餘合計
稀釋每股盈餘
稀釋每股盈餘合計
102 年 7 月 1 日
至
9
月
30
日
金
額
%
$
8,275,338
100
六(二十五)(三十二)及
七
六(二十六)
(
六(二十七)
(
六(八)
六(三十)
(
$
六(二十三)
六(二十三)
($
$
六(三十一)
$
0.44
$
0.11
$
8.82
$
2.27
$
0.44
$
0.15
$
8.76
$
2.09
六(三十一)
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所吳郁隆、林瑟凱會計師民國 102 年 11 月 11 日核閱報告。
董事長：陳立白
經理人：王根旺
~8~
會計主管：李增華
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 權 益 變 動 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
歸
股
屬
於
本
母
資
公
公
員 工 認
股
權
認 股 權
法定盈餘
公
積
特別盈餘
公
積
未分配盈餘
之
其
他
國外營運機
構財務報表
換算之兌換
差
額
-
$55,122
$ 87,216
$ 215,980
$ 145,211
$ 1,207,084
$
本
普通股股本
預收股本
發 行 溢 價
庫 藏 股
票 交 易
採用權益法
認列關聯企
業股權淨值
之 變 動 數
$ 2,257,839
$
-
$ 2,998,155
$23,127
$
司
業
積
保
主
留
盈
餘
權
權
益
備供出售
金融資產
未 實 現
損
益
益
庫 藏 股 票
權 益 總 額
101 年度
101 年 1 月 1 日餘額
-
$ 157,086
($
516,718 )
$ 6,630,102
100 年度盈餘指撥及分配
法定盈餘公積
-
-
-
-
-
-
-
7,439
-
(
7,439 )
-
-
-
現金股利
-
-
-
-
-
-
-
-
-
(
63,235 )
-
-
-
本期淨利
-
-
-
-
-
-
-
-
-
477,529
本期其他綜合損益
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
公司債買回
-
-
-
34
-
-
34 )
-
-
-
-
-
-
-
員工認股權酬勞成本
-
-
-
-
-
6,487
-
-
-
-
-
-
-
6,487
101 年 9 月 30 日餘額
$ 2,257,839
$
-
$ 2,998,155
$23,161
$
-
$61,609
$ 87,182
$ 223,419
$ 145,211
$ 1,613,939
($
104,565 )
$ 108,893
($
516,718 )
$ 6,898,125
$ 2,257,839
$
-
$ 3,026,971
$23,161
$
403
$62,612
$ 58,366
$ 223,419
$ 145,211
$ 1,774,993
($
111,406 )
$ 61,741
($
516,718 )
$ 7,006,592
(
(
-
104,565 ) (
(
63,235 )
(
152,758 )
-
48,193 )
-
477,529
102 年度
102 年 1 月 1 日餘額
101 年度盈餘指撥及分配
法定盈餘公積
-
-
-
-
-
-
-
63,990
-
(
63,990 )
-
-
-
現金股利
-
-
-
-
-
-
-
-
-
(
526,960 )
-
-
-
本期淨利
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1,902,329
-
-
-
1,902,329
本期其他綜合損益
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
94,004
-
86,178
迴轉特別盈餘公積
-
-
-
-
-
-
-
-
6,829
-
-
-
-
員工行使認股權
10,557
47,195
35,722
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
93,474
轉換公司債轉換
58,366 )
6,829 )
145,025
1,425
556,723
-
-
-
-
-
未按持股比例認列長期股權投資
-
-
-
-
510
-
-
-
-
員工認股權酬勞成本
-
-
-
-
-
2,966
-
-
-
-
102 年 9 月 30 日餘額
$ 2,413,421
$ 48,620
$ 3,619,416
$23,161
913
$65,578
-
$ 287,409
$ 138,382
$ 3,089,489
$
(
(
$
(
3,712 )
($
(
7,826 )
-
-
-
-
-
-
-
-
-
17,402 )
$ 53,915
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所吳郁隆、林瑟凱會計師民國 102 年 11 月 11 日核閱報告。
董事長：陳立白
經理人：王根旺
~9~
會計主管：李增華
($
516,718 )
(
526,960 )
644,807
(
3,202 )
2,966
$ 9,206,184
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 現 金 流 量 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
102 年
至 9
營業活動之現金流量
合併稅前淨利
調整項目
不影響現金流量之收益費損項目
折舊費用
各項攤提
呆帳(回升利益)費用
透過損益按公允價值衡量金融資產之淨(利益)損失
透過損益按公允價值衡量金融負債之淨(利益)損失
利息費用
利息收入
股份基礎給付酬勞成本
採用權益法認列之關聯企業損失
處分不動產、廠房及設備損失
處分備供出售金融資產投資損失(利益)
處分無活絡市場之債券投資利益
不動產、廠房及設備轉列費用數
未攤銷費用轉列其他費用
公司債贖回損失
負商譽轉列其他收入數
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
持有供交易之金融資產
應收票據淨額
應收帳款淨額
應收帳款-關係人淨額
其他應收款
其他應收款－關係人
存貨
預付款項
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據
應付帳款
應付帳款－關係人
其他應付款
其他流動負債
遞延貸項
其他營業負債
營運產生之現金流出
支付利息
支付所得稅
營業活動之淨現金流出
$
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(續 次 頁)
~10~
1 月 1
月 30
日
日
101 年
至 9
2,361,167
122,199
9,259
8,654 )
64,201 )
20,628 )
92,025
51,567 )
2,966
5,328
2,420
25,536
2,740 )
$
(
(
(
(
1 月 1
月 30
日
日
601,909
114,563
11,344
5,793
37,754 )
10,532
75,215
57,672 )
6,487
508
13,322
140,380 )
6,742 )
4,390
2
39,632
-
20,951 )
13,805 )
1,112,401 )
13,371 )
233,744 )
108 (
881,109 ) (
342,334 (
13,813
1,433
210,328
53,458
129,501
28 )
456,798 )
284,756 )
1,842 )
496,620 )
12,525 )
56,374 )
19,639
3,916 )
93 )
11,560 )
84,913 )
75,985 )
172,458 )
4,800
327,022 )
16,729 )
185,189 )
22,042
5,160 )
199,158 )
56,024 )
88,790 )
343,972 )
(
(
(
(
(
(
(
(
威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 及 子 公 司
合 併 現 金 流 量 表
民國 102 年及 101 年 1 月 1 日至 9 月 30 日
(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
單位：新台幣仟元
102 年
至 9
1 月 1
月 30
日
日
101 年
至 9
1 月 1
月 30
日
日
投資活動之現金流量
收取利息
$
其他金融資產-流動(增加)減少
(
備供出售金融資產增加
(
47,520
$
611,756 )
處分備供出售金融資產價款
處分無活絡市場之債券投資價款
47,181
8,380
20,544 ) (
136,834 )
38,411
264,559
-
33,437
採權益法之長期股權投資價款
(
319,500 ) (
35,000 )
購置不動產、廠房及設備
(
1,212,040 ) (
154,631 )
出售不動產、廠房及設備價款
76
10,204
無形資產增加
(
9,011 ) (
存出保證金(增加)減少
(
1,949 )
396
其他非流動資產增加
(
101,343 )
-
44,750
-
減資退回股款
預付長期投資款增加
(
投資活動之淨現金(流出)流入
1,118 )
5,000 ) (
(
29,805 )
2,150,386 )
6,769
籌資活動之現金流量
短期借款增加
2,185,432
2,756,440
舉借長期借款
8,100,000
7,500,000
7,000,000 ) (
9,430,000 )
償還長期借款
(
贖回公司債
-
(
687,313 )
員工行使認股權
93,474
-
存入保證金增加
628
2,744
526,960 ) (
63,235 )
發放現金股利
(
籌資活動之淨現金流入
2,852,574
匯率影響數
本期現金及約當現金增加(減少)數
期初現金及約當現金餘額
78,636
43,772
(
37,951 )
573,502
(
296,518 )
1,741,573
期末現金及約當現金餘額
$
2,315,075
1,848,972
$
請參閱後附合併財務報告附註暨資誠聯合會計師事務所
吳郁隆、林瑟凱會計師民國 102 年 11 月 11 日核閱報告。
董事長：陳立白
經理人：王根旺
~11~
會計主管：李增華
1,552,454
威剛科技股份有限公司及子公司
合 併 財 務 報 告 附 註
(僅 經 核 閱 ， 未 依 一 般 公 認 審 計 準 則 查 核 )
單位：新台幣仟元
(除 特 別 註 明 者 外 )
一、公司沿革
(一 )威 剛 科 技 股 份 有 限 公 司 (以 下 簡 稱 本 公 司 )於 民 國 90 年 5 月 依 中 華 民 國 公 司
法核准設立並開始營業。主要營業項目為電子零組件製造、電子材料批發
及製造輸出等業務。
(二 )本 公 司 股 票 自 民 國 93 年 10 月 起 在 中 華 民 國 證 券 櫃 檯 買 賣 中 心 買 賣 。
(三 )截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 止 ， 本 公 司 及 列 入 本 合 併 報 告 之 子 公 司 員 工 人 數
為 1,532 人 。
二、通過財務報告之日期及程序
本 合 併 財 務 報 告 已 於 民 國 102 年 11 月 11 日 經 董 事 會 通 過 發 布 。
三、新發布及修訂準則及解釋之適用
(一 )已 採 用 金 融 監 督 管 理 委 員 會 (以 下 簡 稱 「 金 管 會 」 )認 可 之 新 發 布 、 修 正 後
國際財務報導準則之影響
本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。
(二 )尚 未 採 用 金 管 會 認 可 之 新 發 布 、 修 正 後 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影 響
1.國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 「 金 融 工 具 ： 金 融 資 產 分 類 與 衡 量 」
(1)國 際 會 計 準 則 理 事 會 於 民 國 98 年 11 月 發 布 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 ，
生 效 日 為 民 國 104 年 1 月 1 日，得 提 前 適 用。此 準 則 雖 經 金 管 會 認 可 ，
惟 金 管 會 規 定 我 國 於 民 國 102 年 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 時 ， 企 業 不 得
提 前 採 用 此 準 則，應 採 用 國 際 會 計 準 則 第 39 號「 金 融 工 具：認 列 與 衡
量 」 2009 年 版 本 之 規 定 。
(2)此 準 則 係 取 代 國 際 會 計 準 則 第 39 號 之 第 一 階 段。國 際 財 務 報 導 準 則 第
9 號提出金融工具分類及衡量之新規定，且可能影響本集團金融工具
之會計處理。
~12~
(3)本 集 團 尚 未 評 估 國 際 財 務 報 導 準 則 第 9 號 之 整 體 影 響 ， 惟 經 初 步 評 估
可能影響本集團持有分類為「備供出售金融資產」之工具，因國際財
務 報 導 準 則 第 9 號 規 定 僅 於 符 合 特 定 條 件 下 之 權 益 工 具，得 指 定 將 其
公允價值變動認列為其他綜合損益，且於該資產除列時不得將已認列
之 其 他 綜 合 損 益 轉 列 至 當 期 損 益 。 本 集 團 於 民 國 102 年 1 至 9 月 認 列
屬 權 益 工 具 之 損 失 ＄ 7,826 於 其 他 綜 合 損 益 。
(三 )國 際 會 計 準 則 理 事 會 已 發 布 但 尚 未 經 金 管 會 認 可 之 國 際 財 務 報 導 準 則 之 影
響
經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會
規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下：
新 準 則 、 解 釋 及 修 正
國際財務報導準則第 7 號之比
較揭露對首次採用者之有限
度豁免(修正國際財務報導
準則第 1 號)
主
要
修
正
內
容 IASB 發布 之生效日
允許企業首次適用 IFRSs 時，得 民國 99 年 7 月 1 日
選擇適用國際財務報導準則第 7
號「金融工具：揭露」之過渡規
定，無須揭露比較資訊。
2010 年國際財務報導準則之 修正國際財務報導準則第 1、3 民國 100 年 1 月 1 日
改善
及 7 號、國際會計準則第 1 及
34 號及國際財務報導解釋第 13
號相關規定。
國際財務報導準則第 9 號「金 要求指定公允價值變動列入損 民國 104 年 1 月 1 日
融工具：金融負債分類及衡 益之金融負債須將與該金融負
量」
債發行人本身有關之信用風險
所產生之公允價值變動反映於
「其他綜合損益」，且於除列時
其相關損益不得轉列當期損
益。除非於原始認列時，即有合
理之證據顯示若將該公允價值
變動反映於「其他綜合損益」，
會造成重大之會計配比不當(不
一致)，則 可反映於「當期損
益」
。(該評估僅可於原始認列時
決定，續後不得再重評估)。
~13~
新 準 則 、 解 釋 及 修 正 主
要
修
正
內
容 IASB 發布 之生效日
揭露-金融資產之移轉(修正國 增加對所有於報導日存在之未 民國 100 年 7 月 1 日
際財務報導準則第 7 號)
除列之已移轉金融資產及對已
移轉資產之任何持續參與提供
額外之量化及質性揭露。
嚴重高度通貨膨脹及首次採用 當企業之轉換日在功能性貨幣 民國 100 年 7 月 1 日
者固定日期之移除(修正國 正常化日以後，該企業得選擇以
際財務報導準則第 1 號)
轉換日之公允價值衡量所持有
功能性貨幣正常化日前之所有
資產及負債。此修正亦允許企業
自轉換日起，推延適用國際會計
準則第 39 號「金融工具」之除
列規定及首次採用者得不必追
溯調整認列首日利益。
遞延所得稅：標的資產之回收 以公允價值衡量之投資性不動 民國 101 年 1 月 1 日
(修正國際會計準則第 12 號) 產之資產價值應預設係經由出
售回收，除非有其他可反駁此假
設之證據存在。此外，此修正亦
取代了原解釋公告第 21 號「所
得稅：重估價非折舊性資產之回
收」。
國際財務報導準則第 10 號「合 該準則係在現有架構下重新定 民國 102 年 1 月 1 日
併財務報表」
義控制之原則，建立以控制作為
決定那些個體應納入合併財務
報告之基礎；並提供當不易判斷
控制時，如何決定控制之額外指
引。
國際財務報導準則第 11 號「聯 於判斷聯合協議之類型時，不再 民國 102 年 1 月 1 日
合協議」
只是著重其法律形式而是依合
約性權利與義務以決定分類為
聯合營運或是合資，且廢除合資
得採用比例合併之選擇。
國際財務報導準則第 12 號「對 該準則涵蓋所有對其他個體權 民國 102 年 1 月 1 日
其他個體權益之揭露」
益之揭露，包含子公司、聯合協
議、關聯企業及未合併結構型個
體。
~14~
新 準 則 、 解 釋 及 修 正 主
要
修
正
內
容 IASB 發布 之生效日
國際會計準則第 27 號「單獨財 刪除合併財務報表之規定，相關 民國 102 年 1 月 1 日
務報表」(2011 年修正)
規定移至國際財務報導準則第
10 號「合併財務報表」。
國際會計準則第 28 號「投資關 配合國際財務報導準則第 11 號 民國 102 年 1 月 1 日
聯企業及合資」(2011 年修 「聯合協議」之訂定，納入合資
正)
採用權益法之相關規定。
國際財務報導準則第 13 號「公 定義公允價值，於單一國際財務 民國 102 年 1 月 1 日
允價值衡量」
報導準則中訂定衡量公允價值
之架構，並規定有關公允價值衡
量之揭露，藉以減少衡量公允價
值及揭露有關公允價值衡量資
訊之不一致及實務分歧，惟並未
改變其他準則已規定之公允價
值衡量。
國際會計準則第 19 號「員工給 刪除緩衝區法並於精算損益發 民國 102 年 1 月 1 日
付」(2011 年修正)
生期間認列於其他綜合損益，及
規定所有前期服務成本立即認
列，並以折現率乘以淨確定給付
負債(資產）計算而得之淨利息
取代利息成本及計畫資產之預
期報酬，且除淨利息外之計畫資
產報酬列入其他綜合損益。
其他綜合損益項目之表達(修 此修正將綜合損益表之表達，分 民國 101 年 7 月 1 日
正國際會計準則第 1 號)
為「損益」及「其他綜合損益」
兩節，且要求「其他綜合損益」
節應將後續不重分類至損益者
及於符合特定條件時，後續將重
分類至損益者予以區分。
國際財務報導解釋第 20 號「露 符合特定條件之剝除活動成本 民國 102 年 1 月 1 日
天礦場於生產階段之剝除成 應認列為「剝除活動資產」。剝
本」
除活動之效益係以產生存貨之
形式實現之範圍內，應依國際會
計準則第 2 號「存貨」規定處理。
~15~
新 準 則 、 解 釋 及 修 正
揭露-金融資產及金融負債之
互抵(修正國際財務報導準
則第 7 號)
主
要
修
正
內
容 IASB 發布 之生效日
應揭露能評估淨額交割約定對 民國 102 年 1 月 1 日
企業財務狀況之影響或潛在影
響之量化資訊。
金 融 資 產 及 金 融 負 債 之 互 抵 釐清國際會計準則第 32 號中 民國 103 年 1 月 1 日
(修正國際會計準則第 32 號) 「目前有法律上可執行之權利
將所認列之金額互抵」及「在總
額交割機制下，亦可視為淨額交
割之特定條件」的相關規定。
強 制 生 效 日 及 過 渡 揭 露 規 定 強制生效日期延至民國 104 年 1 民國 104 年 1 月 1 日
(修正國際財務報導準則第 7 月 1 日。
及 9 號)
政府貸款(修正國際財務報導 首次採用者對於在轉換日既存 民國 102 年 1 月 1 日
準則第 1 號)
之政府貸款，推延適用國際財務
報導準則第 9 號「金融工具」及
國際會計準則第 20「政府補助
之會計及政府輔助之揭露」之規
定處理，且於轉換日既存低於市
場利率之政府貸款之利益不應
認列為政府補助。
2009-2011 年對國際財務報導 修正國際財務報導第 1 號和國 民國 102 年 1 月 1 日
準則之改善
際會計準則第 1、16、32 及 34
號相關規定。
合併財務報表、聯合協議及對
其他個體權益之揭露過渡指
引(修正國際財務報導準則
第 10、11 及 12 號)
明確定義所謂「首次適用日」， 民國 102 年 1 月 1 日
係指國際財務報導準則第 10、
11 及 12 號首次適用之年度報導
期間之首日。
投資個體(修正國際財務報導 定義何謂「投資個體」及其典型 民國 103 年 1 月 1 日
準則第 10 及 12 號和國際會 特性。符合投資個體定義之母公
計準則第 27 號)
司，不應合併其子公司而應適用
透過損益按公允價值衡量其子
公司。
國際財務報導解釋第 21 號「稅 除所得稅外，企業對於政府依據 民國 103 年 1 月 1 日
賦」
法規所徵收之其他稅賦應依國
際會計準則第 37 號「負債準
備、或有負債及或有資產」之規
~16~
新 準 則 、 解 釋 及 修 正 主
要
修
定認列負債。
正
內
容 IASB 發布 之生效日
非金融資產之可回收金額之揭 當現金產生單位包含商譽或非 民國 103 年 1 月 1 日
露(修正國際會計準則第 36 確定耐用年限之無形資產但未
號)
有減損時，移除現行揭露可回收
金額之規定。
衍生工具之債務變更及避險會 衍生工具之原始交易雙方同意 民國 103 年 1 月 1 日
計之繼續(修正國際會計準 由一個或多個結算者作為雙方
則第 39 號)
的新交易對象，且符合某些條件
時無須停止適用避險會計。
本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估
計對本集團合併財務報告之影響。
四、重大會計政策之彙總說明
編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政
策在所有報導期間一致地適用。
(一 )遵 循 聲 明
1. 本 合 併 財 務 報 告 係 依 據 證 券 發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 與 金 管 會 認 可 之 國
際 會 計 準 則 第 34 號 「 期 中 財 務 報 導 」 及 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 「 首 次
採用國際財務報導準則」編製之首份第三季合併財務報告。
2.編 製 民 國 101 年 1 月 1 日 (本 集 團 轉 換 至 國 際 財 務 報 導 準 則 日 )資 產 負 債
表 (以 下 稱 「 初 始 資 產 負 債 表 」 )時 ， 本 集 團 已 調 整 依 先 前 中 華 民 國 一 般
公認會計原則編製之財務報告所報導之金額。由中華民國一般公認會計
原則轉換至金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解
釋 公 告 (以 下 簡 稱 IFRSs)如 何 影 響 本 集 團 之 財 務 狀 況、財 務 績 效 及 現 金 流
量，請詳附註十五說明。
(二 )編 製 基 礎
1.除 下 列 重 要 項 目 外 ， 本 合 併 財 務 報 告 係 按 歷 史 成 本 編 製 ：
(1) 按 公 允 價 值 衡 量 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 (包 括
衍 生 工 具 )。
(2)按 公 允 價 值 衡 量 之 備 供 出 售 金 融 資 產 。
~17~
(3)按 退 休 基 金 資 產 加 計 未 認 列 前 期 服 務 成 本 與 未 認 列 精 算 損 失 ， 減 除 未
認列精算利益與確定福利義務現值之淨額認列之確定福利負債。
2.編 製 符 合 IFRSs 之 財 務 報 告 需 要 使 用 一 些 重 要 會 計 估 計 ， 在 應 用 本 集 團
的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性
之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五說
明。
(三 )合 併 基 礎
1.合 併 報 表 編 製 原 則
(1)本 集 團 將 所 有 子 公 司 納 入 合 併 財 務 報 告 編 製 之 個 體 。 子 公 司 指 本 集 團
有 權 主 導 其 財 務 及 營 運 政 策 之 所 有 個 體（ 包 括 特 殊 目 的 個 體 ），一 般 係
直 接 或 間 接 持 有 其 超 過 50%表 決 權 之 股 份 。 在 評 估 本 集 團 是 否 控 制 另
一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。子
公司自收購日（即本集團取得控制之日）起全面合併，於喪失控制之
日起停止合併。
(2)集 團 內 公 司 間 之 交 易 、 餘 額 及 未 實 現 損 益 業 已 消 除 。 子 公 司 之 會 計 政
策已作必要之調整，與本集團採用之政策一致。
(3)對 子 公 司 持 股 之 變 動 若 未 導 致 喪 失 控 制（ 與 非 控 制 權 益 之 交 易 ），係 作
為權益交易處理，亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調整
金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權益。
(4)當 集 團 喪 失 對 子 公 司 之 控 制 ， 對 前 子 公 司 之 剩 餘 投 資 係 按 公 允 價 值 重
新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於先前認列
於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額，其會計處理與本集團若
直接處分相關資產或負債之基礎相同，亦即如先前認列為其他綜合損
益之利益或損失，於處分相關資產或負債時將被重分類為損益，則當
喪失對子公司之控制時，將該利益或損失自權益重分類為損益。
~18~
2.列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ：
所持有股權百分比
投資公司名稱
子公司名稱
業務性質
本公司
兆興投資股份有限 一般投資業
公司
本公司
兆達科技股份有限 電子零組件及電腦
公司
週邊設備之製造
及買賣
本公司
七彩光農業生技股 農業生技業
份有限公司
本公司
九龍農業生技股份 農業生技業
有限公司
本公司
龍天農業生技股份 農業生技業
有限公司
本公司
ADATA TECHNOLOGY 電子材料、零組件
(U.S.A.) CO.,
之買賣
LTD.
本公司
ADATA
一般投資業
INTERNATIONAL
(BVI) CO.,LTD.
本公司
ADATA TECHNOLOGY 電子材料、零組件
B.V.
之買賣
本公司
ADATA TECHNOLOGY 電子零組件及電腦
(KOREA) CO.,
週邊設備之買賣
LTD.
本公司
MACHDATA
電子材料、零組件
PARTICIPACOES
之買賣
LTDA
本公司
ADATA HOLDINGS
一般投資業
CO., LTD.
ADATA HOLDINGS
ADATA TECHNOLOGY 一般投資業
CO., LTD.
HOLDINGS CO.,
LTD.
ADATA HOLDINGS
ADATA INVESTMENT 一般投資業
CO., LTD.
CO., LTD.
ADATA HOLDINGS
ADATA TECHNOLOGY 電子零組件及電腦
CO., LTD.
(INDIA) PVT.
週邊設備之買賣
LTD.
ADATA HOLDINGS
ADATA CAPITAL
一般投資業
CO., LTD.
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY ADATA TECHNOLOGY 電子材料、零組件
HOLDINGS CO.,
(HK) CO., LTD.
之買賣
LTD.
~19~
民國102年 民國101年
9月30日 9月30日
備註
100
100
註1
100
100
註1
100
-
註1,2
100
-
註1,2
100
-
註1,2
100
100
註1
100
100
註1
100
100
註1
100
100
註1
100
100
註1,3
100
100
-
100
100
-
100
100
註1
100
100
註1
100
100
註1
100
100
-
所持有股權百分比
投資公司名稱
子公司名稱
業務性質
ADATA TECHNOLOGY 威剛科技(蘇州)有 電子零組件及電腦
(HK) CO., LTD.
限公司
週邊設備之製造
及買賣
ADATA TECHNOLOGY 威方科技(蘇州)有 電子零組件及電腦
(HK) CO., LTD.
限公司
週邊設備之製造
及買賣
ADATA TECHNOLOGY 威剛電子(上海)貿 電子材料、零組件
(HK) CO., LTD.
易有限公司
之買賣
ADATA TECHNOLOGY 威剛科技(山東)有 電子材料、零組件
(HK) CO., LTD.
