第2四半期決算短信（連結）

Date.2002.7.30
Quarterly Report
スミダ コーポレーション株式会社
（ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部）
〒 103-8589
東京都中央区日本橋人形町 3-3-6
2002 年第 2 四半期の連結事業概況について
2002 年第 2 四半期及び 6 ヶ月通期の決算ハイライト
業績概要
期別
科目
売
上
高
営 業 利 益
経 常 利 益
税引前利益
当期純利益
当期
9,349
592
589
566
502
第 2 四 半 期
構成比
前期
構成比
100.0
6.3
6.3
6.1
5.4
期別
科目
売
営
経
税
当
上
業
常
引
期
利
利
前
純
利
利
高
益
益
益
益
8,114
81
△ 277
△ 219
△ 131
2002
1Q
100.0
1.0
△ 3.4
△ 2.7
△ 1.6
当期
増減率
15.2
630.9
-
18,304
1,096
1,103
1,075
884
(単位：百万円,%)
6ヶ月通期
構成比
前期
構成比
増減率
100.0
6.0
6.0
5.9
4.8
16,340
414
△ 230
△ 360
△ 225
2001
4Q
8,955
504
514
509
382
3Q
7,582
7,636
541
156
356 △ 44
△ 14 △ 1,405
839 △ 1,651
2Q
1Q
8,114
81
△ 277
△ 219
△ 131
8,226
333
47
△ 141
△ 94
4Q
8,693
662
505
237
410
100.0
2.5
△ 1.4
△ 2.2
△ 1.4
12.0
164.5
-
(単位：百万円)
2000
3Q
2Q
9,207
1,248
1,149
1,105
669
8,231
695
623
611
459
(単位：百万円)
売
上
高
営 業 利 益
経 常 利 益
税引前利益
当期純利益
株 主 資 本
総
資
産
2001
31,558
1,112
82
△ 1,779
△ 1,037
19,534
32,340
2000
1999
33,575
3,318
2,967
2,632
1,973
18,581
32,000
1998
1997
24,574
2,687
2,439
1,580
1,003
15,083
26,220
21,391
2,210
2,336
2,550
1,942
9,232
20,840
21,248
2,637
2,305
1,969
1,385
8,587
20,381
101.56
1,374.60
205.07
974.60
146.25
906.54
一株当り指標（円)
利
益
株主資本
△ 78.11
163.43
1,471.29
1,539.48
*為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。
1
2 0 0 2 年第 2 四 半 期 C E O メ ッ セ ー ジ
企業業績の下方修正、企業会計・企業経営者への不信感の高まりに加え、経常赤字の急激な拡大
等を背景に、世界経済の牽引役である米国が株安とドル安で揺れています。米主要ハイテク企業につ
いても、直近四半期決算発表から、企業収益の回復には時間がかかるという見方が強まっています。
インテルは世界的なパソコン需要の低迷などから売上高の伸び悩みが続き、追加人員削減を表明しま
した。アップルも四半期の純利益が半減するなど、厳しい内容が相次ぎました。ワールドコムの破綻も
あり、通信関連機器の需要回復がさらに遅れることも予想されます。
今年になって、電子部品業界は在庫調整の一巡から受注が急増しました。当社の第１四半期の動
きは昨年末の予想を大きく上回るものでした。第２四半期に入っても４月、５月は好調でしたが、６月に
入ってから急速に受注が伸び悩みました。７月の動向から見ると、日本は四半期ベースで過去最高の
売上高が視野に入る好調さですが、グループ全体では第３四半期は調整があるのではないかと思い
ます。しかし、在庫調整は一巡したものの、先行きの不透明感が残っていたため、在庫の大きな積み
上げはないと思われます。したがって、調整局面が長く続くとは考えにくく、第３四半期の調整を経て、
第４四半期には再び上昇してくると見ています。従来の電子部品業界に見られた、７−９月期に年間の
売上でピークをつける季節変動パターンは、これからは当てはまらなくなってくると思います。
スミダにとって、２００２年第２四半期は新たな展開を示す重要な四半期になりました。
光電子事業では、これまで７年間続けてきた光ピックアップＯＤＭ製品の開発を中止しました。光関
係のコイルとアクチュエーターの製造は継続していきますが、光電子事業については新たな展開を模
索しています。
北米事業では、従来のスミダのコイル事業は開発、製造及び販売の各部門で計画通り進んでいま
す。しかし昨年８月に設立したＳＲＣは第１四半期に続き、第２四半期も計画通りの事業展開が出来ま
せんでした。ＳＲＣの主要なビジネスであるＧＤＴビジネスは開発等予定通り進んでおり、非常に期待し
ていますが、もう一つのリードリレー、リードスイッチに関しては厳しい状況が続いています。これにつき
ましては、第３四半期中に将来の方向性、戦略をはっきりと示す考えです。
製造グループでは製造拠点の見直しを始めました。販売上の理由から工場を維持してきたマレーシ
アは、いろいろな側面から見て、製造拠点としての規模などを見直す時期が来たと思っています。一方
でベトナムは高品質のスミダ製品を、スピードを持って製造するシステムを構築していこうと考えていま
す。
研究開発グループでは、製品のライフサイクルの短期化に対応し、デザイン・イン・マーケットの獲得
を目指し、世界の各開発拠点で、マーケットに密着した現地完結型ビジネスを展開する体制の基礎を
確立する目的で組織の変更を行いました。
スミダグループは最高の技術力を持ち、他の追随を許さない、個性的な製品を作り続けるグループ
を目指しています。
スミダグループＣＥＯ 八幡滋行
2
2 0 0 2 年第 2 四 半 期 の 連 結 業 績 概 況 に つ い て
2002 年第 2 四半期の電子機器業界は世界の各ｾｯﾄﾒｰｶｰの生産が本格的に立ち上がり、全般的に
順調に推移しました。携帯電話の需要が伸び悩んでいるのに対し、液晶ﾃﾚﾋﾞ､DVD ﾌﾟﾚｰﾔｰなど AV
機器が増加基調を強め、ﾊﾟｿｺﾝも大手ﾒｰｶｰによる在庫投資が本格化しました。車載用電子部品は
