（証券コード 6504） 2015年6月5日 株主の皆様へ 川崎市川崎区田辺新田 1 番 1 号 （本社事務所 東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー） 代表取締役社長 北 澤 通 宏 第139回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項のご案内 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、第139回定時株主総会招集のご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類 のうち、下記の事項に係る情報につきましては、法令および定款に基づき、インターネット 上の当社ウェブサイト（http://www.fujielectric.co.jp）への掲載によりご提供させて いただきますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。 また、ご参考として下記の事項に係る情報を掲載しておりますので、併せてご高覧賜り ますようお願い申し上げます。 記 敬 具 インターネット開示事項 連結計算書類の連結注記表 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 （ご参考事項） 連 結 包 括 利 益 計 算 書 連結キャッシュ・フロー計算書 以 上 目 次 インターネット開示事項 連結計算書類の連結注記表���������� 1頁 計算書類の個別注記表������������ 6頁 （ご参考事項） 連結包括利益計算書������������� 11頁 連結キャッシュ・フロー計算書��������� 12頁 連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1. 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 （1） 48社（主要会社名 富士電機機器制御㈱） 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、上海電気富士電機電気技術（無錫）社およびFUJI ELECTRIC（THAILAND）社の2社を追加しました。 また、富士電機千葉テック㈱（連結子会社）を当社に吸収合併しました。会社清算に伴い、鳥取電機製造㈱を除外し ました。 （2）主要な非連結子会社の名称等 富士リレイト㈱ 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても 連結計算書類に重要な影響をおよぼしておりません。 2. 持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社数および関連会社数 （1） 持分法適用の非連結子会社数 2社（富士ファーマナイト㈱、富士古河E＆C（タイ）社） 持分法適用の関連会社数 3社（㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱） （2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（大韓エフエーシステム社等）については、それぞれ当期純損益 および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資につい ては持分法を適用せず、原価法によっております。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結計算書類の作成にあたって、連結決算日現在 で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。 4. 会計処理基準に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。 ②たな卸資産 イ）製品および仕掛品 主として個別法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定）により評価しております。 ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。 ロ）原材料および貯蔵品 最終仕入原価法により評価しております。 ③デリバティブ 時価法により評価しております。 − 1 − （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用 しております。 ②リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 重要な引当金の計上基準 （3） ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており ます。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理 しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額 法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 重要な収益および費用の計上基準 （5） 完成工事高および完成工事原価の計上基準 イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） ロ）その他の工事 工事完成基準 （6） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差 額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理 の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 のれんの償却方法および償却期間 （8） 5年間の均等償却を行っております。 その他連結計算書類作成のための重要な事項 （9） ①消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 − 2 − 会計方針の変更 （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退 職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」とい う。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度よ り適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算 定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、 退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しており ます。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期 首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,600百万円減少し、退職給付に係る負債が9,051百万円増加 するとともに、繰延税金負債が7,869百万円減少し、利益剰余金が16,026百万円減少しております。また、当連結会計年 度の営業利益は1,372百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,380百万円増加しております。 連結貸借対照表に関する注記 1. 担保に供している資産およびこれに対応する債務 担保に供している資産 1,464百万円 建物および構築物 5百万円 機械装置および運搬具 2,514百万円 土地 23百万円 投資有価証券 4,007百万円 計 上記に対応する債務 支払手形および買掛金 長期借入金 計 2. 有形固定資産の減価償却累計額 3. 偶発債務（保証債務） 金融機関からの借入等に対する債務保証 従業員 リース契約に伴う買取保証 その他15社 計 45百万円 501百万円 546百万円 362,871百万円 1,145百万円 6,540百万円 6,033百万円 13,718百万円 − 3 − 連結株主資本等変動計算書に関する注記 1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 合計 自己株式 普通株式（注） 合計 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 746,484 746,484 － － － － 746,484 746,484 31,985 31,985 74 74 3 3 32,057 32,057 （注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 2. 