限公司
之買賣
民國102年 民國101年
9月30日 9月30日
備註
100
100
-
100
100
註1
100
100
註1
100
100
註1
註 1： 因 不 符 合 重 要 子 公 司 之 定 義 ， 其 102 年 及 101 年 9 月 30 日 之 財 務
報告未經會計師核閱。
註 2：本 公 司 於 民 國 101 年 第 四 季 新 增 投 資 該 子 公 司，業 已 辦 理 變 更 登 記
完竣。
註 3：本 公 司 於 民 國 101 年 第 三 季 新 增 投 資 該 子 公 司，業 已 辦 理 變 更 登 記
完竣。
3.未 列 入 合 併 財 務 報 告 之 子 公 司 ：
無此情形。
4.子 公 司 會 計 期 間 不 同 之 調 整 及 處 理 方 式 ：
無此情形。
5.子 公 司 將 資 金 移 轉 予 母 公 司 之 能 力 受 有 重 大 限 制 ：
無此情形。
(四 )外 幣 換 算
本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經
濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能
性貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。
~20~
1.外 幣 交 易 及 餘 額
(1)外 幣 交 易 採 用 交 易 日 或 衡 量 日 之 即 期 匯 率 換 算 為 功 能 性 貨 幣 ， 換 算 此
等交易產生之換算差額認列為當期損益。
(2)外 幣 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 按 資 產 負 債 表 日 之 即 期 匯 率 評 價 調 整 ，
因調整而產生之換算差額認列為當期損益。
(3)外 幣 非 貨 幣 性 資 產 及 負 債 餘 額 ， 屬 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 者 ， 按 資
產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列為當
期損益；屬透過綜合損益按公允價值衡量者，按資產負債表日之即期
匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列於其他綜合損益項目；
屬非按公允價值衡量者，則按初始交易日之歷史匯率衡量。
(4)所 有 兌 換 損 益 於 損 益 表 之 「 其 他 利 益 及 損 失 」 列 報 。
2.國 外 營 運 機 構 之 換 算
(1)功 能 性 貨 幣 與 表 達 貨 幣 不 同 之 所 有 集 團 個 體 、 關 聯 企 業 及 聯 合 控 制 個
體，其經營結果和財務狀況以下列方式換算為表達貨幣：
A.表 達 於 每 一 資 產 負 債 表 之 資 產 及 負 債 係 以 該 資 產 負 債 表 日 即 期 匯 率
換算；
B.表 達 於 每 一 綜 合 損 益 表 之 收 益 及 費 損 係 以 當 期 平 均 匯 率 換 算 ； 及
C.所 有 因 換 算 而 產 生 之 兌 換 差 額 認 列 為 其 他 綜 合 損 益 。
(2)當 部 分 處 分 或 出 售 之 國 外 營 運 機 構 為 關 聯 企 業 或 聯 合 控 制 個 體 時 ， 將
於其他綜合損益項下之兌換差額按比例重分類於當期損益作為出售利
益或損失之一部分。惟當本集團即使仍保留對前關聯企業或聯合控制
個體之部分權益，但已喪失對國外營運機構屬關聯企業之重大影響或
已喪失對國外營運機構屬聯合控制個體之聯合控制，則係以處分對國
外營運機構之全部權益處理。
(3)當 部 分 處 分 或 出 售 之 國 外 營 運 機 構 為 子 公 司 時 ，係 按 比 例 將 認 列 為 其 他
綜 合 損 益 之 累 計 兌 換 差 額 重 新 歸 屬 予 該 國 外 營 運 機 構 之 非 控 制 權 益。惟
當 本 集 團 即 使 仍 保 留 對 前 子 公 司 之 部 分 權 益，但 已 喪 失 對 國 外 營 運 機 構
屬子公司之控制，則係以處分對國外營運機構之全部權益處理。
(五 )資 產 負 債 區 分 流 動 及 非 流 動 之 分 類 標 準
1.資 產 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 資 產 ：
(1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 實 現 該 資 產 ， 或 意 圖 將 其 出 售 或 消 耗 者 。
(2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。
~21~
(3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 實 現 者 。
(4)現 金 或 約 當 現 金 ， 但 於 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 交 換 或 用 以 清 償
負債受到限制者除外。
本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。
2.負 債 符 合 下 列 條 件 之 一 者 ， 分 類 為 流 動 負 債 ：
(1)預 期 將 於 正 常 營 業 週 期 中 清 償 者 。
(2)主 要 為 交 易 目 的 而 持 有 者 。
(3)預 期 於 資 產 負 債 表 日 後 十 二 個 月 內 到 期 清 償 者 。
(4)不 能 無 條 件 將 清 償 期 限 遞 延 至 資 產 負 債 表 日 後 至 少 十 二 個 月 者 。 負 債
之條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不
影響其分類。
本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。
(六 )約 當 現 金
約當現金係指短期並具高度流動性之投資，該投資可隨時轉換成定額現金
且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營
運上之短期現金承諾者，分類為約當現金。
(七 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產
1. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 或 原 始
認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融資產。金融資產若在取
得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資產。衍生工具
除依避險會計被指定為避險項目外，均分類為持有供交易之金融資產。
本集團於金融資產符合下列條件之一時，於原始認列時將其指定為透過
損益按公允價值衡量：
(1)係 混 合 (結 合 )合 約 ； 或
(2)可 消 除 或 重 大 減 少 衡 量 或 認 列 不 一 致 ； 或
(3)係 依 書 面 之 之 風 險 管 理 或 投 資 策 略 ， 以 公 允 價 值 基 礎 管 理 並 評 估 其 績
效之投資。
2. 本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 係 採 用
交易日會計。
3. 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量 ，
~22~
相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之
變動認列於當期損益。
(八 )備 供 出 售 金 融 資 產
1. 備 供 出 售 金 融 資 產 係 指 定 為 備 供 出 售 或 未 被 分 類 為 任 何 其 他 類 別 之 非 衍
生金融資產。
2.本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 備 供 出 售 金 融 資 產 係 採 用 交 易 日 會 計 。
3. 備 供 出 售 金 融 資 產 於 原 始 認 列 時 按 其 公 允 價 值 加 計 交 易 成 本 衡 量 ， 續 後
按公允價值衡量，其公允價值之變動認列於其他綜合損益。於除列時，
將先前認列於其他綜合損益之累積利益或損失，應自權益重分類至當期
損益。
(九 )放 款 及 應 收 款
1.應 收 帳 款
係 屬 原 始 產 生 之 放 款 及 應 收 款，係 在 正 常 營 業 過 程 中 就 商 品 銷 售 或 服 務 提
供 所 產 生 之 應 收 客 戶 款 項。於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量，後 續 採 有 效 利
息 法 按 攤 銷 後 成 本 扣 除 減 損 後 之 金 額 衡 量。惟 屬 未 付 息 之 短 期 應 收 帳 款 ，
因折現影響不重大，後續以原始發票金額衡量。
2.無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資
(1)係 屬 非 原 始 產 生 之 放 款 及 應 收 款 ， 係 指 無 活 絡 市 場 公 開 報 價 ， 且 具 固
定或可決定收取金額之債券投資，且同時符合下列條件者：
A.未 分 類 為 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 。
B.未 指 定 為 備 供 出 售 。
C.未 因 信 用 惡 化 以 外 之 因 素 ， 致 持 有 人 可 能 無 法 回 收 幾 乎 所 有 之 原 始
投資。
(2) 本 集 團 對 於 符 合 交 易 慣 例 之 無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 係 採 用 交 易 日 會
計。
(3)無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資 於 原 始 認 列 時 按 交 易 日 之 公 允 價 值 加 計 交 易 成
本衡量，續後採用有效利息法按攤銷後成本減除減損後之金額衡量。
有效利息法之折溢價攤銷認列於當期損益。
~23~
(十 )金 融 資 產 減 損
1. 本 集 團 於 每 一 資 產 負 債 表 日 ， 評 估 是 否 已 經 存 在 減 損 之 任 何 客 觀 證 據 ，
顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項（即「損失
事 項 」）， 且 該 損 失 事 項 對 一 金 融 資 產 或 一 組 金 融 資 產 之 估 計 未 來 現 金 流
量具有能可靠估計之影響。
2.本 集 團 用 以 決 定 是 否 存 在 減 損 損 失 之 客 觀 證 據 的 政 策 如 下 ：
(1)發 行 人 或 債 務 人 之 重 大 財 務 困 難 ；
(2)違 約 ， 諸 如 利 息 或 本 金 支 付 之 滯 延 或 不 償 付 ；
(3)本 集 團 因 與 債 務 人 財 務 困 難 相 關 之 經 濟 或 法 律 理 由 ， 給 予 債 務 人 員 不
可能考量之讓步；
(4)債 務 人 將 進 入 破 產 或 其 他 財 務 重 整 之 可 能 性 大 增 ；
(5)由 於 財 務 困 難 而 使 該 金 融 資 產 之 活 絡 市 場 消 失 ；
(6)可 觀 察 到 之 資 料 顯 示 ， 一 組 金 融 資 產 之 估 計 未 來 現 金 流 量 於 該 等 資 產
原始認列後發生可衡量之減少，雖然該減少尚無法認定係屬該組中之
某個別金融資產，該等資料包括該組金融資產之債務人償付狀況之不
利變化，或與該組金融資產中資產違約有關之全國性或區域性經濟情
況；
(7)發 行 人 所 處 營 運 之 技 術 、 市 場 、 經 濟 或 法 令 環 境 中 所 發 生 具 不 利 影 響
之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投資成
本；或
(8)權 益 工 具 投 資 之 公 允 價 值 大 幅 或 持 久 性 下 跌 至 低 於 成 本 。
3. 本 集 團 經 評 估 當 已 存 在 減 損 之 客 觀 證 據 ， 且 已 發 生 減 損 損 失 時 ， 按 以 下
各類別處理：
(1)以 攤 銷 後 成 本 衡 量 之 金 融 資 產
係以該資產帳面金額與估計未來現金流量按該金融資產原始有效利率
折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損益。當後續期間減損損
失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生之事項相連結，則
先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有之攤銷後成本
之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉由備抵帳
戶調整資產之帳面金額。
(2)備 供 出 售 金 融 資 產
係 以 該 資 產 之 取 得 成 本 (減 除 任 何 已 償 付 之 本 金 及 攤 銷 數 )與 現 時 公 允
價值間之差額，再減除該金融資產先前列入損益之減損損失，自其他
~24~
綜合損益重分類至當期損益。屬債務工具投資者，當其公允價值於後
續期間增加，且該增加能客觀地連結至減損損失認列後發生之事項，
則該減損損失於當期損益迴轉。屬權益工具投資者，其已認列於損益
之減損損失不得透過當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉
由備抵帳戶調整資產之帳面金額。
(十 一 )金 融 資 產 之 除 列
本集團於符合下列情況之一時，將除列金融資產：
1.收 取 來 自 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 之 權 利 失 效 。
2. 移 轉 收 取 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 ， 且 業 已 移 轉 金 融 資 產 所 有 權
之幾乎所有風險及報酬。
3. 移 轉 收 取 金 融 資 產 現 金 流 量 之 合 約 權 利 ， 惟 未 保 留 對 金 融 資 產 之 控
制。
(十 二 )應 收 租 賃 款 /租 賃 (出 租 人 )
營業租賃之租賃收益扣除給予承租人之任何誘因，於租賃期間內按直線
法攤銷認列為當期損益。
(十 三 )存 貨
存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本依加權平均法決定。製成品
及在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造
費 用 （ 按 正 常 產 能 分 攤 ）， 惟 不 包 括 借 款 成 本 。 比 較 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰
低時，採逐項比較法，淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減
除至完工尚須投入之估計成本及相關變動銷售費用後之餘額。
(十 四 )採 用 權 益 法 之 投 資 /關 聯 企 業
1. 關 聯 企 業 指 所 有 本 集 團 對 其 有 重 大 影 響 而 無 控 制 之 個 體 ， 一 般 係 直 接
或 間 接 持 有 其 20%以 上 表 決 權 之 股 份。本 集 團 對 關 聯 企 業 之 投 資 採 用 權
益法處理，取得時依成本認列，包括取得時已辨認之商譽，並扣除任
何續後評估產生之累計減損損失。
2. 本 集 團 對 關 聯 企 業 取 得 後 之 損 益 份 額 認 列 為 當 期 損 益 ， 對 其 取 得 後 之
其他綜合損益份額則認列為其他綜合損益。如本集團對任一關聯企業
之損失份額等於或超過其在該關聯企業之權益（包括任何其他無擔保
~25~
之 應 收 款 ）， 本 集 團 不 認 列 進 一 步 之 損 失 ， 除 非 本 集 團 對 該 關 聯 企 業 發
生法定義務、推定義務或已代其支付款項。
3. 當 關 聯 企 業 發 生 非 損 益 及 其 他 綜 合 損 益 之 權 益 變 動 且 不 影 響 對 關 聯 企
業之持股比例時，本集團將歸屬於本集團可享有關聯企業份額下之權
益 變 動 按 持 股 比 例 認 列 為 「 資 本 公 積 」。
4. 本 集 團 與 關 聯 企 業 間 交 易 所 產 生 之 未 實 現 損 益 業 已 依 其 對 關 聯 企 業 之
權益比例銷除；除非證據顯示該交易所轉讓之資產已減損，否則未實
現損失亦予以消除。關聯企業之會計政策已作必要之調整，與本集團
採用之政策一致。
5. 關 聯 企 業 增 發 新 股 時 ， 若 本 集 團 未 按 比 例 認 購 或 取 得 ， 致 使 投 資 比 例
發生變動但仍對其有重大影響，該股權淨值變動之增減數係調整「資
本 公 積 」 及 「 採 用 權 益 法 之 投 資 」。 若 致 使 投 資 比 例 下 降 者 ， 除 上 述 調
整外，與該所有權權益之減少有關而先前已認列於其他綜合損益之利
益或損失，且該利益或損失於處分相關資產或負債時須被重分類至損
益者，依減少比例重分類至損益。
6. 當 集 團 喪 失 對 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 對 原 關 聯 企 業 之 剩 餘 投 資 係 按 公
允價值重新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。
7. 當 集 團 處 分 關 聯 企 業 時 ， 如 喪 失 對 該 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 對 於 先 前
認列於其他綜合損益與該關聯企業有關之所有金額，其會計處理與本
集團若直接處分相關資產或負債之基礎相同，亦即如先前認列為其他
綜 合 損 益 之 利 益 或 損 失，於 處 分 相 關 資 產 或 負 債 時 將 被 重 分 類 為 損 益 ，
則當喪失對關聯企業之重大影響時，將該利益或損失自權益重分類為
損益。如仍對該關聯企業有重大影響，僅按比例將先前在其他綜合損
益中認列之金額依上述方式轉出。
8. 當 集 團 處 分 關 聯 企 業 時 ， 如 喪 失 對 該 關 聯 企 業 之 重 大 影 響 ， 將 與 該 關
聯企業有關之資本公積轉列損益；如仍對該關聯企業有重大影響，則
按處分比例轉列損益。
(十 五 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備
1. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 係 以 取 得 成 本 為 入 帳 基 礎 ， 並 將 購 建 期 間 之 有 關
利息資本化。
2. 後 續 成 本 只 有 在 與 該 項 目 有 關 之 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 本 集 團 ，
且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一
項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發
生時認列為當期損益。
~26~
3. 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 之 後 續 衡 量 採 成 本 模 式 ， 除 土 地 不 提 折 舊 外 ， 其
他按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組成
若屬重大，則單獨提列折舊。
4. 本 集 團 於 每 一 財 務 年 度 結 束 日 對 各 項 資 產 之 殘 值 、 耐 用 年 限 及 折 舊 方
法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時，或資
產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動，則自變動發生
日起依國際會計準則第 8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會
計估計變動規定處理。各項資產之耐用年限如下：
各項資產耐用年限如下：
房屋及建築
20 年 ～ 50 年
機器設備
5 年 ～ 10 年
辦公設備
2 年～ 6 年
雜項設備
2 年 ～ 10 年
(十 六 )租 賃 (承 租 人 )
營業租賃之給付扣除自出租人收取之任何誘因，於租賃期間內按直線法
攤銷認列為當期損益。
(十 七 )投 資 性 不 動 產
投資性不動產以取得成本認列，後續衡量採成本模式。除土地外，按估
計 耐 用 年 限 以 直 線 法 提 列 折 舊 ， 耐 用 年 限 為 50 年 。
(十 八 )無 形 資 產
無形資產係電腦軟體之支出，以取得成本為入帳基礎，採直線法攤銷，
攤 銷 年 限 為 1~5 年 。
(十 九 )非 金 融 資 產 減 損
本公司於資產負債表日針對有減損跡象之資產，估計其可回收金額，當
可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指一項
資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。除商譽外，當
以前年度已認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損損失，惟
迴轉減損損失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認列減損損失
~27~
情況下減除折舊或攤銷後之帳面金額。
(二 十 )借 款
1. 借 款 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 扣 除 交 易 成 本 後 之 金 額 衡 量 ， 後 續 就 扣
除交易成本後之價款與贖回價值之任何差額採有效利息法按攤銷後成
本於借款期間內衡量。
2. 設 立 借 款 額 度 時 支 付 之 費 用 ， 當 很 有 可 能 提 取 部 分 或 全 部 額 度 ， 則 該
費用認列為借款之交易成本，予以遞延至動支發生時認列為有效利率
之 調 整；當 不 太 可 能 提 取 部 分 或 全 部 額 度，則 認 列 該 費 用 為 預 付 款 項 ，
並在額度相關之期間內攤銷。
(二 十 一 )應 付 帳 款 及 票 據
應付帳款及票據係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支
付之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷
後成本衡量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續
以原始發票金額衡量。
(二 十 二 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債
1.透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債 係 指 持 有 供 交 易 之 金 融 負 債 或
原始認列時被指定為透過損益按公允價值衡量之金融負債。分類為
持有供交易之金融負債係除依避險會計被指定為避險工具外之衍生
工具。本集團於金融負債符合下列條件之一時，於原始認列時將其
指定為透過損益按公允價值衡量：
(1)係 混 合 (結 合 )合 約 ； 或
(2)可 消 除 或 重 大 減 少 衡 量 或 認 列 不 一 致 ； 或
(3)係 依 書 面 之 風 險 管 理 政 策 ， 以 公 允 價 值 基 礎 管 理 並 評 估 其 績 效 之
工具。
2.透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債 ， 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡
量，相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公
允價值之變動認列於當期損益。
(二 十 三 )金 融 負 債 之 除 列
本集團於合約所載之義務履行、取消或到期時，除列金融負債。
~28~
(二 十 四 )金 融 資 產 及 負 債 之 互 抵
當有法律上可執行之權利將所認列之金融資產及負債金額抵銷，且意
圖以淨額基礎交割或同時實現資產及清償負債時，始可將金融資產及
金融負債互抵，並於資產負債表中以淨額表達。
(二 十 五 )金 融 負 債 及 權 益 工 具
本 集 團 發 行 之 應 付 可 轉 換 公 司 債，嵌 入 有 轉 換 權 (即 持 有 人 可 選 擇 轉 換
為 本 集 團 普 通 股 之 權 利 ， 且 為 固 定 金 額 轉 換 固 定 數 量 之 股 份 )、 賣 回 權
及買回權，於初始發行時將發行價格依發行條件區分為金融資產、金
融 負 債 或 權 益 （「 資 本 公 積 － 認 股 權 」）， 其 處 理 如 下 ：
A.嵌 入 本 集 團 發 行 應 付 可 轉 換 公 司 債 之 賣 回 權 與 買 回 權 ， 於 原 始 認 列
時以其公允價值之淨額帳列「透過損益按公允價值衡量之金融資產
或 負 債 」； 後 續 於 資 產 負 債 表 日 ， 按 當 時 之 公 允 價 值 評 價 ， 差 額 認 列
「 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 (負 債 )利 益 或 損 失 」。
B.應 付 可 轉 換 公 司 債 之 主 契 約 於 原 始 認 列 時 按 公 允 價 值 衡 量 ， 與 贖 回
價值間之差額認列為應付公司債溢折價，列為應付公司債之加項或
減項；後續採有效利息法按攤銷後成本於債券流通期間內認列為當
期損益，作為「財務成本」之調整項目。
C.嵌 入 本 集 團 發 行 應 付 可 轉 換 公 司 債 之 轉 換 權 係 符 合 權 益 之 定 義 ， 於
原始認列時，就發行金額扣除上述「透過損益按公允價值衡量之金
融資產或負債」及「應付公司債淨額」後之剩餘價值帳列「資本公
積 － 員 工 認 股 權 」， 後 續 不 再 重 新 衡 量 。
D.發 行 應 付 可 轉 換 公 司 債 之 任 何 直 接 歸 屬 之 交 易 成 本 ， 按 原 始 帳 面 金
額比例分配至負債和權益之組成部分。
E.當 持 有 人 轉 換 時 ， 帳 列 負 債 組 成 部 分 （ 包 括 「 應 付 公 司 債 」 及 「 透
過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 或 負 債 」）按 其 分 類 之 後 續 衡 量 方
法處理，再以前述依負債組成部分之帳面價值加計「資本公積－員
工認股權」之帳面價值作為換出普通股之發行成本。
(二 十 六 )衍 生 金 融 工 具
衍生工具於原始認列時按簽訂合約當日之公允價值衡量，續後按公允
價值衡量，其公允價值之變動認列於當期損益。
~29~
(二 十 七 )負 債 準 備
負 債 準 備 ( 包 含 保 固 等 或 有 負 債 )係 因 過 去 事 件 而 負 有 現 時 法 定 或 推 定
義務，很有可能需要流出具經濟效益之資源以清償該義務，且該義務
之金額能可靠估計時認列。負債準備之衡量係以資產負債表日清償該
義務所需支出之最佳估計現值衡量，折現率採用反映目前市場對貨幣
時間價值及負債特定風險之評估之稅前折現率，折現之攤銷認列為利
息費用。未來營運損失不得認列負債準備。
(二 十 八 )員 工 福 利
1.短 期 員 工 福 利
短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供
時認列為費用。
2.退 休 金
(1)確 定 提 撥 計 畫
對 於 確 定 提 撥 計 畫，係 依 權 責 發 生 基 礎 將 應 提 撥 之 退 休 基 金 數 額
認 列 為 當 期 之 退 休 金 成 本。預 付 提 撥 金 於 可 退 還 現 金 或 減 少 未 來
給付之範圍內認列為資產。
(2)確 定 福 利 計 畫
A. 確 定 福 利 計 畫 下 之 淨 義 務 係 以 員 工 當 期 或 過 去 服 務 所 賺 得 之
未 來 福 利 金 額 折 現 計 算，並 以 資 產 負 債 表 日 之 確 定 福 利 義 務 現
值 減 除 計 畫 資 產 之 公 允 價 值 及 未 認 列 之 前 期 服 務 成 本。確 定 福
利 淨 義 務 每 年 由 精 算 師 採 用 預 計 單 位 福 利 法 計 算，折 現 率 則 參
考資產負債表日與確定福利計畫之貨幣及期間一致之高品質
公司債之市場殖利率決定；在此類債券無深度市場之國家，係
使 用 政 府 公 債 （ 於 資 產 負 債 表 日 )之 市 場 殖 利 率 。
B. 確 定 福 利 計 畫 產 生 之 精 算 損 益 係 於 發 生 當 期 認 列 於 其 他 綜 合
損益。
C.前 期 服 務 成 本 屬 立 即 既 得 者 ， 則 相 關 費 用 立 即 認 列 為 損 益 ； 非
屬立即既得者，則以直線法於平均既得期間認列為損益。
D. 期 中 期 間 之 退 休 金 成 本 係 採 用 前 一 財 務 年 度 結 束 日 依 精 算 決
定之退休金成本率，以年初至當期末為基礎計算。若該結束日
後有重大市場變動及重大縮減、清償或其他重大一次性事項，
則加以調整，並配合前述政策揭露相關資訊。
~30~
3.離 職 福 利
離職福利係於正常退休日前終止對員工之聘僱或當員工自願接受資
遣而支付之福利。本集團係於做出明確承諾，備具詳細之正式終止
聘雇計畫，且該計畫沒有撤銷之實際可能性時，始認列費用。如係
為了鼓勵自願資遣而提供之離職福利，係於員工很有可能接受該提
議且接受人數可合理估計時，始認列費用。在超過資產負債表日後
12 個 月 支 付 之 福 利 應 予 以 折 現 。
4.員 工 分 紅 及 董 監 酬 勞
員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計時，
認 列 為 費 用 及 負 債。嗣 後 股 東 會 決 議 實 際 配 發 金 額 與 估 列 金 額 有 差 異
時，則 按 會 計 估 計 變 動 處 理。另 本 集 團 係 以 財 務 報 告 年 度 之 次 年 度 股
東會決議日前一日之每股公允價值，並考慮除權除息影響後之金額，
計算股票紅利之股數。
(二 十 九 )員 工 股 份 基 礎 給 付
以權益交割之股份基礎給付協議係於給與日以所給與權益商品之公允
價值衡量所取得之員工勞務，於既得期間認列為酬勞成本，並相對調
整權益。權益商品之公允價值應反映市價既得條件及非既得條件之影
響。認列之酬勞成本係隨著預期將符合服務條件及非市價既得條件之
獎酬數量予以調整，直至最終認列金額係以既得日既得數量認列。
(三 十 )所 得 稅
1.所 得 稅 費 用 包 含 當 期 及 遞 延 所 得 稅 。 除 與 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 列 入
權 益 之 項 目 有 關 之 所 得 稅 分 別 列 入 其 他 綜 合 損 益 或 直 接 列 入 權 益 外，所
得稅係認列於損益。
2. 本 集 團 依 據 營 運 及 產 生 應 課 稅 所 得 之 所 在 國 家 在 資 產 負 債 表 日 已 立 法
或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅相關
法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須向稅捐
機 關 支 付 之 稅 款 估 列 所 得 稅 負 債。未 分 配 盈 餘 依 所 得 稅 法 加 徵 10%之 所
得稅，俟盈餘產生年度之次年度於股東會通過盈餘分派案後，始就實
際 盈 餘 之 分 派 情 形 ， 認 列 10%之 未 分 配 盈 餘 所 得 稅 費 用 。
3. 遞 延 所 得 稅 採 用 資 產 負 債 表 法 ， 按 資 產 及 負 債 之 課 稅 基 礎 與 其 於 合 併
資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認列之
商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自於交易
~31~
（不包括企業合併）中對資產或負債之原始認列，且在交易當時未影
響 會 計 利 潤 或 課 稅 所 得 (課 稅 損 失 )， 則 不 予 認 列 。 若 投 資 子 公 司 及 關
聯企業產生之暫時性差異，本集團可以控制暫時性差異迴轉之時點，
且暫時性差異很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞延
所得稅採用在資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之遞延
所得稅資產實現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率（及稅法）
為準。
4. 遞 延 所 得 稅 資 產 於 暫 時 性 差 異 很 有 可 能 用 以 抵 減 未 來 應 課 稅 所 得 之 範
圍內認列，並於每一資產負債表日重評估未認列及已認列之遞延所得
稅資產。
5. 當 有 法 定 執 行 權 將 所 認 列 之 當 期 所 得 稅 資 產 及 負 債 金 額 互 抵 且 有 意 圖
以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅資產
及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及當期所
得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課徵所得稅
之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨額基礎清償
或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及負債互抵。
6. 因 購 置 設 備 或 技 術 、 研 究 發 展 支 出 、 人 才 培 訓 支 出 及 股 權 投 資 等 所 產
