Date.2003.8.4 Quarterly Report スミダ コーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2003 年第 2 四半期の連結事業概況について 2003 年第 2 四半期決算ハイライト 2003年第2四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 一 株 当り 当 期 純利 益 （円 ） 潜 在 株 式 調 整 後 一 株 当り 当 期 純利 益 （円 ） （単位:百万円，%) 第 2 四 半 期 構成比 当期 構成比 前期 9,349 592 589 566 502 37.65 100.0 6.3 6.3 6.1 5.4 - 36.96 - 7,162 571 488 440 481 32.61 100.0 8.0 6.8 6.2 6.7 - 32.37 - 増減率 前期 △ 23.4 △ 3.5 △ 17.1 △ 22.3 △ 4.2 - 18,304 1,096 1,103 1,075 884 66.41 - 65.53 構成比 100.0 6.0 6.0 5.9 4.8 - 6ヶ月通期 当期 14,364 872 794 △ 494 △ 461 △ 31.20 - - 構成比 増減率 100.0 6.1 5.5 △ 3.4 △ 3.2 - △ 21.5 △ 20.4 △ 28.0 - - - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 2 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 31,571 29,501 △ 2,070 資 本 金 5,497 5,532 35 株 主 資 本 18,813 18,382 △ 431 発 行 済 株 式 総 数 (千 株 ) 13,396 14,774 1,378 一 株 当 り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,404.35 1,244.83 △ 159.52 株 主 資 本 比 率 (%) 59.6 62.3 （単位:百万円) 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 2 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営 業 活 動 に よ る ｷｬｯ ｼｭﾌﾛ ｰ 1,267 252 △ 1,015 6 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 644 201 △ 443 投 資 活 動 に よ る ｷｬｯ ｼｭﾌﾛ ｰ △ 567 △ 668 △ 101 △ 827 △ 965 △ 138 財 務 活 動 に よ る ｷｬｯ ｼｭﾌﾛ ｰ △ 426 4,295 379 4,044 805 △ 251 △ 423 4,295 △ 15 4,044 408 △ 251 現 金 及 び 現 金 同等 物 期 末 残 高 2003年第3四半期の業績予想 2003年 第3四半期 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 2002年 第3四半期 8,300 700 660 440 29.80 増減率 (%) 8,474 641 614 428 31.95 △ 2.1 9.2 7.5 2.8 △ 6.7 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税 金 等 調整 前 利 益 当 期 純 利 益 2000 4Q 8,693 662 505 237 410 1Q 8,226 333 47 △ 141 △ 94 2001 2Q 3Q 8,114 7,636 81 156 △ 277 △ 44 △ 219 △ 1,405 △ 131 △ 1,651 4Q 7,582 541 356 △ 14 839 2002 2Q 9,349 592 589 566 502 1Q 8,955 504 514 509 382 3Q 8,474 641 614 571 428 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 2003 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2Q 7,162 571 488 440 481 通期業績の推移 （単位:百万円) 1998 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当り指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 1999 2000 2001 2002 高 益 益 益 益 本 産 21,391 2,210 2,336 2,550 1,942 9,232 20,840 24,574 2,687 2,439 1,580 1,003 15,083 26,220 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 益 本 205.07 974.60 101.56 1,374.60 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 *為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。 1 2003 年第 2 四半期ＣＥＯメッセージ 世界各地で多数の感染者を出した SARS も7 月 2 日までにトロント、台湾が感染地域指定を解除されて 一応は終息しました。しかし、確実な治療法はいまだになく、今後も再発する可能性は否定できません。 イラク戦争、SARS 危機に代表されるように、21 世紀に入り、20 世紀までの人類を取り巻く環境では考えら れなかった新しいリスク、クライシスが企業経営を脅かす可能性が増えました。スミダグループでは今後も 一層リスクマネージメントを強化する必要があることを再認識し、去る7 月 1 日付けで CRO（リスクマネージ メント担当執行役）を任命し、CRO を委員長としたリスクマネージメント委員会を発足させました。