自動車の電子化が更に進み、市場拡大が続いています。
2002 年第 2 四半期の売上高につきましては、その他ｺｲﾙが減少し電磁気事業が横ばいに留まっ
たものの、音響・映像機器用ｺｲﾙ、通信・情報処理機器用ｺｲﾙ、車載用電子部品、光電子事業が好
調であったことから前年同期比 15.2％増の 9,349 百万円となりました。
利益面では生産増に伴い労務費等人件費が増加したものの、増収効果に加え標準ｺｲﾙを中心と
した材料費の低減などにより、営業利益は前年同期の 7.3 倍の 592 百万円となりました。為替差
益が発生したため営業外収支が大幅に改善し、経常利益は 589 百万円、当期純利益は 502 百万円
となりました。
2002 年 1-6 月 通 期 の 連 結 業 績 概 況 に つ い て
2002 年前半は、年初にｱﾒﾘｶの個人消費が回復し電子機器の製品在庫が縮小したことから、ｾｯ
ﾄﾒｰｶｰによる生産が活発化し、電子部品の需要が回復しました。
音響・映像機器は、長期間在庫調整が続いてきた反動とﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ開催の効果から春先に立ち
上がりを見せ、月を追う毎に増加基調を強めてまいりました。ﾊﾟｿｺﾝは、本格的な最終需要の回
復には繋がっていないものの、1 年半に亘る在庫圧縮の進展から各ｾｯﾄﾒｰｶｰの生産が拡大し台湾
OEM 供給先への発注が活発化しました。携帯電話は昨年夏のﾎﾞﾄﾑ確認後緩やかな回復傾向を辿り
第 1 四半期には引き合いが活発化する兆しが見られましたが、第 2 四半期に入り需要は縮小に転
じております。一方、自動車機器分野では、ｱﾒﾘｶ、日本で新車販売台数が伸び悩むなか、自動車
の高付加価値化を図るため ABS、ｴｱｰﾊﾞｯｸ、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ、EPS（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ・ﾊﾟﾜｰ・ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ）
、ﾅﾋﾞｹﾞ
ｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの普及が進み、車載用電子部品の需要が更に拡大しています。光電子関連部品では、DVD
ﾌﾟﾚｰﾔｰ向けの増加から DVD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの需要が急激に高まってまいりました。
こうした中、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟは電子部品市場の回復に向け幅広い顧客層に対応すると同時に成長
分野への事業活動を強力に推し進めてまいりました。車載用電子部品では ABS ｺｲﾙの既存顧客へ
の納入ｼｪｱを拡大すると伴に ABS ｺｲﾙの新規顧客の開拓に力を注いでまいりました。通信・情報処
理機器用ｺｲﾙでは急激に拡大する台湾のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ市場に最新のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ、ﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀを投入い
たしました。
2002 年 1-6 月通期の売上高につきましては、ｱﾒﾘｶの通信機器市場の低迷で電磁気事業が減少
し、中国でのｴｱｺﾝの生産調整からその他ｺｲﾙが縮小したものの、香港、日本で車載用電子部品が
増加したこと、DVD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの本格発注を背景に光電子事業が急増したこと、台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀ
ﾕﾆｯﾄ及びﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀの需要増から通信・情報処理機器用ｺｲﾙが拡大したこと、音響・映像機器用
ｺｲﾙも回復基調を強めてきたことから、前年同期比 12.0%増の 18,304 百万円になりました。
利益面では、減収に伴い電磁気事業の収益が水面下に留まったものの、ｺｲﾙ事業、光電子事業
の増収効果に加え、標準ｺｲﾙを中心に原材料費の削減、生産の効率化に力を注いだこと、出張費、
広告宣伝費等諸経費の圧縮に取り組んだことなどから、営業利益は前年同期比 164.5%増の 1,096
百万円になりました。為替予約の実施で為替差益が発生し、経常利益は 1,103 百万円、当期純利
益は 884 百万円となりました。
3
セグメント情報
製 品 用 途 別 売 上 高
期別
品目
コ 音響・映像機器
用コイル
イ 通信・情報処理
ル 機器用コイル
事 その他コイル
車載用電子部品
業 コイル事業計
光電子事業
電磁気事業
合計
当期
構成比
第2四半期
前期
525
5.6
446
3,826
480
1,650
6,481
1,452
1,416
9,349
40.9
5.1
17.6
69.3
15.5
15.1
100.0
3,170
626
1,283
5,525
1,149
1,440
8,114
構成比
5.5
増減率
当期
構成比
(単位：百万円、%）
6ヶ月通期
構成比
増減率
前期
17.7
942
5.1
840
39.1
20.7
7.7 △ 23.3
15.8
28.6
68.1
17.3
14.2
26.4
17.7 △ 1.7
100.0
15.2
7,421
971
3,438
12,772
2,767
2,765
18,304
40.5
5.3
18.8
69.8
15.1
15.1
100.0
6,482
1,341
2,708
11,371
1,923
3,046
16,340
5.1
12.1
39.7
14.5
8.2 △ 27.6
16.6
27.0
69.6
12.3
11.8
43.9
18.6 △ 9.2
100.0
12.0
事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報
期別・科目
事業名
コイル事業
光電子事業
電磁気事業
合計
当期（6ヶ月通期）
売上高
営業利益
12,772
2,767
2,765