生之未使用所得稅抵減遞轉後期部分，係在很有可能有未來課稅所得
以供未使用所得稅抵減使用之範圍內，認列遞延所得稅資產。
7. 期 中 期 間 之 所 得 稅 費 用 以 估 計 之 年 度 平 均 有 效 稅 率 應 用 至 期 中 期 間 之
稅前利益計算之，並配合前述政策揭露相關資訊。
(三 十 一 )股 本
1.普 通 股 分 類 為 權 益 。 直 接 歸 屬 於 發 行 新 股 或 認 股 權 之 增 額 成 本 以 扣
除所得稅後之淨額於權益中列為價款減項。
2.本 公 司 買 回 已 發 行 股 票 時 ， 將 所 支 付 之 對 價 包 括 任 何 可 直 接 歸 屬 之
增額成本以稅後淨額認列為股東權益之減項。買回之股票後續再發
行時，所收取之對價扣除任何可直接歸屬之增額成本及所得稅影響
後與帳面價值之差額認列為股東權益之調整。
(三 十 二 )股 利 分 配
分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告
認列，分派現金股利認列為負債。
~32~
(三 十 三 )收 入 認 列
1.銷 貨 收 入
(1)本 集 團 製 造 並 銷 售 記 憶 體 相 關 產 品 。 收 入 係 正 常 營 業 活 動 中 對 集
團外顧客銷售商品已收或應收對價之公允價值，以扣除增值稅、
銷貨退回、數量折扣及折讓之淨額表達。商品銷售於商品交付予
買 方、銷 貨 金 額 能 可 靠 衡 量 且 未 來 經 濟 效 益 很 有 可 能 流 入 企 業 時
認列收入。當與所有權相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本
集團對商品既不持續參與管理亦未維持有效控制且顧客根據銷
售合約接受商品，或有客觀證據顯示所有接受條款均已符合時，
商品交付方屬發生。
(2)本 集 團 對 銷 售 之 產 品 提 供 數 量 折 扣 及 瑕 疵 品 退 回 權 ， 採 用 歷 史 經
驗估計折扣及退貨，於銷貨認列時提列負債準備。數量折扣係以
每年之預期購買量為基礎評估。
2.勞 務 收 入
本 集 團 提 供 LED 安 裝 之 相 關 服 務 。 提 供 勞 務 之 交 易 結 果 能 可 靠 估 計
時，依完工百分比法認列收入。完工程度係以截至財務報導日止已
發生成本占預估交易總成本之比例估計。當交易結果無法可靠估計
時，於已認列成本很有可能回收之範圍內認列收入。
(三 十 四 )營 運 部 門
本公司營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致
之 方 式 報 導。主 要 營 運 決 策 者 負 責 分 配 資 源 予 營 運 部 門 並 評 估 其 績 效 ，
經辨識本公司之主要營運決策者為董事會。
~33~
五、重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源
本集團編製本合併財務報告時，管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政
策，並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計
及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異，將考量歷史
經驗及其他因子持續評估及調整。請詳下列對重大會計判斷、估計與假設不確
定性之說明：
(一 )會 計 政 策 採 用 之 重 要 判 斷
1.金 融 資 產 － 權 益 投 資 之 減 損
本 集 團 依 據 國 際 會 計 準 則 第 39 號 決 定 個 別 金 融 資 產 － 權 益 投 資 是 否 發
生 減 損，於 作 此 項 決 定 時 需 重 大 判 斷。本 集 團 評 估 個 別 權 益 投 資 之 公 允 價
值 低 於 其 成 本 的 時 間 及 金 額，以 及 被 投 資 者 之 財 務 健 全 情 況 和 短 期 業 務 前
景，包括產業及部門績效、技術變遷以及營運及融資現金流量等因素。
2.收 入 總 額 或 淨 額 認 列
本集團依據交易型態及其經濟實質是否暴於與銷售商品有關之重大風險
與 報 酬，判 斷 本 集 團 係 做 為 該 項 交 易 之 委 託 人 或 代 理 人。經 判 斷 為 交 易 之
委 託 人 時，以 應 收 或 已 收 顧 客 款 項 之 總 額 認 列 收 入，若 判 斷 為 交 易 之 代 理
人時，則認列交易淨額為佣金收入。
本集團依據下列委託人之特性做為總額認列收入之判斷指標：
a.對 提 供 商 品 或 勞 務 負 有 主 要 責 任
b.承 擔 存 貨 風 險
c.具 有 直 接 或 間 接 定 價 之 自 由
d.承 擔 顧 客 之 信 用 風 險
(二 )重 要 會 計 估 計 及 假 設
1.收 入 認 列
銷 貨 收 入 原 則 上 係 於 獲 利 過 程 完 成 時 認 列。相 關 退 貨 及 折 讓 負 債 準 備 係 依
歷 史 經 驗 及 其 他 已 知 原 因 估 計 可 能 發 生 之 產 品 退 回 及 折 讓，於 產 品 出 售 當
期列為銷貨收入之減項，且本集團定期檢視估計之合理性。
2.有 形 資 產 及 無 形 資 產 (商 譽 除 外 )減 損 評 估
資 產 減 損 評 估 過 程 中，本 集 團 需 依 賴 主 觀 判 斷 並 依 據 資 產 使 用 模 式 及 產 業
特 性，決 定 特 定 資 產 群 組 之 獨 立 現 金 流 量、資 產 耐 用 年 數 及 未 來 可 能 產 生
之 收 益 與 費 損，任 何 由 於 經 濟 狀 況 之 變 遷 或 集 團 策 略 所 帶 來 的 估 計 改 變 均
~34~
可能在未來造成重大減損。
3.商 譽 減 損 評 估
商 譽 減 損 之 評 估 過 程 依 賴 本 集 團 之 主 觀 判 斷，包 含 辨 認 現 金 產 生 單 位 及 分
攤 資 產 負 債 和 商 譽 至 相 關 現 金 產 生 單 位，及 決 定 相 關 現 金 產 生 單 位 之 可 回
收金額。
4.採 用 權 益 法 之 投 資 減 損 評 估
當有減損跡象顯示某項採權益法之投資可能已經減損致帳面金額無法被
回 收，本 集 團 隨 即 評 估 該 項 投 資 之 減 損。本 集 團 係 依 據 預 期 可 收 到 現 金 股
利 及 處 分 投 資 所 產 生 未 來 現 金 流 量 之 折 現 值 評 估 可 回 收 金 額，並 分 析 其 相
關假設之合理性。
5.遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性
遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差
異 使 用 時 方 予 以 認 列。評 估 遞 延 所 得 稅 資 產 之 可 實 現 性 時，必 須 涉 及 管 理
階 層 之 重 大 會 計 判 斷 及 估 計，包 含 預 期 未 來 銷 貨 收 入 成 長 及 利 潤 率、免 稅
期 間、可 使 用 之 所 得 稅 抵 減、稅 務 規 劃 等 假 設。任 何 關 於 全 球 經 濟 環 境 、
產 業 環 境 的 變 遷 及 法 令 的 改 變，均 可 能 引 起 遞 延 所 得 稅 資 產 之 重 大 調 整 。
6.存 貨 之 評 價
由 於 存 貨 須 以 成 本 與 淨 變 現 價 值 孰 低 者 計 價，故 本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估
計 決 定 資 產 負 債 表 日 存 貨 之 淨 變 現 價 值。由 於 科 技 快 速 變 遷，本 集 團 評 估
資 產 負 債 表 日 存 貨 因 正 常 損 耗、過 時 陳 舊 或 無 市 場 銷 售 價 值 之 金 額，並 將
存 貨 成 本 沖 減 至 淨 變 現 價 值。此 存 貨 評 價 主 要 係 依 未 來 特 定 期 間 內 之 產 品
需求為估計基礎，故可能產生重大變動。
7.應 計 退 休 金 負 債 之 計 算
計 算 確 定 福 利 義 務 之 現 值 時，本 集 團 必 須 運 用 判 斷 及 估 計 以 決 定 資 產 負 債
表 日 之 相 關 精 算 假 設，包 含 折 現 率 及 計 畫 資 產 之 預 期 報 酬 率 等。任 何 精 算
假設之變動，均可能會重大影響本集團確定福利義務之金額。
8.金 融 資 產 － 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 債 券 公 允 價 值 衡 量
本 集 團 持 有 之 無 活 絡 市 場 之 未 上 市 (櫃 )公 司 債 券，其 公 允 價 值 衡 量 主 要 係
參 考 近 期 籌 資 活 動、同 類 型 公 司 評 價、公 司 技 術 發 展 情 形、市 場 狀 況 及 其
他 經 濟 指 標 所 做 估 計。任 何 判 斷 及 估 計 之 變 動，均 可 能 會 影 響 其 公 允 價 值
之衡量。
~35~
六、重要會計科目之說明
(一 )現 金
庫存現金及週轉金
支票存款及活期存款
定期存款
合計
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
105,280
1,960,172
249,623
2,315,075
$
101年9月30日
庫存現金及週轉金
支票存款及活期存款
定期存款
合計
$
$
495
1,489,285
62,674
1,552,454
562
1,392,844
348,167
1,741,573
101年1月1日
$
$
669
1,374,418
473,885
1,848,972
1. 本 集 團 往 來 之 金 融 機 構 信 用 品 質 良 好 ， 且 本 集 團 與 多 家 金 融 機 構 往 來 以
分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用
風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。
2. 有 關 本 集 團 將 現 金 及 約 當 現 金 提 供 作 為 質 押 擔 保 且 已 轉 列 其 他 流 動 資 產
之情形，請詳附註八之說明。
3.有 關 本 集 團 將 三 個 月 以 上 之 定 期 存 款，已 轉 列 其 他 流 動 資 產，於 民 國 102
年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 之
金 額 分 別 為 $673,365、 $512,600、 $512,600 及 $0。
(二 )透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債
金融資產：
持有供交易之金融資產
上市櫃公司股票
國內債券型基金
評價調整
小計
原始認列時指定為透過損益按公允價值衡量之
金融資產
衍生性金融商品-投資轉換公司債選擇權
合計
~36~
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
150,150
33,000
85,230
25,000
183,150
7,252
190,402
110,230
2,793
113,023
2,778
193,180
3,336
116,359
$
金融負債：
原始認列時指定為透過損益按公允價值衡量之
金融負債
衍生性金融商品-發行轉換公司債選擇權
102年9月30日
101年12月31日
$
$
-
101年9月30日
流動項目：
持有供交易之金融資產
上市櫃公司股票
國內債券型基金
$
68,743
49,000
39,467
101年1月1日
$
177,163
20,000
117,743
659 (
118,402
197,163
42,433)
154,730
$
1,005
155,735
$
38,871
評價調整
小計
原始認列時指定為透過損益按公允價值衡量之
金融資產
衍生性金融商品-投資轉換公司債選擇權
信用連結結構商品
合計
$
4,746
55,616
178,764
金融負債：
原始認列時指定為透過損益按公允價值衡量之
金融負債
衍生性金融商品-發行轉換公司債選擇權
$
48,479
1.本 集 團 持 有 供 交 易 之 金 融 資 產 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日
暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 之 淨 利 益 分 別 計 $12,869、
$8,945、 $64,759 及 $33,008。 本 集 團 於 原 始 認 列 時 指 定 為 透 過 損 益 按 公
允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國
102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 之 淨 利 益 (損 失 )分 別 計 $1,806、
$4,345、 (558)及 $4,746。
2. 本 集 團 於 原 始 認 列 時 指 定 為 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 負 債 於 民 國
102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月
30 日 認 列 之 淨 利 益 ( 損 失 ) 分 別 計 $(1,970) 、 $(8,806) 、 $20,628 及
$(10,532)。
3. 上 列 衍 生 性 金 融 商 品 係 依 國 際 會 計 準 則 公 報 第 三 十 九 號 規 定 ， 於 發 行 或
投資轉換公司債時將經濟特性及風險非緊密關聯之轉換權及資產或負債
分 離 處 理 ， 請 詳 附 註 六 (四 )及 六 (十 五 )之 說 明 ;本 集 團 於 民 國 102 及 101
年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 除 上 述 發 行 及 投 資 轉 換 公 司 債 產 生 之 衍 生 性 金
融商品外均已結清。
~37~
4.本 集 團 未 有 將 透 過 損 益 按 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 提 供 質 押 之 情 形 。
(三 )備 供 出 售 金 融 資 產
102年9月30日
流動項目：
上市櫃公司股票
評價調整
合計
$
$
非流動項目：
上市櫃公司股票
非上市櫃公司股票
$
小計
評價調整
累計減損
合計
(
$
101年12月31日
27,767 $
19,909 (
47,676 $
99,250
759,048
$
流動項目：
上市櫃公司股票
備供出售金融資產評價調整
合計
$
(
$
非流動項目：
上市櫃公司股票
非上市櫃公司股票
$
小計
評價調整
累計減損
合計
(
$
99,250
858,672
858,298
34,006
113,218) (
779,086 $
101年9月30日
957,922
63,004
135,780)
885,146
101年1月1日
3,450 $
164)
3,286 $
99,250
936,638
7,676
1,263)
6,413
$
1,035,888
109,057
126,329) (
1,018,616 $
205,400
837,541
1,042,941
157,086
140,620)
1,059,407
本 集 團 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月
1 日 至 9 月 30 日 因 公 允 價 值 變 動 認 列 於 其 他 綜 合 ( 損 ) 益 之 金 額 分 別 為
$24,652、 ($61,134)、 $17,710 及 ($195,315)。
本 集 團 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月
1 日 至 9 月 30 日 ， 因 處 分 此 項 金 融 資 產 而 認 列 之 淨 利 益 ( 損 失 ) 分 別 為
($6,849)、 $30,597、 ($25,536)及 $147,122。
~38~
(四 )無 活 絡 市 場 之 債 券 投 資
非流動項目：
國內私募轉換公司債-勁永
102年9月30日
101年12月31日
$
$
52,301
101年9月30日
非流動項目：
國內私募轉換公司債-勁永
國內一般轉換公司債-至上
合計
$
$
42,696
42,696
45,098
101年1月1日
$
$
35,493
26,694
62,187
1.本 集 團 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1
月 1 日 至 9 月 30 日 因 攤 銷 後 成 本 認 列 於 當 期 損 益 之 利 息 收 入 分 別 為
$2,401、 $2,401、 $7,204 及 $7,204。
2.本 集 團 投 資 之 對 象 之 信 用 評 等 為 TCRI 6， 於 資 產 負 債 表 日 最 大 信 用 風 險
之暴險金額為無活絡市場之債券投資之帳面金額。
3. 本 集 團 投 資 之 可 轉 換 公 司 債 依 國 際 會 計 準 則 公 報 第 三 十 九 號 規 定 於 投 資
無 活 絡 市 場 之 轉 換 公 司 債 時，將 經 濟 特 性 及 風 險 非 緊 密 之 資 產 分 離 處 理 ，
截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101
年 1 月 1 日 相 關 之 金 融 資 產 分 別 為 $2,778、 $3,336、 $4,746 及 $1,005，
請 詳 附 註 六 (二 )之 說 明 。
4.本 集 團 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月
1 日 至 9 月 30 日 ， 因 處 分 該 類 金 融 資 產 而 認 列 之 淨 利 益 分 別 為 $0、 $0、
$0 及 $6,742。
5.本 集 團 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101
年 1 月 1 日無活絡市場之債券投資未有提供質押之情況。
(五 )應 收 帳 款
102年9月30日
應收帳款
減：備抵呆帳
減：備抵銷貨折讓
$
(
(
$
~39~
101年12月31日
3,036,436
$
10,192) (
8,575)
3,017,669 $
1,914,613
17,999)
1,896,614
101年9月30日
應收帳款
減：備抵呆帳
$
(
$
101年1月1日
2,264,210
$
13,489) (
2,250,721 $
2,473,986
8,278)
2,465,708
1. 本 集 團 與 銀 行 簽 訂 應 收 帳 款 讓 售 合 約 ， 依 合 約 規 定 不 須 承 擔 應 收 帳 款 無
法 收 回 之 風 險 ， 但 須 負 擔 因 商 業 糾 紛 ( 如 銷 貨 退 回 或 折 讓 等 )所 造 成 之 損
失，符合除列金融資產之條件，本公司業已扣除估計之商業糾紛轉列其
他應收款，並除列讓售之應收帳款；讓售合約之相關資訊如下：
(1)民國 102 年 9 月 30 日
合約對象
本公司
合約期間
承購額度
110,000仟元
38,000仟元
145,550仟元
25,000仟元
擔保情形
兆豐國際商業銀行
台灣銀行
102.09.09~103.09.08
102.03.12-103.03.12
工業銀行
102.06.24-103.06.24
USD
USD
NTD
USD
本票USD22,000仟元
無
無
無
102.05.31-103.05.31
USD 14,500仟元
無
合約期間
承購額度
擔保情形
101.09.09-102.09.08
101.03.28-102.03.28
USD 110,000 仟元
USD 46,000 仟元
本票USD22,000仟元
無
101.06.18-102.05.31
USD 16,500 仟元
無
合約期間
承購額度
擔保情形
101.09.09~102.09.08
101.03.28~102.03.28
USD 110,000 仟元
USD 46,000 仟元
本票USD22,000仟元
無
101.06.18-102.05.31
USD 16,500 仟元
無
合約期間
承購額度
擔保情形
100.09.09~101.09.08
100.02.16~101.02.16
USD 120,000仟元
USD 62,000仟元
本票USD24,000仟元
無
子公司
大眾銀行
(2)民國 101 年 12 月 31 日
合約對象
本公司
兆豐國際商業銀行
台灣銀行
子公司
大眾銀行
(3)民國 101 年 9 月 30 日
合約對象
本公司
兆豐國際商業銀行
台灣銀行
子公司
大眾銀行
(4)民國 101 年 1 月 1 日
合約對象
本公司
兆豐國際商業銀行
台灣銀行
~40~
2.尚 未 到 期 之 讓 售 應 收 帳 款 相 關 資 訊 如 下 ：
美金單位：仟元
102年9月30日
讓售對象
本公司
兆豐國際商業
銀行
工業銀行
子公司
大眾銀行
讓售應收
帳款金額
除列金額
已預支金額
已預支金額
之利率區間
$1,053,823
(USD35,638)
$171,812
(USD5,810)
$1,053,823
(USD35,638)
$171,812
(USD5,810)
$644,100
(USD21,782)
$152,433
(USD5,155)
1.326%-1.348%
$90,988
(USD3,077)
$90,988
(USD3,077)
$81,889
(USD2,769)
1.040%~1.140%
0.929%-0.946%
101年12月31日
讓售對象
讓售應收
帳款金額
除列金額
已預支金額
$1,561,186
(USD53,760)
$74,991
(USD2,582)
$1,561,186
(USD53,760)
$74,991
(USD2,582)
$1,359,808
(USD46,825)
$67,492
(USD2,324)
$64,251
(USD2,212)
$64,251
(USD2,212)
$49,956
(USD1,720)
已預支金額
之利率區間
本公司
兆豐國際商業
銀行
台灣銀行
子公司
大眾銀行
1.032%
0.770%-0.830%
0.990%-1.290%
101年9月30日
讓售對象
讓售應收
帳款金額
除列金額
已預支金額
$660,063
(USD22,532)
$82,085
(USD2,802)
$660,063
(USD22,532)
$82,085
(USD2,802)
$556,461
(USD18,995)
$73,877
(USD2,522)
$17,470
(USD596)
$17,470
(USD596)
$15,723
(USD537)
已預支金額
之利率區間
本公司
兆豐國際商業
銀行
台灣銀行
子公司
大眾銀行
~41~
1.044%
0.760%-0.840%
1.200%-1.450%
101年1月1日
讓售對象
本公司
兆豐國際商業
銀行
台灣銀行
讓售應收
帳款金額
除列金額
已預支金額
$989,249
(USD32,675)
$179,094
(USD5,916)
$989,249
(USD32,675)
$179,094
(USD5,916)
$890,324
(USD29,408)
$161,185
(USD5,324)
已預支金額
之利率區間
1.036%-1.744%
1.130%-1.630%
3.已 逾 期 但 未 減 損 之 金 融 資 產 之 帳 齡 分 析 如 下 ：
30天內
31-90天
91天以上
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
30天內
31-90天
91天以上
64,935
3,999
68,934
$
154,861
28,022
117
183,000
101年9月30日
101年1月1日
$
$
$
112,190
23,476
135,666
$
137,815
1,377
139,192
4.已 減 損 金 融 資 產 之 變 動 分 析 ：
(1)於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9 月 30 日 及 101
年 1 月 1 日 止，本 集 團 已 減 損 之 應 收 帳 款 金 額 分 別 為 $91,226、$82,392、
$79,285 及 47,529。
(2)備 抵 呆 帳 變 動 表 如 下 ：
102年1月1日
至9月30日
1月1日
本期迴轉(提列)減損負債準備
淨兌換差額
9月30日
($
(
($
~42~
17,999) ($
8,654 (
847)
10,192) ($
101年1月1日
至9月30日
8,278)
5,793)
582
13,489)
5. 本 集 團 之 應 收 帳 款 為 未 逾 期 且 未 減 損 者 依 據 本 集 團 之 授 信 標 準 的 信 用 品
質資訊如下：
A級
B級
C級
F級
I級
N級
關係人
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
A級
B級
C級
F級
I級
N級
關係人
146,958
584,756
183,078
1,172,436
592,652
196,396
280,676
3,156,952
$
312,288
549,760
204,875
200,481
378,163
3,654
267,305
1,916,526
101年9月30日
101年1月1日
$
$
$
401,220
609,929
266,461
338,385
394,577
38,687
116,809
2,166,068
$
292,630
1,332,106
272,299
241,012
118,834
30,384
170,267
2,457,532
註：
A 級 ： 上 市 櫃 且 經 公 司 管 理 階 層 可 超 額 出 貨 50%之 財 務 狀 況 良 好 客 戶 。
B 級 ： 非 屬 於 A、 C、 F、 I 及 N 級 之 客 戶 。
C 級：曾有付款嚴重逾期記錄或保險公司拒保之客戶。
F 級：銀行提供應收帳款足額讓售之客戶。
I 級：保險公司足額承保者之客戶。
N 級：先收款再出貨或即期信用狀付款之客戶。
6.本 集 團 之 應 收 帳 款 於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9
月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 最 大 信 用 風 險 之 曝 險 金 額 為 每 類 應 收 帳 款 之 帳
面金額。
7.本 集 團 並 未 持 有 任 何 的 擔 保 品 。
~43~
(六 )存 貨
成本
原料
在製品
半成品
製成品
合計
$
$
1,759,683
1,557,629
16,507
1,773,836
5,107,655
成本
原料
在製品
半成品
製成品
合計
$
$
1,762,930
1,158,900
36,943
1,211,322
4,170,095
成本
原料
在製品
半成品
製成品
合計
$
$
1,686,326
1,333,941
52,862
1,287,925
4,361,054
成本
原料
在製品
半成品
製成品
合計
$
$
1,134,127
1,137,228
55,426
1,282,679
3,609,460
1.上 項 所 列 存 貨 均 未 提 供 作 為 擔 保 。
2.當 期 認 列 之 存 貨 相 關 費 損 ：
~44~
102年9月30日
備抵跌價損失
($
(
(
(
($
108,038) $
111,683)
2,795)
48,901)
271,417) $
101年12月31日
備抵跌價損失
($
(
(
(
($
104,022) $
42,253)
5,670)
63,021)
214,966) $
101年9月30日
備抵跌價損失
($
(
(
(
($
211,547) $
152,439)
14,560)
110,243)
488,789) $
101年1月1日
備抵跌價損失
($
(
(
(
($
139,473) $
63,101)
10,877)
128,717)
342,168) $
帳面金額
1,651,645
1,445,946
13,712
1,724,935
4,836,238
帳面金額
1,658,908
1,116,647
31,273
1,148,301
3,955,129
帳面金額
1,474,779
1,181,502
38,302
1,177,682
3,872,265
帳面金額
994,654
1,074,127
44,549
1,153,962
3,267,292
102年1月1日
至9月30日
已出售存貨成本
存貨跌價損失
其他
小計
其他營業成本
總計
101年1月1日
至9月30日
$ 21,350,180 $ 19,274,700
56,138
147,499
62,789 (
11,133)
21,469,107
19,411,066
26,343
64,886
$ 21,495,450 $ 19,475,952
(七 )預 付 款 項
預付購料款
其 他
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
107,050
166,441
273,491
$
101年9月30日
預付購料款
其 他
$
$
914,466
312,505
1,226,971
416,090
199,735
615,825
101年1月1日
$
$
665,147
252,812
917,959
1.預 付 購 料 款 係 本 公 司 及 子 公 司 為 供 貨 來 源 穩 定 之 考 量 ， 預 付 供 應 商 貨 款 及
簽訂長期採購合約產生之相關購料款，且預計於一年內可折抵之部分。
2.本 公 司 原 分 別 於 民 國 99 年 4 月 10 日 及 民 國 101 年 1 月 31 日 與 供 應 商 台
灣 爾 必 達 儲 存 器 股 份 有 限 公 司 (以 下 簡 稱 台 灣 爾 必 達 ) 簽 訂 供 貨 合 約 並 預
付 貨 款 ， 預 計 於 民 國 99 年 第 二 季 至 民 國 102 年 第 二 季 止 ， 依 合 約 規 定 抵
付 相 關 購 料 款 ， 實 際 交 易 價 格 由 雙 方 依 當 時 市 場 價 格 協 議 之 ； 民 國 101
年 2 月因日本爾必達向日本政府申請更生程序，本公司為積極保障預付
貨款債權，與台灣爾必達就原預付貨款合約簽訂增補條款，增補條款契
約 起 迄 日 期 為 民 國 101 年 3 月 8 日 至 102 年 12 月 31 日 ， 依 據 該 增 補 條
款內容，台灣爾必達同意本公司以應付貨款扣抵方式，提前折抵部分預
付 貨 款 ， 並 退 回 尚 未 扣 抵 之 預 付 貨 款 ， 本 公 司 已 於 民 國 101 年 3 月 15 日
全 數 收 回 未 抵 付 之 貨 款 計 美 金 1,890 萬 元 ； 另 為 鞏 固 未 來 記 憶 體 貨 源 無
虞 ， 於 前 述 增 補 條 款 中 由 台 灣 爾 必 達 指 定 瑞 晶 電 子 股 份 有 限 公 司 (以 下 簡
稱 瑞 晶 電 子 )加 入 履 行 供 貨 義 務 ， 並 成 為 預 付 貨 款 受 款 人 ， 本 公 司 依 增 補
條 款 內 容 預 計 將 總 價 4,500 萬 美 元 之 預 付 貨 款 分 期 交 予 瑞 晶 電 子 ， 瑞 晶
電子則提供機台設備做全額擔保，二家公司將共同執行對本公司之供貨
義 務 。 本 公 司 原 帳 列 預 付 貨 款 ， 已 依 合 約 規 定 於 民 國 102 年 第 二 季 前 抵
付完畢。
~45~
(八 )採 用 權 益 法 之 投 資
1.採 權 益 法 之 長 期 股 權 投 資 明 細 如 下 ：
慕求生技股份有限公司(註1)
慕求富利國際股份有限公司(註2)
台灣運動彩券股份有限公司(註3)
樸實文創股份有限公司(註4)
102年9月30日
$
75,265
19,256
242,463
24,270
$
361,254
101年12月31日
$
18,807
18,737
$
37,544
慕求生技股份有限公司(註1)
慕求富利國際股份有限公司(註2)
101年9月30日
$
15,240
19,252
$
34,492
101年1月1日
$
$
-
註 1： 本 集 團 於 民 國 101 年 第 二 季 、 民 國 102 年 第 一 季 及 第 二 季 分 批 新 增
對該公司之投資。
註 2： 本 集 團 於 民 國 101 年 第 二 季 新 增 對 該 公 司 之 投 資 。
註 3： 本 集 團 於 民 國 102 年 第 一 季 及 第 二 季 分 批 新 增 對 該 公 司 之 投 資 。
註 4： 本 集 團 於 民 國 102 年 第 三 季 新 增 對 該 公 司 之 投 資 。
2.本 集 團 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月
1 日 至 9 月 30 日，採 權 益 法 認 列 之 投 資 利 益 (損 失 )分 別 為 9,485、($508)、
($5,328)及 ($508)。
3.本 集 團 主 要 關 聯 企 業 之 經 營 結 果 及 其 總 資 產 和 負 債 之 份 額 如 下 ：
資產
102年9月30日
慕求生技
$
慕求富利
台灣運彩
樸實文創
$
101年12月31日
慕求生技
$
慕求富利
$
101年9月30日
慕求生技
$
慕求富利
$
負債
275,129
123,107
486,090
50,000
934,326
$
87,936
87,208
175,144
$
55,193
76,610
131,803
$
$
$
$
收入
持股比例
25,200
13,966
1,163
235
40,564
$
7,366
240
15,073)
235)
7,702)
29.915%
17.080%
50.000%
49.000%
45,309
8,308
53,617
$
82,680 $
23,503 (
$ 106,183 $
8,628
8,201)
427
44.120%
22.960%
19,571
7,359
26,930
$
1,622
3,849)
2,227)
44.120%
31.700%
~46~
73,554 $