ここで SARS 以外にも施設、人事、法務、経営、ファイナンス、環境等のあらゆる分野において、スミダグループ が遭遇する可能性のある全 91 項目に及ぶリスクをまずリストアップ致しました。リスクマネージメント委員会 ではこれらがクライシスに発展しないよう、またクライシスとして顕在化した場合でも、速やかに対処できる ようなリスクマネージメント体制作り行います。 さて、6 月に世界中からグループの幹部 53 名を一堂に集めて約 1 週間かけ、中期 VISION（1 Billion Dollar Company）を具体的なビジネスプランとするための会議を持ちました。会議においては、中期 VISION を確実に達成していくために、スミダグループが今後注力していく事業分野が車載用コイル、フラ ットパネル用コイル、そして 50 年の歴史を持つスタンダードコイルの戦略的 3 分野であることを再認識し、 具体的な戦略策定と実行に力強く動き出しました。 これを受けて車載用コイルに注力する組織として 7 月 1 日付けで正式に AG（オートモーティブグルー プ）を立ち上げ、営業や開発部門からまず 20 名を集結させました。車載のような新規マーケットに本格参 入するにあたっては、従来のスタンダードコイル事業を主体とした体制の延長線上では対応できないこと も数多く出てくることを覚悟しなければなりません。そこで従来の組織とは別に AG を立ち上げ、営業・製 造・開発・品質すべてにおいて自動車産業向けに対応できる体制としました。また、組織だけではなくそ れに携わる社員の意識にも新技術を取り入れる順応性とチャレンジマインドが必要となるでしょう。 車載用コイル事業への進出に伴い、製造改革についても７月から本格的に乗り出しました。これはスミ ダ独自の手法による NSPS（ニューSumida プロダクションシステム）を 2004 年 6 月末までに構築することを 中核としています。NSPS は生産コスト、リードタイム、生産効率、品質等の面において従来の製造体制の 数ランク上の水準となることを目指しています。 中期 VISION 達成のコアとして、リスクマネージメント、製造改革に全グループ一丸となって注力すること によりCS（顧客満足）を高め、安定したスミダグループ企業価値の成長を図って参ります。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 2 2003 年第 2 四半期の連結業績概況について 2003 年第 2 四半期の電子部品市場は、ｲﾗｸ戦争終結後の SARS 流行の影響からｱｼﾞｱ・太平洋地域を 中心に経済活動が滞るなか安定的な部品調達を目指しｾｯﾄﾒｰｶｰの発注が活発化したため、総じて高水 準で推移しました。 音響・映像機器は液晶 TV の成長、ASEAN での生産調整の一段落等が寄与し、ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ開催の効果 で需要の高まった昨年前半の水準を維持しています。ﾊﾟｿｺﾝは、昨年後半から拡大に転じた後、2003 年第 2 四半期は前年同期比 10.0 %増と回復基調を強めています。携帯電話は一部地域に回復の兆し が見られるものの、低い水準での揉み合いが続いています。また、自動車機器分野ではﾖｰﾛｯﾊﾟで新車 販売台数が減少し、周辺産業への影響が見られるものの、ABS、ｴｱｰﾊﾞｯｸ、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ、ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼ ｽﾃﾑの普及が進み、車載用電子部品の需要は比較的堅調に推 移しています。光電子関連部品では、DVD ‐ROM、DVD ﾌﾟﾚｰﾔｰの普及を背景に DVD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの需要が拡大しているものの、参入企業の増加 からｾｯﾄﾒｰｶｰの競争は厳しさを益しています。 こうした中、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟは幅広い分野を対象にすると同時に将来の成長商品に的を絞った事業活 動を展開してまいりました。車載用電子部品では ABS ｺｲﾙの第 2、第 3 の顧客への納入を本格化する とともに、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ､ｲﾓﾋﾞﾗｲｻﾞｰなど新製品の開発・生産・販売に力を注いでまいりました。通信・ 情報処理機器用ｺｲﾙではﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝの生産の集約が進む台湾市場を強化するのに加え、急激に拡大する 中国市場でのｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの販売を開始いたしました。また、事業再編を進めているｱﾒﾘｶでは、懸案の SRC につきまして第 1 四半期にｽｲｯﾁ､ﾘﾚｰ部門を外部に売却しました。これに伴い SRC を連結対象子会 社から除外いたしました。 2003 年第 2 四半期の売上高につきましては、ABS ｺｲﾙを中心に車載用電子部品が増加し、その他ｺｲ ﾙや音響・映像機器用ｺｲﾙが比較的堅調であったものの、原材料確保のため部品在庫を積み増していた ｾｯﾄﾒｰｶｰが香港、中国、台湾等での SARS 終息を受け第 2 四半期末に一時的な在庫調整を行い通信・情 報処理機器用ｺｲﾙの売上が第 3 四半期に先送りされたこと、光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟなど光電子事業が減少したこ と、連結対象子会社からの SRC の除外やﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽの低迷等で電磁気事業が縮小したこと、前第 2 四 半期に比べ 10.55 円の円高が進行し海外売上高の円換算額が減少したことなどから、前年同期比 23.4%減の 7,162 百万円になりました。 