平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 平成 21 年 2 月 24 日 上 場 会 社 名 スミダコーポレーション株式会社 上場取引所 東証一部 コ ー ド 番 号 ６８１７ ＵＲＬ http://www.sumida.com 代 表 者 （役職名）代表執行役会長 CEO （氏名）八幡 滋行 問 合 せ 責 任 者 （役職名）代表執行役 CFO （氏名）松田 三郎 ＴＥＬ (03)3272-7100 配当支払開始予定日 平成 21 年 3 月 13 日 1.平成 20 年 12 月期第 4 四半期の連結業績 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 （1）連結経営成績 （％表示は対前年同四半期（同期）増減率） 平成 20 年 12 月期第 4 四半期（平成 20 年 10 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日） 売 上 高 百万円 営 業 利 益 ％ 百万円 経 常 利 益 ％ 百万円 四半期純利益 ％ 百万円 ％ 20 年 12 月期第 4 四半期 10,719 △37.1 △745 － △2,340 － △6,759 － 19 年 12 月期第 4 四半期 17,035 △0.7 1,316 116.3 1,032 109.8 949 - 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり四半期純利益 １株当たり四半期純利益 円 銭 20 年 12 月期第 4 四半期 △351 82 19 年 12 月期第 4 四半期 49 39 円 銭 － 42 19 (2) 財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 自己資本比率 百万円 1 株当たり純資産 ％ 円 銭 20 年 12 月期第 4 四半期 60,814 14,700 22.7 718 04 19 年 12 月期第 4 四半期 71,510 29,919 39.9 1,486 13 （3）連結キャッシュ･フローの状況 平成 20 年 12 月期第 4 四半期（平成 20 年 10 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日） 営業活動による 投資活動による 財務活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 百万円 百万円 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 百万円 20 年 12 月期第 4 四半期 1,791 △508 3,670 10,380 19 年 12 月期第 4 四半期 2,315 418 △1,728 9,356 ２．配当状況 ・現金配当 1 株当たり配当金 （基準日） 第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期 円 円 円 円 銭 銭 銭 銭 年間 円 銭 19 年 12 月期 10 00 10 00 10 00 10 00 40 00 20 年 12 月期 10 00 10 00 10 00 10 00 40 00 5 00 5 00 5 00 5 00 20 00 21 年 12 月期（予想） (注) 1.平成 20 年 12 月期第 4 四半期の配当基準日 2.配当支払日 平成 21 年 3 月 13 日 平成 20 年 12 月 31 日 - 1 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 ３．平成 21 年 12 月期の連結業績予想 【参考】 （％表示は、対前年同期増減率） 売 平成 21 年 12 月期 (平成 21 年 1 月 1 日～平成 21 年 12 月 31 日) 上 百万円 47,600 高 営 業 利 益 経 常 利 益 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 △14.6 1,490 △31.2 890 － 700 － 36 43 ４．その他 (1) 第 4 四半期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社 の異動） (2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 (3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ※ 1 株当たり 当期純利益 当期純利益 ： 有 ： ： 有 無 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身 の判断でなさるようにお願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲 載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性 を会社として保証するものではありません。 - 2 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 2008 年第 4 四半期ＣＥＯメッセージ 2008 年は、私たちが現在まさに直面している世界経済の大混乱が始まった年として、歴史に記録さ れることと思います。昨年秋口に危機的状況に陥った世界の金融市場は、財政金融政策を総動員し た各国政府による緊急措置の実施にも拘らず、依然として出口が見えない厳しい局面にあります。 一方、その後、こうした混乱が実体経済に波及し、全世界のあらゆる業種で需要、生産が一気に落 込み、事業環境が激変しており、私たち製造業もかつて経験したことの無い極めて難しい状況に置 かれています。今や世界経済は大不況に陥る瀬戸際に追い込まれているような様相も呈しており、 益々高まる不安、不確実性に対し、米国のオバマ新政権を始めとする各国政府の繰り出す緊急対策 が経済、市場の安定化への呼び水となるのか、政府、企業レベルで様々な措置が取られる中、2009 年も予断を許さない状況が続くものと思われます。 こうした状況下、世界の電子機器・自動車市場では需要の大幅な減退によりセットメーカーの業績 が急速に悪化し、特に 9 月以降、その在庫調整を通じて部品業界においても受注量が激減、あらゆ る分野で生産調整が行われています。今後の需要動向についても、短期的には引続き極めて厳しい 見通しが支配的です。