18,304
利益率
(単位：百万円、%）
前期（6ヶ月通期)
売上高
営業利益
利益率
1,545
12.1
171
6.2
△ 620 △ 22.4
1,096
6.0
11,371
1,923
3,046
16,340
1,001
8.8
42
2.2
△ 629 △ 20.7
414
2.5
製 品 仕 向 地 別 売 上 高
期別
仕向地
日本
香港/中国
ＡＳＥＡＮ
台湾/韓国
ＮＡＦＴＡ
ＥＵ
合計
当期
2,321
1,801
668
1,815
1,320
1,424
9,349
構成比
第2四半期
前期
24.8
19.3
7.1
19.4
14.1
15.2
100.0
2,107
1,664
580
1,243
1,077
1,443
8,114
構成比
26.0
20.5
7.1
15.3
13.3
17.8
100.0
4
増減率
10.2
8.2
15.2
46.0
22.6
△ 1.3
15.2
当期
4,386
3,451
1,182
3,663
2,518
3,104
18,304
構成比
(単位：百万円、%）
6ヶ月通期
構成比
増減率
前期
24.0
18.9
6.5
20.0
13.8
17.0
100.0
4,180
2,998
1,243
2,180
2,680
3,059
16,340
25.6
18.4
7.6
13.3
16.4
18.7
100.0
4.9
15.1
△ 4.9
68.0
△ 6.0
1.5
12.0
事業別状況
ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの事業はｺｲﾙ事業、光電子事業、電磁気事業から構成されております。（2002 年 1-6
月通期の事業別状況をご説明するに当り、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比の表示も
付け加えさせていただきます。現地通貨での前年同期比は、単一通貨の場合は当該現地通貨、複
数の通貨に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。
）
1.ｺｲﾙ事業
ｺｲﾙ事業の売上高はその他ｺｲﾙが減少したものの、車載用電子部品が引き続き大幅に増加したの
に加え、音響・映像機器用ｺｲﾙ、通信・情報処理機器用ｺｲﾙが昨年の調整期を脱し、次第に好調に
転じてきたため、前年同期比 12.3%増（現地通貨ﾍﾞｰｽ同 2.4%増）の 12,772 百万円になりました。
利益面では、増収効果に加え、標準ｺｲﾙを中心に原材料費の削減、生産の効率化に力を注いだ
こと、出張費、広告宣伝費等諸経費の圧縮に取り組んだことなどから、営業利益は前年同期比
54.3%増の 1,545 百万円となりました。
a)音響・映像機器用ｺｲﾙ
音響・映像機器用ｺｲﾙの売上高は前年同期比 12.1%増（現地通貨ﾍﾞｰｽ同 2.1%増）の 942 百万
円になりました。
地域別に見ますと、日本は液晶ﾃﾚﾋﾞ、DVD、ｵｰﾃﾞｨｵ向けｺｲﾙが好調に推移し、前年同期比 16.5%
増の 445 百万円になりました。海外では、香港・中国がﾗｼﾞｵ、商社向けの急伸で前年同期比
36.7%増の 302 百万円、ASEAN はｾｯﾄﾒｰｶｰの生産調整が続き前年同期比 17.7%減の 195 百万円に
減少しました。
b)通信・情報処理機器用ｺｲﾙ
通信・情報処理機器用ｺｲﾙの売上高は前年同期比 14.5%増(現地通貨ﾍﾞｰｽ同 4.3%増)の 7,421
百万円になりました。
使用製品別内訳では、携帯電話用ｺｲﾙが前年同期比 55.6%減の 104 百万円、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ用ｺｲﾙ
が前年同期比 21.0%減の 248 百万円、その他の通信・情報処理機器用ｺｲﾙが前年同期比 1.6%減
の 1,741 百万円と減少しましたが、ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ用ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄは前年同期比 59.8%増の 2,320 百万
円と拡大が続いています。また、ﾊﾟｿｺﾝ、PDA 及びﾊﾟｿｺﾝ周辺機器用ｺｲﾙ・ﾄﾗﾝｽは第 2 四半期に 2
桁の成長を示し、1-6 月通期では前年同期比 10.9%増の 3,008 百万円となりました。
地域別では、日本が前年同期比 10.1%減の 1,951 百万円、ｱﾒﾘｶが前年同期比 33.3%減の 392
百万円、ASEAN が前年同期比 18.4%減の 647 百万円に減少しました。一方、台湾はﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ及
び LCD ﾓﾆﾀｰ用ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの好調に加え、ﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀの急増から前年同期比 81.5%増の 3,223 百
万円に拡大しました。また、香港・中国も前年同期比 4.5%増の 1,208 百万円と増加に転じて
まいりました。
c)その他ｺｲﾙ
その他ｺｲﾙの売上高は前年同期比 27.6%減（同 34.0%減）の 971 百万円になりました。FA 機
器用ｺｲﾙが徐々に回復しつつあるものの、冷暖房切替え用 4V ｺｲﾙが中国市場でのｴｱｺﾝの生産調
整を背景に減少し、給湯器用ｺｲﾙも軟調に推移しました。
d)車載用電子部品
車載用電子部品の売上高は前年同期比 27.0%増（現地通貨ﾍﾞｰｽ同 15.7%増）の 3,438 百万円
となりました。ABS ｺｲﾙは前年同期比 32.8%増の 2,085 百万円と順調に成長が続いています。生
産数量では、1998 年 18,399 千個、1999 年 39,398 千個、2000 年 47,471 千個、2001 年 57,200
千個から、2002 年 1-6 月通期は前年同期比 31.9%増の 35,622 千個に達しています。EPS（ｴﾚｸ
ﾄﾛﾆｯｸ・ﾊﾟﾜｰ・ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ）が前年同期比 95.0%増の 78 百万円に拡大し、ｶｰｵｰﾃﾞｨｵ、ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽ
ﾃﾑ、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ等その他の車載用電子部品も前年同期比 30.2%増の 1,116 百万円に増加しまし
た。HID（ﾊｲ・ｲﾝﾃﾝｼﾃｨ・ﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ）ﾗﾝﾌﾟ用ﾄﾗﾝｽは、前年同期比 34.0%減の 159 百万円に縮小
いたしました。
2.光電子事業
光電子関連部品の売上高は前年同期比 43.9%増(現地通貨ﾍﾞｰｽ同 31.1%増)の 2,767 百万円にな
りました。DVD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟは前年同期比 204.3%増の 423 百万円と引き合いが急増し、CD-ROM
用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟも前年同期比 9.7%増の 1,648 百万円と堅調に推移しています。光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの部品
であるﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰなどその他の光電子部品も前年同期比 146.8%増の 696 百万円に拡大いたしまし
5
た。需要増に伴い労務費等製造経費が増加したものの、増収効果に加え DVD 用ﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰを中心
とした製造技術の改善に取り組み生産効率が向上したことから、営業利益は前年同期の 4.1 倍の
171 百万円になりました。
3.電磁気事業（REMtech）
電磁気事業の売上高は前年同期比 9.2%減（同 17.3%減）の 2,765 百万円となりました。ｱﾒﾘｶ
経済が停滞するなかﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽは比較的健闘しましたが、通信機器業界の低迷が続きｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの
売上高が大幅に減少いたしました。利益面では、ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽを中心に原材料費の低減、原材料輸
送の効率化、労務費等経費の圧縮に取り組みましたが、売上高の減少が影響し 620 百万円の営業
損失を計上いたしました。
今後の経営環境と事業展開方針
続きまして、各ｾｸﾞﾒﾝﾄの今後の経営環境と事業展開方針について説明いたします。以下の記述
は将来のｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、ｽ
ﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には、世界各国の経
済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により、見通しとは大きく乖離する場合がありま
す。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。
1.ｺｲﾙ事業
今後のｺｲﾙの市場動向を見る上で、台湾の重要性が高まっています。台湾のｺｲﾙの販売額は、
2000 年 12 月の 180 百万円を底に増加傾向を辿り、
2002 年 4 月に 644 百万円を記録いたしました。
その間、NAFTA、ASEAN は台湾に逆行する様に減少し、低迷を続けています。日本、香港・中国
は、2000 年後半から 2001 年前半にかけて減少し、台湾に約 10 ヶ月遅れ 2001 年第 4 四半期から
増加に転じてまいりました。ｺｲﾙの販売額に占める台湾の割合は 2000 年第 4 四半期の 12.0%から
2002 年第 1 四半期には 26.1%に上昇しています。
ｺｲﾙの地域別販売額
（百万円）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1/00
3
5
7
Japan
9
11
1/01
3
HK/China
5
TW
7
9
ASEAN
11
1/02
3
5
NAFTA
この背景として、台湾のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの生産基地としての地位の高まりが挙げられます。ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙ
ｰﾌﾟのｺｲﾙは約 60%が通信・情報処理機器用であり、その 7 割強をﾊﾟｿｺﾝ、ﾊﾟｿｺﾝ周辺機器、PDA 向
けが占めています。残りの 3 割弱にもﾌﾟﾘﾝﾀｰ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ向けｺｲﾙなどﾊﾟｿｺﾝの需要に比較的連動
6
しやすい部品が含まれています。また、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟは小型・薄型化など精密加工技術を生かした
部品に強みを発揮するため、ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ向けに多く使用されています。特に台湾で生産しているｲ
ﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄは、ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰ用ﾊﾞｯｸﾗｲﾄに不可欠な部品であり、ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの生産動向に
直結した製品です。
（百万台）
（%)
世界のノートPC出荷台数
35
70
30
60
25
50
20
40
15
30
10
20
5
10
0
0
1997
1998
1999
台湾
2000
その他地域
2001
2002(E)
台湾のｼｪｱ %
（出所：MIC 資料及び当社調査をもとに作成）
(百万円)
PC・PDA向けｺｲﾙ及びｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの販売額
