配布資料

2011年度 第1四半期決算
2011年7月29日
富士電機株式会社
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1
2011年度第1四半期業績
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2
2011年度第1四半期 連結業績概要
売上高は前年同期に対し減少となったが、営業損益は、価格ダウン、為替の円高、素
材高騰などの悪化影響をコストダウンおよび固定費減でカバーし改善
(単位:億円)
2010年度 2011年度
Q1
Q1
増減
1,424
1,401
-23
営業損益
-56
-55
+2
経常損益
-78
-71
+7
特別損益
236
-37
-273
法人税等
61
-59
-120
少数株主損益
-3
4
+7
100
-54
-153
売上高
四半期純損益
平均為替レート
US$
平均為替レート
EURO
¥92.01
¥116.99
¥81.74 ¥-10.27
¥117.40
営業損益増減
価格ダウン -22
-14
為替影響
-11
素材高騰
-7
震災影響
-54
コストダウン +26
固定費減・他+30
+56
営業外損益増減
為替差損 +15
金融収支
-3
持分法投資損益 -7
特別損益増減
投資有価証券評価損 +25
資産除去債務適用影響 +23
投資有価証券売却益 -302
-24
生産拠点等統合費用
(-26→-1)
(-23→0)
(+302→0)
(0→-24)
¥+0.41
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3
2011年度第1四半期 セグメント別売上高・営業損益①
(単位:億円)
売上高
2010年度Q1 2011年度Q1
営業損益
2010年度Q1 2011年度Q1
増減
増減
エネルギー
91
86
-5
9
12
+3
産業システム
158
142
-16
-10
-6
+4
社会システム
223
203
-20
-24
-26
-2
パワエレ機器
174
209
+35
-6
-9
-3
¾エネルギー
売上高は、放射線量計の売上増があったものの、発電プラントの大口案件の減少に伴い前年同期を下回る。
営業損益は、放射線量計の売上増により前年同期を上回る。
¾産業システム
売上高は、大容量整流設備の大口案件の延伸等により前年同期を下回るも、営業損益は経費削減および
原価低減により改善。
¾社会システム
スマートコミュニティ分野の大口案件の延伸、社会情報システム分野の文教案件の減少により、売上高、営業損
益ともに前年同期を下回る。
¾パワエレ機器
売上高は、インバータの国内・海外市場での伸長、ならびに国内向け非常用発電機および無停電電源装置の
需要増により、前年同期を上回る。営業損益は、為替の円高進行、EVシステム等の先行投資に伴う費用増の
影響により悪化。
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4
2011年度第1四半期 セグメント別売上高・営業損益②
(単位:億円)
売上高
営業損益
2010年度Q1 2011年度Q1
2010年度Q1 2011年度Q1
増減
増減
電子デバイス
329
290
-39
1
-15
-16
内、ディスク媒体
119
76
-44
1
-16
-17
器具
149
179
+30
1
14
+12
自販機
181
191
+10
-15
-10
+5
その他
232
226
-6
-6
-2
+3
消去または全社
-111
-124
-12
-6
-11
-5
合計
1,424
1,401
-23
-56
-55
+2
¾電子デバイス
【パワー半導体】情報電源分野の不振、ならびに自動車電装分野の震災影響による需要減があった一方、
産業分野は国内・海外市場ともに伸長し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回る。
【ディスク媒体】需要減、為替の円高進行による悪化をコストダウン、経費削減により改善したものの、売上高、
営業損益ともに前年同期を下回る。
¾器具
好調なアジア向け需要増を背景として、国内・海外市場ともに伸長し、売上高、営業損益ともに前年同期を大
幅に上回る。
¾自販機
売上高は、省エネ自販機への置換え需要を中心に上回る。営業損益は、自販機の売上増に加え、自販機なら
びに通貨機器の固定費削減により改善。
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2011年度第1四半期末 連結貸借対照表
資産の部
11/3/31 11/6/30
負債、純資産の部
増減
(単位:億円)
11/3/31 11/6/30
増減
819
677
-142
買入債務
1,347
1,159
-188
売上債権
1,974
1,476
-498
金融債務
2,740
2,590
-150
棚卸資産
1,095
1,279
+184
その他負債
2,222
2,137
-85
543
608
+65
6,309
5,887
-422
4,430
4,040
-390
資本金
476
476
-
有形固定資産
1,659
1,618
-41
資本剰余金
467
467
-
無形固定資産
101
102
+1
利益剰余金
544
477
-67
1,866
1,792
-74
自己株式
-71
-71
-0
3,627
3,512
-114
1,416
1,349
-67
1
1
-0
その他の包括利益累計額
138
120
-18
8,058
7,553
-505
少数株主持分
196
198
+2
純資産 合計
1,749
1,667
-83
負債・純資産 合計
8,058
7,553
-505
自己資本比率(%)
19.3
19.4
+0.1
ネット金融債務残高
1,922
1,913
-9
1.2
1.3
+0.1
現金及び預金
その他
流動資産 計
投資その他の資産
固定資産 計
繰延資産
資産 合計
負債 合計
株主資本
ネットD/Eレシオ(倍)
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2011年度上期業績予想