もちろん、在庫調整も延々と続けられる訳ではなく、こうした異常な状況が いつまでも続くことはあり得ませんが、各企業とも当面の間こうした環境が継続することを想定し、 まずは一層のコストコントロール、資金管理の強化等を通じ、目前の問題に対処している状況です。 他方、そうした中でも多くのメーカーは中長期的な観点から、化石燃料に依存してきたエネルギー 供給の限界、環境保全への関心、ニーズの高まりを踏まえ、いよいよ代替エネルギー、省エネ関連 事業を本格的に検討し始めています。電子部品業界では、ハイブリッドカーへの部品需要拡大、ま た電気自動車の実用化による需要の急拡大が見込まれる一方、エネルギー関連、産業機器分野での 電動化が進行し、電子部品への新たな需要の拡大が期待され、これらの事業が今後の成長の核とな る要因として位置づけられています。 スミダグループの受注、生産量も急減し、昨年第４四半期の売上は、通常四半期の売上を約 30％下 回るものであり、これほどの急激な落込みは過去経験したことがありません。今年に入ってからの 状況も一層厳しさを増しています。こうした状況を反映し、2008 年の業績については特に 10 月以 降の欧米市場での受注の急激な落込み等により、売上高は前年比 20.6％減の 557 億 34 百万円とな り大幅に減少しました。また利益に関しては減収が大きく響き、営業利益が同 54％減の 21 億 67 百 万円となり本業面での黒字は確保しましたが、現下の状況が当面続くことを想定し大胆な構造改革 を速やかに実施する必要があると判断、構造改革費用等を特別損失として計上した結果、最終損益 は 57 億 43 百万円の損失となりました。ただしこうした費用の計上は 2009 年度に削減効果としてプ ラスに作用する見込みです。 一方、このような厳しい環境下ではありますが、当社は昨年 3 月に策定した中期経営計画”Triple Ex”の下、製造、研究開発、マーケティング、M&A それぞれの面で個別重点戦略に取り組み、将来 への布石を確実に敷いてきました。オートモーティブ事業における省エネ化、電動化への動きと産 業機器、エネルギー環境分野を対象とする新たな事業領域への戦略的取組みとしてエイワ社、モス テック社を買収、また製造面でのサテライト工場新設、北米事業の合理化、グループ内資金管理シ ステムの一元化等、重点項目への取組みを着実に実行してきました。 現下の困難な環境は、私たちに今一度基本に立ち返って自分たちの役割を考える機会を提供してく れています。こうした状況下では、更なる合理化等によりコスト削減に努め日常業務面で様々な施 策を講じていかねばならない一方、同時に新たな事業の開拓、創出のために、如何に世の中のニー ズを的確にかつ迅速に把握し、世界の産業をリードするポジションを掴み、固めていくのかを真剣 に考えねばなりません。そのためにはこうした事業環境の大変動、転換を素直に受け入れ、時代の 流れを適切に読みながら、積極的に創造と破壊を行うという気概と柔軟な対応力が求められます。 ”Triple Ex”ではこうした展開を想定し、既存のコンシューマーエレクトロニクス、オートモーテ ィブ事業の持続的な成長に加え、産業・ヘルスケアと言った新たな事業分野への取り組みを目指し ています。そうした中で、これまで私たちが培ってきたグローバルな展開力、柔軟な対応力を更に 発揮して行こうと言う基本的な思想は、まさに時代の要請に応えるものだと確信しており、その基 本的な考え方を実践し、お客様のニーズに的確迅速に応え、競争相手を凌駕し、マーケットのリー - 3 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 ダーとなるべく一丸となって着実に前進して参ります。特に現状を踏まえたこれからの取組みの中 では、次の三点を課題として取り組みます。 (a)現下の環境でも、マーケットシェアの維持だけではなく、事業環境改善時により強力なマーケ ットポジションを確保できるように、シェア向上とマーケット自体の成長を促すべく努めるこ と。 (b)新規マーケット、事業を積極的に開拓すること。現在の事業環境は、業界再編を必然としてお り、このチャンスを活用し、新たな買収・事業提携の機会を探求すること。取組みの中では、 当社の製品の高付加価値化に寄与する高い技術を持ち、事業基盤の強化拡充に資する知見、経 験を保有する企業との提携、またその買収を積極的に行うこと。 (c)スミダグループ内のシナジーの実現に徹底的に取組むこと。 世界経済は今まさに大転換期を迎えています。そうした中で私たちの電子技術・部品が、様々な形 で貢献する機会は益々拡がっているものと確信しています。当社は一段と激しく変化、拡大する世 界の電子業界で自らの役割を強く自覚し、まずはこの難局を乗り切るために、役員・従業員が一致 団結し、この大きな変化、時代の転換を積極的に受け入れ、チャレンジを続けることをお約束しま す。今日「変革 Change のみが確かなこと」であり、未来は常に開かれています。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 - 4 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 2008 年第 4 四半期の連結業績概要 【参考】 ①経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 1株当たり当期純利益(円） 前期 17,035 1,316 1,032 767 949 49.39 第 4 四 半 期 構成比 当期 構成比 100.0 10,719 100.0 7.7 △ 745 △ 7.0 6.1 △ 2,340 △ 21.8 4.5 △ 5,776 △ 53.9 5.6 △ 6,759 △ 63.1 - △ 351.82 - 42.19 - 増減率 △ 37.1 - 前期 70,210 4,712 4,368 3,614 2,855 149.96 - 127.82 - 12 構成比 100.0 6.7 6.2 5.1 4.1 - (単位：百万円、％） ヶ 月 通 期 当期 構成比 増減率 55,734 100.0 △ 20.6 2,167 3.9 △ 54.0 △ 146 △ 0.3 △ 4,230 △ 7.6 △ 5,743 △ 10.3 △ 298.91 - - - - - ②財政状態（連結）の変動状況 （単位：百万円） 期別 第 4 四 半 期 前 期 当 期 71,510 60,814 7,217 7,217 14,700 29,919 19,211 19,213 1,486.13 718.04 39.9 22.7 科目 総 資 産 資 本 金 純 資 産 発行済株式総数（千株） 1株当たり純資産（円） 自 己 資 本 比 率 (%) 増減額 △ 10,696 0 △ 15,219 2 △ 