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1/00
3
5
7
9
PC、PDA向け総額
11
1/01
3
5
7
PC、PDA向け標準ｺｲﾙ
7
9
11
1/02
3
5
台湾ｲﾝﾊﾞｰﾀ・ﾕﾆｯﾄ
世界のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの出荷台数は 1999 年の 19,900 千台から 2000 年には前年比 21.5%増の 24,200
千台と大幅に増加し、台湾ﾒｰｶｰによる出荷台数も 9,710 千台から前年比 30.9%増の 12,710 千台
に拡大しました。世界のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの出荷台数に占める台湾の比重は前年の 48.7%から 3.8 ﾎﾟｲﾝﾄ
上昇し、52.5%に達しました。一方、台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの販売額は一貫して低迷を続けました。
台湾ﾒｰｶｰが Y2K 問題で前年後半に集中して製造したﾊﾟｿｺﾝが 2000 年前半に出荷され生産自体は伸
び悩んだこと、中国と台湾の関係悪化で大手ﾊﾟｿｺﾝﾒｰｶｰの発注が台頭する EMS（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ・ﾏﾆﾌｧｸ
ﾁｬﾘﾝｸﾞ・ｻｰﾋﾞｽ）に集中したことなどから、台湾の比重は統計数値程には高まっていなかったも
のと考えられます。
その後、WTO 加盟をきっかけに中国、台湾の関係が徐々に改善し、台湾のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝﾒｰｶｰによる
中国での生産体制の整備が活発化しました。大手ﾊﾟｿｺﾝﾒｰｶｰの OEM 発注も再び増加に転じていま
す。世界のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの出荷台数が 2001 年に前年比 5.7%増の 25,600 千台と伸び悩んだのに対し
て、台湾の出荷台数は前年比 8.6%増の 13,800 千台に拡大し、台湾の比重は前年の 52.5%から
53.9%に 1.4 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しています。Y2K による 2000 年の台湾の増幅分を考慮すれば、前年との
変化の幅は更に広がったものと推測されます。ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のﾊﾟｿｺﾝ向け標準ｺｲﾙの販売 額が 2000
年 10 月に 724 百万円のﾋﾟｰｸを付けた後、世界のﾊﾟｿｺﾝの出荷台数に連動して減少し 2001 年 10
月には 333 百万円のﾎﾞﾄﾑを形成したのに対し、台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの販売額は 2001 年 3 月以降上
昇しています。
世界のPC出荷台数
(%)
(百万台)
40
50
35
40
30
30
20
25
10
20
0
15
△ 10
10
△ 20
1Q98
3Q
1Q99
3Q
1Q00
PC出荷台数
3Q
1Q01
3Q
1Q02
前年同期比
（出所：データクエスト社発表資料をもとに当社にて作成）
大手ﾊﾟｿｺﾝﾒｰｶｰの OEM 発注は 2002 年に入り、更に活発化しています。台湾のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ出荷台
数は 2002 年第 1 四半期に前年同期比 40%増を記録し、第 2 四半期を合わせた前半の出荷台数は
8,500 千台に達した模様です。2002 年通年の世界のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ出荷台数に占める台湾のｼｪｱは約 6
割に高まる見通しです。台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの販売額は 2002 年 4 月には 435 百万円を記録し、ﾊﾟ
ﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀなどｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のﾊﾟｿｺﾝ向け標準ｺｲﾙの需要も台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄに 9 ヶ月遅れて拡大に
転じてまいりました。只、2002 年 6 月に入りこれまでの傾向に変化が見られます。ﾊﾟｿｺﾝ向け標
準ｺｲﾙが 489 百万円と比較的高水準を維持しているのに対し、台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄは、5 月の 368
百万円から 240 百万円に減少しています。
8
こうしたなか、世界のﾊﾟｿｺﾝの出荷台数は、2002 年第 1 四半期に 32,700 千台と 1 年振りに前
年同期比で横ばいに回復してきた後、第 2 四半期には前年同期比 0.6%減の 29,900 と再び減少に
転じています。新 HP（ﾋｭｰﾚｯﾄﾊﾟｯｶｰﾄﾞ）が前年同期比 16.1%減の 4,630 千台と大幅に減少してい
るのに対して、DELL など他社の合計台数は前年同期比 2.9%増の 25,270 千台と増加しています。
新 HP の減少はｺﾝﾊﾟｯｸとの統合に伴う業務の混乱によるものと見られています。
台湾のﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ市場では、新 HP への移行に伴い OEM 供給先との価格交渉が表面化し、他の大
手ﾒｰｶｰも発注を控え、成り行きを見守っている模様です。しかし、価格交渉も 8 月末には最終段
階を迎え、第 3 四半期末には正常に復帰する見込みです。台湾 OEM 供給先では 2002 年通期の出
荷台数を前年比 23.2%増の 17,000 千台とする見方が依然根強い状況です。
受注・生産・販売数量
(百万個)
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
1/99
4
7
10
1/00
4
受注数量
7
10
1/01