利益面では、SRC の連結対象子会社からの除外で電磁気事業の営業損失が縮小したものの、減収に 伴い光電子事業が営業損失を計上したこと、 ｾｯﾄﾒｰｶｰの一時的な在庫調整でｺｲﾙ事業の売上が伸び悩ん だこと、ｺｲﾙ事業で研究開発費等先行投資負担が増加したことなどにより営業利益は前年同期比 3.5% 減の 571 百万円、経常利益は前年同期比 17.1%減の 488 百万円、当期純利益は前年同期比 4.2%減の 481 百万円となりました。 3 セグメント情報 製 品 用 途 別 売 上 高 期別 品目 音響・映像機器 コ 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 第2四半期 構成比 構成比 当期 増減率 (単位：百万円、%） 6ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 前期 525 5.6 527 7.3 0.4 942 5.2 945 6.6 0.3 3,826 480 1,650 6,481 1,452 1,416 9,349 40.9 5.2 17.6 69.3 15.5 15.2 100.0 3,414 571 1,774 6,286 531 345 7,162 47.7 8.0 24.8 87.8 7.4 4.8 100.0 △ 10.8 19.0 7.5 △ 3.0 △ 63.4 △ 75.6 △ 23.4 7,421 971 3,438 12,772 2,767 2,765 18,304 40.5 5.3 18.8 69.8 15.1 15.1 100.0 6,668 1,017 3,622 12,252 1,351 761 14,364 46.4 7.1 25.2 85.3 9.4 5.3 100.0 △ 10.1 4.7 5.4 △ 4.1 △ 51.2 △ 72.5 △ 21.5 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,321 1,801 668 1,815 1,320 1,424 9,349 第2四半期 構成比 構成比 当期 24.8 2,167 30.3 19.3 1,204 16.8 7.1 560 7.8 19.5 1,393 19.4 14.1 792 11.1 15.2 1,046 14.6 100.0 7,162 100.0 増減率 △ 6.6 △ 33.1 △ 16.2 △ 23.3 △ 40.0 △ 26.5 △ 23.4 前期 4,386 3,451 1,182 3,663 2,518 3,104 18,304 (単位：百万円、%） 6ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 24.0 4,206 29.3 △ 4.1 18.8 2,453 17.1 △ 28.9 6.5 1,038 7.2 △ 12.2 20.0 2,844 19.8 △ 22.4 13.8 1,622 11.3 △ 35.6 16.9 2,201 15.3 △ 29.1 100.0 14,364 100.0 △ 21.5 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 期別 科目 (単位：百万円、%） 2003 2Q YTD 2002 3Q 1Q 2Q 4Q YTD 1Q 売上高 コイル事業 6,291 6,481 5,993 5,949 24,714 5,966 6,286 12,252 光電子事業 1,315 1,452 1,094 904 4,765 820 531 1,351 電磁気事業 1,349 1,416 1,387 1,165 5,317 416 345 761 消去・全社 合計 8,955 9,349 8,474 8,018 34,796 7,202 7,162 14,364 営業費用 コイル事業 5,006 5,115 4,732 4,870 19,723 5,032 5,130 10,162 光電子事業 1,232 1,364 988 893 4,477 805 547 1,352 電磁気事業 1,682 1,703 1,539 1,303 6,227 543 417 960 消去・全社 531 575 574 518 2,198 521 497 1,018 合計 8,451 8,757 7,833 7,584 32,625 6,901 6,591 13,492 営業利益 コイル事業 1,285 1,366 1,261 1,079 4,991 934 1,156 2,090 光電子事業 83 88 106 11 288 15 △ 16 △ 1 電磁気事業 △ 333 △ 287 △ 152 △ 138 △ 910 △ 127 △ 72 △ 199 消去・全社 △ 531 △ 575 △ 574 △ 518 △ 2,198 △ 521 △ 497 △ 1,018 合計 504 592 641 434 2,171 301 571 872 売上高営業利益率 コイル事業 20.4 21.1 21.0 18.1 20.2 15.7 18.4 17.1 光電子事業 6.3 6.1 9.7 1.2 6.0 1.8 △ 3.0 △ 0.1 電磁気事業 △ 24.7 △ 20.3 △ 11.0 △ 11.8 △ 17.1 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.1 消去・全社 合計 5.6 6.3 7.6 5.4 6.2 4.2 8.0 6.1 *従来ｺｲﾙ事業の営業費用に含まれていた基礎研究開発費及び本社経費を2003年第2四半期より「消去及び全社」 として分離しました。このため、同方式を採用した数値を2002年第1四半期から表示しました。 4 事業別状況 ＊注記 1）2003 年第 2 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比の表 示も付け加えさせていただきます。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の 通貨に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報におきまして、従来ｺｲﾙ事業の営業費用に含まれていた基礎研究開発費及 び本社経費を 2003 年第 2 四半期より｢消去及び全社｣として分離いたしました。