768.09 - ③連結キャッシュ・フローの状況 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金及び現金同等物期末残高 第 4 四 半 期 前期 当期 2,315 1,791 418 △ 508 3,670 △ 1,728 10,380 9,356 （単位：百万円） 12 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 2,014 △ 2,166 4,180 △ 1,818 463 △ 2,281 1,071 1,646 2,717 9,356 1,024 10,380 増減額 △ 524 △ 926 5,398 1,024 ④2009 年通期の業績予想 通期 期別 2008年（実績） 2009年（予想） 科目 55,734 47,600 予 想 売 上 高 （ 百 万 円 ） 2,167 1,490 予想営業利益（百万円） △ 146 890 予想経常利益（百万円） △ 5,743 700 予想当期純利益（百万円） △ 298.91 36.43 1株当たり予想当期純利益(円） 増減率(%) △ 14.6 △ 31.2 - ⑤四半期業績の推移 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 税金等調整前利 四 半 期 純 利 2006 1Q 高 益 益 益 益 2Q （単位：百万円） 2008 2Q 3Q 4Q 2007 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 14,806 14,953 16,587 17,162 16,888 18,402 17,885 17,035 14,835 15,479 14,701 10,719 1,082 1,125 1,356 608 705 1,253 1,438 1,316 1,042 1,051 819 △ 745 1,206 1,234 1,574 492 563 1,750 1,023 1,032 810 517 867 △ 2,340 1,206 1,520 1,493 △ 94 594 1,001 1,252 767 754 427 365 △ 5,776 727 586 924 △ 55 355 679 872 949 502 △ 17 531 △ 6,759 ⑥通期業績の推移 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 24,920 51,701 63,508 4,171 4,505 4,126 2,182 27,151 70,161 70,210 4,712 4,368 3,614 2,855 29,919 71,510 （単位：百万円） 2008 55,734 2,167 △ 146 △ 4,230 △ 5,743 14,700 60,814 104.25 1,175.67 126.54 1,285.44 111.88 1,383.75 149.96 1,486.13 △ 298.91 718.04 2004 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 純 資 総 資 1 株 当 た り 指 標 （ 円 当 期 純 利 純 資 高 益 益 益 益 産 産 ） 益 産 2005 2006 - 5 - 2007 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 【定性的情報・財務諸表等】 1.連結経営成績に関する定性的情報 2008 年の世界経済は、9 月 15 日の大手証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに証券、銀行、保険 等アメリカ金融界の再編・淘汰の嵐が一気に吹き荒れ、ヨーロッパでも有力銀行が相次いで公的管理に入る 中、アメリカを中心とした国際的な投資資金の本国回帰や金融不安に伴う決済資金確保の必要性から US ド ルや円への換金売りが活発化し、大幅なユーロ安が現出するなど、予断を許さない状況が続いています。各 国の懸命な政策対応にも拘らず経済の先行き不透明感が依然として払拭されないため、金融、商品等マーケ ットの下落を通じた資産価値の下方圧力が家計や企業部門による支出の先送りを促し、消費財や資本財に対 する需要を極端に削ぎ落としています。世界の工業生産及び貿易額の変化率（3 ヶ月前比）は、2008 年半ば のそれぞれ約 5％増、20％増から 11 月にはどちらも 40％以上の減少を記録した模様です。今後、中国、イ ンド、ASEAN 等アジアを中心とした新興諸国が経済成長を維持するものの、アメリカ、ヨーロッパ、日本な ど先進諸国はマイナスの経済成長を続ける見込みです。最新の IMF の発表によると世界の実質 GDP は 2008 年の 3.4％増から 2009 年 0.5％増に減速する見通しです。 世界の電子機器市場はノート PC、携帯電話、DSC など主力製品の最終需要が年央まで比較的好調に推移し た後、第 3 四半期末以降減速感が急速に広がっています。 PC の出荷台数は 2008 年第 1 四半期前年同期比 14.6％増の 69 百万台、第 2 四半期同 15.3％増の 71 百万 台、第 3 四半期同 15.8％増の 80 百万台と拡大した後、第 4 四半期には同 0.4％減の 77 百万台に減少しまし た。携帯電話の販売台数は 2008 年第 1 四半期前年同期比 14.3％増の 292 百万台、第 2 四半期同 15.3％増の 306 百万台、第 3 四半期同 14.4％増の 331 百万台と増加したものの、第 4 四半期は同 13.5％減の 289 百万 台に縮小いたしました。DSC の出荷台数は 2008 年第 1 四半期前年同期比 33.0％増の 24 百万台、第 2 四半期 同 29.5％増の 32 百万台、第 3 四半期同 22.2％増の 33 百万台から第 4 四半期は 0.8％増の 31 百万台と伸び 率が鈍化しています。また、自動車の電子化を背景に拡大が続いていた車載用電子部品の需要も日米欧の大 手自動車メーカーの生産調整の影響から減少に転じています。 こうした中、スミダグループはコイルビジネスでは原材料価格の低減や、残業の短縮、生産性向上による 労務費及び製造経費の圧縮に取り組み、VOGT ビジネス/コンポーネント事業ではルーマニア、スロベニアの 両工場の効率的運営に専念いたしました。また、原価低減策の一環として比較的人件費の安い中国・南寧市 に設立したサテライト工場の稼働が徐々に活発化しています。更に、10 月には電源用トランス及び各種コ イルを製造販売するエイワ、産業用大電流のコイル及びトランスの開発に特化したモステックを傘下に収め ました。 