50,636
848 (
- (
$ 125,038 ($
損益
$
52,321 $
12,756 (
65,077 ($
(九 )不 動 產 、 廠 房 及 設 備
土地
房屋及建築
機器設備
辦公設備
其他
合計
102年1月1日
成本
累計折舊
$
$
102年度
1月1日
增添
處分
重分類(註1)
折舊費用
淨兌換差額
9月30日
$
1,347,832 $
- (
1,347,832 $
1,248,911 $
205,301) (
1,043,610 $
596,457 $
191,460) (
404,997 $
1,347,832
1,022,698
1,043,610
120,837
2,173)
133,620
46,107)
24,632
1,274,419
404,997
23,129
$
(
371,321
(
$
2,741,851
$
$
$
(
(
(
$
6,936)
42,000) (
12,975
392,165 $
1,530,521 $
256,102) (
1,274,419 $
629,957 $
237,792) (
392,165 $
102,625 $
74,320) (
28,305 $
28,305
8,339
274)
346
10,655)
491
26,552
$
(
(
(
$
296,895 $
169,686) (
127,209 $
3,592,720
640,767)
2,951,953
127,209
20,962
49)
1,810)
18,048)
3,352
131,616
$
2,951,953
1,195,965
2,496)
496,541
116,810)
41,450
4,566,603
325,521 $
193,905) (
131,616 $
5,340,462
773,859)
4,566,603
$
(
(
102年9月30日
成本
累計折舊
$
$
2,741,851 $
- (
2,741,851 $
~47~
112,612 $
86,060) (
26,552 $
土地
房屋及建築
機器設備
辦公設備
其他
合計
101年1月1日
成本
累計折舊
101年度
1月1日
增添
處分
重分類(註1)
折舊費用
淨兌換差額
9月30日
$
$
643,062 $
- (
643,062 $
1,000,243 $
164,219) (
836,024 $
571,620 $
178,841) (
392,779 $
$
643,062
(
- (
650,180 $
836,024
178
1,073)
263,757
34,104)
16,997)
1,047,785
392,779
96,678
19,864)
39,485)
11,766)
418,342
650,180 $
- (
650,180 $
1,239,109 $
191,324) (
1,047,785 $
$
(
7,118
$
$
(
(
(
$
$
(
(
(
(
$
106,614 $
63,501) (
43,113 $
43,113
2,791
1,288)
22)
13,105)
711)
30,778
$
(
(
(
(
$
552,706 $
158,686) (
394,020 $
2,874,245
565,247)
2,308,998
394,020
41,300
1,301)
256,423)
20,875)
26,034)
130,687
$
2,308,998
140,947
23,526)
14,430
107,569)
55,508)
2,277,772
309,292 $
178,605) (
130,687 $
2,901,966
624,194)
2,277,772
$
(
(
(
101年9月30日
成本
累計折舊
$
$
598,354 $
180,012) (
418,342 $
105,031 $
74,253) (
30,778 $
註 1： 係 包 含 由 預 付 設 備 款 (表 列 其 他 非 流 動 資 產 )、 投 資 性 不 動 產 轉 入 數 及 由 固 定 資 產 轉 出 至 營 業 費 用 與 無 形 資 產
數。
註 2： 以 不 動 產 、 廠 房 及 設 備 提 供 擔 保 之 資 訊 ， 請 詳 附 註 八 之 說 明 。
~48~
(十 )投 資 性 不 動 產
土地
房屋及建築
合計
102年1月1日
成本
累計折舊
$
$
102年度
1月1日
增添－源自後續支出
重分類
折舊費用
淨兌換差額
9月30日
$
(
$
1,840,838 $
- (
1,840,838 $
295,140 $
43,488) (
251,652 $
2,135,978
43,488)
2,092,490
1,840,838 $
20,000
333,655) (
- (
1,527,183 $
251,652
78,346)
5,389)
3,534
171,451
$
2,092,490
20,000
412,001)
5,389)
3,534
1,698,634
1,527,183 $
- (
1,527,183 $
217,668 $
46,217) (
171,451 $
1,744,851
46,217)
1,698,634
$
(
(
102年9月30日
成本
累計折舊
$
$
土地
房屋及建築
合計
101年1月1日
成本
累計折舊
$
$
101年度
1月1日
重分類
折舊費用
淨兌換差額
9月30日
$
(
$
1,847,955 $
- (
1,847,955 $
299,039 $
34,932) (
264,107 $
2,146,994
34,932)
2,112,062
1,847,955
7,117)
1,840,838
264,107
5,620
6,994)
3,377)
259,356
(
(
(
$
2,112,062
1,497)
6,994)
3,377)
2,100,194
301,597 $
42,241) (
259,356 $
2,142,435
42,241)
2,100,194
$
(
(
$
$
101年9月30日
成本
累計折舊
$
$
1,840,838 $
- (
1,840,838 $
~49~
1.投 資 性 不 動 產 之 直 接 營 運 費 用 ：
102年7月1日
至9月30日
當期未產生租金收入之投資性不動產所發生之
直接營運費用
$
1,564
101年7月1日
至9月30日
$
102年1月1日
至9月30日
當期未產生租金收入之投資性不動產所發生之
直接營運費用
$
5,389
2,988
101年1月1日
至9月30日
$
6,994
2.本 集 團 持 有 之 投 資 性 不 動 產 於 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日 、
101 年 9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日 之 公 允 價 值 分 別 為 $1,891,669、
$2,351,915、 $2,398,556 及 $2,370,686。 上 開 公 允 價 值 除 士 林 土 地 係 依
據精算報告而得外，其餘係依據相關資產鄰近地區類似不動產之市場交
易價格評估而得。
3.以 投 資 性 不 動 產 提 供 擔 保 之 情 形 ， 請 詳 附 註 八 之 說 明 。
(十 一 )無 形 資 產
專利權
電腦軟體
其他
合計
102年1月1日
成本
累計攤銷及減損
102年度
1月1日
增添
處分
攤銷費用
減損損失迴轉
淨兌換差額
9月30日
$
(
$
41,928 $
41,928) (
- $
5,605 $
1,163) (
4,442 $
30,056 $
15,714) (
14,342 $
77,589
58,805)
18,784
$
$
- $
35,023)
- (
35,023
- $
4,442 $
505) (
142
4,079 $
14,342
9,011
5,604)
17,749
$
18,784
9,011
35,023)
6,109)
35,023
142
21,828
$
(
$
6,905 $
6,905) (
- $
5,785 $
1,706) (
4,079 $
39,067 $
21,318) (
17,749 $
51,757
29,929)
21,828
(
$
(
(
102年9月30日
成本
累計攤銷及減損
~50~
專利權
電腦軟體
其他
合計
101年1月1日
成本
累計攤銷及減損
101年度
1月1日
增添
攤銷費用
淨兌換差額
9月30日
$
(
$
41,928 $
41,928) (
- $
4,872 $
570) (
4,302 $
39,067 $
25,951) (
13,116 $
85,867
68,449)
17,418
$
$
- $
- (
- (
- $
4,302 $
563
446) (
129)
4,290 $
13,116
9,475
6,337)
16,254
(
(
$
17,418
10,038
6,783)
129)
20,544
$
(
$
41,928 $
41,928) (
- $
5,286 $
996) (
4,290 $
48,542 $
32,288) (
16,254 $
95,756
75,212)
20,544
$
101年9月30日
成本
累計攤銷及減損
(十 二 )長 期 預 付 租 金 (表 列 其 他 非 流 動 資 產 )
土地使用權
102年9月30日
$
137,601
101年12月31日
$
135,447
土地使用權
101年9月30日
$
135,801
101年1月1日
$
143,297
本 集 團 於 民 國 95 年 3 月 21 日 與 蘇 州 市 人 民 政 府 簽 訂 位 於 蘇 州 工 業 園 區
之 設 定 土 地 使 用 權 合 約，租 用 年 限 為 50 年，於 租 約 簽 訂 時 業 已 全 額 支 付 ，
於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日
至 9 月 30 日 分 別 認 列 之 攤 銷 費 用 為 $338、 $328、 $994 及 $970。
(十 三 )短 期 借 款
借款性質
銀行擔保借款
信用借款
102年9月30日
$
$
借款性質
銀行擔保借款
信用借款
1,280,000 1.130%～1.209%
2,150,000 1.178%～1.280%
3,430,000
101年12月31日
$
$
利率區間
利率區間
544,568 0.859%～1.352%
700,000 1.160%～1.170%
1,244,568
~51~
擔保品
土地及建築物
無
擔保品
土地及建築物
無
借款性質
銀行擔保借款
信用借款
101年9月30日
$
$
利率區間
擔保品
2,560,163 0.813%～1.160%
196,277 1.015%～1.050%
2,756,440
土地及建築物
無
註 ： 民 國 101 年 1 月 1 日 無 舉 借 短 期 借 款 之 情 事 。
(十 四 )應 付 帳 款
應付帳款
暫估應付帳款
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
應付帳款
暫估應付帳款
2,662,353
185,511
2,847,864
$
3,194,251
150,233
3,344,484
101年9月30日
101年1月1日
$
$
$
2,313,483
347,247
2,660,730
$
2,832,213
155,539
2,987,752
(十 五 )應 付 公 司 債
102年9月30日
應付公司債
減：應付公司債折價
$
減：一年或一營業週期內到期或執行賣回權
公司債(表列其他流動負債)
$
101年12月31日
$
- (
667,800
39,777)
-
628,023
-
(
$
101年9月30日
應付公司債
減：應付公司債折價
$
(
減：一年或一營業週期內到期或執行賣回權
公司債(表列其他流動負債)
(
$
628,023)
101年1月1日
997,500
$
64,817) (
1,645,200
83,445)
932,683
1,561,755
932,683) (
- $
644,909)
916,846
1.本 公 司 於 民 國 98 年 7 月 發 行 國 內 第 四 次 擔 保 轉 換 公 司 債，已 於 民 國 101
年第三季全數到期還本或執行轉換完畢。
A.發 行 條 件 如 下 ：
a.本 公 司 經 主 管 機 關 核 准 募 集 及 發 行 國 內 第 四 次 擔 保 轉 換 公 司 債 ，
~52~
發 行 總 額 計 $800,000， 票 面 利 率 0%， 發 行 期 間 3 年 ， 流 通 期 間 自
民 國 98 年 7 月 29 日 至 101 年 7 月 29 日。本 轉 換 公 司 債 於 民 國 98
年 7 月 31 日 於 財 團 法 人 中 華 民 國 證 券 櫃 檯 買 賣 中 心 掛 牌 交 易 。
b.本 轉 換 公 司 債 之 轉 換 價 格 係 依 轉 換 辦 法 規 定 之 訂 定 模 式 予 以 訂 定 ，
續 後 轉 換 價 格 遇 有 本 公 司 因 反 稀 釋 條 款 之 情 況，將 依 轉 換 辦 法 規 定
之 訂 定 模 式 予 以 調 整 。 最 終 轉 換 價 格 已 調 整 為 新 台 幣 62.1 元 。
c.債 券 持 有 人 得 於 本 轉 換 公 司 債 發 行 滿 二 年 時 ， 要 求 本 公 司 以 債 券
面 額 加 計 4.04%之 利 息 補 償 金 將 其 所 持 有 之 轉 換 公 司 債 買 回 。
d.依 本 公 司 國 內 第 四 次 擔 保 轉 換 公 司 債 發 行 及 轉 換 辦 法 之 規 定 ， 轉
換後普通股之權利義務與原已發行之普通股相同。
B.民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 、 101 年 、 101 年 1 月 1 日 至 9 月
30 日 及 100 年 度 因 債 券 持 有 人 行 使 賣 回 權 而 行 使 贖 回 轉 換 公 司 債 之
面 額 分 別 為 $0、$647,300、$647,300 及 $12,200，贖 回 損 失 分 別 為 $0、
$39,615、 $39,615 及 $193， 表 列 「 其 他 損 失 」。
C.本 公 司 於 發 行 轉 換 公 司 債 時 ， 將 非 屬 權 益 性 質 之 轉 換 權 、 買 回 權 及
賣回權，依據國際會計準則公報第三十九號之規定，因與主契約債
務商品之經濟特性及風險非緊密關聯，故予以分離處理，截至民國
102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 、 101 年 1
月 1 日以其淨額帳列「公平價值變動列入損益之金融負債」分別為
$0、 $0、 $0 及 $6,240， 請 詳 附 註 六 (二 )之 說 明 ； 經 分 離 後 主 契 約 債
務 之 有 效 利 率 為 0.42%。
2.本 公 司 於 民 國 99 年 10 月 發 行 國 內 第 五 次 無 擔 保 轉 換 公 司 債 ， 已 於 民
國 102 年 第 三 季 全 數 到 期 還 本 或 執 行 轉 換 完 畢 。
A.發 行 條 件 如 下 ：
a.本 公 司 經 主 管 機 關 核 准 募 集 及 發 行 國 內 第 五 次 無 擔 保 轉 換 公 司 債 ，
發 行 總 額 計 $1,000,000，票 面 利 率 0%，發 行 期 間 5 年，流 通 期 間 自
民 國 99 年 10 月 1 日 至 104 年 10 月 1 日 。 本 轉 換 公 司 債 於 民 國 99
年 10 月 5 日 於 財 團 法 人 中 華 民 國 證 券 櫃 檯 買 賣 中 心 掛 牌 交 易 。
b.本 轉 換 公 司 債 之 轉 換 價 格 係 依 轉 換 辦 法 規 定 之 訂 定 模 式 予 以 訂 定 ，
續後轉換價格遇有本公司因反稀釋條款之情況，將依轉換辦法規定
之 訂 定 模 式 予 以 調 整 。 截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 止 ， 轉 換 價 格 為
新 台 幣 45.8 元 。
c.債 券 持 有 人 得 於 本 轉 換 公 司 債 發 行 滿 二 年 時 ， 要 求 本 公 司 以 債 券
面 額 加 計 4.04%之 利 息 補 償 金 將 其 所 持 有 之 轉 換 公 司 債 買 回 ， 滿
三 年 之 利 息 補 償 金 為 債 券 面 額 之 6.12%， 滿 四 年 之 利 息 補 償 金 為
~53~
債 券 面 額 之 8.24%。
d.依 本 公 司 國 內 第 五 次 無 擔 保 轉 換 公 司 債 發 行 及 轉 換 辦 法 之 規 定 ，
轉換後普通股之權利義務與原已發行之普通股相同。
B.民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 、 101 年 、 101 年 1 月 1 日 至 9 月
30 日 及 100 年 度 ， 本 轉 換 公 司 債 面 額 計 $667,800、 $0、 $0 及 $2,100
已 轉 換 為 普 通 股 14,645,007、 0、 0 及 45,851 股 ， 截 至 102 年 9 月
30 日 止，尚 未 辦 理 變 更 登 記 之 股 數 計 142,552 股，請 詳 附 註 六 (二 十 )
之 說 明 。 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 、 101 年 、 101 年 1 月 1
日 至 9 月 30 日 及 100 年 度 本 公 司 因 前 述 公 司 債 轉 換 交 易 而 產 生「 資
本 公 積 -普 通 股 溢 價 」之 金 額 分 別 為 $556,723、$0、 $0 及 $1,475。 另
民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 、 101 年 、 101 年 1 月 1 日 至 9 月
30 日 及 100 年 度 因 收 回 轉 換 公 司 債 及 債 券 持 有 人 行 使 賣 回 權 而 行 使
贖 回 轉 換 公 司 債 之 面 額 分 別 為 $0、 $330,100、 $400 及 $0， 贖 回 損 失
分 別 為 $0、 $18,737、 $17 及 $0， 表 列 「 其 他 損 失 」。
C. 本 公 司 於 發 行 轉 換 公 司 債 時 ， 依 據 國 際 會 計 準 則 公 報 第 三 十 九 號 之
規定，因與主契約債務商品之經濟特性及風險非緊密關聯，故予以
分 離 處 理，截 至 民 國 102 年 9 月 30 日、101 年 12 月 31 日、101 年 9
月 30 日 、 101 年 1 月 1 日 ， 非 屬 權 益 性 質 之 轉 換 權 、 買 回 權 、 賣 回
權，以 其 淨 額 帳 列「 公 平 價 值 變 動 列 入 損 益 之 金 融 負 債 」分 別 計 $0、
$39,467、$48,479 及 $32,631，請 詳 附 註 六 (二 )之 說 明；屬 權 益 性 質
之 轉 換 權 帳 列 「 資 本 公 積 - 認 股 權 」 分 別 計 $$0 、 $58,366 、 $87,182
及 $87,216， 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 、 101 年 、 101 年 1 月
1 日 至 9 月 30 日 及 100 年 度 ， 本 公 司 因 收 回 轉 換 公 司 債 及 債 券 持 有
人 轉 換 公 司 債 而 將 「 資 本 公 積 -認 股 權 」 轉 列 「 資 本 公 積 -庫 藏 股 交
易 」及「 資 本 公 積 -普 通 股 溢 價 」之 金 額 分 別 為 $0、$34、$34 及 $184；
另 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 、 101 年 、 101 年 1 月 1 日 至 9
月 30 日 及 100 年 度 ， 本 公 司 因 債 券 持 有 人 行 使 賣 回 權 而 將「 資 本 公
積 -認 股 權 」轉 列「 資 本 公 積 -普 通 股 溢 價 」之 金 額 分 別 為 $0、$28,816、
$0 及 $0。 本 轉 換 公 司 債 經 分 離 後 主 契 約 債 務 之 有 效 利 率 為 2.32%。
~54~
(十 六 )長 期 借 款
借款性質
借款期間及還款方式
利率區間
擔保品
102年9月30日
自101年09月27日至
104年09月27日，按月
付息，到期還本，循
環動用
1.67%
無
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1.72%
詳附註八
500,000
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1.72%
無
150,000
長期銀行借款
臺灣銀行及第一商
業銀行等(註2)
$
3,600,000
分期償付之借款
華南銀行擔保借款
華南銀行信用借款
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列其他流動負債)
4,250,000
145,036)
(
$
借款性質
4,104,964
借款期間及還款方式
利率區間
擔保品
101年12月31日
自101年09月27日至
104年09月27日，按月
付息，到期還本，循
環動用
1.67%
無
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1.72%
詳附註八
500,000
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1.72%
無
150,000
長期銀行借款
臺灣銀行及第一商
業銀行等(註2)
$
2,500,000
分期償付之借款
華南銀行擔保借款
華南銀行信用借款
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列其他流動負債)
3,150,000
39,489)
(
$
~55~
3,110,511
借款性質
借款期間及還款方式
利率區間
擔保品
101年9月30日
自101年09月27日至
104年09月27日，按月
付息，到期還本，循
環動用
1.67%
無
1.72%
詳附註八
500,000
1.72%
無
150,000
長期銀行借款
臺灣銀行及第一商
業銀行等
(註2)
$
1,300,000
分期償付之借款
華南銀行擔保借款
華南銀行信用借款
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1,950,000
-
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列其他流動負債)
$
借款性質
長期銀行借款
臺灣銀行及合作金
庫商業銀行等
(註1)
1,950,000
借款期間及還款方式
利率區間
擔保品
101年1月1日
自99年07月22日至102
年07月21日，按月付
息，到期還本，循環
動用
1.60%
無
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1.72%
詳附註八
500,000
自99年10月04日至106
年10月04日，按月付
息，另自102年10月04
日開始按48期分期償
還本金
1.72%
無
150,000
$
3,230,000
分期償付之借款
華南銀行擔保借款
華南銀行信用借款
3,880,000
-
減：一年或一營業週期內到期之長期借款(表列其他流動負債)
$
3,880,000
註 1： 本 公 司 於 民 國 99 年 5 月 與 統 籌 主 辦 銀 行 暨 管 理 銀 行 台 灣 銀 行 及 合
作 金 庫 商 業 銀 行 等 十 一 家 銀 行 簽 訂 為 期 三 年 之 聯 合 授 信 合 約，授 信
總 額 度 為 $3,600,000。
~56~
依 合 約 之 規 定，本 公 司 之 年 度 合 併 會 計 師 查 核 簽 證 財 務 報 告 與 半 年
度合併會計師核閱財務報告之財務比率應符合以下主要財務承諾
事項：
1.流 動 比 率 (流 動 資 產 /流 動 負 債 )：應 維 持 在 百 分 之 一 百 (100%)(含 )
以上。
2.負 債 比 率 (負 債 總 額 /有 形 淨 值 )：應 維 持 在 百 分 之 一 百 七 十 (170%)
以下。
3.利 息 保 障 倍 數 「 (稅 前 淨 利 +折 舊 +攤 銷 +利 息 費 用 )/利 息 費 用 」：
應 維 持 在 三 (3)倍 (含 )以 上 。
4. 有 形 淨 值 ( 淨 值 扣 除 無 形 資 產 ) ： 應 維 持 在 新 台 幣 肆 拾 伍 億 元
(NT$4,500,000)整 (含 )以 上 。
5.本 公 司 有 未 能 符 合 上 述 任 一 項 財 務 標 準 時 ， 本 公 司 應 自 該 財 務 報
告公告之日起，6 個月內辦理現金增資或以其他方式改善。如逾
前 述 改 善 期 間 仍 未 改 善 完 成 者，則 自 該 財 務 報 告 基 準 日 之 翌 日 起，
至本公司實際改善達符合本項約定之所有財務標準之翌日止，本
公司應按本授信案未清償總餘額，依合約第四條第一項約定，按
月計付違約金予管理銀行，惟本公司之支付該違約金，並不視為
未違反本項之財務承諾。
註 2：本 公 司 於 民 國 101 年 7 月 與 統 籌 主 辦 銀 行 暨 管 理 銀 行 台 灣 銀 行 及 第
一 商 業 銀 行 等 八 家 銀 行 簽 訂 為 期 三 年 之 聯 合 授 信 合 約，授 信 總 額 度
為 $3,600,000。
依 合 約 之 規 定，本 公 司 之 年 度 合 併 會 計 師 查 核 簽 證 財 務 報 告 與 半 年
度合併會計師核閱財務報告之財務比率應符合以下主要財務承諾
事項：
1.流 動 比 率 (流 動 資 產 /流 動 負 債 )：應 維 持 在 百 分 之 一 百 (100%)(含 )
以上。
2.負 債 比 率 (負 債 總 額 /有 形 淨 值 )：應 維 持 在 百 分 之 一 百 七 十 (170%)
以下。
3.利 息 保 障 倍 數 「 (稅 前 淨 利 +折 舊 +攤 銷 +利 息 費 用 )/利 息 費 用 」：
應 維 持 在 二 點 三 (2.3)倍 (含 )以 上 。
4. 有 形 淨 值 ( 淨 值 扣 除 無 形 資 產 ) ： 應 維 持 在 新 台 幣 伍 拾 伍 億 元
(NT$5,500,000)整 (含 )以 上 。
5.本 公 司 有 未 能 符 合 上 述 任 一 項 財 務 標 準 時，本 公 司 應 自 該 財 務 報
告公告之日起，6 個月內辦理現金增資或以其他方式改善。如逾
前 述 改 善 期 間 仍 未 改 善 完 成 者，則 自 該 財 務 報 告 基 準 日 之 翌 日 起 ，
至 本 公 司 實 際 改 善 達 符 合 本 項 約 定 之 所 有 財 務 標 準 之 翌 日 止，本
~57~
公 司 應 按 本 授 信 案 未 清 償 總 餘 額，依 合 約 第 四 條 第 一 項 約 定，按
月 計 付 違 約 金 予 管 理 銀 行，惟 本 公 司 之 支 付 該 違 約 金，並 不 視 為
未違反本項之財務承諾。
3.本 集 團 未 動 用 借 款 額 度 明 細 如 下 ：
固定利率
一年內到期
一年以上到期
102年9月30日
101年12月31日
$
$
$
5,310,000
5,310,000
$
101年9月30日
固定利率
一年內到期
一年以上到期
7,350,432
1,100,000
8,450,432
101年1月1日
$
5,899,333
2,300,000
$
9,639,000
370,000
$
8,199,333
$ 10,009,000
一 年 內 到 期 之 額 度 屬 年 度 額 度 ， 於 民 國 102 年 內 將 另 行 商 議 。 其 餘
額度係為本集團營運所需。本集團之流動性風險請詳附註十二、
(二 )3.(3))。
(十 七 )退 休 金
1.確 定 給 付 退 休 辦 法
(1)本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據 「 勞 動 基 準 法 」 之 規 定 ， 訂 有 確 定 福 利 之
退 休 辦 法 ， 適 用 於 民 國 94 年 7 月 1 日 實 施 「 勞 工 退 休 金 條 例 」 前
所有正式員工之服務年資，以及於實施「勞工退休金條例」後選擇
繼續適用勞動基準法員工之後續服務年資。員工符合退休條件者，
退 休 金 之 支 付 係 根 據 服 務 年 資 及 退 休 前 6 個 月 之 平 均 薪 資 計 算 ， 15
年 以 內 (含 )的 服 務 年 資 每 滿 一 年 給 予 兩 個 基 數 ， 超 過 15 年 之 服 務
年 資 每 滿 一 年 給 予 一 個 基 數 ， 惟 累 積 最 高 以 45 個 基 數 為 限 。 本 公
司 按 月 就 薪 資 總 額 2 %提 撥 退 休 基 金 ， 以 勞 工 退 休 準 備 金 監 督 委 員
會之名義專戶儲存於台灣銀行。
(2)資 產 負 債 表 認 列 之 金 額 如 下 ：
101年12月31日
已提撥確定福利義務現值
計畫資產公允價值
認列於資產負債表之淨負債
~58~
$
(
$
101年1月1日
22,944 $
19,830) (
3,114 $
24,421
18,601)
5,820
(3)本 集 團 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101
年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 認 列 於 當 期 損 益 之 退 休 金 費 用 總 額 分 別 為
$307、 $271、 $861 及 $802。
(4)截 至 民 國 101 年 12 月 31 日 及 101 年 1 月 1 日 止 ， 本 集 團 累 積 認 列
於 其 他 綜 合 損 益 之 精 算 損 益 (稅 前 )分 別 為 $1,707 及 $0。
(5)本 公 司 及 國 內 子 公 司 之 確 定 福 利 退 休 計 劃 資 產 ， 係 由 台 灣 銀 行 按 該
基金年度投資運用計畫所定委託經營項目之比例及金額範圍內，依
勞工退休基金收支保管及運用辦法第六條之項目（即存放國內外之
金融機構，投資國內外上市、上櫃或私募之權益證券及投資國內外
不動產之證券化商品等）辦理委託經營。該基金之運用，其每年決
算分配之最低收益，不得低於依當地銀行二年定期存款利率計算之
收 益。102 及 101 年 9 月 30 日 構 成 總 計 劃 資 產 公 允 價 值 之 百 分 比 ，
請詳政府公告之各年度之勞工退休基金運用報告。
整體計劃資產預期報酬率係根據歷史報酬趨勢，對義務之整體期間
報酬之預測，並參考勞工退休基金監理會對勞工退休基金之運用情
形，於考量最低收益不得低於當地銀行二年定期存款利率之收益之
影響所作之估計。
(6)有 關 退 休 金 之 精 算 假 設 彙 總 如 下 ：
101年度
1.54%
4.50%
1.54%
折現率
未來薪資增加率
計畫資產預期長期報酬率
100年度
1.68%
4.50%
1.68%
對於未來死亡率之假設係按照台灣地區第 4 回經驗生命表估計。
(7)經 驗 調 整 之 歷 史 資 訊 如 下 ：
($
確定福利義務現值
計畫資產公允價值
計畫剩餘(短絀)
計畫負債之經驗調整
計畫資產之經驗調整
($
$
($
101年度
22,944)
19,830
3,114)
1,887
180)
(8)本 集 團 於 民 國 102 年 9 月 30 日 後 一 年 內 預 計 支 付 予 退 休 計 畫 之 提 撥
金 為 $1,199。
2.確 定 提 撥 退 休 辦 法
(1)自 民 國 94 年 7 月 1 日 起，本 公 司 及 國 內 子 公 司 依 據「 勞 工 退 休 金 條
例 」， 訂 有 確 定 提 撥 之 退 休 辦 法 ， 適 用 於 本 國 籍 之 員 工 。 本 公 司 及
國內子公司就員工選擇適用「勞工退休金條例」所定之勞工退休金
制 度 部 分，每 月 按 薪 資 之 6%提 繳 勞 工 退 休 金 至 勞 保 局 員 工 個 人 帳 戶 ，
~59~
員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶及累積收益之金額採
月退休金或一次退休金方式領取。
(2)威 剛 科 技 (蘇 州 )有 限 公 司 和 威 剛 電 子 (上 海 )貿 易 有 限 公 司 及 威 方 科
技 (蘇 州 )有 限 公 司 按 中 華 人 民 共 和 國 政 府 規 定 之 養 老 保 險 制 度 每
月 依 當 地 員 工 薪 資 總 額 之 一 定 比 率 提 撥 養 老 保 險 金，民 國 102 及 101
年 1 月 1 日 至 9 月 30 日，其 提 撥 比 率 均 為 15%。每 位 員 工 之 退 休 金
由政府管理統籌安排，本集團除按月提撥外，無進一步義務。
(3)民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1
日 至 9 月 30 日 ， 本 集 團 依 上 開 退 休 金 辦 法 認 列 之 退 休 金 成 本 分 別
為 $5,812、 $12,433、 $34,710 及 $36,706。
(十 八 )股 份 基 礎 給 付
1.本 公 司 於 民 國 96 年 7 月 經 董 事 會 決 議 通 過 辦 理 發 行 員 工 認 股 權 憑 證
6,000 單 位 ， 每 單 位 認 股 權 憑 證 得 認 購 1,000 股 之 普 通 股 ， 截 至 民 國
101 年 12 月 31 日 止，已 發 行 6,000 單 位，因 認 股 權 憑 證 行 使 而 須 發 行
之 普 通 股 新 股 總 數 為 6,000,000 股 ， 其 認 股 價 格 以 發 行 日 當 日 本 公 司
普通股收盤價定之。認股權憑證發行後，遇有本公司普通股股份發生
變 動 時，認 股 價 格 得 依 特 定 公 式 調 整 之。發 行 之 認 股 權 之 存 續 期 間 為 6
年，員工自被授予認股權憑證屆滿 2 年後，得依員工認股權憑證辦法
分年行使認股權利。
(1)相 關 股 份 基 礎 給 付 協 議 如 下 ：
協議之類型
給與日
給與數量
合約期間
既得條件
員工認股權計畫
96.08.17