普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の売却による減少であります。 2. 配当に関する事項 配当金支払額 （1） 決議 2014年5月27日 取締役会 2014年10月30日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 普通株式 2,857 4.0 2014年3月31日 2014年6月9日 普通株式 2,857 4.0 2014年9月30日 2014年12月3日 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （2） 決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 2015年5月26日 取締役会 配当金の総額 （百万円） 普通株式 3,572 利益剰余金 5.0 2015年3月31日 2015年6月8日 金融商品に関する注記 1. 金融商品の状況に関する注記 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、 社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。 運転資金は主として短期借入金およびコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金 および社債により調達しております。 受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価 証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対して先物為替予約 取引を、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、原材料価格変動リスクに対して商品スワップ取引を、そ れぞれ各リスクのヘッジを目的として、実需の範囲で行うこととしております。 2. 金融商品の時価等に関する注記 2015年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。 − 4 − （単位：百万円） （ 1 ）現金および預金 （ 2 ）受取手形および売掛金 （ 3 ）有価証券および投資有価証券 （ 4 ）支払手形および買掛金 （ 5 ）短期借入金 （ 6 ）コマーシャル・ペーパー （ 7 ）1年内償還予定の社債 （ 8 ）リース債務（流動負債） （ 9 ）社債 （10）長期借入金 （11）リース債務（固定負債） （12） デリバティブ取引（＊2） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの 連結貸借対照表計上額（＊1） 31,953 237,631 168,374 （150,648） （68,095） （19,000） （15,000） （12,988） （45,500） （43,629） （22,260） 4 （767） 時価（＊1） 31,953 237,596 175,963 （150,648） （68,095） （19,000） （15,018） （12,988） （46,147） （44,046） （22,428） 4 （767） 差額 － △34 7,588 － － － 18 － 647 416 168 － － （＊1）負債に計上されているものについては、 （ ）で示しております。 （＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について は、（ ）で示しております。 （注1） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 （1）現金および預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （2）受取手形および売掛金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率 により割り引いた現在価値によっております。 （3） 有価証券および投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 （4）支払手形および買掛金、（5）短期借入金、（6）コマーシャル・ペーパー、（8）リース債務（流動負債） これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （7）1年内償還予定の社債、（9）社債 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。 （10） 長期借入金、（11）リース債務（固定負債） これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で 割り引いた現在価値により算定しております。 デリバティブ取引 （12） 先物為替予約取引の時価は、先物為替相場によっております。また、金利スワップ取引および商品スワップ取引の 時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。 なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約の振当処理、金利スワップの特例処理によるものは、そ れぞれ、ヘッジ対象とされている受取手形および売掛金ならびに支払手形および買掛金、長期借入金と一体として 処理されているため、それらの時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております（上記（2） （4） （10）参照） 。 （注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 非上場株式等（非連結子会社および関連会社の株式を含む） 連結貸借対照表計上額（百万円） 27,019 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および 投資有価証券」には含めておりません。 1株当たり情報に関する注記 1株当たり純資産額 （1） （2） 1株当たり当期純利益 406円39銭 39円16銭 − 5 − 個別注記表 重要な会計方針に係る事項 1. 有価証券の評価基準および評価方法 子会社株式および関連会社株式 （1） 移動平均法による原価法により評価しております。 （2）その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。 2. たな卸資産の評価基準および評価方法 製品および仕掛品 （1） 主として個別法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） により評価しております。 （2）原材料および貯蔵品 最終仕入原価法により評価しております。 3. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） （1） 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引につ いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4. 引当金の計上基準 貸倒引当金 （1） 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており ます。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算 定式基準によっております。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処 理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法 により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （3）関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。 − 6 − 5. 