2008 年第 4 四半期の売上高は、エイワ、モステックなどその他ビジネスが寄与した一方で、前年末の台 湾、中国・蘇州のインバータユニットの製造・販売部門の売却によるインバータ事業の大幅な減少や、パワ ーソリューション、パワーインダクタ、シグナル等レガシー事業、その他コイル事業に加えて、比較的好調 であったオートモーティブ事業の落ち込みでコイルビジネスが縮小し、ヨーロッパの自動車産業を中心とし た急激な生産調整を映し VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業が減少したため、前 年同期比 37.1％減の 10,719 百万円になりました。 利益面では、その他ビジネスの収益が新たに加わり、R&D、販売、管理部門の経費削減に取り組んだもの の、レガシー事業、その他コイル事業、オートモーティブ事業などコイルビジネスや、VOGT ビジネス/コン ポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業の減収効果により、営業利益は前年同期の 1,316 百万円の利益か ら 745 百万円の損失となりました。営業外費用として為替差損等を計上したことから経常利益は前年同期の 1,032 百万円の利益から 2,340 百万円の損失になりました。また、構造改革費用、投資有価証券評価損、委 託加工関連損失、事業整理損など特別損失が発生したため、四半期純利益は前年同期の 949 百万円の利益か ら 6,759 百万円の損失となりました。 (2)事業別概況 スミダグループはコイルビジネス、VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業、その 他ビジネスから構成されております。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高はインバータ事業、その他コイル事業、レガシー事業が減少したのに加え て、オートモーティブ事業も縮小に転じたため前年同期比 43.0％減の 6,622 百万円になりました。利 益面では、R&D、販売、管理部門の経費削減に努めたにも拘らず、レガシー事業、その他コイル事業 が大幅な減収の影響を受け、ヨーロッパ顧客向けの多いオートモーティブ事業が減収に加えてユーロ 安で採算が低下したため、営業損益は前年同期比 69.5％減の 523 百万円の利益になりました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーソリューション、パワーインダクタ、シグナルともに減少したこ とから、前年同期比 36.6％減の 4,021 百万円になりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 39.0％減の 680 百万円となりました。 地域別では香港・中国、アメリカ、ヨーロッパ、日本、シンガポール、台湾が減少しました。 使用製品別では娯楽機器、音響・映像機器、産業機器及び医療機器、ガレージシャッター、PC - 6 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 及び PC 周辺機器、エアコン向けが減少しました。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 38.2％減の 2,454 百万円になりました。 地域別では香港・中国、台湾、日本、シンガポール、アメリカ、ヨーロッパが減少しました。 使用製品別では産業機器及び医療機器向けが増加する一方で、PC 及び PC 周辺機器、音響･映像 機器、電話機、自動車機器、娯楽機器向けが減少しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 29.2％減の 887 百万円となりました。 地域別では日本、香港・中国、ヨーロッパ、アメリカ、シンガポール、台湾が減少しました。 使用製品別では産業機器及び医療機器向けが増加したのに対して、自動車機器、OA 機器、音響・ 映像機器、タグ、PC 及び PC 周辺機器向けが減少しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 88.4%減の 200 百万円になりました。 地域別ではシンガポール、ヨーロッパが増加したものの、香港・中国、台湾、日本、アメリカが減 少いたしました。使用製品別ではノート PC、液晶 TV、LCD モニター向けが減少いたしました。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 26.5%減の 1,910 百万円となりました。 地域別ではヨーロッパ、アメリカ、日本、香港・中国が減少しました。使用製品別では直噴エンジ ン用インジェクション向けが増加した一方で、ABS、キーレスエントリー、カーエアコン向けが減少 しました。 4.その他コイル事業 その他コイル事業の売上高は前年同期比 48.5％減の 491 百万円に縮小しました。 その他コイル事業は STELCO、PANTA 等から構成されています。PANTA、STELCO 共に減少しております。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業の売上高は前年同期比 43.6％減の 2,767 百万円となりました。 家電及び照明器具、産業機器及び医療機器向けが堅調に推移したのに対して、自動車機器向けが大 幅に減少しました。 売上高が損益分岐点を割り込んだため、営業損益は前年同期の 278 百万円の利益から 386 百万円の 損失になりました。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/EMS 事業の売上高は前年同期比 67.1％減の 170 百万円を計上いたしました。 産業機器及び医療機器向けが堅調に推移する一方、家電及び照明器具、自動車機器向けが減少しま した。 大幅な減収を映し、営業損益は前年同期の 13 百万円の損失から 20 百万円の損失に損失幅が拡大し ました。 Ⅳ．その他ビジネス その他ビジネスは、2008 年 10 月に傘下に入ったエイワとモステックによって構成されています。 エイワは電源用トランス及び各種コイルを中心とした電子部品の製造販売を主な事業内容とし、モス テックは産業用大電流のコイルやトランスの開発に特化した製造企業です。その他ビジネスの売上高 は 1,160 百万円、営業損益は 86 百万円の利益を計上いたしました。 - 7 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 2.