3,000,000股
6年
屆滿2年累計可認股
50%，屆滿3年可認股
75%，屆滿4年可認股
100%。
員工認股權計畫
96.12.25
3,000,000股
6年
屆滿2年累計可認股
50%，屆滿3年可認股
75%，屆滿4年可認股
100%。
~60~
(2)上 述 股 份 基 礎 給 付 協 議 之 詳 細 資 訊 如 下 ：
102年前三季
1月1日期初流通在外
認股權
本期給與認股權
無償配股增發或調整
認股股數
本期放棄認股權
(
本期執行認股權
(
本期逾期失效認股權 (
9月30日期末流通在外
認股權
9月30日期末可執行
認股權
101年前三季
認股權
數量
(千股)
加權平均
履約價格
(元)
認股權
數量
(千股)
加權平均
履約價格
(元)
3,505.50
-
$
3,625.25
-
$
159.25)
1,063.75) $
1,906)
62.62
- (
42.50
-
63.20
-
92.75)
-
-
376.50
$
42.50
3,532.50
$
62.64
376.50
$
42.50
3,532.50
$
62.64
(3)民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 執 行 之 認 股 權 於 執 行 日 之 加 權 平 均
股 價 為 55.35 元 。
(4)資 產 負 債 表 日 流 通 在 外 之 認 股 權 到 期 日 及 履 約 價 格 如 下 :
102年9月30日
101年12月31日
股數
履約價格
股數
履約價格
(千股)
(元)
(千股)
(元)
核准發行日
到期日
96.07.24
102.08.16
-
$
74.10
1,985.50
$
76.80
96.07.24
102.12.24
376.50
$
42.50
1,520.00
$
44.10
101年9月30日
101年1月1日
股數
履約價格
股數
履約價格
(千股)
(元)
(千股)
(元)
核准發行日
到期日
96.07.24
102.08.16
2,002.50
$
76.80
2,061.00
$
77.40
96.07.24
102.12.24
1,530.00
$
44.10
1,564.25
$
44.50
(5)本 公 司 給 與 日 給 與 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 使 用 Black-Scholes 選 擇 權
評價模式估計認股選擇權之公允價值，相關資訊如下：
協議之類型
員工認股權計畫
員工認股權計畫
給與日
預期
波動率
預期存
續期間
預期
股利
無風險
利率
每單位
公允價值
96.08.17
96.12.25
48.13%
49.37%
6年
6年
0%
0%
2.45%
2.44%
55.92
27.99
2.本 公 司 於 民 國 98 年 3 月 經 董 事 會 決 議 通 過 辦 理 發 行 員 工 認 股 權 憑 證
8,000 單 位，每 單 位 認 股 權 憑 證 得 認 購 1,000 股 之 普 通 股，因 認 股 權 憑
~61~
證 行 使 而 須 發 行 之 普 通 股 新 股 總 數 為 8,000,000 股 ， 其 認 股 價 格 以 不
低於發行日當日本公司普通股收盤價定之。認股權憑證發行後，遇有
本公司普通股股份發生變動時，認股價格得依特定公式調整之。發行
之認股權之存續期間為 6 年，員工自被授予認股權憑證屆滿 2 年後，
得依員工認股權憑證辦法分年行使認股權利。
(1)相 關 股 份 基 礎 給 付 協 議 如 下 ：
協議之類型
員工認股權
計畫
給與日
給與數量
合約期間
98.08.24
4,000,000股
6年
既得條件
屆滿2年累計可認股
50%，屆滿3年可認股
75%，屆滿4年可認股
100%。
(2)上 述 股 份 基 礎 給 付 協 議 之 詳 細 資 訊 如 下 ：
102年1月1日至9月30日
認股權
加權平均
數量
履約價格
(千股)
(元)
1月1日期初流通在外
認股權
本期給與認股權
無償配股增發或調整
認股股數
本期放棄認股權
(
本期執行認股權
(
本期逾期失效認股權
9月30日期末流通在外
認股權
9月30日期末可執行
認股權
3,563.50
-
$
77.50)
711.00) $
-
68.30
- (
65.90
-
101年1月1日至9月30日
認股權
加權平均
數量
履約價格
(千股)
(元)
3,827.00
-
$
68.90
-
238.50)
-
-
2,775.00
$
65.90
3,588.50
$
68.30
2,775.00
$
65.90
2,661.13
$
68.30
(3)資 產 負 債 表 日 流 通 在 外 之 認 股 權 到 期 日 及 履 約 價 格 如 下 :
102年9月30日
核准發行日
到期日
98.06.23
104.08.23
股數
履約價格
股數
履約價格
(千股)
(元)
(千股)
(元)
2,775.00
$
65.90
101年9月30日
核准發行日
到期日
98.06.23
104.08.23
101年12月31日
3,653.50
$
68.30
101年1月1日
股數
履約價格
股數
履約價格
(千股)
(元)
(千股)
(元)
3,588.50
~62~
$
68.30
3,827.00
$
68.90
(4)本 公 司 給 與 日 給 與 之 股 份 基 礎 給 付 交 易 使 用 Black-Scholes， 或 其
他選擇權評價模式估計認股選擇權之公允價值，相關資訊如下：
協議之類型
員工認股權計畫
給與日
預期
波動率
預期存
續期間
預期
股利
無風險
利率
每單位
公允價值
98.08.24
26.91%
4.375年
0%
0.87%
16.56
(5)股 份 基 礎 給 付 交 易 產 生 之 費 用 如 下 ：
權益交割
102年7月1日
至9月30日
$
608
101年7月1日
至9月30日
$
1,805
權益交割
102年1月1日
至9月30日
$
2,965
101年1月1日
至9月30日
$
6,487
(十 九 )負 債 準 備 (表 列 其 他 應 付 款 )
102年1月1日餘額
當期新增之負債準備
當期使用之負債準備
102年9月30日餘額
產品保固
行銷補貼
$
24,783 $
2,047 $
45,888
22,207
(
49,652) (
18,238) (
$
21,019 $
6,016 $
合計
26,830
68,095
67,890)
27,035
101年1月1日餘額
當期新增之負債準備
當期使用之負債準備
101年9月30日餘額
產品保固
行銷補貼
$
20,354 $
1,211 $
34,750
8,320
(
33,265) (
7,466) (
$
21,839 $
2,065 $
合計
21,565
43,070
40,731)
23,904
負債準備分析如下：
流動
102年9月30日
$
27,035
101年12月31日
$
26,830
流動
101年9月30日
$
23,904
101年1月1日
$
21,565
本集團之產品保固負債準備及行銷補貼負債準備主係與記憶體產品之銷
售相關，產品保固負債準備係依據該產品之歷史保固資料估計，行銷補
貼負債準備係依據客戶預期進行之行銷活動估計。
~63~
(二 十 )股 本
1. 本 公 司 發 行 之 股 份 全 數 為 普 通 股 ， 每 股 面 額 為 新 台 幣 拾 元 ， 截 至 民 國
102 及 101 年 9 月 30 日 止，本 公 司 額 定 資 本 額 均 為 $4,000,000(含 認 股
權 證 可 轉 換 股 數 額 $250,000)， 發 行 在 外 股 數 分 別 為 241,342,111 股 及
225,783,906 股，扣 除 庫 藏 股 後，實 際 流 通 在 外 股 數 分 別 為 226,342,111
股 及 210,783,906 股 。
2. 本 公 司 為 充 實 營 運 資 金 、 償 還 銀 行 借 款 及 引 進 策 略 合 作 夥 伴 ， 於 民 國
98 年 6 月 10 日 股 東 會 決 議 以 私 募 方 式 辦 理 現 金 增 資 ， 以 民 國 98 年 9
月 7 日 為 私 募 基 準 日 ， 私 募 股 數 為 12,000,000 股 ， 每 股 認 購 價 格 為 新
台 幣 50 元 ， 此 增 資 案 已 募 得 $600,000。 該 私 募 股 票 自 交 付 日 起 計 已 於
民 國 101 年 10 月 屆 滿 三 年 ， 並 業 已 於 民 國 101 年 11 月 6 日 辦 理 補 辦
公開發行且變更登記完竣。
3. 本 公 司 轉 換 公 司 債 轉 換 及 員 工 行 使 認 股 權 ， 截 至 期 末 因 尚 未 訂 定 增 資
基準日之相關資訊如下：
102年9月30日
股數
金額
員工行使認股權
(表列預收股本)
轉換公司債轉換
(表列預收股本)
101年9月30日
股數
金額
719,000
$
47,195
-
$
-
142,552
$
1,425
-
$
-
民 國 102 年 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 本 公 司 員 工 認 股 權 行 使 認
購 股 票 情 形 ， 請 詳 附 註 六 (十 八 )之 說 明 。
4.庫 藏 股
(1)股 份 收 回 原 因 及 其 數 量 :
持有股份之公司名稱 收 回 原 因
供轉讓股份予員工
本公司
102年9月30日
股數
帳面金額
15,000,000 $ 516,718
持有股份之公司名稱 收 回 原 因
供轉讓股份予員工
本公司
101年12月31日
股數
帳面金額
15,000,000 $ 516,718
持有股份之公司名稱 收 回 原 因
供轉讓股份予員工
本公司
101年9月30日
股數
帳面金額
15,000,000 $ 516,718
持有股份之公司名稱 收 回 原 因
供轉讓股份予員工
本公司
101年1月1日
股數
帳面金額
15,000,000 $ 516,718
~64~
(2)證 券 交 易 法 規 定 公 司 對 買 回 發 行 在 外 股 份 之 數 量 比 例 ， 不 得 超 過 公
司已發行股份總數百分之十，收買股份之總金額，不得逾保留盈餘
加計發行股份溢價及已實現之資本公積金額。
(3)本 公 司 持 有 之 庫 藏 股 票 依 證 券 交 易 法 規 定 不 得 質 押 ， 於 未 轉 讓 前 亦
不得享有股東權利。
(4)依 證 券 交 易 法 規 定 ， 因 供 轉 讓 股 份 予 員 工 所 買 回 之 股 份 ， 應 於 買 回
之日起三年內將其轉讓，逾期未轉讓者，視為公司未發行股份，並
應辦理變更登記銷除股份，表列庫藏股票之轉讓期限明細如下：
買回年度
100
100
股數
6,000,000
9,000,000
金額
$
225,568
291,150
最後轉讓期限
103年7月
103年10月
(二 十 一 )資 本 公 積
依公司法規定，超過票面金額發行股票所得之溢額及受領贈與之所得
之資本公積，除得用於彌補虧損外，於公司無累積虧損時，按股東原
有股份之比例發給新股或現金。另依證券交易法之相關規定，以上開
資本公積撥充資本時，每年以其合計數不超過實收資本額百分之十為
限。公司非於盈餘公積填補資本虧損仍有不足時，不得以資本公積補
充之。
(二 十 二 )保 留 盈 餘
1.依 本 公 司 章 程 之 規 定 ， 於 依 法 完 納 稅 捐 後 ， 分 派 每 一 營 業 年 度 盈 餘
時，應先彌補以前年度虧損，並就其餘額提出百分之十為法定盈餘
公積，但法定盈餘公積累積已達本公司資本總額時，不在此限。次
依相關法令之規定提列或迴轉特別盈餘公積。次提所餘盈餘百分之
一為董事及監察人酬勞，及提撥百分之五至百分之二十為員工紅
利。
就前項分配後之餘額加計以前年度未分配盈餘後，由董事會擬定盈
餘 分 配 案 提 請 股 東 會 決 議 分 配 之。本 公 司 股 利 政 策 採 穩 健 平 衡 原 則 ，
並參酌獲利狀況、財務結構及公司未來發展等因素，就當年度所分
配之股利中提撥至少百分之十發放現金股利。員工紅利如以股票方
式發放，本公司之從屬公司之員工符合一定條件時，亦得分配之，
其一定條件授權董事長訂定之。
2.法 定 盈 餘 公 積 除 彌 補 公 司 虧 損 及 按 股 東 原 有 股 份 之 比 例 發 給 新 股 或
現金外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收
~65~
資本額百分之二十五之部分為限。
3.(1)本 公 司 分 派 盈 餘 時 ， 依 法 令 規 定 須 就 當 年 度 資 產 負 債 表 日 之 其 他
權益項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項
目借方餘額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。
(2)首 次 採 用 IFRSs 時，民 國 101 年 4 月 6 日 金 管 證 發 字 第 1010012865
號函提列之特別盈餘公積，本公司於嗣後使用、處分或重分類相
關資產時，就原提列特別盈餘公積之比例予以迴轉。
4.本 公 司 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年
1 月 1 日 至 9 月 30 日 員 工 紅 利 估 列 金 額 分 別 為 $4,494、 $2,198、
$85,605 及 $30,784；董 監 酬 勞 估 列 金 額 分 別 為 $899、$314、$17,121
及 $4,398 係 以 截 至 當 期 止 之 稅 後 淨 利 ， 考 量 法 定 盈 餘 公 積 及 特 別 盈
餘 公 積 等 因 素 後 ， 以 章 程 所 定 之 成 數 為 估 列 基 礎 (民 國 102 年 及 101
年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 員 工 紅 利 分 別 以 5%及 7%估 列 、 董 監 酬 勞 皆
以 1%估 列 )。經 股 東 會 決 議 之 民 國 101 年 度 員 工 紅 利 及 董 監 酬 勞 與 民
國 101 年 度 財 務 報 告 認 列 之 金 額 一 致 。
本公司董事會通過及股東會決議之員工紅利及董監酬勞相關資訊可
至公開資訊觀測站查詢。
5.本 公 司 民 國 102 及 101 年 度 認 列 為 分 配 與 普 通 股 股 東 之 股 利 分 別 為
$526,960（ 每 股 新 台 幣 2.5 元 ） 及 $63,235（ 每 股 新 台 幣 0.3 元 ）。
民 國 101 年 度 之 盈 餘 分 派 案 業 已 於 民 國 102 年 6 月 11 日 經 股 東 會 決
議 ， 其 與 民 國 102 年 3 月 19 日 之 董 事 會 提 議 並 無 差 異 。
(二 十 三 )其 他 權 益 項 目
1月1日
評價調整
外幣換算差異數﹕
–集團
9月30日
102年
外幣換算
備供出售投資
($
111,406) $
61,741 ($
- (
7,826) (
94,004
17,402)
($
~66~
$
53,915
$
總計
49,665)
7,826)
94,004
36,513
101年
備供出售投資
外幣換算
1月1日
評價調整
外幣換算差異數﹕
–集團
9月30日
$
(
($
104,565)
104,565)
$
(
$
總計
157,086
$
48,193) (
157,086
48,193)
108,893
104,565)
4,328
(
$
(二 十 四 )營 業 收 入
銷貨收入
勞務收入
銷貨收入
勞務收入
102年7月1日
至9月30日
$ 8,275,179
159
$ 8,275,338
101年7月1日
至9月30日
$ 7,133,070
$ 7,133,070
102年1月1日
至9月30日
$ 25,035,602
3,699
$ 25,039,301
101年1月1日
至9月30日
$ 21,032,577
$ 21,032,577
102年7月1日
至9月30日
101年7月1日
至9月30日
(二 十 五 )其 他 收 入
租金收入
壞帳回升利益
其他收入
利息收入:
銀行存款利息
非透過損益按公允價值衡量之金融資產之
利息收入
其他利息收入
$
$
~67~
6,972
7,456
26,469
$
8,784
22,487
10,024
2,401
12,075
2,401
4,753
58,075
26
45,773
$
租金收入
壞帳回升利益
負商譽轉列收入
其他收入
利息收入:
銀行存款利息
非透過損益按公允價值衡量之金融資產之
利息收入
其他利息收入
102年1月1日
至9月30日
$
19,150
8,654
2,740
43,619
101年1月1日
至9月30日
$
24,110
38,520
39,549
7,204
50,378
7,204
4,814
125,730
90
120,302
$
$
(二 十 六 )其 他 利 益 及 損 失
102年7月1日
至9月30日
透過損益按公允價值衡量之金融負債淨利益
(損失)
透過損益按公允價值衡量之金融資產淨利益
淨外幣兌換(損失)利益
處分不動產、廠房及設備損失
處分投資(損失)利益
其他利益(支出)
($
(
(
(
($
1,970) ($
8,806)
14,675
21,042)
181) (
6,849)
3,436 (
11,931) $
13,290
48,743
927)
30,597
48,755)
34,142
102年1月1日
至9月30日
透過損益按公允價值衡量之金融負債淨利益
(損失)
透過損益按公允價值衡量之金融資產淨利益
淨外幣兌換利益
處分不動產、廠房及設備損失
處分投資(損失)利益
其他支出
~68~
$
(
(
(
$
101年7月1日
至9月30日
20,628
101年1月1日
至9月30日
($
10,532)
64,201
74,599
2,420) (
25,536)
29,700) (
101,772
$
37,754
93,088
13,322)
147,122
47,674)
206,436
(二 十 七 )財 務 成 本
102年7月1日
至9月30日
利息費用:
銀行借款
可轉換公司債利息費用
其他利息費用
$
$
32,129
103
19
32,251
101年7月1日
至9月30日
$
$
102年1月1日
至9月30日
利息費用:
銀行借款
可轉換公司債利息費用
其他利息費用
$
$
85,695
6,276
54
92,025
17,929
5,851
18
23,798
101年1月1日
至9月30日
$
$
56,566
18,596
53
75,215
(二 十 八 )費 用 性 質 之 額 外 資 訊
102年7月1日
至9月30日
製成品、半成品及在製品存貨之變動
耗用之原料及物料
存貨跌價損失
員工福利費用
不動產、廠房及設備折舊費用
無形資產攤銷費用
其他非流動資產攤銷費用
運輸費用
廣告費用
營業租賃租金
呆帳費用
其他費用
$
$
~69~
779,689
6,907,871
22,648
230,646
39,692
2,095
1,042
20,003
30,624
12,717
105,292
8,152,319
101年7月1日
至9月30日
$
$
91,649
6,404,651
181,625
261,314
33,899
2,348
1,395
18,324
28,153
12,651
5,042
108,143
7,149,194
102年1月1日
至9月30日
製成品、半成品及在製品存貨之變動
耗用之原料及物料
存貨跌價損失
員工福利費用
不動產、廠房及設備折舊費用
無形資產攤銷費用
其他非流動資產攤銷費用
運輸費用
廣告費用
營業租賃租金
呆帳費用
其他費用
101年1月1日
至9月30日
($
940,807) $
267,564
22,038,169
18,705,554
56,138
147,499
902,811
779,449
116,810
107,569
6,109
6,783
3,150
4,561
108,907
103,343
86,947
61,739
39,239
36,868
5,793
390,810
454,961
$ 22,808,283 $ 20,681,683
(二 十 九 )員 工 福 利 費 用
薪資費用
員工認股權
勞健保費用
退休金費用
其他用人費用
薪資費用
員工認股權
勞健保費用
退休金費用
其他用人費用
~70~
102年7月1日
至9月30日
$
180,101
609
24,355
6,119
19,462
$
230,646
101年7月1日
至9月30日
$
217,965
1,805
11,433
12,362
17,749
$
261,314
102年1月1日
至9月30日
$
748,395
2,966
53,789
35,571
62,090
$
902,811
101年1月1日
至9月30日
$
651,851
6,487
36,517
37,166
47,428
$
779,449
(三 十 )所 得 稅
1.所 得 稅 費 用 組 成 部 分
當期所得稅：
當期所得稅負債(資產)
加(減)：
扣繳及暫繳稅額
以前年度所得稅(高)低估數
未分配盈餘加徵10%所得稅費用
匯率影響數
當期所得稅總額
加(減)：
暫時性差異之原始產生及迴轉
未分配盈餘加徵10%所得稅費用
所得稅費用
102年7月1日
至9月30日
101年7月1日
至9月30日
$
$
(
(
$
28,713
6,030
2,039)
94)
32,610
4,541
3,965
92
8,891
13,929
46,539
6,868
15,759
$
102年1月1日
至9月30日
當期所得稅：
當期所得稅負債(資產)
加(減)：
扣繳及暫繳稅額
以前年度所得稅低估數
未分配盈餘加徵10%所得稅費用
匯率影響數
當期所得稅總額
加(減)：
暫時性差異之原始產生及迴轉
未分配盈餘加徵10%所得稅費用
所得稅費用
$
302,572
101年1月1日
至9月30日
($
60,823
8,988
4,896) (
1,314 (
368,801
(
$
293
85,141
4,896
458,838
4,731)
39,980
11,245
371)
436)
45,687
$
78,322
371
124,380
2.所 得 稅 費 用 與 會 計 利 潤 關 係
102年1月1日
至9月30日
稅前淨利按法令稅率計算所得稅
按法令規定不得認列項目影響數
未分類盈餘加徵10%所得稅
以前年度所得稅(高)低估數
所得稅費用
~71~
$
(
$
481,570 $
36,616) (
4,896
8,988
458,838 $
101年1月1日
至9月30日
156,428
43,664)
371
11,245
124,380
3.本 公 司 營 利 事 業 所 得 稅 業 經 稅 捐 稽 徵 機 關 核 定 至 民 國 100 年 度 。
4.未 分 配 盈 餘 相 關 資 訊
87年度以後
102年9月30日
$ 3,089,489
101年12月31日
$ 1,774,993
87年度以後
101年9月30日
$ 1,613,939
101年1月1日
$ 1,207,084
5.民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日 及 101 年
1 月 1 日，本 公 司 股 東 可 扣 抵 稅 額 帳 戶 餘 額 分 別 為 $181,035、$211,151、
$211,151 及 $259,387， 民 國 101 年 度 及 100 年 度 盈 餘 分 配 之 稅 額 扣 抵
比 率 為 14.65%及 21.87%。
(三 十 一 )每 股 盈 餘
102年7月1日至9月30日
加權平均
流通在外
每股盈餘
稅後金額
股數(仟股)
(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
$
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
具稀釋作用之潛在普通股之影響
可轉換公司債
員工分紅
員工認股權
屬於母公司普通股股東之本期
淨利加潛在普通股之影響
~72~
$
99,858
225,394
99,858
225,394
-
59
134
99,858
225,587
$
0.44
$
0.44
101年7月1日至9月30日
加權平均
流通在外
每股盈餘
稅後金額
股數(仟股)
(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
$
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
具稀釋作用之潛在普通股之影響
可轉換公司債
員工分紅
員工認股權(註)
屬於母公司普通股股東之本期
淨利加潛在普通股之影響
$
23,726
210,784
23,726
210,784
12,234
-
25,292
17
-
35,960
236,093
$
0.11
$
0.15
102年1月1日至9月30日
加權平均
流通在外
每股盈餘
稅後金額
股數(仟股)
(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
具稀釋作用之潛在普通股之影響
可轉換公司債
員工分紅
員工認股權
屬於母公司普通股股東之本期
淨利加潛在普通股之影響
~73~
$ 1,902,329
215,790
1,902,329
215,790
-
1,125
187
$ 1,902,329
217,102
$
8.82
$
8.76
101年1月1日至9月30日
加權平均
流通在外
每股盈餘
稅後金額
股數(仟股)
(元)
基本每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
$
稀釋每股盈餘
歸屬於母公司普通股股東之
本期淨利
具稀釋作用之潛在普通股之影響
可轉換公司債
員工分紅
員工認股權(註)
屬於母公司普通股股東之本期
淨利加潛在普通股之影響
$
477,529
210,784
477,529
210,784
28,216
-
29,883
900
-
505,745
241,567
$
2.27
$
2.09
註：因具反稀釋效果，故不予計入。
(三 十 二 )營 業 租 賃
1.本 集 團 以 營 業 租 賃 將 部 分 土 地 及 房 屋 出 租，民 國 102 及 101 年 7 月 1
日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 分 別 認 列
$6,972、 $8,784、 $19,150 及 $24,110 之 租 金 收 入 為 當 期 損 益 ， 因 不
可取消合約之未來最低應收租賃給付總額如下：
不超過1年
超過1年但不超過5年
102年9月30日
$
9,915
8,262
$
18,177
101年12月31日
$
27,114
14,252
$
41,366
不超過1年
超過1年但不超過5年
101年9月30日
$
27,723
21,427
$
49,150
101年1月1日
$
27,258
42,850
$
70,108
~74~
2.本 集 團 以 營 業 租 賃 承 租 房 屋 資 產，租 賃 期 間 介 於 民 國 101 至 106 年 ，
並附有於租賃期間屆滿之續租權，租金給付每年調增以反映市場租
金，部 分 租 賃 係 依 當 地 物 價 指 數 變 動 支 付 額 外 租 金。民 國 102 及 101
年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
分 別 認 列 $12,717、 $12,651、 $39,239 及 $36,868 之 租 金 費 用 為 當 期
損益。另因不可取消合約之未來最低租賃給付總額如下：
不超過1年
超過1年但不超過5年
102年9月30日
$
39,472
32,829
$
72,301
101年12月31日
$
45,380
30,913
$
76,293
不超過1年
超過1年但不超過5年
101年9月30日
$
42,822
18,699
$
61,521
101年1月1日
$
27,223
11,520
$
38,743
102年1月1日
至9月30日
101年1月1日
至9月30日
(三 十 三 )非 現 金 交 易
1.僅 有 部 分 現 金 支 付 之 投 資 活 動 ：
購置固定資產
加：期初應付設備款
減：期末應付設備款
本期支付現金
$
(
$
1,215,965 $
1,807
5,732) (
1,212,040 $
140,947
15,850
2,166)
154,631
2.不 影 響 現 金 流 量 之 融 資 活 動 ：
102年1月1日
至9月30日
$
644,807
轉換公司債轉換回普通股
~75~
101年1月1日
至9月30日
$
-
七、關係人交易
(一 )與 關 係 人 間 之 重 大 交 易 事 項
1.銷 貨
102年7月1日
至9月30日
商品銷售：
－ 其他關係人
$
371,788
101年7月1日
至9月30日
$
102年1月1日
至9月30日
商品銷售：
－ 其他關係人
$
909,239
213,001
101年1月1日
至9月30日
$
1,020,426
本 集 團 銷 貨 予 其 他 關 係 人 之 價 格 與 收 款 條 件 與 一 般 客 戶 無 重 大 差 異。對 一
般 客 戶 之 收 款 期 間 為 出 貨 後 1 天 至 月 結 90 天 內 ， 對 上 述 其 他 關 係 人 之 收
款 期 間 約 為 出 貨 後 收 款 至 出 貨 後 30 天 。
2.進 貨
102年7月1日
至9月30日
商品購買﹕
－ 其他關係人
勞務購買﹕
－ 其他關係人
101年7月1日
至9月30日
$
6,918
$
6,992
$
70,667
$
76,135
102年1月1日
至9月30日
商品購買﹕
－ 其他關係人
勞務購買﹕
－ 其他關係人
101年1月1日
至9月30日
$
8,175
$
10,116
$
225,656
$
246,160
本 集 團 向 其 他 關 係 人 進 貨 之 價 格 與 付 款 條 件 與 一 般 供 應 商 無 重 大 差 異。對
一 般 供 應 商 之 付 款 期 間 為 到 貨 時 付 款 至 月 結 90 天 ， 對 上 述 其 他 關 係 人 之
付 款 期 間 為 月 結 60 天 。
~76~
3.應 收 帳 款
應收關係人款項﹕
－ 其他關係人
應收關係人款項﹕
－ 其他關係人
102年9月30日
101年12月31日
$
280,676
101年9月30日
$
267,305
101年1月1日
$
$
116,809
170,267
4.應 付 帳 款
應付關係人款項﹕
－ 其他關係人
應付關係人款項﹕
－ 其他關係人
102年9月30日
101年12月31日
$
88,413
101年9月30日
$
100,938
101年1月1日
$
$
97,930
114,659
5.租 金 收 入 /其 他 收 入 /應 收 票 據 /其 他 應 收 款
(1)本 公 司 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101
年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 因 轉 租 廠 房 、 維 修 、 出 售 包 裝 材 料 及 提 供 服
務 等 交 易 所 產 生 之 租 金 收 入 及 其 他 收 入 分 別 為 $2,773 、 $2,830 、
$8,606 及 8,461， 截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 、 民 國 101 年 12 月 31
日、9 月 30 日 及 1 月 1 日，因 前 述 交 易 產 生 之 應 收 票 據 分 別 為 $0、$0、
$231 及 $1,134， 其 他 應 收 款 分 別 為 $0、 $0、 $21 及 $0。 另 出 租 車 位 所
收取之租金係由雙方議定價格，並於每月支付一次。
(2)截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 、 民 國 101 年 12 月 31 日 、 9 月 30 日 及 1
月 1 日止，本公司因其他關係人間之代墊款項而認列之其他應收款分
別 為 $391、 $499、 $404 及 $397。
6.租 金 支 出
本 公 司 於 民 國 102 及 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 暨 民 國 102 及 101 年 1
月 1 日 至 9 月 30 日 向 其 他 關 係 人 承 租 廠 房 所 產 生 之 租 金 支 出 分 別 為 $338、
$2,028、 $1,014 及 $3,705。 另 上 述 租 金 支 出 及 支 付 方 式 係 由 雙 方 議 定 ，
並於承租開始時一次開立應付票據逐月兌現。
7. 本 公 司 與 銀 行 訂 立 借 款 授 信 合 約 ， 部 分 由 本 公 司 其 他 關 係 人 擔 任 連 帶 保
證人。
~77~
(二 )主 要 管 理 階 層 薪 酬 資 訊
102年7月1日
至9月30日
薪資及其他短期員工福利
離職福利
退職後福利
獎金
股份基礎給付
總計
$
$
10,546
156
326
11,028
101年7月1日
至9月30日
$
$
102年1月1日
至9月30日
薪資及其他短期員工福利
離職福利
退職後福利
獎金
股份基礎給付
總計
$
$
35,403
891
467
887
37,648
9,420
757
200
547
10,924
101年1月1日
至9月30日
$
$
54,726
757
680
1,873
58,036
八、質押之資產
本公司之資產提供擔保明細如下：
資產項目
質押定期存款及銀行補償
存款(表列其他流動資
產)
帳面價值
102年9月30日
101年12月31日
$
581,767
土地(表列不動產、廠房及
設備及投資性不動產)
2,523,588
房屋及建築(表列不動產、
廠房及設備及投資性不
動產)
321,602
~78~
$
擔保用途
130,776 設質海關先放後稅及
設質教育部體育署
942,459 銀行授信額度及設質
教育部體育署
326,910 銀行授信額度
資產項目
質押定期存款及銀行補償
存款(表列其他流動資
產)
土地(表列不動產、廠房及
設備及投資性不動產)
房屋及建築(表列不動產、
廠房及設備及投資性不
動產)
帳面價值
101年9月30日
101年1月1日
擔保用途
$
80,776 $
601,757 轉換公司債擔保及設質海