収益および費用の計上基準 完成工事高および完成工事原価の計上基準 イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） ロ）その他の工事 工事完成基準 6. 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 7. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要 件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 8. その他計算書類作成のための重要な事項 （1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類に おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 （3）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 会計方針の変更 （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退 職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日）を当事業年度より適用し、退職 給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更 するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支 払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首に おいて、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が13,540百万円減少し、退職給付引当金が8,424百万円増加するとともに、 繰延税金負債が7,828百万円減少し、繰越利益剰余金が14,137百万円減少しております。 また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,227百万円増加しております。 貸借対照表に関する注記 1. 有形固定資産の減価償却累計額 175,126百万円 − 7 − 2. 偶発債務（保証債務） 金融機関からの借入等に対する債務保証 マレーシア富士電機社 富士タスコ社 ㈱エスエナジーサービス フィリピン富士電機社 SMB ELECTRIC PTE LTD 当社および子会社の従業員 その他 計 7,522百万円 4,142百万円 884百万円 636百万円 551百万円 1,130百万円 1,557百万円 16,425百万円 3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 47,035百万円 2,076百万円 74,706百万円 11,544百万円 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 94,215百万円 146,939百万円 2,565百万円 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末における自己株式の種類および株式数 32,057,107株 普通株式 税効果会計に関する注記 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （1）繰延税金資産 24,261百万円 退職給付引当金 6,882百万円 投資有価証券 4,341百万円 未払従業員賞与 3,537百万円 繰越欠損金 8,761百万円 その他 47,783百万円 繰延税金資産小計 △ 7,913百万円 評価性引当額 39,870百万円 繰延税金資産合計 （2）繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 退職給付信託設定益 投資有価証券 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 △ 32,016百万円 △ 17,031百万円 △ 5,189百万円 △ 45百万円 △ 54,282百万円 △ 14,412百万円 − 8 − リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約 により使用しております。 （1）リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 機械および装置 工具、器具および備品 ソフトウェア 合 計 取得原価相当額 （百万円） 977 減価償却累計額 相当額（百万円） 775 322 3 1,302 （2）未経過リース料期末残高相当額 1年内 1年超 合計 期末残高相当額 （百万円） 225 2 1,003 201 96 0 298 126百万円 241百万円 368百万円 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額 （3） 269百万円 支払リース料 リース資産減損勘定の取崩額 2百万円 218百万円 減価償却費相当額 18百万円 支払利息相当額 減価償却費相当額の算定方法 （4） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に よっております。 − 9 − 関連当事者との取引に関する注記 子会社および関連会社等 種類 会社等の名称 （単位：百万円） 議決権等の所有 （被所有）割合 子 会 社 富士電機フィアス㈱ 所有 直接100％ 子 会 社 マレーシア富士電機社 所有 直接100％ 関連当事者 との関係 資金の預け 資金の借入 ファクタリング 債権の流動化 製造設備のリース 役員の兼任 債務の保証 役員の兼任 取引内容 取引金額 預け金の取崩（注1） 3,157 6,138 資金の借入れ（注2） ファクタリング 188,048 債権流動化 48,974 リース取引高 6,775 債務保証（注3） 7,522 科 目 預け金 短期借入金 買掛金 － リース債務 － 期末残高 － 6,138 34,043 － 17,057 － 取引条件および取引条件の決定方針等 （注1）富士電機フィアス㈱に対する預け金金利は市場金利を勘案して決定しております。取引金額は、年間取引の純増減額を記 載しております。 （注2）富士電機フィアス㈱からの借入金金利は市場金利を勘案して決定しております。取引金額は、年間取引の純増減額を記載 しております。 （注3）マレーシア富士電機社の銀行からの借入金に対する保証であります。 1株当たり情報に関する注記 （1） 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 （2） 319円70銭 21円12銭 − 10 − 以 上 連結包括利益計算書（ 自 2014年4月 1 日 至 2015年3月31日 ）（ご参考） （単位：百万円） 30,800 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 24,731 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 △531 為替換算調整勘定 8,785 24,141 退職給付に係る調整額 517 持分法適用会社に対する持分相当額 57,644 その他の包括利益合計 88,445 包括利益 （内訳） 84,260 親会社株主に係る包括利益 4,184 少数株主に係る包括利益 − 11 − 連結キャッシュ・フロー計算書（ 自 2014年4月 1 日 至 2015年3月31日 ）（ご参考） （単位：百万円） Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 51,459 Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー △22,750 〔28,708〕 〔Ⅰ＋Ⅱフリー・キャッシュ・フロー〕 △33,828 Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 1,718 Ⅳ. 現金および現金同等物に係る換算差額 Ⅴ. 現金および現金同等物の増減額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） △3,401 33,412 Ⅵ. 現金および現金同等物の期首残高 Ⅶ. 連結の範囲の変更に伴う現金および現金同等物の増減額 1,883 31,895 Ⅷ. 現金および現金同等物の期末残高 以 上 − 12 − − 13 −