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2011年度上期 連結業績予想
売上高は前年同期に対し増加となり、営業損益は、価格ダウン、素材高騰、為替
の円高などの悪化影響を、物量増とコストダウンでカバーし改善
(単位:億円)
2010年度
上期実績
売上高
2,975
2011年度
上期予想
3,160
営業損益増減
増減
コストダウン +71
物量増他 +71
固定費減
+6
+185
価格ダウン
為替影響
素材高騰
震災影響
+148
営業損益
-110
-85
+25
経常損益
-167
-125
+42
当期純損益
平均為替レートUS$
平均為替レート
EURO
17
-70
-87
¥ 88.95
¥ 80.87
¥ -8.08
¥ 113.85 ¥ 111.20
¥ -2.65
第2四半期の前提為替レート
前提為替レート
1円影響*(億円)
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-58
-26
-25
-14
-123
*営業損益ベース
US$
¥80.00
EURO
¥105.00
1.2
0.3
8
2011年度上期 セグメント別売上高・営業損益
(単位:億円)
売上高
2010年度
上期実績
2011年度
上期予想
営業損益
2010年度
上期実績
増減
2011年度
上期予想
売上高
営業損益
2011年度
通期予想
増減
エネルギー
169
220
+51
3
14
+11
630
63
産業システム
333
345
+12
-13
-10
+3
820
22
社会システム
500
530
+30
-42
-34
+8
1,400
51
パワエレ機器
388
450
+62
-7
-15
-8
1,000
41
電子デバイス
618
615
-3
-19
-17
+2
1,318
33
内、ディスク媒体
198
163
-35
-23
-14
+9
350
0
器具
315
355
+40
10
24
+14
700
40
自販機
398
390
-8
-24
-11
+13
790
14
その他
514
490
-24
-4
-3
+1
1,175
17
消去または全社
-260
-235
+25
-15
-33
-18
-533
-61
合計
2,975
3,160
+185
-110
-85
+25
7,300
220
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【参考】 2010年度 新セグメント別売上高・営業損益
(単位:億円)
売上高
Q1
Q2
Q3
営業損益
Q4
通期
Q1
Q2
Q3
Q4
通期
エネルギー
91
78
109
217
495
9
-6
21
32
56
産業システム
158
176
167
315
816
-10
-2
-7
36
16
社会システム
223
277
289
553
1,342
-24
-18
-1
71
28
パワエレ機器
174
214
221
272
881
-6
-0
11
18
22
電子デバイス
329
289
310
331
1,259
1
-20
-13
11
-20
内、ディスク媒体
119
79
105
100
404
1
-24
-26
-3
-52
器具
149
166
165
175
655
1
9
10
9
29
自販機
181
217
206
254
858
-15
-9
5
23
4
その他
232
282
270
376
1,159
-6
2
3
22
21
消去または全社
-111
-149
-147
-166
-574
-6
-9
-11
-9
-34
合計
1,424
1,551
1,590
2,326
6,891
-56
-54
17
212
119
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【参考】 2009年度 新セグメント別売上高・営業損益
(単位:億円)
売上高
Q1
Q2
Q3
営業損益
Q4
通期
Q1
Q2
Q3
Q4
通期
エネルギー
137
126
87
174
524
15
17
8
32
72
産業システム
170
245
218
357
990
-3
8
8
26
39
社会システム
233
329
290
627
1,479
-20
7
-8
82
61
パワエレ機器
95
131
171
210
608
-8
-5
3
37
27
電子デバイス
214
255
312
377
1,158
-99
-49
-20
28
-140
79
82
122
162
444
-30
-37
-20
13
-74
器具
82
103
125
139
449
-18
-19
-6
-4
-47
自販機
219
222
194
279
914
-3
-19
-11
24
-8
その他
280
317
265
417
1,280
-8
10
5
21
28
消去または全社
-107
-140
-107
-136
-489
-2
-8
-8
-5
-23
合計
1,323
1,589
1,555
2,446
6,912
-146
-59
-28
242
9
内、ディスク媒体
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注 記
1.本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、
法律に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
2.本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
はありません。
3.本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘する
ものではありません。
4.目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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