連結業績予想に関する定性的情報 スミダグループのコイルの受注は、第 4 四半期大きく減少いたしました。 コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定、STELCO、PANTA、VOGT を除く）は過去最高であった 2007 年第 4 四半期の月平均 178 百万個から 2008 年第 1 四半期同 153 百万個、第 2 四半期同 161 百万個、第 3 四 半期同 160 百万個と比較的高水準を維持した後、第 4 四半期は同 111 百万個と急激に縮小しています。第 4 四半期の月次は 10 月 136 百万個、11 月 108 百万個、12 月 90 百万個と 12 月には 3 年 10 ヶ月振りに 1 億個 を下回っております。 (百万個) コイルの受注・生産・販売 190 170 150 130 110 90 70 50 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 4 7 受注数量 10 1/03 4 7 10 1/04 4.000 7.000 10.000 1/05 4 生産数量 7 10 1/06 4 7 10 1/07 4 7 10 1/08 4 7 10 販売数量 世界の電子機器市場は北京オリンピック以降需要に陰りが見え始め、世界経済の混乱が本格化した 9 月中 旬から減速感が広がっています。PC では年前半までは僅かな減少で推移していたデスクトップが大きく落 ち込み、低価格品を中心に好調に推移していたノート PC の伸び率も半減しています。携帯電話は北アメリ カ、西ヨーロッパなど先進諸国向けに加えて、南アメリカ、アジア太平洋地域等新興諸国向けも減速してい ます。DSC の出荷台数は日本が夏場から徐々に月次での減少が目立ち始めたのに対し、2 桁成長の続いてい た北アメリカ、ヨーロッパはそれぞれ 11 月、12 月から急激に落ち込み、新興諸国も一時期の大幅増から 11 月以降 1 桁増に減速しています。新車登録台数は日米欧では 2006 年末から前年同月比での不振が目立ち始 め、2008 年第 3 四半期から 2 桁減、第 4 四半期は 2、3 割減で推移しています。電子部品業界の受注環境の 厳しさは少なくとも 2009 年いっぱいは続くものと予想されます。 このような事業環境に対してスミダグループはスウェーデンの Jensen、メキシコのオートモーティブ 製造、ウクライナ、オーストリア、レートロン等 VOGT の製造、台湾及び中国・蘇州のインバータユニット 事業など前年中に低採算部門の整理をほぼ完了しているため、経営資源を機動的に有望分野へ集中させるこ とのできる経営体制が既に構築されています。それぞれの分野での主力製品の製造・販売に力を注ぐととも に、次の市場の拡大期に備えた新製品の開発に取り組んでまいります。原材料費の相当部分を占める銅の価 格は世界的な景気後退で 2008 年 7 月から約 60％下げ、中長期的にも弱含む展開が予想されるためドラステ ィックな削減を実現いたします。中国工場の労務費につきましては、2006 年 9 月の最低賃金法の実施によ る約 20％の上昇分を 10 ヶ月後には生産性向上で吸収した実績を活かし、今回 4 月の約 16％の増加分も製造 効率向上と残業時間の短縮による完全相殺を目指します。原材料費、労務費に加えて製造経費、販管費を低 減することでどの様な環境においても利益を出せる企業体質を構築してまいります。 Ⅰ．コイルビジネス 1．レガシー事業 パワーソリューションは産業機器及び医療機器、DSC、車載用電装品、電話機、娯楽機器、STB、エ アコン、PC 向けを積極化します。 パワーインダクタでは、PC、DSC、電話機、車載用電装品、HDD、液晶 TV、携帯型オーディオ機器、 娯楽機器向けに力を注いでまいります。 シグナルではキーレスエントリー、トナーセンサー、ADSL、光電子部品、産業機器及び医療機器、 タグ、液晶 TV、プリンター向けを強化いたします。 2.インバータ事業 インバータ事業では、今後インバータトランスの拡販に専念すると同時に、液晶 TV、娯楽機器向け インバータユニットの仕入れ販売に取り組んでまいります。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では主力の ABS コイルが従来の急ブレーキ時の車輪ロック防止用からタイヤ - 8 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 の横滑り防止用への採用増で自動車 1 台当たりの搭載点数が着実に拡大しています。既存顧客向けの 製造・販売に加え新規の大手顧客の開拓も強化いたします。キーレスエントリーは既存客のシェア拡 大、新規顧客の開拓に積極的に取り組み、ABS コイルに次ぐ大型製品への育成を目指します。直噴エ ンジン用インジェクションコイルはオートモーティブ事業のなかで第 3 位の売上規模に成長していま す。主要顧客向け納入シェア拡大に専念いたします。そのほか、カーエアコン、サスペンション、ト ランスミッション向けコイルを拡販する方針です。 4.その他コイル事業 STELCO は、既存顧客の納入シェア拡大と同時に新規顧客の開拓に力を注いでまいります。 PANTA はドイツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電子部品メーカー向けフラッ トケーブルの製造・販売を行っています。アジア、アメリカ向けの販売を強化する方針です。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業は、自動車機器、産業機器及び医療機器、家電及び照明器具など 幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメリカ、中国向け に販売しています。ルーマニア、スロベニアへの生産集約を中心とした事業再編成の完了で効率的な事 業体質が構築されています。低採算製品の中国工場への生産移管を更に推し進め、収益力上昇を実現い たします。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/ EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユ ニット、ディーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売し ています。前年低採算部門を売却したため、残存部門を増強し競争力向上を図ってまいります。 Ⅳ．