このため、同方式 を採用した数値を 2002 年第 1 四半期から四半期ﾍﾞｰｽで「表：事業別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報」にて表示いたし ました。また、以下の事業別状況における営業利益の前年同期比は修正後の数値に基づいておりま す。 ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの事業はｺｲﾙ事業、光電子事業、電磁気事業から構成されています。 1．ｺｲﾙ事業 ｺｲﾙ事業は音響・映像機器用ｺｲﾙが堅調に推移し、車載用電子部品、その他ｺｲﾙが拡大したものの、 通信・情報処理機器用ｺｲﾙが減少したことから売上高は前年同期比 3.0%減（現地通貨での前年同期比 5.6%増）の 6,286 百万円になりました。利益面では製造経費の圧縮に努めたものの、当四半期末にお いて翌月にｺｲﾙの納入が繰り延べされ売上が伸び悩んだこと、高水準の生産数量が続き労務費が増加 したこと、研究開発費等先行投資負担が拡大したことなどから、営業利益は前年同期比 15.4%減の 1,156 百万円になりました。 a)音響・映像機器用ｺｲﾙ 音響・映像機器用ｺｲﾙの売上高は前年同期比 0.4%増（現地通貨での前年同期比 9.3%増）の 527 百 万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶 TV 向けなど総じて堅調に推移し前年同期比 10.4%増の 265 百万 円になりました。海外では、香港・中国がﾗｼﾞｵ、ﾗｼﾞｶｾ､ｽﾃﾚｵ等音響機器向けの減少から前年同期比 18.0%減の 137 百万円、ASEAN は、日系企業を中心に生産調整が一段落し前年同期比 5.9%増の 125 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用ｺｲﾙ 通信・情報処理機器用ｺｲﾙの売上高は前年同期比 10.8%減（現地通貨での前年同期比 2.8%減）の 3,414 百万円になりました。 使用製品別内訳では、携帯電話用ｺｲﾙが前年同期比 20.9%増の 52 百万円、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ用ｺｲﾙは前年 同期比 8.5%増の 229 百万円、その他の通信・情報処理機器用ｺｲﾙは前年同期比 18.1%増の 1,141 百 万円と拡大しました。一方、ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄは前年同期比 4.3%増の 1,088 百万円、ﾊﾟｿｺﾝ、PDA 及びﾊﾟ ｿｺﾝ周辺機器用ｺｲﾙ・ﾄﾗﾝｽは前年同期比 42.2%減の 904 百万円となりました。 地域別では、日本が前年同期比 10.3%減の 909 百万円、ASEAN が前年同期比 24.7%減の 272 百万 円、台湾が前年同期比 16.6%減の 1,318 百万円、ｱﾒﾘｶは前年同期比 24.1%減の 176 百万円となりま した。また、香港・中国は中国・蘇州のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの寄与から前年同期比 15.6%増の 739 百万円に 拡大しました。 c)その他ｺｲﾙ その他ｺｲﾙの売上高は前年同期比 19.0%増（現地通貨での前年同期比 29.5%増）の 571 百万円にな りました。冷暖房切替え用 4V ｺｲﾙがｴｱｺﾝの生産調整を受け減少しましたが、FA 機器向けが大幅に 増加し、給湯器向けも順調に推移しました。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 7.5%増（現地通貨での前年同期比 17.1%増）の 1,774 百万 円となりました。 5 ABS ｺｲﾙは、前年同期比 16.1%増の 1,038 百万円になりました。生産数量では前年同期比 31.7%増 の 23,239 千個と拡大しています。ｶｰｵｰﾃﾞｨｵ、ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ等その他の車載用電子部 品は前年同期比 0.2%減の 618 百万円、HID（ﾊｲ・ｲﾝﾃﾝｼﾃｨ・ﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ）ﾗﾝﾌﾟ用ﾄﾗﾝｽも前年同期比 14.9% 減の 86 百万円に縮小しました。また、 EPS（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ・ﾊﾟﾜｰ・ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ）向けは前年同期比 11.1% 減の 32 百万円となりました。 2．光電子事業 光電子関連部品の売上高は前年同期比 63.4%減（現地通貨での前年同期比 60.2%減）の 531 百万円 になりました。 DVD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟは前年同期比 59.2%減の 95 百万円、CD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟも 71.9%減の 246 百万円に 縮小しました。 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの生産調整に伴い光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの部品であるﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰ､ｱｸﾁｪｰﾀ等その他の光 電子部品も前年同期比 44.6%減の 190 百万円に減少いたしました。利益面では、労務費、製造経費、 販売及び一般管理費の圧縮に努めたものの、大幅な減収により営業損益は 16 百万円の損失となりま した。 3．