關先放後稅
942,459
942,459 銀行授信額度
328,681
333,994 銀行授信額度
九、重大或有負債及未認列之合約承諾
(一 )或 有 事 項
1.截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 止 ， 本 公 司 為 購 貨 之 需 已 開 立 未 使 用 之 銀 行 信
用 狀 為 $230,000。
2. 本 公 司 為 取 得 運 動 彩 券 發 行 權 ， 而 向 銀 行 開 立 履 約 保 證 函 $2,000,000 ，
並 以 定 存 $500,000 及 子 公 司 土 地 $1,581,129 提 供 作 為 擔 保 。
3. 美 國 Tessera Inc. 於 民 國 97 年 1 月 分 別 向 美 國 國 際 貿 易 委 員 會
(International Trade Commission， 以 下 簡 稱 ITC)及 美 國 德 州 東 區 地 方
法 院 ， 對 本 公 司 及 本 公 司 之 子 公 司 A-DATA TECHNOLOGY (U.S.A.) CO.,
LTD.(以 下 稱 “ A-DATA U.S.A.” )提 起 專 利 侵 權 訴 訟 。 ITC 於 民 國 97 年
10 月 根 據 本 公 司 聲 請 的 consent order 裁 定 終 止 對 於 本 公 司 及 本 公 司 之
子 公 司 A-DATA U.S.A.之 調 查 程 序 。 另 美 國 德 州 東 區 地 方 法 院 先 前 因 ITC
審 理 基 礎 事 實 同 一 之 案 件，而 裁 定 停 止 訴 訟，但 迄 今 尚 未 定 期 續 行 訴 訟 ，
故本案尚未進行實質審理。本公司委任律師評估此訴訟案件之結果及可
能賠償金額，尚無法預期及合理估計。
(二 )承 諾 事 項
1.截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 止，本 公 司 之 子 公 司 因 擴 建 廠 房 及 工 程 改 良 等 ，
而 承 諾 於 未 來 應 支 付 工 程 款 為 $9,368。
2.營 業 租 賃 協 議 請 詳 附 註 六 、 (三 十 二 )說 明 。
~79~
十、重大之災害損失
無此情形。
十一、重大之期後事項
無此情形。
十二、其他
(一 )資 本 管 理
本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最佳資本結構
以降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構，本集
團可能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出
售資產以降低債務。本集團利用負債比率以監控其資本，該比率係按總
負債除以總資產計算。
本 集 團 於 民 國 102 年 之 策 略 維 持 與 民 國 101 年 相 同 ， 均 係 致 力 將 負 債 比
率 維 持 在 55%至 65%之 間 。
(二 )金 融 工 具
1.金 融 工 具 公 允 價 值 資 訊
除 下 表 所 列 者 外 ， 本 集 團 非 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 (包 括 現 金 及 約
當現金、應收票據、應收帳款、其他應收款、短期借款、應付票據、
應 付 帳 款 及 其 他 應 付 款 )的 帳 面 金 額 係 公 允 價 值 之 合 理 近 似 值 ， 另 以 公
允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 的 公 允 價 值 資 訊 請 詳 附 註 十 二 、 (三 )：
102年9月30日
帳面金額
公允價值
金融資產：
無活絡市場之債券投資
公司債
其他金融資產
合計
金融負債：
長期借款(包含一年或一營業週期內到期)
~80~
$
52,301
1,255,132
$ 1,307,433
$
52,301
1,255,132
$ 1,307,433
$ 4,250,000
$ 4,250,000
101年12月31日
帳面金額
公允價值
金融資產：
無活絡市場之債券投資
公司債
其他金融資產
合計
金融負債：
應付公司債(包含一年或一營業週期內到期)
長期借款(包含一年或一營業週期內到期)
合計
$
45,098
643,376
688,474
$
628,023
3,150,000
$ 3,778,023
$
$
$
$
45,098
643,376
688,474
628,023
3,150,000
$ 3,778,023
101年9月30日
帳面金額
公允價值
金融資產：
無活絡市場之債券投資
公司債
其他金融資產
合計
金融負債：
應付公司債(包含一年或一營業週期內到期)
長期借款(包含一年或一營業週期內到期)
合計
$
42,696
593,376
636,072
$
932,683
1,950,000
$ 2,882,683
$
$
$
$
42,696
593,376
636,072
932,683
1,950,000
$ 2,882,683
101年1月1日
帳面金額
公允價值
金融資產：
無活絡市場之債券投資
公司債
其他金融資產
合計
金融負債：
應付公司債(包含一年或一營業週期內到期)
長期借款(包含一年或一營業週期內到期)
合計
$
$
62,187
601,757
663,944
$ 1,561,755
3,880,000
$ 5,441,755
$
$
62,187
601,757
663,944
$ 1,561,755
3,880,000
$ 5,441,755
2.財 務 風 險 管 理 政 策
(1)本 集 團 日 常 營 運 受 多 項 財 務 風 險 之 影 響，包 含 市 場 風 險 (包 括 匯 率 風
險 、 利 率 風 險 、 及 價 格 風 險 )、 信 用 風 險 及 流 動 性 風 險 。 本 集 團 整
~81~
體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並尋求可降低對
本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。
(2)風 險 管 理 工 作 由 本 集 團 財 務 部 按 照 董 事 會 核 准 之 政 策 執 行 。 本 集 團
財務部透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與規避財務
風險。董事會對整體風險管理訂有書面原則，亦對特定範圍與事項
提供書面政策，例如匯率風險、利率風險、信用風險、衍生與非衍
生金融工具之使用，以及剩餘流動資金之投資。
3.重 大 財 務 風 險 之 性 質 及 程 度
(1)市 場 風 險
匯率風險
A. 本 集 團 係 跨 國 營 運 ， 因 此 受 多 種 不 同 貨 幣 所 產 生 之 匯 率 風 險 ， 主
要為美元及人民幣。相關匯率風險來自未來之商業交易、已認列
之資產與負債，及對國外營運機構之淨投資。
B. 本 集 團 管 理 階 層 已 訂 定 政 策 ， 規 定 集 團 內 各 公 司 管 理 相 對 其 功 能
性 貨 幣 之 匯 率 風 險。集 團 內 各 公 司 應 透 過 集 團 財 務 部 就 其 整 體 匯
率風險進行避險。當未來商業交易、已認列資產或負債係以非該
個體之功能性貨幣之外幣計價時，匯率風險便會產生。
C.本 集 團 從 事 之 業 務 涉 及 若 干 非 功 能 性 貨 幣 ， 故 受 匯 率 波 動 之 影 響 ，
具重大匯率波動影響之外幣資產及負債資訊如下：
102年9月30日
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：港幣
非貨幣性項目
美金：新台幣
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：人民幣
~82~
帳面金額
(新台幣)
外幣(仟元)
匯率
$
119,082
12,278
29.5700
7.7550
$ 3,521,252
363,057
$
3,535
29.5700
$
$
78,296
9,731
29.5700
6.1480
$ 2,315,315
287,746
104,533
101年12月31日
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：港幣
非貨幣性項目
美金：新台幣
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：人民幣
帳面金額
(新台幣)
外幣(仟元)
匯率
$
72,938
8,001
29.0400
7.7520
$ 2,118,120
232,403
$
4,289
29.0400
$
$
105,255
13,034
29.0400
6.2320
$ 3,056,605
378,522
124,561
101年9月30日
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：港幣
非貨幣性項目
美金：新台幣
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：人民幣
帳面金額
(新台幣)
外幣(仟元)
匯率
$
81,298
8,817
29.2950
7.7520
$ 2,381,625
258,292
$
4,430
29.2950
$
$
164,435
12,242
29.2950
6.2870
$ 4,817,123
358,659
129,777
101年1月1日
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：港幣
非貨幣性項目
美金：新台幣
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：人民幣
~83~
帳面金額
(新台幣)
外幣(仟元)
匯率
$
89,803
17,508
30.2750
7.7690
$ 2,718,786
530,069
$
5,441
30.2750
$
$
83,082
11,196
30.2750
6.2980
$ 2,515,308
338,953
164,734
D.本 集 團 因 重 大 匯 率 波 動 影 響 之 外 幣 市 場 風 險 分 析 如 下 ：
102年1月1日至9月30日
敏感度分析
影響其他
變動幅度
影響損益
綜合損益
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：港幣
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：人民幣
1%
1%
$
35,213
3,631
$
-
1%
1%
$
23,153
2,877
$
-
101年1月1日至9月30日
敏感度分析
影響其他
變動幅度
影響損益
綜合損益
(外幣:功能性貨幣)
金融資產
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：港幣
金融負債
貨幣性項目
美金：新台幣
美金：人民幣
1%
1%
$
23,816
2,583
$
-
1%
1%
$
48,171
3,587
$
-
價格風險
A. 由 於 本 集 團 持 有 之 投 資 於 合 併 資 產 負 債 表 中 係 分 類 為 備 供 出 售 金
融資產，或透過損益按公允價值衡量之金融資產，因此本集團暴
露於權益工具之價格風險。本集團未有商品價格風險之暴險。為
管理權益工具投資之價格風險，本集團將其投資組合分散，其分
散之方式係根據本集團設定之限額進行。
B.本 集 團 主 要 投 資 於 國 內 上 市 櫃 及 未 上 市 櫃 之 權 益 工 具 ， 此 等 權 益
工 具 之 價 格 會 因 該 投 資 標 的 未 來 價 值 之 不 確 定 性 而 受 影 響。若 該
等 權 益 工 具 價 格 上 升 或 下 跌 1%，而 其 他 所 有 因 素 維 持 不 變 之 情 況
下 ， 對 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 之 稅 後 淨 利 因 來
自透過損益按公允價值衡量之權益工具之利益或損失將分別增
加 或 減 少 $1,604 及 $1,484；對 於 股 東 權 益 之 影 響 因 分 類 為 備 供 出
~84~
售 之 權 益 工 具 之 利 益 或 損 失 分 別 增 加 或 減 少 $8,268 及 $10,219。
利率風險
A. 本 集 團 之 利 率 風 險 來 自 長 、 短 期 借 款 。 按 固 定 利 率 發 行 之 借 款 則
使 本 集 團 承 受 公 允 價 值 利 率 風 險 。 於 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日
至 9 月 30 日 ， 本 集 團 按 浮 動 利 率 計 算 之 借 款 係 以 新 台 幣 及 美 元
計價。
B. 本 集 團 模 擬 多 項 方 案 並 分 析 利 率 風 險 ， 包 含 考 量 再 融 資 、 現 有 部
位之續約、其他可採用之融資和避險等，以計算特定利率之變動
對損益之影響。就每個模擬方案，所有貨幣均係採用相同之利率
變動。此等模擬方案僅運用於計息之重大負債部位。
C. 依 模 擬 之 執 行 結 果，利 率 變 動 1%對 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至
9 月 30 日 稅 後 淨 利 之 最 大 影 響 分 別 增 加 $63,744 及 $39,063， 或
減 少 $63,744 及 $39,063。此 等 模 擬 於 每 季 進 行，以 確 認 可 能 之 最
大損失係在管理階層所訂之限額內。
(2)信 用 風 險
A. 信 用 風 險 係 本 集 團 因 客 戶 或 金 融 工 具 之 交 易 對 手 無 法 履 行 合 約
義 務 而 產 生 財 務 損 失 之 風 險。本 集 團 依 內 部 明 定 之 授 信 政 策，集
團 內 各 營 運 個 體 於 訂 定 付 款 及 提 出 交 貨 之 條 款 與 條 件 前，須 就 其
每 一 新 客 戶 進 行 管 理 及 信 用 風 險 分 析。內 部 風 險 控 管 係 透 過 考 慮
其財務狀況、過往經驗及其他因素，以評估客戶之信用品質。個
別 風 險 之 限 額 係 董 事 會 依 內 部 或 外 部 之 評 等 而 制 訂，並 定 期 監 控
信 用 額 度 之 使 用。主 要 信 用 風 險 來 自 現 金 及 約 當 現 金、衍 生 金 融
工 具，及 存 放 於 銀 行 與 金 融 機 構 之 存 款，亦 有 來 自 於 批 發 和 零 售
顧客之信用風險，並包括尚未收現之應收帳款。
B.於 民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 ， 並 無 超 出 信 用 限 額
之 情 事，且 管 理 階 層 不 預 期 會 受 交 易 對 手 之 不 履 約 而 產 生 任 何 重
大損失。
C. 本 集 團 未 逾 期 且 未 減 損 金 融 資 產 之 信 用 品 質 資 訊 請 詳 附 註 六
(五 )5.。
D. 本 集 團 已 逾 期 惟 未 減 損 金 融 資 產 之 帳 齡 分 析 資 訊 請 詳 附 註 六
(五 )3.。
E. 本 集 團 業 已 發 生 減 損 之 金 融 資 產 的 個 別 分 析 請 詳 附 註 六 各 金 融
資產之說明。
~85~
(3)流 動 性 風 險
A.現 金 流 量 預 測 是 由 集 團 內 各 營 運 個 體 執 行，並 由 集 團 財 務 部 予 以
彙 總。集 團 財 務 部 監 控 集 團 流 動 資 金 需 求 之 預 測，確 保 其 有 足 夠
資 金 得 以 支 應 營 運 需 要，並 在 任 何 時 候 維 持 足 夠 之 未 支 用 的 借 款
承 諾 額 度 ， 請 詳 附 註 六 、 (十 六 )， 以 使 集 團 不 致 違 反 相 關 之 借 款
限 額 或 條 款，此 等 預 測 考 量 集 團 之 債 務 融 資 計 畫、債 務 條 款 遵 循 、
符合內部資產負債表之財務比率目標。
B.各 營 運 個 體 所 持 有 之 剩 餘 現 金 ， 在 超 過 營 運 資 金 之 管 理 所 需 時 ，
將 轉 撥 回 集 團 財 務 部。集 團 財 務 部 則 將 剩 餘 資 金 投 資 於 附 息 之 活
期存款、定期存款、貨幣市場存款及有價證券，其所選擇之工具
具 有 適 當 之 到 期 日 或 足 夠 流 動 性，以 因 應 上 述 預 測 並 提 供 充 足 之
調 度 水 位 。 於 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年
9 月 30 日 及 101 年 1 月 1 日，本 集 團 持 有 貨 幣 及 資 本 市 場 部 位 分
別 為 $2,555,931、$1,864,345、$1,734,504 及 $2,004,707，預 期
可即時產生現金流量以管理流動性風險。
C. 下 表 係 本 集 團 之 非 衍 生 金 融 負 債 及 以 淨 額 或 總 額 交 割 之 衍 生 金
融 負 債，按 相 關 到 期 日 予 以 分 組，非 衍 生 金 融 負 債 係 依 據 資 產 負
債 表 日 至 合 約 到 期 日 之 剩 餘 期 間 進 行 分 析；衍 生 金 融 負 債 係 依 據
資 產 負 債 表 日 至 預 期 到 期 日 之 剩 餘 期 間 進 行 分 析。下 表 所 揭 露 之
合約現金流量係未折現之金額。
非衍生金融負債:
102年9月30日
3個月以下
短期借款
$ 3,430,000
應付票據
9,899
應付帳款(含關係人)
其他應付款
長期借款(包含一
年或一營業週期
內到期)
3個月至1年內
-
$
帳面金額
-
$ 3,430,000
6,731
670
17,300
2,830,756
105,521
-
2,936,277
258,609
140,646
-
399,255
26,200
118,836
4,104,964
4,250,000
~86~
$
1年以上
非衍生金融負債:
101年12月31日
短期借款
透過損益按公允
價值衡量之金
融負債
3個月以下
$ 1,244,568
應付票據
應付帳款(含關係人)
其他應付款
應付公司債(包含
一年或一營業週
期內到期)
長期借款(包含一
年或一營業週期
內到期)
非衍生金融負債:
101年9月30日
短期借款
透過損益按公允
價值衡量之金
融負債
3個月至1年內
$
-
1年以上
$
帳面金額
-
$ 1,244,568
-
39,467
-
39,467
9,407
9,252
483
19,142
3,272,374
173,048
-
3,445,422
359,986
90,882
-
450,868
-
628,023
-
628,023
-
39,489
3,110,511
3,150,000
3個月以下
3個月至1年內
$ 2,756,440
$
-
1年以上
$
帳面金額
-
$ 2,756,440
-
48,479
-
48,479
應付票據(含關係人)
2,453
7,280
1,721
11,454
應付帳款(含關係人)
2,567,361
191,299
-
2,758,660
271,233
99,613
-
370,846
-
932,683
-
932,683
1,950,000
1,950,000
其他應付款
應付公司債(包含
一年或一營業週
期內到期)
長期借款(包含一
年或一營業週期
內到期)
-
非衍生金融負債:
101年1月1日
透過損益按公允
價值衡量之金
融負債
3個月以下
$
3個月至1年內
-
$
6,240
1年以上
$
帳面金額
32,631
$
38,871
應付票據(含關係人)
1,821
3,264
1,569
6,654
應付帳款(含關係人)
2,969,004
133,407
-
3,102,411
340,518
35,381
2,490
378,389
-
644,909
916,846
1,561,755
-
-
3,880,000
3,880,000
其他應付款
應付公司債(包含
一年或一營業週
期內到期)
長期借款(包含一
年或一營業週期
內到期)
~87~
(三 )公 允 價 值 估 計
1. 下 表 為 分 析 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 工 具 所 採 用 之 評 價 技 術 。 各 等 級 之
定義如下：
第 一 等 級 ： 相 同 資 產 或 負 債 於 活 絡 市 場 之 公 開 報 價 (未 經 調 整 )。
第 二 等 級 ： 除 包 含 於 第 一 等 級 之 公 開 報 價 外 ， 資 產 或 負 債 直 接 (亦 即 價
格 )或 間 接 （ 亦 即 由 價 格 推 導 而 得 ） 可 觀 察 之 輸 入 值 。
第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。
本 集 團 於 民 國 102 年 9 月 30 日 、 101 年 12 月 31 日 、 101 年 9 月 30 日
及 101 年 1 月 1 日 以 公 允 價 值 衡 量 之 金 融 資 產 及 負 債 如 下 ：
102年9月30日
第一等級
第二等級
第三等級
合計
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
投資轉換公司債
選擇權
$
備供出售金融資產
權益證券
合計
$
101年12月31日
190,402
$
-
$
-
$
190,402
2,778
-
-
2,778
208,836
617,926
-
826,762
-
$ 1,019,942
402,016
$
第一等級
617,926
$
第二等級
第三等級
合計
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
投資轉換公司債
選擇權
$
備供出售金融資產
權益證券
113,023
$
-
$
-
$
113,023
3,336
-
-
3,336
82,666
808,893
-
891,559
合計
$
199,025
$
808,893
$
-
$ 1,007,918
金融負債：
透過損益按公允價值衡
量之金融負債
發行轉換公司債
選擇權
$
-
$
39,467
$
-
$
~88~
39,467
101年9月30日
第一等級
第二等級
第三等級
合計
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
投資轉換公司債
選擇權
$
信用連結結構商品
備供出售金融資產
權益證券
118,402
$
-
$
-
$
118,402
4,746
-
-
4,746
55,616
-
-
55,616
90,611
931,291
-
1,021,902
合計
$
269,375
$
931,291
$
-
$ 1,200,666
金融負債：
透過損益按公允價值衡
量之金融負債
發行轉換公司債
選擇權
$
-
$
48,479
$
-
$
101年1月1日
第一等級
第二等級
第三等級
48,479
合計
金融資產：
透過損益按公允價值衡
量之金融資產
權益證券
投資轉換公司債
選擇權
$
備供出售金融資產
權益證券
154,730
$
-
$
-
$
154,730
1,005
-
-
1,005
246,230
813,177
-
1,059,407
合計
$
401,965
$
813,177
$
-
$ 1,215,142
金融負債：
透過損益按公允價值衡
量之金融負債
發行轉換公司債
選擇權
$
-
$
38,871
$
-
$
38,871
2. 於 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 ， 其 公 允 價 值 係 依 資 產 負 債 表 日 之 市 場 報
價 衡 量。當 報 價 可 即 時 且 定 期 自 證 券 交 易 所、交 易 商、經 紀 商、產 業 、
評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎
下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持
有金融資產之市場報價為收盤價，該等工具係屬於第一等級。第一等
級之工具主要包括權益工具及債務工具，其分類為透過損益按公允價
~89~
值衡量之金融資產及負債或備供出售金融資產。
3.未 在 活 絡 市 場 交 易 之 金 融 工 具 （ 例 如 於 櫃 檯 買 賣 之 衍 生 工 具 ）， 其 公 允
價值係利用評價技術決定。評價技術將盡可能的多利用可觀察之市場
資 料 （ 如 有 ）， 並 盡 可 能 少 依 賴 企 業 之 特 定 估 計 。 若 計 算 一 金 融 工 具 之
公允價值所需之所有重大參數均為可觀察資料，則該金融工具係屬於
第二等級。
4. 如 一 項 或 多 項 重 大 參 數 並 非 依 可 觀 察 市 場 資 料 取 得 ， 則 該 金 融 工 具 係
屬於第三等級。
5.用 以 評 估 金 融 工 具 之 特 定 評 估 技 術 包 括 ：
(1)同 類 型 工 具 之 公 開 市 場 報 價 或 交 易 商 報 價 。
(2) 利 率 交 換 之 公 允 價 值 係 將 估 計 之 未 來 現 金 流 量 依 可 觀 察 之 殖 利 率
曲線折算之現值。
(3) 遠 期 外 匯 合 約 公 允 價 值 之 決 定 係 採 用 資 產 負 債 表 日 之 遠 期 匯 率 折
算至現值。
(4)其 他 評 價 技 術 ， 以 決 定 其 餘 金 融 工 具 之 公 允 價 值 ， 例 如 現 金 流 量 折
現分析。
~90~
十三、附註揭露事項
(一)重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊
民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
1.資 金 貸 與 他 人 情 形 ： 無 此 情 形 。
2.為 他 人 背 書 保 證 ：
編號
1
對單一企業
本期最高
期末背書
背書保證者
被背書保證對象
背書保證限額 背書保證餘額 保證餘額
公司名稱
公司名稱
關係
（註 2）
七彩光農業 威剛科技股份
註1
$ 720,000 $ 697,659 $ 697,659
生技股份
有限公司
有限公司
實際動支
金額
$ 697,659
以財產擔保 累計背書保證金額 背書保證
之背書保證 佔最近期財務報表 最高限額
金額
淨值之比率
（註2）
$ 697,659
97.12 $ 720,000
屬母公司對 屬子公司對 屬對大陸地
子公司背書 母公司背書 區背書保證
保證
保證
備註
N
Y
N
2
九龍農業生
技股份有
限公司
威剛科技股份
有限公司
註1
185,000
175,292
175,292
175,292
175,292
94.98
185,000
N
Y
N
3
龍天農業生
技股份有
限公司
威剛科技股份
有限公司
註1
720,000
708,178
708,178
708,178
708,178
98.57
720,000
N
Y
N
註 1： 對 公 司 直 接 或 經 由 子 公 司 間 接 持 有 普 通 股 股 權 超 過 百 分 之 五 十 之 母 公 司 。
註 2： 依 本 公 司 背 書 保 證 作 業 程 序 ， 本 公 司 背 書 保 證 額 度 之 規 定 如 下 ：
(1)對 外 背 書 保 證 總 額 以 本 公 司 實 收 資 本 額 為 限 。
(2)對 單 一 企 業 背 書 保 證 額 度 不 得 超 過 本 公 司 實 收 資 本 額 之 百 分 之 五 十 ， 對 母 公 司 或 直 接 或 間 接 持 有 表 決 權 股 份 百 分 之 百 之 子 公 司 ， 其 背 書 保 證 額 度 不 得
超過本公司實收資本額之限制。
(3)與 本 公 司 因 業 務 往 來 關 係 而 辦 理 背 書 保 證 事 項 者 ， 除 上 述 限 額 規 定 外 ， 其 個 別 背 書 保 證 金 額 以 不 超 過 雙 方 間 業 務 往 來 金 額 為 限 。 所 稱 業 務 往 來 金 額 係
指雙方間進貨或銷貨金額孰高者。
~91~
3.期 末 持 有 有 價 證 券 情 形 ：
持
有
之
公
司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 帳
列
科
目
期
股
末
數帳
2,000,000 $
面
金 額持 股 比 例市
57,800
1.49 $
價
(
註 )
57,800
備
註
威剛科技股份有限公司
國內上市櫃公司普通股
-宇瞻科技股份有限公司
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
威剛科技股份有限公司
國內上市櫃公司普通股
-中國信託金融控股股份有限公司
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
3,500,000
67,550
0.03
67,550
威剛科技股份有限公司
國內上市櫃公司普通股
-品安科技股份有限公司
無
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
900,000
32,490
1.56
32,490
威剛科技股份有限公司
國內受益憑證
-德盛安聯四季回報債券組合基金
不適用
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
360,857
4,914
-
4,914
-
威剛科技股份有限公司
國內受益憑證
-華南永昌人民幣高收益債券基金
不適用
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
300,000
3,009
-
3,009
-
威剛科技股份有限公司
國內受益憑證
-凱基新興亞洲債券基金
(不配息)
不適用
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
500,000
4,991
-
4,991
-
威剛科技股份有限公司
國內受益憑證
-富蘭克林華美全球投資等級債券
基金
不適用
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
1,500,000
14,659
-
14,659
-
威剛科技股份有限公司
國內受益憑證
-德盛安聯四季豐收債券組合基金
(累積型)
不適用
透過損益按公允價值衡量之金融
資產－流動
454,265
4,989
-
4,989
-
合計
$
190,402
$
-
190,402
註：上 市櫃公 司股票、封閉型 基金以 期末收 盤價表 示；開 放型基 金以期 末淨值 表示；非上 市櫃公 司因無 公開市價，以 該公司 淨值或 本公司持 有帳面 價值表 示；上
市櫃公司私募轉換公司債因無活絡市場之公開報價，以攤銷後成本表示。
~92~
持
有
之
公
司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 帳
列
科
目
期
股
威剛科技股份有限公司
末
數帳
2,177,000 $
國內上市櫃公司普通股
-萬國科技股份有限公司
本公司董事長為該公司董事長
之二親等
備供出售金融資產-流動
威剛科技股份有限公司
國內上市櫃公司普通股
-萬國科技股份有限公司
本公司董事長為該公司董事長
之二親等
備供出售金融資產-非流動
6,000,000
威剛科技股份有限公司
國內上市櫃公司私募普通股
-勁永國際股份有限公司
無
備供出售金融資產-非流動
威剛科技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-群豐科技股份有限公司
無
威剛科技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-東琳精密股份有限公司
(原名：坤遠科技股份有限公司)
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
合計
金 額持 股 比 例市
47,676
2.06 $
$
47,676
$
131,400
5.68
1,500,000
29,760
備供出售金融資產-非流動
5,778,140
無
備供出售金融資產-非流動
國內非上市櫃公司普通股
-奈特光電股份有限公司
無
國內非上市櫃公司普通股
-媒體發展股份有限公司
國內上市櫃公司私募轉換公
司債-勁永國際股份有限公司
價
(
註 )
47,676
備
註
-
$
47,676
$
131,400
-
0.46
29,760
-
54,103
3.90
54,103
-
14,117,852
129,174
6.17
129,174
-
備供出售金融資產-非流動
850,000
7,710
18.89
7,710
-
無
備供出售金融資產-非流動
3,000,000
25,980
15.87
25,980
-
無
無活絡市場之債券投資-非流動
合計
威剛科技股份有限公司
面
合計
-
$
378,127
$
52,301
$
52,301
-
$
378,127
$
52,301
$
52,301
-
註：上 市櫃公 司股票、封閉型 基金以 期末收 盤價表 示；開 放型基 金以期 末淨值 表示；非上 市櫃公 司因無 公開市價，以 該公司 淨值或 本公司持 有帳面 價值表 示；上
市櫃公司私募轉換公司債因無活絡市場之公開報價，以攤銷後成本表示。
~93~
持
有
之
公
司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 帳
列
科
目
期
股
末
子公司
採權益法評價之投資
子公司
採權益法評價之投資
60,000,000
486,425
100.00
486,425
-
子公司
採權益法評價之投資
1,400,000
12,946
100.00
12,946
-
威剛科技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-九龍農業生技股份有限公司
子公司
採權益法評價之投資
18,500,000
184,551
100.00
184,551
-
威剛科技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-龍天農業生技股份有限公司
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA HOLDINGS CO., LTD.