その他ビジネス 従来のスミダにエイワ、モステックの技術を統合し、一体的な事業運営を行う事により、既存ビジ ネスを着実に拡大すると同時に、太陽光・風力発電向けコイル製品、ハイブリッド自動車・電気自動車 向け各種トランス及び大電流コイル製品、産業用、通信機器向け一次電源用トランス・コイルの開発を 積極的に進めてまいります。 （2009 年通期連結業績予想） 現時点における 2009 年通期連結業績予想は次の通りです。 2009 年連結業績予想 2008 年連結業績実績 （2009 年 1 月１日～2009 年 12 月 31 日） （2008 年 1 月１日～2008 年 12 月 31 日） 売 上 高 47,600 百万円 売 上 高 55,734 百万円 営 業 利 益 1,490 百万円 営 業 利 益 2,167 百万円 経 常 利 益 890 百万円 経 常 利 益 △146 百万円 当 期 純 利 益 700 百万円 当 期 純 利 益 △5,743 百万円 （前提となる為替レートは１米ドル 95 円、１ユーロ 120 円としております。 ） 3.その他 （1）会計処理の方法における簡便な方法の採用 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 （2）最近連結会計年度からの会計処理の変更 無 （内容） - 9 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 5.四半期連結財務諸表 （1）四半期連結貸借対照表 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. の れ 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 前期 金 額 金 金 産 産 他 金 計 物 具 品 地 定 額 計 △ △ Ⅲ Ⅰ 1. 2. 3. Ⅱ 1. 2. 3. Ⅲ ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 4,433 14,673 - 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 1 年 以 内 償 還 予 定 株 資 債 純 主 産 資 持 合 産 合 51.3 8,066 13,002 9,189 1,952 4,335 44 36,500 53.3 27.4 11,397 24,772 8,106 1,372 1,630 28,076 19,201 28.0 11.4 6,602 432 296 601 7,931 11.6 7.1 46.7 0.0 100.0 △ △ 2,684 18,174 430 3,857 13,482 - - 7,770 7,830 1,523 5,210 25,839 36.2 2,075 6,173 37,306 61.3 1,500 4,809 31,478 45.9 8,000 3,563 566 3,623 15,752 41,591 22.0 58.2 1,815 3,923 527 2,543 8,808 46,114 14.5 75.8 1,200 2,813 482 3,406 7,901 39,379 11.5 57.4 7,217 7,030 15,934 1,524 28,657 10.1 9.8 22.2 △ 2.1 40.0 7,217 7,030 9,423 1,524 22,146 11.9 11.6 15.5 △ 2.5 36.5 7,217 7,030 16,035 1,524 28,758 10.5 10.3 23.4 △ 2.2 42.0 21 198 8,174 8,351 0.0 △ 0.3 △ 13.5 △ 13.8 ） 金 金 金 式 評 価・換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価・換 算 差 額 等 合 計 数 23 23 68,507 44 44 60,814 71,510 純 負 0.1 0.1 100.0 100.0 計 計 少 9.8 48.6 1,199 2,306 1,347 4,852 31,984 5.7 44.5 繰 延 資 産 繰 延 資 産 合 資 産 合 （ 純 資 産 の 部 株 主 資 本 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 自 己 株 株 主 資 本 合 計 11.0 5,275 555 175 913 6,918 △ 946 3,350 1,675 5,971 29,544 計 産 27.8 11,157 22,512 6,817 1,744 460 26,035 16,655 券 産 他 合 資 55.5 △ 11,450 24,017 7,881 1,367 2,282 27,121 19,876 構成比 ％ 10,855 8,305 7,813 457 3,815 19 31,226 6,495 458 290 630 7,873 3. 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 4. 1 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金 5. そ の 他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 転換社債型新株予約権付社債 3. 長 期 借 入 金 4. 繰 延 税 金 負 債 5. そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 9,181 12,597 9,814 1,894 6,207 35 39,658 当期 金 額 構成比 ％ ん 権 ア 他 計 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 定 当期 金 額 構成比 ％ 881 1,852 1,370 4,103 31,852 固 （単位：百万円） 中間期末 第4四半期末 期 別 △ △ △ △ 82 27 6 103 △ △ △ 0.1 0.0 0.0 0.1 △ △ △ △ △ △ △ △ △ 88 17 817 922 △ △ △ △ 0.1 0.0 1.2 1.3 分 1,365 1.9 905 1.5 1,292 1.9 計 計 29,919 71,510 41.8 100.0 14,700 60,814 24.2 100.0 29,128 68,507 42.6 100.0 - 10 - スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 （2）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 