電磁気事業 電磁気事業の売上高は前年同期比 75.6%減（現地通貨での前年同期比 73.5%減）の 345 百万円にな りました。電磁気事業を構成するｽｲｯﾁ、ﾘﾚｰ、ｻｰｼﾞｱﾚｽﾀｰ部門は子会社 SRC の売却に伴い連結の対象外 となりました。これにより電磁気事業はﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ部門だけとなりました。ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ部門の売上高は ｱﾒﾘｶ経済低迷の影響から前年同期比 60.8%減の 364 百万円となりました。利益面では、電磁気事業低 迷の最大要因であった SRC の売却により、営業損失は前年同期の 287 百万円から 72 百万円に縮小い たしました。 2003 年 1−6 月通期の連結業績概況について 2003 年 1−6 月通期の売上高につきましては、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ、ｲ ﾓﾋﾞﾗｲｻﾞｰ、HID ﾗﾝﾌﾟ用ｺｲﾙ･ﾄﾗﾝｽなど車載 用電子部品が増加し、その他ｺｲﾙや音響・映像機器用ｺｲﾙが比較的堅調であったものの、原材料確保の ため部品在庫を積み増していたｾｯﾄﾒｰｶｰが SARS の終息を受け当第 2 四半期末に一時的な在庫調整を行 い通信・情報処理機器用ｺｲﾙの売上が第 3 四半期に先送りされたこと、光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟなど光電子事業が減 少したこと、連結対象子会社からの SRC の除外やﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽの低迷等で電磁気事業が縮小したこと、前 中間期に比べ 10.82 円の円高が進行し海外売上高の円換算額が減少したことなどから、前年同期比 21.5%減の 14,364 百万円になりました。 利益面では、SRC の連結対象子会社からの除外で電磁気事業の営業損失が縮小したものの、光ﾋﾟｯｸｱ ｯﾌﾟ等の減収から光電子事業が僅かながら営業損失の計上を余儀なくされたこと、ｾｯﾄﾒｰｶｰの一時的な 在庫調整でｺｲﾙ事業の売上が伸び悩んだこと、研究開発費等先行投資負担が増加したことなどにより営 業利益は前年同期比 20.4%減の 872 百万円、 経常利益は前年同期比 28.0%減の 794 百万円になりました。 子会社売却に伴う費用が特別損失に計上されたことから、当期損益は 461 百万円の損失となりました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各ｾｸﾞﾒﾝﾄの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は 将来のｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ が独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突 発的な出来事など様々な要素により、見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに 全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。 1． ｺｲﾙ事業 ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのｺｲﾙの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、2003 年に入り力強さを益していま す。月間受注数量は第 1 四半期に平均 68 百万個で推移した後、4 月は 76 百万個、5 月は 78 百万個、6 6 月は 80 百万個と最近 5 年間で最高の 2000 年 6 月の 81 百万個の水準に迫ってきました。月間生産数量 も第 1 四半期の同 70 百万個の後、4 月 75 百万個、5 月 79 百万個、6 月 83 百万個と受注個数に連動し て増加しています。一方、月間販売数量は、原材料確保のため電子部品の在庫を積み増していたｾｯﾄﾒｰ ｶｰが香港、中国、台湾の SARS の終息を受け一時的な在庫調整を行い、第 2 四半期納入分が翌四半期に 持ち越されたため、4 月は 76 百万個、5 月 71 百万個、6 月 75 百万個と伸び悩んでいます。 （百万個） コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 受注数量 7 10 生産数量 1/02 4 7 10 1/03 4 販売数量 また、ｺｲﾙの月間販売額は第 1 四半期平均の 1,989 百万円から第 2 四半期 2,095 百万円に増加してい ます。日本、香港・中国が徐々に増加しているのに対して、ASEAN はほぼ横ばい、NAFTA、台湾は減少 しています。 コイルの地域別販売額 (百万円) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/00 3 5 7 9 11 1/01 3 Japan 5 7 9 HK/Ch 11 TW 1/02 ASEAN 3 5 NAFTA 7 9 11 1/03 3 5 Coil total 今後のｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのｺｲﾙ事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続くものの、ｲﾗｸ戦 争の終了、SARS の終息等により比較的好環境が見込まれます。 世界のﾊﾟｿｺﾝの出荷台数は 2003 年第 2 四半期には前年同期比 10.0%増の 32,820 千台と約 3 年振りに 前年同期比で 2 桁成長を達成しました。今後のﾊﾟｿｺﾝの出荷台数につきましては、活発な買い替え需要 を背景に拡大基調が続くものと思われます。ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗの出荷台数は旺盛な需要を受けﾒｰｶｰ各社とも生 7 産計画の上方修正を打ち出していることから、2003 年期初予想の 37,000 千台から 43,000 千台への増 額の可能性も出ています。