生産数量
4
7
10
1/02
4
販売数量
ｺｲﾙの月間受注数量（当月納入分）は、2002 年 1 月から 3 月は 6 千万個台で推移し、4 月には
72,400 千個と 1 年 7 ヶ月振りに 7 千万個台を記録いたしました。
その後も 5 月に 75,300 千個
（前
年同月比 35.5%増、前月比 4.0%増）
、6 月に 70,800 千個（前年同月比 20.7%増、前月比 6.0%減）
、
7 月も 7 月 26 日現在で 71,800 千個（前年同月比 27.1%増、前月比 1.4%増）と総数では堅調に推
移しております。台湾のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄは減少傾向にあるものの、標準ｺｲﾙは高水準を維持していま
す。
今後のｺｲﾙの需要は第 3 四半期に足踏み状態が続き、第 4 四半期以降増加基調に転じるものと
予想されますが、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては引き続き事業環境に左右されない企業体質の構築を
推し進めてまいります。車載用電子部品を通信・情報処理機器用ｺｲﾙを超える将来の収益の柱と
捉え、主要部品である ABS ｺｲﾙの既存顧客への納入ｼｪｱの拡大を図りました。ABS ｺｲﾙの新規顧客
ではｻﾝﾌﾟﾙ出荷を着実に行い、中国・番禺に続きﾒｷｼｺでも工場認定を獲得いたしました。今下期
から量産を開始し、売上高に寄与する予定です。
ｺｲﾙ事業の製造現場では、昨年来の原価低減策を継続して実施しております。中国・番禺工場
では、月間原材料購入額に占めるｺｽﾄ削減効果の比率（ =(2001 年末材料購入単価−2002 年当月材
料購入単価)×当月材料購入数量/当月材料購入額）は、2002 年第 1 四半期平均で 3.3%であった
ものが 4 月 4.6%、5 月 5.1%、6 月 6.1%と着実に成果をあげております。太平工場も同様の傾向
を辿っています。特に合成樹脂、ﾌｪﾗｲﾄｺｱ、ﾜｲﾔｰの材料価格の低減に取り組んだことから、標準
9
ｺｲﾙの対売上高材料比率が大幅に下がっております。今後もｻﾌﾟﾗｲﾔｰとの交渉を活発化させると同
時に、製造技術の向上を図り、ｺｲﾙ事業の原価低減に取り組んでまいります。また、工場経費、
販売費及び一般管理費の削減にも引き続き力を注ぐ方針です。
2.光電子事業
台湾を中心としたﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの生産増を背景に、主力の光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟは昨年後半から引き合いが
活発化し、中国・番禺工場の生産ﾗｲﾝはﾌﾙ操業が続いています。これは DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟが急激に
市場に浸透しているのに加え、DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの ROM からﾌﾟﾚｰﾔｰ用への転用が急速に進展してい
ることによるものです。CD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟも高水準が続いています。
2002 年第 3 四半期の市場につきましては、台湾でのﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの生産が調整期に入るため
CD-ROM 向け比率の高い CD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟは減少するものと見られます。DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟは、DVD-ROM
向けと DVD ﾌﾟﾚｰﾔｰ向けの比率が 1 対 2 と DVD ﾌﾟﾚｰﾔｰの比率が高いうえ、 DVD ﾌﾟﾚｰﾔｰ向けの需要
が更に高まってくることから、今後も増加基調を辿るものと考えられます。DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの拡
大に伴い、DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの部品であるﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰの発注も増加するものと予想されます。
ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては、DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ及び DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ用ﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰの製造工程の改
善に努めたことにより大幅な歩留率の向上を実現し、光電子事業の収益力を高めることができま
した。今後更に製造現場での効率化に取り組んでまいります。
3.電磁気事業
電磁気事業は製品の種類によりｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ（ﾊｲﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ、ﾘｰﾄﾞﾘﾚｰ、ｻｰｼﾞｱﾚｽﾀｰ）
、ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ、
ｽｲｯﾁの各部門に区分されます。
このなかで売上高に占める原材料比率が高く、一昨年からの電磁気事業低迷の要因となって
いたﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽにつきましては、昨年前半に既存のｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの製造部門から技術者 を派遣し、
徹底したｺｽﾄ削減策を実施いたしました。新規顧客の受注増に伴って新たに発生した原材料輸送
ｺｽﾄの圧縮、新規製品の生産ﾗｲﾝの改善が課題であったため、効率的な輸送ﾙｰﾄを整備すると同時
に製造技術の向上に努めました。2001 年後半はｱﾒﾘｶの景気停滞を受け売上高が減少しため改善