第4四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ売 上 百分比 ％ 高 17,035 100.0 価 12,724 益 Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 Ⅱ売 売 上 上 営 原 総 業 利 利 益 12ヶ月通期 当期 金 額 百分比 ％ 10,719 100.0 74.7 8,898 4,311 25.3 2,995 17.6 1,316 7.7 △ 前期 金 額 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ 70,210 100.0 55,734 100.0 83.0 53,102 75.6 42,898 77.0 1,821 17.0 17,108 24.4 12,836 23.0 2,566 24.0 12,396 17.7 10,669 19.1 745 △ 7.0 4,712 6.7 2,167 3.9 Ⅳ営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受取利息及び配当金 支 払 利 40 38 息 △ 137 △ 141 為 替 差 益 ( 差 損 ) △ 122 △ 1,139 持分法による投資損失 - その他の営業外収益(費用) △ 営業外収益（費用）計 △ 経 常 利 益 65 △ 284 △1.6 1,032 6.1 132 △ 426 △ 426 28 △ 1,703 - △ 68 353 △ 10 △ 1,595 △ 14.8 △ 2,340 △ 21.8 △ 140 △ 344 △0.5 4,368 △ 6.2 324 2,313 △ 4.2 △ 146 △ 0.3 Ⅴ特 別 利 益 （ 損 失 ） 固 定 資 産 売 却 益 9 4 3,028 15 投資有価証券売却益 - - 103 1 関係会社株式売却益 370 - 370 - 固 定 資 産 除 売 却 損 △ 152 △ 79 △ 193 △ 102 構 用 △ 60 △ 1,763 △ 2,267 △ 1,884 投資有価証券評価損 △ △ 造 改 革 費 172 △ 404 1,383 △ 404 委 託 加 工 関 連 損 失 - △ 425 - △ 425 事 損 - △ 281 - △ 281 失 - △ 129 - △ 129 関係会社株式売却損 - 減 業 整 損 そ 理 損 △ 162 359 △ 250 △ △ 754 △1.1 △ 4,084 △ 7.3 △ 4,230 △ 7.6 他 △ 260 △ 特別利益（損失）計 △ 265 △1.6 △ 3,436 △ 32.1 767 △ 5,776 △ 53.9 税 法 の - 引 人 前 利 税 益 等 少数株主利益( 損失） 当 期 利 益 △ 4.5 193 △1.2 989 - 3,614 5.1 9.2 706 1.0 1,497 2.7 16 0.0 11 0.1 △ 6 △ 0.0 53 0.0 949 5.6 △ 6,759 △ 63.1 2,855 4.1 - 11 - 875 △ 5,743 △10.3 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 （3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 第 4 四半期 期 別 科 目 前期 12ヶ月通期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益(△純損失) 767 減価償却費 為替差損益(△差益) △ 特別損失 固定資産売却益 売上債権の増減額(△増加額) 仕入債務の増減額(△減少額) 法人税等支払額 5,776 3,614 835 841 3,600 3,362 1 842 10 934 △ 固定資産除売却損 棚卸資産の増減額(△増加額) △ △ 9 2,485 △ 4 152 79 855 3,971 492 445 △ 350 △ 1,237 その他 1,795 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,315 △ △ 3,028 4,230 2,485 △ 15 193 102 790 3,963 △ 2,014 592 187 △ 1,833 △ 2,151 △ 1,884 116 2,979 △ 1,462 1,791 4,180 1,068 92 △ △ 2,014 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得に伴う支出 △ 有形固定資産の売却による収入 関係会社株式の追加取得による支出 - 関係会社株式の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 1,330 △ 4,275 投資有価証券の売却による収入 41 △ 43 △ △ 896 5 136 △ 5,214 △ △ 4,523 378 237 △ △ 598 2,964 453 1,743 △ 90 25 無形固定資産の取得による支出 △ 3 54 △ その他 △ 2,573 407 △ 2,546 508 △ 2,281 3,949 2,634 △ 1,524 66 △ 780 投資活動によるキャッシュ・フロー 418 △ 625 839 75 227 △ 42 △ 1,818 273 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額(△減少額) 長期借入金純増減額(△減少額) 37 2,838 △ 381 1,213 △ 161 社債の発行による収入 配当金の支払額 - 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 1,234 △ 1,728 △ 158 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額(△減少額) Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 Ⅶ．連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 Ⅷ．