携帯電話は SARS の終息で今後需要環境が平常に戻るため、出荷台数は前年 比 8.6%増の 430 百万台と期初予想を確保するものと考えられます。液晶 TV は 2002 年の 1,500 千台か ら 2003 年 3,000 千台、2004 年には 5,500 千台に増加し本格的な普及期を迎える見込みです。 一方、自動車の新車販売台数は今年前半ﾖｰﾛｯﾊﾟ市場で減少しましたが、ﾖｰﾛｯﾊﾟ大手各社の積極的な 拡販策が奏功し 6 月には前年同月比 2.9%増と 3 ヶ月振りに増加に転じています。また、ｲﾗｸ戦争で低迷 の続いたｱﾒﾘｶ市場は 5 月に前年同月比で増加に転じ、6 月は前年同月比 4.1%増と回復しています。日 本市場は上期累計で前年同期比 3.7%増と 2 期連続で増加しています。今後の世界の新車販売台数につ きましては、ｲﾗｸ戦争終結に伴う消費者心理の好転でｱﾒﾘｶ市場を中心に楽観的な見方が広がっているこ とから、拡大傾向が続くものと思われます。 こうした事業環境の中、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては、今後の成長分野に焦点を絞った事業活動を推 進いたします。台湾では第 3 四半期にｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄに加えﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀの需要が急激に高まっていること から、最新の製品を投入し拡販を図ってまいります。ABS ｺｲﾙでは昨年後半より新規顧客向けの納入が 始まり、2003 年はﾌﾙに寄与しております。今後ｱﾒﾘｶでの新車販売台数の回復が見込まれることから、 従来のﾖｰﾛｯﾊﾟ地域から NAFTA 地域での販売を強化します。ABS ｺｲﾙ以外の車載用電子部品ではｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘ ｰ、ｲﾓﾋﾞﾗｲｻﾞｰ、ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ､ｶﾞｿﾘﾝ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ ｴﾝｼﾞﾝ、EPS（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ）､ｴｱｰﾊﾞｯｸﾞ向け ｺｲﾙを既存の日系企業主体から外資系企業へ広げ積極的に販売します。 また、ﾊﾟｿｺﾝ、ﾃﾚﾋﾞを含めたﾌﾗｯﾄﾓﾆﾀｰ市場を将来の収益の柱と考えております。ﾊﾟｿｺﾝにおきまして は、CRT ﾓﾆﾀから LCD ﾓﾆﾀへの移行が急激に進展するものと思われます。ﾌﾗｯﾄﾃﾚﾋﾞも、日本の地上波ﾃﾞｼﾞ ﾀﾙ放送が 2003 年末から開始され、2006 年から 2011 年までにはｱﾅﾛｸﾞ放送が終了する予定であり、CRT から LCD への買い替えが進むものと予測されます。ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては、ﾌﾗｯﾄﾓﾆﾀｰ向けﾊﾞｯｸﾗｲﾄ 関連製品、電源関連製品、ﾉｲｽﾞ･高周波ﾌｨﾙﾀｰ等新製品の開発に力を注いでまいります。 2． 光電子事業 光電子事業では光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの ODM 製品は昨年第 3 四半期に撤退いたしましたが、OEM 供給は今後も継 続する方針です。DVD 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟは DVD の普及に伴い市場拡大が続くものの、参入企業が多いため、ｾ ｯﾄﾒｰｶｰの競合は厳しさを増すものと考えられます。 また、光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟに使用されるﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰ、ｱｸﾁｪｰﾀでは、独自に開発した巻線機を生産に使用するな ど光電子機器業界において一定の評価を受け、自社生産・自社使用分を除く外販市場において業界ﾄｯﾌﾟ ｸﾗｽを維持しております｡今後ﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰ、ｱｸﾁｪｰﾀの新規顧客向け販売を活発に行う方針です。 3．電磁気事業 電磁気事業では業績低迷が続いていた SRC を外部に売却し連結対象から除外いたしましたが、残る ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ部門につきましては、2003 年前半ｱﾒﾘｶ経済の停滞を受け売上高が大幅に減少したため水面下 を余儀なくされております。今後につきましては、製造経費の削減、中国ﾛｰｶﾙﾒｰｶｰを使った外注政策 の拡大を図り収益力向上を目指します。 8 2003 年第 3 四半期の業績予想 ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟでは、各部門から提出される翌四半期のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを積み上げた方式による業績予想を発表 しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予想することが困難であ り、場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。このため、投資家の皆様 により適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容を開示していくことを基 本方針としております。 現時点における 2003 年第 3 四半期の業績予想は次の通りです。 