策が効果を発揮するには至らず、粗利の段階で水面下の状況が続きましたが、2002 年第 1 四半
期には材料費及び製造経費を圧縮するなか前期比で売上高が増加したことから損失幅が急速に
縮小しました。第 2 四半期は前期比、前年同期比ともに売上高 が拡大し、売上高総利益はﾌﾟﾗｽ
に転じてきました。今後更に不採算製品の削減など製造・販売体制を見直し、営業損益での黒字
化を目指します。
ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄはﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽと比べて原材料比率が低く、従来電磁気事業の収益を担っていた部門で
す。只、ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの製品であるﾘｰﾄﾞﾘﾚｰはｽｲｯﾁを部品として製造されるため、部品調達が課題と
なっていました。ｽｲｯﾁの量的確保と内製化による原材料費の低減を目指し、昨年 7 月 CP Clare
からｽｲｯﾁ部門を買収しました。買収後、ｽｲｯﾁの量的確保という当初の目的は達成し、ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ
の対売上高原材料比率も急激に低下しましたが、ｽｲｯﾁはｱﾒﾘｶ、ﾖｰﾛｯﾊﾟの通信機器市場の低迷で売
上高が減少し、収益を圧迫する結果となりました。今後、製造経費、販管費の削減に努めると同
時に販売網の再構築を図り、ｽｲｯﾁの再建に取り組んでまいります。
10
連結貸借対照表
期 別
科 目
（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流 動 資 産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 売
上
債
権
3. 棚
卸
資
産
4. そ
の
他
5. 貸 倒 引 当 金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
(1) 有形固定資産
1. 建 物 及 び 構 築 物
2. 機械装置及び運搬具
3. 工 具 器 具 及 び 備 品
4. 土
地
5. 建 設 仮 勘 定
6. 減 価 償 却 累 計 額
有形固定資産 合計
(2) 無形固定資産
1. 借
地
権
2. 連 結 調 整 勘 定
3. 営
業
権
4. そ
の
他
無形固定資産 合計
(3) 投資その他の資産
1. 投 資 有 価 証 券
2. そ
の
他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
( 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流 動 負 債
1. 仕
入
債
務
2. 短 期 借 入 金
3. そ の 他 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金
2. 繰 延 税 金 負 債
3. そ の 他 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
( 少 数 株主 持 分)
少 数 株 主 持 分
( 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 連 結 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整 勘定
Ⅵ 自
己
株
式
資
本
合
計
負 債 資 本 合 計
（単位：千円）
第4四半期末
第2四半期末
当期
金 額
構成比
前期
金 額
％
4,295,410
7,308,652
4,074,388
1,086,398
△ 65,739
16,699,109
52.9
36.7
6,568,808
9,246,799
2,725,106
1,268,646
254,395
△ 8,130,660
11,933,094
2.2
618,607
66,224
1,401,554
106,652
2,193,037
8.2
47.1
100.0
347,080
445,318
792,398
14,918,529
31,600,946
33.8
2,214,244
4,907,698
2,675,606
9,797,548
1,848,020
215,271
29,485
2,092,776
12,746,064
6.6
40.4
1,773,500
376,458
39,642
2,189,600
11,987,148
11,907
0.0
5,497,091
5,294,280
9,098,453
42,404
△ 1,116,712
△ 2,896
18,812,620
31,570,591
17.4
16.8
28.8
0.1
△ 3.5
△ 0.0
59.6
100.0
587,587
99,942
687,529
172,955
2,412,879
2,585,834
14,871,482
31,570,591
2,824,631
5,136,840
2,691,817
10,653,288
11
前期
金 額
％
4,213,906
6,491,612
4,153,113
1,915,617
△ 91,831
16,682,417
6,318,311
10,199,701
3,113,372
1,256,903
250,708
△ 9,540,876
11,598,119
構成比
構成比
％
52.8
5,349,268
6,325,910
3,821,519
1,235,438
△ 63,412
16,668,723
51.5
37.8
6,643,163
10,549,409
3,328,409
1,259,545
147,145
△ 9,349,035
12,578,636
38.9
6.9
649,483
41,153
102,037
792,673
2.5
2.5
47.2
100.0
333,450
1,966,527
2,299,977
15,671,286
32,340,009
7.1
48.5
100.0
31.0
2,325,131
5,153,758
2,626,217
10,105,106
31.3
6.9
37.9
2,377,424
274,501
37,085
2,689,010
12,794,116
8.3
39.6
0.0
11,517