現金及び現金同等物期末残高 △ △ 191 - △ 190 511 △ 3,670 △ 1,339 1,177 △ 1,085 △ 1,071 △ 128 768 392 2,717 △ 1,889 847 3,614 2,842 1,024 8,532 6,766 6,537 9,356 23 - 9,356 10,380 - 12 - △ 23 - 9,356 10,380 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 （4）セグメント情報 〔ビジネス（事業）種類別セグメント情報〕 期別 区分 第4四半期 構成比 構成比 当期 前期 コイル VOGTコンポーネント VOGT EMS その他 合計 11,613 4,905 517 17,035 68.2 6,622 28.8 2,767 3.0 170 0.0 1,160 100.0 10,719 増減率 61.8 25.8 1.6 10.8 100.0 △ 43.0 △ 43.6 △ 67.1 △ 37.1 前期 46,004 21,699 2,507 70,210 構成比 65.5 30.9 3.6 0.0 100.0 (単位：百万円、%） 12ヶ月通期 構成比 増減率 当期 35,570 17,531 1,473 1,160 55,734 63.8 31.5 2.6 2.1 100.0 △ 22.7 △ 19.2 △ 41.2 △ 20.6 〔ビジネス（事業）種類別四半期売上高の推移〕 (単位：百万円） 2007 2006 期別 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 11,194 11,637 10,700 11,855 11,836 VOGTコンポーネント 4,667 5,059 5,563 5,872 5,359 VOGT EMS 726 466 625 675 690 その他 合計 16,587 17,162 16,888 18,402 17,885 区分 コイル 2008 4Q 1Q 11,613 9,413 4,905 5,004 517 418 17,035 14,835 2Q 9,856 5,193 430 15,479 3Q 9,679 4,567 455 14,701 4Q 6,622 2,767 170 1,160 10,719 〔製品仕向地別売上高〕 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ その他 合計 前期 2,510 3,600 839 1,010 1,552 7,514 10 17,035 第4四半期 構成比 構成比 当期 14.8 2,065 21.1 1,921 4.9 1,273 5.9 201 9.1 833 44.1 4,362 0.1 64 100.0 10,719 19.2 17.9 11.9 1.9 7.8 40.7 0.6 100.0 増減率 △ 17.7 △ 46.6 51.7 △ 80.1 △ 46.3 △ 41.9 540.0 △ 37.1 - 13 - 前期 9,489 13,524 3,297 4,718 7,133 31,969 80 70,210 構成比 13.5 19.3 4.7 6.7 10.2 45.5 0.1 100.0 (単位：百万円、%） 12ヶ月通期 構成比 増減率 当期 8,777 9,562 3,611 1,317 4,946 27,243 278 55,734 15.7 17.1 6.5 2.4 8.9 48.9 0.5 100.0 △ 7.5 △ 29.3 9.5 △ 72.1 △ 30.7 △ 14.8 247.5 △ 20.6 スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 20 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況 〔ビジネス（事業）別営業損益情報〕 期別 区分 科目 2007年第4四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） その他 （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 11,613 175 11,788 10,072 1,716 14.6 4,905 38 4,943 4,665 278 5.6 517 517 530 △ 13 △ 2.5 - 17,035 213 17,248 15,267 1,981 11.5 △ 213 △ 213 452 △ 665 - 17,035 17,035 15,719 1,316 7.7 2008年第4四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） その他 （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 6,622 143 6,765 6,242 523 7.7 2,767 17 2,784 3,170 △ 386 △ 13.9 170 170 190 △ 20 △ 11.8 1,160 1,160 1,074 86 7.4 10,719 160 10,879 10,676 203 1.9 △ 160 △ 160 788 △ 948 - 10,719 10,719 11,464 △ 745 △ 7.0 2007年12ヶ月通期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） その他 （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 46,004 600 46,604 40,260 6,344 13.6 21,699 152 21,851 20,876 975 4.5 2,507 2,507 2,420 87 3.5 - 70,210 752 70,962 63,556 7,406 10.4 △ 752 △ 752 1,942 △ 2,694 - 70,210 70,210 65,498 4,712 6.7 2008年12ヶ月通期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） その他 （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 35,570 786 36,356 31,704 4,652 12.8 17,531 123 17,654 17,180 474 2.7 1,473 4 1,477 1,428 49 3.3 1,160 1,160 1,074 86 7.4 (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 - 14 - 55,734 913 56,647 51,386 5,261 9.3 △ 913 △ 913 2,181 △ 3,094 - 55,734 55,734 53,567 2,167 3.9