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA TECHNOLOGY (U.S.A.)
CO., LTD.
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA TECHNOLOGY B.V.
子公司
採權益法評價之投資
72,000,000
718,448
100.00
718,448
-
子公司
採權益法評價之投資
80,684,095
3,802,640
100.00
3,802,640
-
子公司
採權益法評價之投資
200,000
152,725
100.00
152,725
-
子公司
採權益法評價之投資
700,000
19,830
100.00
19,830
-
威剛科技股份有限公司
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA INTERNATIONAL (BVI)
CO., LTD.
子公司
採權益法評價之投資
7,181,112 (
10,501)
100.00 (
10,501)
-
威剛科技股份有限公司
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA TECHNOLOGY (KOREA)
CO., LTD.
國外非上市櫃公司普通股
-MACHDATA PARTICIPACOES LTDA
子公司
採權益法評價之投資
1,100,000
7,370
100.00
7,370
-
子公司
採權益法評價之投資
120,000
723
100.00
723
-
國內非上市櫃公司普通股
-慕求生技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-台灣運動彩券股份有限公司
無
採權益法評價之投資
5,500,000
59,210
23.51
59,210
無
採權益法評價之投資
25,000,000
242,463
50.00
242,463
國內非上市櫃公司普通股
-慕求生技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-慕求富利國際股份有限公司
無
採權益法評價之投資
1,500,000
6,395,149
16,055
6.41
無
採權益法評價之投資
2,000,000
19,256
國內非上市櫃公司普通股
-樸實文創股份有限公司
無
採權益法評價之投資
2,450,000
24,270
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
合計
兆興投資股份有限公司
兆興投資股份有限公司
兆興投資股份有限公司
$
$
$
合計
金 額持 股 比 例市
718,319
100.00 $
59,581
$
$
價
註
國內非上市櫃公司普通股
-七彩光農業生技股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-兆達科技股份有限公司
威剛科技股份有限公司
面
備
數帳
72,000,000 $
( 註 )
718,319
-
6,395,149
16,055
-
17.08
18,637
-
49.00
24,270
$
58,962
註：上 市櫃公 司股票、封閉型 基金以 期末收 盤價表 示；開 放型基 金以期 末淨值 表示；非上 市櫃公 司因無 公開市價，以 該公司 淨值或 本公司持 有帳面 價值表 示；上
市櫃公司私募轉換公司債因無活絡市場之公開報價，以攤銷後成本表示。
~94~
持
有
之
公
司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 帳
列
科
目
期
股
末
數帳
8,568 $
面
金
額持 股 比 例市
0.05 $
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-詠嘉科技股份有限公司
無
備供出售金融資產-非流動
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-和澤電子股份有限公司
無
備供出售金融資產-非流動
303,411
-
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-東琳精密股份有限公司
(原名：坤遠科技股份有限公司)
無
備供出售金融資產-非流動
14,006,798
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-奇岩電子股份有限公司
無
備供出售金融資產-非流動
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-威潤科技股份有限公司
本公司為該公司之董事
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-翔新科技股份有限公司
兆興投資股份有限公司
價
(
註
備
註
)
-
-
4.99
-
-
128,159
6.12
128,159
-
1,552,022
16,420
6.15
16,420
-
備供出售金融資產-非流動
362,574
9,554
5.99
9,554
-
無
備供出售金融資產-非流動
1,674,000
17,761
9.00
17,761
-
國外非上市櫃公司普通股
-柏合麗投資股份有限公司
本公司董事長為該公司之董事
備供出售金融資產-非流動
13,425,000
120,422
26.52
120,422
-
兆興投資股份有限公司
國內非上市櫃公司普通股
-銀燦科技股份有限公司
無
備供出售金融資產-非流動
500,000
3,620
1.02
3,620
-
兆興投資股份有限公司
國外非上市櫃公司普通股
-EVERRICH CAPITAL CO., LTD.
無
備供出售金融資產-非流動
895,000
22,495
11.82
22,495
-
兆興投資股份有限公司
國外非上市櫃公司特別股
-KIDS SPORT ENTERTAINMENT,
INC.
無
備供出售金融資產-非流動
600,000
3,903
2.63
3,903
-
兆興投資股份有限公司
國外非上市櫃公司特別股
-JANUS TECHNOLOGY GROUP, INC.
無
備供出售金融資產-非流動
864,052
32,449
5.88
32,449
-
$
合計
354,783
$
354,783
註：上 市櫃公 司股票、封閉型 基金以 期末收 盤價表 示；開 放型基 金以期 末淨值 表示；非上 市櫃公 司因無 公開市價，以 該公司 淨值或 本公司持 有帳面 價值表 示；上
市櫃公司私募轉換公司債因無活絡市場之公開報價，以攤銷後成本表示。
~95~
持
有
之
公
司 有 價 證 券 種 類 及 名 稱 與有價證券發行人之關係 帳
列
科
目
期
股
ADATA HOLDINGS CO., LTD.
末
數帳
58,549,468 $
面 金 額持 股 比 例市
3,575,738
100.00 $
價
備
註
( 註 )
3,575,738
-
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA TECHNOLOGY HOLDINGS
CO., LTD.
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA TECHNOLOGY (INDIA)
PVT., LTD.
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA INVESTMENT CO.,LTD.
國外非上市櫃公司普通股
-ADATA CAPITAL CO., LTD.
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
6,152,600
141,545
100.00
141,545
-
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
3,406,944
53,524
100.00
53,524
-
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
990,322
31,198
100.00
31,198
-
ADATA TECHNOLOGY HOLDINGS 國外非上市櫃公司普通股
CO., LTD.
-ADATA TECHNOLOGY (HK)
CO., LTD.
合計
ADATA INVESTMENT CO.,
國外非上市櫃公司出資證明
LTD.
-GOLDEN CROWN GREEN ENERGY
LTD.
(原名：SAWTRY TECHNOLOGY
LTD.)
合計
ADATA CAPITAL CO., LTD.
國外非上市櫃公司出資證明
-NEXT SYSTEM LTD.
合計
ADATA TECHNOLOGY (HK)
國外非上市櫃公司出資證明
CO., LTD.
-威剛科技(蘇州)有限公司
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
454,284,284
無
備供出售金融資產-非流動
3,522,440
無
備供出售金融資產-非流動
2,807,186
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
ADATA TECHNOLOGY (HK)
CO., LTD.
國外非上市櫃公司出資證明
-威方科技(蘇州)有限公司
本公司之孫公司
ADATA
CO.,
ADATA
CO.,
國外非上市櫃公司出資證明
-威剛電子(上海)貿易有限公司
國外非上市櫃公司出資證明
-威剛科技(山東)有限公司
ADATA HOLDINGS CO., LTD.
ADATA HOLDINGS CO., LTD.
ADATA HOLDINGS CO., LTD.
$
合計
TECHNOLOGY (HK)
LTD.
TECHNOLOGY (HK)
LTD.
合計
威剛科技(蘇州)有限公司
國外非上市櫃公司出資證明
-常熟市夢威達電子科技有限
公司
3,802,005
$
3,575,683
100.00
3,575,683
14,582
3.00
14,582
31,103
14.26
40,000,000
31,103
3,063,760
採權益法評價之投資
19,028,450
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
本公司之孫公司
採權益法評價之投資
本公司之孫公司為該公司
之董事
備供出售金融資產-非流動
-
3,575,683
14,582
-
14,582
31,103
-
100.00
31,103
3,063,760
-
504,364
100.00
504,364
-
4,000,000
58,067
100.00
58,067
-
1,500,000
21,354
100.00
21,354
-
$
$
3,647,545
491
15.00
$
$
3,647,545
491
-
$
491
$
491
$
$
$
合計
3,802,005
3,575,683
102,000
$
$
$
註：上 市櫃公 司股票、封閉型 基金以 期末收 盤價表 示；開 放型基 金以期 末淨值 表示；非上 市櫃公 司因無 公開市價，以 該公司 淨值或 本公司持 有帳面 價值表 示；上
市櫃公司私募轉換公司債因無活絡市場之公開報價，以攤銷後成本表示。
~96~
4.累 積 買 進 或 賣 出 同 一 有 價 證 券 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ：
買、賣之公司
有 價 證 券 種 類
帳
及
名
稱
列
科
目
交易對象 關 係 期
初買
數金
額股
威剛科技股份
有限公司
國內上市櫃公司普
通股-中國信託
金融控股股份
有限公司
透過損益按公允
價值衡量之金融
資產－流動
不適用
無
股
-
-
威剛科技股份
有限公司
國內上市櫃公司普
通股-宇瞻科技
股份有限公司
透過損益按公允
價值衡量之金融
資產－流動
不適用
無
3,367,000
85,230
威剛科技股份
有限公司
國內非上市櫃公司
普通股-九龍
農業生技股份有
限公司
長期股權投資
不適用
無
500,000
4,982
威剛科技股份
有限公司
國內非上市櫃公司
普通股-龍天
農業生技股份有
限公司
長期股權投資
不適用
無
500,000
4,982
威剛科技股份
有限公司
國內非上市櫃公司
普通股-台灣運
彩股份有限公司
長期股權投資
不適用
無
-
-
$
入賣
數金
24,373,000 $
額股
出期
數售
價帳 面 成 本處分損益股
393,800
20,873,000
$ 230,082
$ 230,082
146,676
6,305,660
181,895
180,000
-
71,500,000
715,000
25,000,000
250,000
4,938,660
18,000,000
$
末
數金
額
-
3,500,000 $
67,550
181,895
-
2,000,000
57,800
-
-
-
18,500,000
184,551
-
-
-
-
72,000,000
718,448
-
-
-
-
25,000,000
242,463
5.取 得 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 此 情 形 。
交 易 對 象 為 關 係 人 者 ， 其 前 次 移 轉 資 料 價 格 決 定 之 取 得 目 的 及 其他約定
係 所 有 人 與發行人之關係 移 轉 日 期 金
項
額參 考 依 據使 用 情 形事
交 易 日 或
取 得 之 公 司 財 產 名 稱 事 實 發 生日 交 易 金 額 價款支付情形 交易對象 關
龍天農業生技
股份有限公
司
土地
102.2.6
707,237
707,237
自然人
無
不適用
不適用
不適用
不適用
參考市場行情 自用目的持有
無
九龍農業生技
股份有限公
司
土地
102.3.18
175,292
175,292
自然人
無
不適用
不適用
不適用
不適用
參考市場行情 自用目的持有
無
6.處 分 不 動 產 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ： 無 此 情 形 。
~97~
7.與 關 係 人 進 、 銷 貨 之 金 額 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ：
交
進（銷）貨之公司 交
易
對
象關
易
情
形
交易條件與一般交易不
應 收 （ 付 ） 票 據 、 帳 款
同 之 情 形 及 原 因
係
進（銷）貨 金
額
佔總進（銷）
授 信 期 間單
貨 之 比 率
價授 信 期 間餘
威剛科技股份有限
公司
ADATA TECHNOLOGY
(HK) CO., LTD.
孫公司
銷貨
($ 4,793,155)
(19)
出貨後60天
無此情形
無此情形
威剛科技股份有限
公司
ADATA TECHNOLOGY
(U.S.A.) CO.,
LTD.
子公司
銷貨
(
2,674,567)
(11)
月結90天
無此情形
威剛科技股份有限
公司
萬國科技股份有限 本公司董事長為
公司
該公司董事長
之二親等
銷貨
(
907,279)
(4)
出貨後30天
ADATA TECHNOLOGY
(HK) CO., LTD.
威剛科技股份有限
公司
本公司
進貨
4,793,155
100
ADATA TECHNOLOGY
(U.S.A.) CO.,
LTD.
威剛科技股份有限
公司
本公司
進貨
2,674,567
100
$
額
佔總應收（付）票
備
據、帳款之比率
註
682,363
18
-
無此情形
535,527
14
-
無此情形
無此情形
280,676
8
-
出貨後60天
無此情形
無此情形
(
682,363)
(100)
-
月結90天
無此情形
無此情形
(
535,527)
(100)
-
8.應 收 關 係 人 款 項 達 新 台 幣 一 億 元 或 實 收 資 本 額 百 分 之 二 十 以 上 ：
682,363
9.80
收 關
額處
-
子公司
535,527
8.19
-
不適用
354,266
-
萬國科技股份有限公司
本公司董事長為該
公司董事長之二
親等
280,676
4.41
-
不適用
118,638
-
威剛科技股份有限公司
本公司
3,539,538
2.10
-
不適用
1,467,384
-
帳 列 應 收 款 項 之 公 司交
易
對
象關
係 應收關係人款項餘額 週
威剛科技股份有限公司
ADATA TECHNOLOGY
(HK) CO., LTD.
孫公司
威剛科技股份有限公司
ADATA TECHNOLOGY
(U.S.A.) CO., LTD.
威剛科技股份有限公司
威剛科技(蘇州)有限公司
$
轉
率
逾
金
9.從 事 衍 生 性 金 融 商 品 交 易 ： 請 詳 附 註 六 (二 )。
10.母 公 司 與 子 公 司 及 各 子 公 司 間 之 業 務 關 係 及 重 要 交 易 往 來 情 形 及 金 額 ：
個 別 交 易 金 額 未 達 合 併 總 營 收 及 合 併 總 資 產 之 1%， 不 予 揭 露 ； 另 以 資 產 面 及 收 入 面 為 揭 露 方 式 。
~98~
期
應
係 人 款
理
方
不適用
項 應收關係人款項期 提列備抵呆帳
額
式後 收 回 金 額金
$
678,776
-
民國102年1月1日至9月30日
交易往來情形
編號
(註1)
交易人名稱
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
交易往來對象
ADATA TECHNOLOGY (U.S.A.)
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY (U.S.A.)
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY (HK)
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY (HK)
CO., LTD.
與交易人之關係
科目
交易條件
佔合併總營收或總資
產之比率(註2)
2,674,567
註3
11%
金額
母公司對子公司
銷貨收入
$
母公司對子公司
應收帳款
535,527
註4
2%
母公司對孫公司
銷貨收入
4,793,155
註3
19%
母公司對孫公司
應收帳款
682,363
註5
3%
威剛科技(蘇州)有限公司
母公司對孫公司
加工費用
1,683,040
註6
7%
威剛科技(蘇州)有限公司
母公司對孫公司
應付帳款
3,539,538
註6
14%
交易往來對象
與交易人之關係
交易條件
佔合併總營收或總資
產之比率(註2)
1,931,113
註3
9%
民國101年1月1日至9月30日
交易往來情形
編號
(註1)
交易人名稱
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
0
威剛科技股份有限公司
ADATA TECHNOLOGY (U.S.A.)
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY (U.S.A.)
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY (HK)
CO., LTD.
ADATA TECHNOLOGY (HK)
CO., LTD.
科目
金額
母公司對子公司
銷貨收入
$
母公司對子公司
應收帳款
422,123
註4
3%
母公司對孫公司
銷貨收入
4,236,577
註3
20%
母公司對孫公司
應收帳款
715,548
註5
5%
威剛科技(蘇州)有限公司
母公司對孫公司
加工費用
1,656,056
註6
8%
威剛科技(蘇州)有限公司
母公司對孫公司
應付帳款
1,223,416
註6
8%
註 1： 母 公 司 填 0。
註 2： 交 易 往 來 金 額 佔 合 併 總 營 收 或 總 資 產 比 率 之 計 算 ， 若 屬 資 產 負 債 科 目 者 ， 以 期 末 餘 額 佔 合 併 總 資 產 之 方 式 計 算 ； 若 屬 損 益 科 目 者 ， 以 期 中 累 積 金 額 佔 合
併總營收之方式計算。
註 3： 銷 售 予 關 係 人 之 售 價 與 一 般 客 戶 無 重 大 異 常 。
註 4： 對 一 般 客 戶 之 收 款 期 間 約 為 出 貨 後 1 日 至 月 結 90 日 內 ， 對 關 係 人 之 收 款 期 間 為 月 結 90 天 內 。
註 5： 對 一 般 客 戶 之 收 款 期 間 約 為 出 貨 後 1 日 至 月 結 90 日 內 ， 對 關 係 人 之 收 款 期 間 約 為 30 天 內 。
註 6： 委 託 關 係 人 加 工 之 價 格 與 一 般 加 工 廠 無 重 大 差 異 。
~99~
(二)轉 投 資 事 業 相 關 資 訊
民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
1.被 投 資 公 司 名 稱 、 所 在 地 區 等 相 關 資 訊 如 下 ：
投資公司名稱
被投資公司名稱
所在地區 主 要 營 業 項 目
原
本
威剛科技股份有 七彩光農業生技 台灣
限公司
股份有限公司
威剛科技股份有 兆興投資股份有 台灣
限公司
限公司
威剛科技股份有 兆達科技股份有 台灣
限公司
限公司
威剛科技股份有 九龍農業生技股 台灣
限公司
份有限公司
威剛科技股份有 龍天農業生技股 台灣
限公司
份有限公司
蟲草培育、農場
相關事業
一般投資業
電子零組件及電
腦週邊設備之
製造及買賣
蟲草培育、農場
相關事業
蟲草培育、農場
相關事業
威剛科技股份有 ADATA HOLDINGS 開曼群島 一般投資業
限公司
CO., LTD.
威剛科技股份有 ADATA
限公司
TECHNOLOGY
(U.S.A.) CO.,
LTD.
威剛科技股份有 ADATA
限公司
TECHNOLOGY
B.V.
威剛科技股份有 ADATA
限公司
INTERNATIONAL
(BVI) CO.,
LTD.
威剛科技股份有 ADATA
限公司
TECHNOLOGY
(KOREA) CO.,
LTD.
威剛科技股份有 MACHDATA
限公司
PARTICIPACOES
LTDA
威剛科技股份有 慕求生技股份
限公司
有限公司
始
期
投
期
末上
720,000
資
金
期
額期
末
持
有 被投資公司本期損益
面
金
額
718,319 (
本期認列之投資損益
註
數比
率帳
72,000,000
100
595,001
595,001
60,000,000
100
14,000
14,000
1,400,000
100
185,000
5,000
18,500,000
100
184,551
720,000
5,000
72,000,000
100
718,448
2,563,878
2,557,958
80,684,095
100
3,802,640
188,087
188,087
-
486,425
金額
備
期
末股
720,000
金額
1,319) (
1,319)
-
7,710) (
7,710)
-
48) (
48)
-
(
431) (
431)
-
(
1,533) (
1,533)
-
(
12,946 (
美國
電子材料、零
組件之買賣
66,637
6,877
200,000
100
152,725
12,585
12,585
-
荷蘭
電子材料、零組
件之買賣
30,557
30,557
700,000
100
19,830
1,113
1,113
-
228,400
228,400
7,181,112
100
24,139)
-
英屬維京 一般投資業
群島
(
10,501) (
南韓
電子零組件及電
腦週邊設備之
買賣
2,880
2,880
1,100,000
100
7,370
巴西
電子材料、零組
件之買賣
1,824
1,824
120,000
100
723
台灣
蟲草培育、蟲草
相關商品開發
、行銷及銷售
運動彩券之
發行及銷售
55,000
-
5,500,000
23.51
250,000
-
25,000,000
50
威剛科技股份有 台灣運動彩券
台灣
限公司
股份有限公司
註：本公司直接投資之子公司其再轉投資公司之損益已由各投資公司予以認列，故不予揭露。
~100~
(
59,210
242,463 (
24,139) (
723
723
-
344) (
344)
-
1,715
1,715
-
7,537) (
7,537)
-
投資公司名稱
被投資公司名稱
所在地區 主 要 營 業 項 目
原
本
兆興投資股份有 慕求生技股份有 台灣
限公司
限公司
兆興投資股
份有限公司
慕求富利國際股 台灣
份有限公司
兆興投資股
樸實文創股份有 台灣
份有限公司
限公司
ADATA HOLDINGS ADATA
開曼群島
CO., LTD.
TECHNOLOGY
HOLDINGS CO.,
LTD.
ADATA HOLDINGS ADATA
印度
CO., LTD.
TECHNOLOGY
(INDIA) PVT.
LTD.
ADATA HOLDINGS ADATA
薩摩亞
CO., LTD.
INVESTMENT
COMPANY
LIMITED
ADATA HOLDINGS ADATA CAPITAL 薩摩亞
CO., LTD.
CO.,LTD.
ADATA
ADATA
香港
TECHNOLOGY
TECHNOLOGY
HOLDINGS CO., (HK) CO.,
LTD.
LTD.
ADATA
威剛科技(蘇州) 中國大陸
TECHNOLOGY
有限公司
(HK) CO.,
LTD.
ADATA
威方科技(蘇州) 中國大陸
TECHNOLOGY
有限公司
(HK) CO.,
LTD.
ADATA
威剛電子(上海) 中國大陸
TECHNOLOGY
貿易有限公司
(HK) CO.,
LTD.
ADATA
威剛科技(山東) 中國大陸
TECHNOLOGY
有限公司
(HK) CO.,
LTD.