2003 年第 3 四半期連結業績予想 2002 年第 3 四半期連結業績 （2003 年 7 月 1 日∼2003 年 9 月 30 日） （2002 年 7 月 1 日∼2002 年 9 月 30 日） 売上高 8,300 百万円 売上高 8,474 百万円 経常利益 660 百万円 経常利益 614 百万円 当期純利益 440 百万円 当期純利益 428 百万円 （前提となる為替ﾚｰﾄは１米ﾄﾞﾙ 120 円としております。 ） 9 連結貸借対照表 連 結 貸 借 対 照 表 期 別 前期 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 上 債 権 3. 棚 卸 資 産 4. そ の 他 5. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機械装置及び運搬具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有形 固 定資 産 合計 (2) 無形固定資産 1. 借 地 権 2. ソ フ ト ウ エ ア 3. そ の 他 無形 固 定資 産 合計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. そ の 他 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 仕 入 債 務 短 期 借 入 金 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 長 期 借 入 金 2. 繰 延 税 金 負 債 3. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 (少数 株主 持分) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為替 換 算調 整 勘定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. （単位：千円） 第4四半期末 第2四半期末 金 額 当期 金 額 構成比 ％ 4,295,410 7,308,652 4,074,388 1,086,398 △ 65,739 16,699,109 構成比 前期 金 額 ％ 構成比 ％ 52.9 4,043,563 6,441,558 3,134,711 1,520,356 △ 21,210 15,118,978 36.7 6,303,294 9,583,111 2,853,557 1,255,754 212,957 △ 9,954,128 10,254,545 6,302,920 10,413,262 3,144,559 1,255,183 335,307 △ 10,307,893 34.8 11,143,338 36.3 2.5 585,342 151,137 4,016 740,495 2.5 582,306 173,188 8,152 763,646 2.5 7.9 47.1 100.0 321,201 3,065,812 3,387,013 14,382,053 29,501,031 11.5 48.8 100.0 143,770 2,542,925 2,686,695 14,593,679 30,666,479 8.8 47.6 100.0 33.8 2,195,770 5,596,572 1,914,198 9,706,540 32.9 2,365,892 5,129,741 2,466,875 9,962,508 32.5 1,848,020 215,271 29,485 2,092,776 12,746,064 6.6 40.4 971,212 224,426 217,133 1,412,771 11,119,311 4.8 37.7 1,324,616 204,001 261,477 1,790,094 11,752,602 5.8 38.3 11,907 0.0 3,726 0.0 5,497,091 5,294,280 9,098,453 42,404 △ 1,116,712 △ 2,896 18,812,620 31,570,591 17.4 16.8 28.8 0.1 △ 3.5 △ 0.0 59.6 100.0 5,527,181 5,325,272 9,198,400 28,360 △ 1,164,091 △ 4,971 18,910,151 30,666,479 18.0 17.4 30.0 0.1 △ 3.8 △ 0.0 61.7 100.0 6,318,311 10,199,701 3,113,372 1,256,903 250,708 △ 9,540,876 11,598,119 587,587 178,933 15,074 781,594 172,955 2,318,814 2,491,769 14,871,482 31,570,591 2,824,631 5,136,840 2,691,817 10,653,288 10 - 51.2 - 5,532,285 18.8 5,330,521 18.1 8,603,440 29.1 57,888 0.2 △ 1,124,698 △ 3.8 △ 17,716 △ 0.1 18,381,720 62.3 29,501,031 100.0 4,789,274 6,440,099 3,645,101 1,239,564 △ 41,238 16,072,800 52.4 連結損益計算書 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 期 別 第2四半期 前期 科 目 金 額 6ヶ月通期 当期 百分比 金 額 ％ Ⅰ 売 金 額 当期 百分比 ％ 金 額 ％ 百分比 ％ 高 9,349,442 100.0 7,161,780 100.0 18,304,105 100.0 14,363,635 100.0 価 7,024,260 75.2 5,141,651 71.8 13,961,278 76.3 10,514,770 73.2 益 2,325,182 24.8 2,020,129 28.2 4,342,827 23.7 3,848,865 26.8 Ⅲ 販売費 及び一般管理費 1,733,003 18.5 1,448,634 20.2 3,246,812 17.7 2,976,745 20.7 