0.0
5,375,711
17.0
5,169,258
16.4
9,292,471
29.4
55,296
0.2
△ 278,284 △ 0.9
△ 654 △ 0.0
19,613,798
62.1
31,600,946 100.0
5,375,711
5,169,258
8,347,551
100,523
541,874
△ 541
19,534,376
32,340,009
16.6
16.0
25.8
0.3
1.7
△ 0.0
60.4
100.0
-
連結損益計算書
（単位：千円）
期 別
第2四半期
当期
金 額
科 目
6ヶ月通期
前期
構成比
金 額
％
Ⅰ売
Ⅱ売
上
上
売 上
業
金 額
％
前期
構成比
金 額
％
構成比
％
高
9,349,442
100.0
8,113,898
100.0 18,304,105
100.0 16,340,144
100.0
価
7,024,260
75.2
6,514,494
80.3 13,961,278
76.3 12,556,982
76.8
総 利 益
2,325,182
24.8
1,599,404
19.7
4,342,827
23.7
3,783,162
23.2
1,733,003
18.5
1,518,148
18.7
3,246,812
17.7
3,368,833
20.7
592,179
6.3
81,256
1.0
1,096,015
6.0
414,329
2.5
原
Ⅲ販売費及び一般管理費
営
当期
構成比
利
益
Ⅳ営業外収益（費用）
受取利息及び配当金
13,572
支払利息及び割引料
為替 差益 ( 差 損)
その他の営業外収益(費用)
営業外収益（費用）計
経
常
利
益
29,775
31,916
18,708
29,188
43,964
57,698
35,218
△ 214,578
31,905
△ 351,490
△ 33,478
△ 144,518
△ 12,869
△ 296,037
△ 3,396 △ 0.0 △ 358,509 △ 4.4
588,783
6.3 △ 277,253 △ 3.4
60,723
6,988
0.0 △ 644,502 △ 3.9
1,103,003
6.0 △ 230,173 △ 1.4
Ⅴ特別利益（損失）
固定資 産売 却益
233
1,157
233
33,118
固定資産除売却損
23,249
38,600
28,714
71,264
その他特別利益（損失）
特別利益（損失）計
税 引 前 利 益
△ 23,016 △ 0.2
565,767
法
人
税
等
63,664
当
期
利
益
502,103
95,327
57,884
0.7
6.1 △ 219,369 △ 2.7
△ 91,641
△ 28,481 △ 0.1 △ 129,787 △ 0.8
1,074,522
5.9 △ 359,960 △ 2.2
△ 88,654 △ 1.1
190,853
1.1 △ 135,048 △ 0.8
5.4 △ 130,715 △ 1.6
883,669
4.8 △ 224,912 △ 1.4
0.7
12
連結キャッシュ・フロー
期 別
６ヶ月通期
当期
金 額
科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益又は損失（△）
２．減価償却費
３．営業権一括償却
４．役員退職慰労金引当金の増減額
５．貸倒引当金の増減額
６．受取利息及び受取配当金
７．支払利息
８．為替差損益
９．投資有価証券評価損
１０．ゴルフ会員権除売却損
１１．固定資産除売却損
１２．固定資産売却益
１３．売上債権の増減額
１４．棚卸資産の増減額
１５．仕入債務の増減額
１６．その他資産負債増減額
１７．取締役賞与金
小 計
１８．利息及び配当金受取額
１９．利息支払額
２０．法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得
２．有形固定資産の売却
３．新規連結子会社取得に伴う支出
４．投資有価証券の取得
５．投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金純増減額
２．長期借入金による調達
３．長期借入金の返済
４．株式の発行による収入
５．配当金の支払額
６．小数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物中間期末（期末）残高
13
前期
金 額
（単位：千円）
12ヶ月通期
前期
金額
1,074,522
1,008,084
-
△ 359,960
1,182,055
△ 321,408
△ 1,779,381
2,434,581
1,237,292
△ 314,558
7,983
△ 31,916
43,964
△ 141,246
-
13,033
△ 60,723
57,698
351,490
-
15,385
△ 105,707
115,390
42,957
93,104
1,000
28,714
△ 233
△ 1,415,470
△ 614,306
763,819
71,264
△ 33,118
801,673
498,186
△ 914,026
102,648
△ 361,601
1,089,124
990,585
△ 742,497
258,108
982,023
31,916
△ 55,077
△ 397,855
△ 240,840
△ 53,500
991,824
60,723
△ 62,473
△ 389,201
△ 284,553
△ 53,500
2,480,269
105,707
△ 118,513
△ 721,667
561,007
600,873
1,745,796
△ 791,861
△ 724,761
△ 1,043,613
6
△ 1,301
60,379
△ 732,777
53,535
△ 671,226
403,170
△ 1,003,790
△ 1,644,233
△ 3,916
△ 529,404
△ 405,724
△ 379,400
△ 448,643
1,300,000
△ 815,468
246,401
△ 132,767
△ 419,686
△ 120,699
△ 905,823
△ 253,467
11,862
△ 205,716
△ 462,402
△ 1,053,858
5,349,268
4,295,410
297,445
△ 678,731
4,892,637
4,213,906
560,784
456,631
4,892,637
5,349,268