始
期
投
期
資
末上
金
期
額期
期
末
末股
持
數比
率帳
有 被投資公司本期損益
面
金
額
金額
本期認列之投資損益
備
註
金額
蟲草培育、蟲草
相關商品開發
、行銷及銷售
蟲草養生餐飲連
鎖與加盟事業
15,000
15,000
1,500,000
6.41
16,055
779
-
註
20,000
20,000
2,000,000
17.08
19,256
8
-
註
電影製作及發行
24,500
-
2,450,000
49
24,270
230)
-
1,865,735
1,865,735
58,549,468
100
3,575,738
195,319
-
註
電子零組件及電
腦週邊設備之
買賣
178,487
178,487
6,152,600
100
141,545
4,417
-
註
一般投資業
105,625
111,557
3,406,944
100
53,524
1)
-
註
一般投資業
29,261
29,261
990,322
100
31,198
-
-
註
電子材料、零組
件之買賣
1,865,427
1,865,427
454,284,284
100
3,575,683
195,319
-
註
電子零組件及電
腦週邊設備之
製造及買賣
1,299,223
1,299,223
40,000,000
100
3,063,760
157,988
-
註
電子零組件及電
腦週邊設備之
製造及買賣
592,704
592,704
19,028,450
100
504,364
(
17,782)
-
註
電子材料、零組
件之買賣
131,134
131,134
4,000,000
100
58,067
(
3,031)
-
註
電子材料、零組
件之買賣
48,150
48,150
1,500,000
100
21,354
(
25,203)
-
註
一般投資業
註：本公司直接投資之子公司其再轉投資公司之損益已由各投資公司予以認列，故不予揭露。
2.上 述 被 投 資 公 司 依 規 定 應 揭 露 資 訊 ， 請 詳 前 述 (一 )重 大 交 易 事 項 相 關 資 訊 1 至 9 項 內 容 。
~101~
(
(
(三)大 陸 投 資 資 訊
1.轉 投 資 大 陸 地 區 之 事 業 相 關 資 訊
大 陸 被 投 資主
公 司
名 稱項
要
營
本期匯出或收回投資
本期期初自 金
額 本期期末自台 本公司直接
截至本期止已
業
投資方式
本期認列投資 期 末 投 資
實收資本額
台灣匯出累
灣匯出累積投 或間接投資
匯回台灣之投 備
目
( 註 一 )
損益
帳 面 價 值
積投資金額 匯
金
額 之持股比例
資
收
益
出收
回資
威剛科技(蘇州)
有限公司
電子零組件及
電腦週邊設備
之製造及買賣
1,299,223
2
1,299,223
-
-
1,299,223
威方科技(蘇州)
有限公司
電子零組件及
電腦週邊設備
之製造及買賣
592,704
2
592,704
-
-
威剛電子(上海)
貿易有限公司
電子材料、零組件
之買賣
131,134
2
131,134
-
威剛科技(山東)
有限公司
電子零組件及
電腦週邊設備
之製造及買賣
48,150
2
48,150
東莞冠碩電池
有限公司
磷酸鋰鐵電池研發
製造銷售業務
54,723
2
蘇州冠碩新能源
有限公司
太陽能電池、鋰電
池及電池材料、
電池充電器、電
腦週邊產品、電
路板插件之製造
及買賣
7,547
2
3,019
2
常熟市夢威達電子 電子零組件及
科技有限公司
電腦週邊設備
之製造及買賣
註
100.00
157,988
3,063,760
-
註二、註四
592,704
100.00 (
17,782)
504,364
-
註三、註五
-
131,134
100.00 (
3,031)
58,067
-
註三、註六
-
-
48,150
100.00 (
25,203)
21,354
-
註三、註七
33,193
-
-
33,193
-
-
-
註八
7,547
-
-
7,547
2.99
-
7,547
-
註九
-
-
15.00
-
491
-
註十
-
-
-
註一： 投資方式區分為為下列四種：
1.經 由 第 三 地 區 匯 款 投 資 大 陸 公 司 。
2.透 過 第 三 地 區 投 資 設 立 公 司 再 投 資 大 陸 公 司 。
3.透 過 轉 投 資 第 三 地 區 現 有 公 司 再 投 資 大 陸 公 司 。
4.其 他 方 式 。
註二： 本期認列投資損益係依據該被投資公司同期間經本公司會計師核閱之財務報告認列。
註三： 本期認列投資損益係依據該被投資公司同期間自編未經會計師核閱之財務報告認列。
註 四 ： 本 公 司 透 過 間 接 持 股 比 率 100%之 轉 投 資 公 司 ADATA TECHNOLOGY (HK) CO., LTD.， 取 得 威 剛 科 技 (蘇 州 )有 限 公 司 100%之 股 權 ， 總 投 資 金 額 為 美 金 40,000
~102~
仟元。此一間接投資案業經經濟部投資審議委員會核准在案。
註 五 ： 本 公 司 透 過 間 接 持 股 比 率 100%之 轉 投 資 公 司 ADATA TECHNOLOGY (HK) CO., LTD. ， 取 得 威 方 科 技 (蘇 州 )有 限 公 司 100%之 股 權 ， 總 投 資 額 為 美 金 26,500
仟元。此一間接投資案業經經濟部投資審議委員會核准在案。
註 六 ： 本 公 司 透 過 間 接 持 股 比 率 100%之 轉 投 資 公 司 ADATA TECHNOLOGY (HK) CO., LTD.， 取 得 威 剛 電 子 (上 海 )貿 易 有 限 公 司 100%之 股 權 ， 總 投 資 額 為 美 金 4,000
仟元。此一間接投資案業經經濟部投資審議委員會核准在案。
註 七 ： 本 公 司 透 過 間 接 持 股 比 率 100%之 轉 投 資 公 司 ADATA TECHNOLOGY (HK) CO., LTD. ， 取 得 威 剛 科 技 (山 東 )有 限 公 司 100%之 股 權 ， 總 投 資 額 為 美 金 1,500 仟
元，此一間接投資案業經經濟部投資審議委員會核准在案。
註 八 ： 本 公 司 100%持 有 之 子 公 司 ADATA INVESTMENT CO., LTD. ， 受 讓 BVI SUCCESS-FIELD INVESTMENT LTD.所 持 有 GOLDEN CROWN GREEN ENERGY LTD.3.57%之
股 權，並 間 接 取 得 東 莞 冠 碩 電 池 有 限 公 司 及 東 莞 黃 江 慶 成 電 子 廠，總 投 資 金 額 為 美 金 1,031 仟 元，此 一 間 接 投 資 案 業 經 經 濟 部 投 資 審 議 委 員 會 核 准 在 案 。
東 莞 冠 碩 電 池 有 限 公 司 及 東 莞 黃 江 慶 成 電 子 廠 分 別 於 民 國 101 年 7 月 9 日 及 民 國 101 年 3 月 2 日 於 中 華 人 民 共 和 國 辦 理 註 銷 登 記 ， 本 公 司 於 民 國 101 年
11 月 21 日 取 得 經 濟 部 投 資 審 議 委 員 會 撤 銷 投 資 核 准 在 案 。
註 九 ： 本 公 司 100%持 有 之 子 公 司 ADATA INVESTMENT CO., LTD. ， 受 讓 BVI SUCCESS-FIELD INVESTMENT LTD.所 持 有 GOLDEN CROWN GREEN ENERGY LTD.2.99%之
股 權 ， 間 接 投 資 設 立 蘇 州 冠 碩 新 能 源 有 限 公 司 ， 總 投 資 金 額 為 美 金 248 仟 元 ， 此 一 間 接 投 資 案 經 經 濟 部 投 資 審 議 會 核 准 在 案 。
註 十 ： 本 公 司 100%持 有 之 孫 公 司 威 剛 科 技 (蘇 州 )有 限 公 司 ， 投 資 常 熟 市 夢 威 達 電 子 科 技 有 限 公 司 15%之 股 權 ， 總 投 資 額 為 人 民 幣 680 仟 元 。
註 十 一 ： 本 公 司 截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 止 ， 經 經 濟 部 投 資 審 議 委 員 會 核 准 投 資 中 國 大 陸 金 額 為 美 金 74,779 仟 元 。
2.轉 投 資 大 陸 地 區 限 額
公司名稱
本期期末累計自台灣匯出
赴大陸地區投資金額
經濟部投審會
核准投資金額
依經濟部投審會規定
赴大陸地區投資限額(註)
威剛科技股份有限公司
2,111,951
2,399,667
5,523,710
註 ： 依 規 定 係 以 淨 值 之 60%為 上 限 。
3.本 公 司 直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 事 業 與 轉 投 資 大 陸 之 被 投 資 公 司 所 發 生 之 重 大 交 易 事 項 ：
(1)進 貨 ： 無 此 情 形 。
(2)加 工 交 易 ： 請 詳 附 註 七 (二 )2。
(3)銷 貨 ：
本 公 司 民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 度 直 接 或 間 接 經 由 第 三 地 區 銷 貨 予 大 陸 之 被 投 資 公 司 之 金 額 為 $1,350， 此 項 銷 貨 交 易 之 銷 售 價 格 及 收 款 條 件 與 一 般 客 戶 無
重大差異。
截 至 民 國 102 年 9 月 30 日 止 ， 因 前 述 銷 貨 交 易 產 生 之 應 收 帳 款 餘 額 為 $1,301。
(4)財 產 交 易 ： 無 此 情 形 。
(5)票 據 背 書 保 證 及 提 供 擔 保 品 情 形 ： 無 此 情 形 。
(6)資 金 融 通 情 形 ： 無 此 情 形 。
(7)其 他 對 當 其 損 益 或 財 務 狀 況 有 重 大 影 響 之 交 易 事 項 ： 無 此 情 形 。
~103~
十四、營運部門資訊
(一 )一 般 性 資 訊
本公司及子公司僅經營單一產業，營運活動均與記憶體模組及快閃記憶
體等產品之研發、製造及銷售相關，且本公司營運決策者係以集團整體
評估績效及分配資源，經辨認本公司僅有單一應報導部門。
(二 )部 門 資 訊
提供予主要營運決策者之應報導部門資訊如下：
民 國 102 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
單一營運部門
應報導部門收入
來自企業外部
客戶之部門收入
來自企業內部
其他營運部門收入
$ 25,039,301
調節及沖銷
$
總計
-
9,155,636 (
$ 34,194,937 ($
$ 25,039,301
9,155,636)
9,155,636) $ 25,039,301
應報導部門損益
部門損益
$
應報導部門資產
部門資產
$ 44,975,841 ($ 24,150,523) $ 20,825,318
2,139,971
$
91,047
$
2,231,018
民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日
單一營運部門
應報導部門收入
來自企業外部
客戶之部門收入
來自企業內部
其他營運部門收入
$ 21,032,577
調節及沖銷
$
7,835,588 (
$ 28,868,165 ($
總計
-
$ 21,032,577
7,835,588)
7,835,588) $ 21,032,577
應報導部門損益
部門損益
$
應報導部門資產
部門資產
$ 32,503,467 ($ 16,505,370) $ 15,998,097
276,923
$
73,971
$
350,894
註：因負債之衡量金額並未提供予營運決策者，故該項目得不揭露。
~104~
(三 )部 門 損 益 之 調 節 資 訊
民 國 102 及 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 應 報 導 部 門 利 益 與 繼 續 營 業 部 門
稅前淨利調節如下：
應報導部門利益
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法認列之關聯企業
及合資損失之份額
繼續營業部門稅前淨利
102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日
$
2,231,018 $
350,894
125,730
120,302
101,772
206,436
(
92,025) (
75,215)
(
$
5,328) (
2,361,167 $
508)
601,909
十 五 、 首 次 採 用 IFRSs
本 合 併 財 務 報 告 係 本 集 團 依 IFRSs 所 編 製 之 第 三 季 合 併 財 務 報 告 ， 於 編 製 初
始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製財務
報 告 所 報 導 之 金 額 調 整 為 依 IFRSs 報 導 之 金 額 。 本 集 團 就 首 次 採 用 IFRSs 所
選 擇 之 豁 免 、 追 溯 適 用 之 例 外 及 自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs
如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下：
(一 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 所 選 擇 之 豁 免 項 目，請 參 閱 民 國 102
年第一季合併財務報告附註十五。
(二 )本 集 團 適 用 國 際 財 務 報 導 準 則 第 1 號 之 追 溯 適 用 之 例 外 規 定 ， 請 參 閱 民
國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報 告 附 註 十 五 。
(三 )自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節
國際財務報導準則第 1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及
現金流量進行調節。各期間之權益及綜合損益，依先前之中華民國一般
公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs 之 調 節 ， 列 示 於 下 列 各 表 ：
1.民 國 101 年 1 月 1 日 及 101 年 12 月 31 日 權 益 之 調 節，請 參 閱 民 國 102
年第一季合併財務報告附註十五。
2.民 國 101 年 度 綜 合 損 益 之 調 節 ， 請 參 閱 民 國 102 年 第 一 季 合 併 財 務 報
告附註十五。
~105~
3.民 國 101 年 9 月 30 日 權 益 之 調 節
中華民國
一般公認
會計原則
轉換影響數
IFRSs
說明
流動資產
現金及約當現金
透過損益按公允價值衡量之金融
資產-流動
$ 2,065,054 ($
512,600) $ 1,552,454
(11)
178,764
-
178,764
3,286
-
3,286
應收票據
2,049
-
2,049
應收帳款
2,250,721
-
2,250,721
應收帳款-關係人
116,809
-
116,809
其他應收款
272,214
-
272,214
425
-
425
4,731
-
4,731
存貨
3,872,265
-
3,872,265
預付款項
1,231,832 (
251,789
4,861)
341,587
1,226,971
593,376
10,249,939 (
175,874)
10,074,065
956,816
1,018,616
(3)
-
(3)
備供出售金融資產-流動
其他應收款-關係人
當期所得稅資產
其他流動資產
流動資產合計
(1)
(2)(11)
非流動資產
備供出售金融資產-非流動
61,800
以成本衡量之金融資產-非流動
849,559 (
849,559)
無活絡市場之債券投資-非流動
42,696
-
42,696
採權益法之投資
34,492
-
34,492
不動產、廠房及設備
2,335,080 (
投資性不動產
1,402,147
57,308)
698,047
無形資產
156,345 (
135,801)
遞延所得稅資產
752,933 (
181,723
504,938)
其他非流動資產
非流動資產合計
資產總計
5,635,052
$ 15,884,991
~106~
$
2,277,772
(10)
2,100,194
(4)
20,544
(5)
181,723 (1)(2)(6)
247,995 (4)(5)(10)
288,980
5,924,032
113,106
$ 15,998,097
中華民國
一般公認
會計原則
轉換影響數
IFRSs
說明
流動負債
短期借款
透過損益按公允價值衡量之金融
負債-流動
應付票據
$ 2,756,440
$
-
$ 2,756,440
48,479
-
48,479
11,454
-
11,454
應付票據-關係人
應付帳款
2,660,730
-
2,660,730
應付帳款-關係人
其他應付款
97,930
349,454
984,094
6,908,581
21,392
21,392
97,930
370,846
984,094
6,929,973
1,950,000
-
1,950,000
175,483
34,725
4,313
5,478
179,796
40,203
2,160,208
9,068,789
9,791
31,183
2,169,999
9,099,972
2,257,839
-
2,257,839
2,998,155
-
2,998,155
其他流動負債
流動負債合計
(6)
非流動負債
應付公司債-非流動
長期借款
遞延所得稅負債
其他非流動負債
非流動負債合計
負債總計
(2)
(1)
歸屬於母公司業主之權益
股本
普通股
資本公積
普通股溢價
庫藏股票交易
長期投資
23,161
1,145 (
員工認股權
認股權
61,609
87,182
-
61,609
87,182
法定盈餘公積
223,419
-
223,419
特別盈餘公積
未分配盈餘
6,829
1,625,051 (
1,145)
23,161
-
(7)
保留盈餘
138,382
11,112)
145,211
1,613,939
(8)
(1)(6)
(7)(8)
其他權益
46,894 (
國外營運機構財務報表換算
之兌換差額
備供出售金融資產未實現損益
庫藏股票
權益總計
負債及權益總計
1,636
516,718)
(
6,816,202
$ 15,884,991
~107~
$
151,459) (
104,565)
(8)
107,257
- (
108,893
516,718)
(3)
81,923
113,106
6,898,125
$ 15,998,097
4.民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節
營業收入
營業成本
營業毛利
營業費用
推銷費用
管理費用
研發費用
營業利益
營業外收入及支出
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業及合資損
益之份額
稅前淨利
所得稅費用
繼續營業單位本期淨利
本期淨利
其他綜合損益
國外營運機構財務報表換算之兌
換差額
備供出售金融資產未實現評價利
益(損失)
本期其他綜合損益(稅後淨額)
本期綜合損益總額
中華民國
一般公認
會計原則
轉換影響數
IFRSs
$ 21,032,577 $
- $ 21,032,577
( 19,442,687) (
33,265) ( 19,475,952)
1,589,890 (
33,265)
1,556,625
(
(
(
447,095)
611,595) (
165,821) (
365,379 (
29,372 (
7,830) (
2,762) (
14,485)
說明
(9)
417,723) (6)(9)
619,425) (1)(6)(9)
168,583)
(6)
350,894
(
120,302
206,436
75,215)
- (
120,302
206,436
75,215)
(
508)
- (
508)
616,394 (
127,753)
488,641 (
488,641 (
14,485)
3,373 (
11,112)
11,112)
601,909
124,380)
477,529
477,529
- (
104,565) (
104,565) (8)(12)
- (
48,193) (
48,193) (3)(12)
(
$
- (
488,641 ($
152,758) (
163,870) $
(1)(6)
152,758)
324,771
調節原因說明：
(1)員 工 福 利 -退 職 後 確 定 福 利 計 劃
退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率 ， 係 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第
23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福
利」規定，折現率之採用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休
金計畫一致之高品質公司債之市場殖利率決定；在此類債券無深度
市 場 之 國 家，應 使 用 政 府 公 債（ 於 報 導 期 間 結 束 日 )之 市 場 殖 利 率 。
本 公 司 按 IAS19「 員 工 福 利 」 所 規 定 假 設 之 精 算 結 果 ， 以 及 依 國 際
財務報導準則第 1 號「首次採用國際財務報導準則」將與員工福利
計畫有關之全部累計精算損益一次認列於保留盈餘之豁免；因此，
本 公 司 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 增「 應 計 退 休 金 負 債 」$5,478、「 遞
延 所 得 稅 資 產 -非 流 動 」$1,759， 並 調 減「 預 付 費 用 」$4,861、「 未
分 配 盈 餘 」$8,865，另 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 亦 調 減「 營
業 費 用 」 $342， 並 調 增 「 所 得 稅 費 用 」 $57。
~108~
(2)遞 延 所 得 稅 資 產 及 負 債 之 分 類
我國現行會計準則規定，遞延所得稅資產或負債係依其相關負債或
資產之分類，而劃分為流動或非流動項目，對於遞延所得稅負債或
資產未能歸屬至財務報告所列之資產或負債者，則按預期該遞延所
得稅負債或資產清償或實現之期間長短劃分為流動或非流動項目，
惟依國際會計準則第 1 號「財務報告之表達」規定，企業不得將遞
延所得稅資產或負債分類為流動資產或負債，且如未符合國際會計
準 則 第 12 號「 所 得 稅 」將 遞 延 所 得 稅 資 產 及 負 債 互 抵 之 條 件，則 應
分 別 列 示；因 此，本 公 司 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 減「 遞 延 所 得 稅
資 產 -流 動 」$171,013，並 調 增「 遞 延 所 得 稅 資 產 -非 流 動 」$175,326
及 「 遞 延 所 得 稅 負 債 -非 流 動 」 $4,313。
(3)金 融 工 具 之 指 定
本 公 司 所 持 有 之 未 上 市 櫃 及 興 櫃 股 票 依 民 國 100 年 7 月 7 日 修 正 前
「證券發行人財務報告編製準則」規定，係以成本衡量並帳列「以
成 本 衡 量 之 金 融 資 產 」， 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 39 號 「 金 融 工 具 ： 認
列與衡量」規定，權益工具無活絡市場但其公允價值能可靠衡量時
（意即該權益工具之合理公允價值估計數區間之變異性並非重大，
或 於 區 間 內 各 種 估 計 數 之 機 率 能 合 理 評 估，並 用 以 估 計 公 允 價 值 ），
應 以 公 允 價 值 衡 量 ； 因 此 ， 依 民 國 100 年 12 月 22 日 修 正 之 「 證 券
發 行 人 財 務 報 告 編 製 準 則 」規 定，本 公 司 於 民 國 101 年 9 月 30 日 將
「 以 成 本 衡 量 之 金 融 資 產 -非 流 動 」 $849,559 指 定 為 「 備 供 出 售 之
金 融 資 產 -非 流 動 」
，並 按 該 日 公 允 價 值 與 原 帳 面 金 額 之 差 異 調 增「 備
供 出 售 之 金 融 資 產 -非 流 動 」及 其 他 權 益 之「 備 供 出 售 金 融 商 品 未 實
現 利 益 」$107,257，另 因 前 述 調 整 使 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30
日亦調增其他綜合損益之「備供出售金融資產未實現評價損益」
$4,791。
(4)投 資 性 不 動 產
我 國 現 行 會 計 準 則 規 定，供 出 租 使 用 之 不 動 產 係 表 達 於「 其 他 資 產 」
，
惟 依 國 際 會 計 準 則 第 40 號「 投 資 性 不 動 產 」規 定，係 符 合 投 資 性 不
動 產 之 定 義 ； 因 此 ， 本 公 司 於 民 國 101 年 9 月 30 日 將 「 出 租 資 產 」
$698,047 重 分 類 至 「 投 資 性 不 動 產 」 項 下 。
(5)土 地 使 用 權 之 分 類
依我國現行會計準則規定，為取得土地使用權而支付之價金係表達
於 「 其 他 無 形 資 產 」， 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 17 號 「 租 賃 」 規 定 ， 因
符 合 長 期 營 業 租 賃 應 表 達 於 長 期 預 付 租 金；因 此，本 公 司 於 民 國 101
年 9 月 30 日 將 「 其 他 無 形 資 產 」 $135,801 重 分 類 至 「 長 期 預 付 租
~109~
金」項下。
(6)員 工 福 利 -未 休 假 獎 金
我國現行會計準則，對於累積未休假獎金之認列並無明文規定，本
公 司 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用，惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員
工福利」規定，應於報導期間結束日估列已累積未使用之未休假獎
金；因 此，本 公 司 於 民 國 101 年 9 月 30 日 調 增「 應 付 費 用 」$21,392、
「 遞 延 所 得 稅 資 產 -非 流 動 」$4,638， 並 調 減「 未 分 配 盈 餘 」$5,357
及 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 調 增 「 營 業 費 用 」 $14,827， 並
調 減 「 所 得 稅 費 用 」 $3,430。
(7)投 資 關 聯 企 業 /採 權 益 法 之 長 期 股 權 投 資
本 集 團 選 擇 對 過 去 投 資 關 聯 企 業 會 計 處 理 (企 業 合 併 )之 豁 免 ， 並 將
原 依 現 行 會 計 處 理 所 產 生 不 符 合 IFRSs 規 定 之 資 本 公 積 $1,145， 於
轉換日調整保留盈餘。
(8)國 外 營 運 機 構 財 務 報 告 換 算
本公司選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定
為 零，俟 後 產 生 之 兌 換 差 額 則 依 國 際 會 計 準 則 第 21 號「 匯 率 變 動 之
影 響 」之 規 定 處 理；因 此，本 公 司 於 民 國 101 年 12 月 31 日 調 減「 累
積 換 算 調 整 數 」 $151,459， 並 調 增 「 未 分 配 盈 餘 」 $151,459。 另 依
民 國 101 年 4 月 6 日 金 管 證 發 字 第 1010012865 號 令 規 定，上 述「 累
積換算調整數」轉入「未分配盈餘」應提列「特別盈餘公積」計
$138,382。
(9)產 品 保 固 成 本
我國現行會計準則，對於產品保固相關成本應帳列銷貨成本或推銷
費用並無明文規定，惟依國際會計準則第 1 號「財務報告之表達」
及 我 國 採 用 IFRSs 問 答 集 ， 產 品 保 固 成 本 依 其 性 質 作 為 銷 貨 成 本 較
為 適 當；因 此，本 公 司 於 民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 調 增「 銷
貨 成 本 」 $33,265， 並 調 減 「 營 業 費 用 」 $33,265。
~110~
(10)預 付 設 備 款
本 公 司 因 購 置 固 定 資 產 而 預 付 之 款 項，依 我 國 證 券 發 行 人 財 務 報 告
製 準 則 係 表 達 於 「 固 定 資 產 -未 完 工 程 及 預 付 設 備 款 」， 惟 依 國 際 會
計 準 則 規 定 ， 依 其 交 易 性 質 應 表 達 於 「 長 期 預 付 款 項 」。 本 公 司 因
此 於 轉 換 日 調 增 「 其 他 非 流 動 資 產 」 $57,308 ， 並 調 減 「 不 動 產 、
廠 房 及 設 備 」 $57,308。
(11)現 金 及 約 當 現 金
我 國 現 行 會 計 準 則 規 定，可 隨 時 解 約 且 不 損 及 本 金 之 定 期 存 款，列
於「現金及約當現金」，惟依國際會計準則第 7 號「現金流量表」
規定，符合約當現金定義之投資，必須可隨時轉換成定額現金且價
值變動之風險甚小。因此通常只有短期內（例如，自取得日起三個
月 內 ） 到 期 之 投 資 方 可 視 為 約 當 現 金 ； 因 此 ， 本 公 司 於 民 國 101 年
9 月 30 日 將 「 現 金 及 約 當 現 金 」 $512,600 重 分 類 至 「 其 他 流 動 資
產」項下。
(12)綜 合 損 益 表 之 表 達
依 國 際 會 計 準 則 規 定 ， 本 公 司 將 「 備 供 出 售 金 融 資 產 -流 動 及 非 流
動 」 依 我 國 現 行 會 計 準 則 於 民 國 101 年 度 產 生 之 未 實 現 評 價 利 益
$52,984 調 減 其 他 綜 合 損 益 之「 備 供 出 售 金 融 資 產 未 實 現 評 價 損 益 」。
依國際會計準則規定，本公司將「採權益法之投資」依我國現行會
計 準 則 於 民 國 101 年 度 產 生 之 國 外 營 運 機 構 財 務 報 告 兌 換 差 額
$104,565 調 減 其 他 綜 合 損 益 之「 國 外 營 運 機 構 財 務 報 告 換 算 之 兌 換
差 額 」。
~111~
5.民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 綜 合 損 益 之 調 節
中華民國
一般公認
會計原則
營業收入
營業成本
營業毛利
營業費用
推銷費用
管理費用
研發費用
營業利益
營業外收入及支出
其他收入
其他利益及損失
財務成本
採用權益法之關聯企業及合資損
益之份額
稅前淨利
所得稅費用
(
轉換影響數
$ 7,133,070 $
6,708,955) (
IFRSs
說明
- $ 7,133,070
6,460) ( 6,715,415)
6,460)
417,655
(
(
(
139,446)
231,233) (
55,178) (
2,290 (
7,510) (
2,702) (
(
1,742) (
14,382) (
137,156) (2)(3)
238,743) (1)(2)(3)
57,880)
(2)
16,124)
45,773
34,142
-
45,773
34,142
(
23,798)
- (
23,798)
(
508)
- (
508)
53,867 (
18,970)
14,382)
3,211 (
39,485
15,759)
繼續營業單位本期淨利
34,897 (
11,171)
23,726
本期淨利
其他綜合損益
國外營運機構財務報表換算之兌
換差額
備供出售金融資產未實現評價利
益(損失)
本期其他綜合損益(稅後淨額)
34,897 (
11,171)
23,726
- (
20,871) (
20,871)
- (
30,537) (
30,537)
- (
51,408) (
51,408)
62,579) ($
27,682)
本期綜合損益總額
(3)
424,115 (
(
$
34,897 ($
(1)(2)
(4)
(4)
(1)員 工 福 利 -退 職 後 確 定 福 利 計 劃
退 休 金 精 算 採 用 之 折 現 率 ， 係 依 我 國 財 務 會 計 準 則 公 報 第 18 號 第
23 段 規 定 應 參 酌 之 因 素 訂 定 。 惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號 「 員 工 福
利」規定，折現率之採用係參考報導期間結束日幣別及期間與退休
金計畫一致之高品質公司債之市場殖利率決定；在此類債券無深度
市 場 之 國 家，應 使 用 政 府 公 債（ 於 報 導 期 間 結 束 日 )之 市 場 殖 利 率 。
本 公 司 按 IAS19「 員 工 福 利 」 所 規 定 假 設 之 精 算 結 果 ， 以 及 依 國 際
財務報導準則第 1 號「首次採用國際財務報導準則」將與員工福利
計畫有關之全部累計精算損益一次認列於保留盈餘之豁免；因此，
本 公 司 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 調 減「 營 業 費 用 」$114，
並 調 增 「 所 得 稅 費 用 」 $19。
~112~
(2)員 工 福 利 -未 休 假 獎 金
我國現行會計準則，對於累積未休假獎金之認列並無明文規定，本
公 司 係 於 實 際 支 付 時 認 列 相 關 費 用，惟 依 國 際 會 計 準 則 第 19 號「 員
工福利」規定，應於報導期間結束日估列已累積未使用之未休假獎
金；因 此，本 公 司 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 調 減「 營 業 費
用 」 $14,496， 並 調 增 「 所 得 稅 費 用 」 $3,230。
(3)產 品 保 固 成 本
我國現行會計準則，對於產品保固相關成本應帳列銷貨成本或推銷
費用並無明文規定，惟依國際會計準則第 1 號「財務報告之表達」
及 我 國 採 用 IFRSs 問 答 集 ， 產 品 保 固 成 本 依 其 性 質 作 為 銷 貨 成 本 較
為 適 當；因 此，本 公 司 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 調 增「 銷
貨 成 本 」 $6,460， 並 調 減 「 營 業 費 用 」 $6,460。
(4)綜 合 損 益 表 之 表 達
依 國 際 會 計 準 則 規 定 ， 本 公 司 將 「 備 供 出 售 金 融 資 產 -流 動 及 非 流
動 」 依 我 國 現 行 會 計 準 則 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日 產 生
之 未 實 現 評 價 損 失 $30,537 調 減 其 他 綜 合 損 益 之 「 備 供 出 售 金 融 資
產 未 實 現 評 價 損 益 」。 依 國 際 會 計 準 則 規 定 ， 本 公 司 將 「 採 權 益 法
之 投 資 」 依 我 國 現 行 會 計 準 則 於 民 國 101 年 7 月 1 日 至 9 月 30 日
產 生 之 國 外 營 運 機 構 財 務 報 告 兌 換 差 額 $20,871 調 減 其 他 綜 合 損 益
之 「 國 外 營 運 機 構 財 務 報 告 換 算 之 兌 換 差 額 」。
6.民 國 101 年 1 月 1 日 至 9 月 30 日 現 金 流 量 表 之 重 大 調 整
(1)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 ， 支 付 之 利 息 及 收 取 之 利 息 與 股 利 均
視 為 營 業 活 動 之 現 金 流 量 ， 但 依 據 IFRSs 之 規 定 本 公 司 將 支 付 之 利
息分類為籌資活動之現金流量，收取之利息分類為投資活動之現金
流量，而收取的股利為投資活動之現金流量。
(2)依 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 ， 支 付 之 股 利 係 視 為 籌 資 活 動 之 現 金
流 量 ， 但 依 據 IFRSs 之 規 定 本 公 司 選 擇 將 支 付 之 股 利 分 類 為 營 業 活
動之現金流量。
(3)自 中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 轉 換 至 IFRSs， 對 所 報 導 之 本 集 團 產
生之現金流量並無影響。
(4)中 華 民 國 一 般 公 認 會 計 原 則 與 IFRSs 表 達 間 之 調 節 項 目 ， 對 所 產 生
之現金流量無淨影響。
~113~