592,179 6.3 571,495 8.0 1,096,015 6.0 872,120 6.1 Ⅱ 売 売 営 上 前期 百分比 上 上 原 総 業 利 利 益 Ⅳ 営 業外収 益（費 用） 受 取利息 及び配 当金 13,572 支 払利息 及び割 引料 為 替 差益 ( 差 損 ) 持分法 による投資損失 その他の 営業外収益 (費 用) 営業外 収益（費用）計 経 常 利 益 7,502 31,916 18,708 18,744 43,964 37,212 35,218 △ 42,385 31,905 △ 34,674 - 51,975 △ 33,478 588,783 - 22,015 △ 3,396 △ 0.0 6.3 51,975 △ 12,869 △ 83,587 △ 1.2 487,908 16,875 6.8 28,534 6,988 0.0 1,103,003 6.0 △ 78,452 △ 0.6 793,668 5.5 Ⅴ 特別利 益（損失） 固 定 資 産 売 却 益 233 139,517 233 140,720 固定資 産除売却損 23,249 12,633 28,714 12,636 役 員 退 職 慰 労 金 - 投 資有価 証券評 価損 - 109,042 - 109,042 子 会 社 売 却 損 - 12,763 - 1,203,941 構 造 改 革 費 用 - 52,439 - 52,439 特 別利益 （損失 ）計 税 法 引 人 前 利 税 期 利 △ 23,016 △ 0.2 益 565,767 6.1 等 63,664 0.7 少数株主 に帰属する損失 当 - 益 502,103 5.4 - △ 47,360 △ 0.6 440,548 50,000 △ 28,481 △ 0.1 △ 1,287,338 △ 8.9 6.2 1,074,522 5.9 △ 493,670 △ 3.4 △ 37,671 △ 0.5 190,853 1.1 △ 29,611 △ 0.2 3,336 0.0 481,555 6.7 11 883,669 4.8 3,336 0.0 △ 460,723 △ 3.2 連結キャッシュ・フロー 連 結 キ ャ ッ シ ュ • フ ロ ー （単位：千円） 期 別 科 目 前期 6ヵ月通期 当期 12ヵ月通期 前期 金 額 金 額 金 額 Ⅰ． 営業活動によるキャッシュ・フロー 1 税金等調整前中間(当期)純利益又は純損失（△） 1,074,522 △ 493,670 1,652,506 2 減価償却費 1,042,460 734,523 2,120,455 7,983 △ 20,028 - △ 31,916 △ 16,875 △ 53,899 3 貸倒引当金増減額 4 受取利息及び受取配当金 5 支払利息 43,964 37,212 86,058 6 為替差損益 - △ 1,326 28,485 7 持分法による投資損失 - 51,975 - 8 子会社売却損 - 1,203,941 - 9 投資有価証券評価損 - 109,042 4,184 10 ゴルフ会員権評価損 11 固定資産除売却損 12 固定資産売却益 - - 22,120 28,714 12,636 104,985 △ 233 △ 140,720 △ 153 13 売上債権の増減額 △ 1,415,470 △ 377,421 △ 481,056 14 棚卸資産の増減額 △ 614,306 △ 39,864 △ 160,932 15 仕入債務の増減額 763,819 134,502 275,144 16 その他 172,726 △ 355,134 △ 139,723 1,072,263 838,793 3,458,174 31,916 16,875 53,899 △ 55,077 △ 37,237 △ 85,867 △ 405,267 △ 617,819 △ 718,905 643,835 200,612 2,707,301 1 有形固定資産の取得 △ 791,861 △ 673,290 △ 1,455,133 2 有形固定資産の売却 6 188,202 6,955 3 子会社売却による現金及び現金同等物の減少 - △ 27,553 - 4 投資有価証券の取得 △ 1,301 △ 91,088 △ 1,301 5 投資有価証券の売却 60,379 - 60,379 6 関係会社株式の取得 - △ 355,620 △ 136,229 小 計 17 利息及び配当金受取額 18 利息支払額 19 法人税等支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ． 投資活動によるキャッシュ・フロー 7 無形固定資産の取得 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,065 △ 5,517 △ 98,760 △ 826,842 △ 964,866 △ 1,624,089 Ⅲ． 財務活動によるキャッシュ・フロー 1 短期借入金純増減額 2 長期借入金の返済 3 新株引受権の行使による株式の発行 4 配当金の支払額 5 自己株式の取得 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ． 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,916 475,093 △ 16,979 △ 529,404 △ 353,404 △ 1,052,808 242,760 10,200 302,940 △ 132,767 △ 134,237 △ 266,716 - △ 12,744 △ 4,430 △ 423,327 △ 15,092 △ 1,037,993 △ 447,524 34,929 △ 605,213 Ⅴ． 現金及び現金同等物の増減額 △ 1,053,858 △ 744,417 △ 559,994 Ⅵ． 現金及び現金同等物期首残高 5,349,268 4,789,274 5,349,268 - △ 1,294 - 4,295,410 4,043,563 4,789,274 Ⅶ． 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少 Ⅷ 現金及び現金同等物中間期末（期末）残高 12