(社会ソリューション事業戦略)

社会ソリューション
事業戦略
2010年8月18日
富士電機ホールディングス株式会社
Copyright © 2010 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved.
1
1.事業概要
2.事業方針
3.成長戦略
4.海外戦略
5.業績動向・目標
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2
事業構成
社会環境分野
ファシリティ分野
社会環境インフラ分野で
安心/安全な社会環境を提供
11%
IT/通信を主体とした社会インフラ
に対して最適空間を創出
コンポーネント
・ゴミ処理施設/水処理施設全般
19%
21%
2009年度
連結売上高
1,180億円
店舗・流通分野
食流通分野のエネルギー利用効率
の改善と作業環境の最適化を通じ
食の安全と生産性向上に貢献
・ショーケース
・要冷/鮮度管理技術
・UPS(単体/システム)
・スイッチング電源
・クリーンルームシステム
・社会情報システム
68%
システム
81%
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主要分野・主要商品
店舗・食流通分野
ファシリティ分野
IDC ・ IT/通信 ・ 産業
主要分野
スイッチング電源
ミニUPS
中大容量UPS
主要製品
食流通 ・ コンビニ ・ スーパー
STPP
(ストアトータル・プラン・プロデュース)
店舗設計(総合省エネ)⇒デザイン⇒施工
エコロユニット
(ユニット組立型店舗システム)
ファジー制御
マイコン制御
非常用
発電装置
局所空調システム
〔キーコンポーネント〕
・ミニUPS 国内シェア18%(2位) ※1
・中大容量UPS 国内シェア32%(1位) ※2
〔主要技術〕
・高効率パワー半導体
・高効率回路設計技術
鮮度管理
ショーケース
省エネシステム
・ストア向けショーケース
(コンビニ向け国内シェア22%) ※3
・要冷/鮮度管理技術
・店舗全体の省エネルギー制御
※1:日本電機工業会(JEMA)公表値及び、矢野経済研究所調査値をもとに弊社にて集計(富士-TDKラムダ統合後の金額シェア)
※2:電気日日新聞社調査値をもとに弊社にて集計(富士-TDKラムダ統合後の容量シェア)
※3:日本冷凍空調工業会の統計値をもとに弊社にて集計(台数シェア)
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事業の強み
高付加価値なキーコンポーネント
‐無停電電源装置
‐スイッチング電源
‐冷凍・冷蔵ショーケース
‐クリーンルーム機器
信頼性の高いシステム・技術
‐パワエレ、省エネ技術
‐冷凍技術
‐局所空調システム
‐社会情報システム
豊富な実績のエンジニリング・施工
強いコンポーネント ・ システム ・ エンジニアリング
×
サービス
↓
社会インフラ分野で
お客様視点のソリューションの提供
‐プロジェクトマネジメント
‐店舗工事一式
‐電源エンジニアリング
‐24時間・365日対応
‐保守メンテサービス
‐受託メンテサービス
安心を提供する万全なサービス体制
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1.事業概要
2.事業方針
3.成長戦略
4.海外戦略
5.業績動向・目標
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社会ソリューション事業をとりまく市場動向
外部環境
社会ソリューション市場
情報化社会の進行
データ管理需要の高まり
通信ネットワーク充実・クラウド化
IDC分野の市場拡大
環境意識の高まり
改正省エネ法の施行
省エネ対策需要の高まり
食流通分野の
ビジネスチャンス拡大
(省エネ・宅配インフラ)
少子高齢化
食品個別配送需要の高まり
海外市場への進出
新興国巨大市場の出現
新規インフラ需要の拡大
中国・アジア市場の拡大
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事業方針
基本方針
社会インフラを支えるリソースを集約することで
低炭素化社会の実現に向けた総合ソリューションを提供
電源分野
個別最適から全体最適へ
電気と熱を自由に操る
総合ソリューション
サプライヤーへ変革
冷凍・冷蔵分野
情報システム分野
成長のロードマップ
2010年
2011年
シナジー最大化の追求
(総合ソリューションの提供)
国内事業基盤の確立
本格的な海外進出
2009年
組織の再編
(リソースの集約)
成長戦略
◆IDC分野
◆食流通分野
強いコンポーネントをキーとした
総合的な省エネソリューション展開
店舗全体の省エネソリューション展開
食流通分野での事業領域の拡大
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1.事業概要
2.事業方針
3.成長戦略
4.海外戦略
5.業績動向・目標
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成長戦略【IDC分野】 市場動向
IDC分野のビジネスチャンス拡大
~ IDC事業化の流れ ~
急成長するIDC向け設備投資市場
⇒当社は、ファシリティ分野に注力(電気設備/空調/ラック/電力監視)
(億円)
5,000
日 本
長
均成
平
年
4,000
3,000
2,000
2,830
1,250
%
率 10
その他設備
2,000
3,113
1,386
クラウド
コンピューティング゙
普及
900
ファシリティ
1,010
1,100
1,600
2010年
2011年
2015年
570
1,000
当社の
注力分野
0
5,000
4,600
中 国
データセンター設備投資の拡大
データ量
データ量
増加
増加
建設
627
アウトソーシング
拡大
市場動向の相関図
4,500
データ管理
データ管理
効率化
効率化
環境配慮
環境配慮
差別化と収益性確保のニーズ拡大
差別化と収益性確保のニーズ拡大
(データセンター事業化の加速)
(データセンター事業化の加速)
事業規模(形態)
大規模IDC
(IDC専用施設)
中小規模IDC
(ビルフロア、空スペース)
4,000
長
率
45
%
2,000
年
平
均
成
3,000
2,000
1,000
530
0
750
265
375
2010年
2011年
日本市場:矢野経済研究所予測値を基に当社推定
900
1,700
2015年
IDC向け総合ソリューション
省エネの追求
・PUE低減(電力消費低減)
・熱対策
高密度なスペース有効活用
・局所冷却
最適運用の継続(安心)
・信頼性維持(24時間365日運用)
中国市場:CCID予測値を基に当社推定
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成長戦略【IDC分野】 総合ソリューションの概要
9冷媒配管
冷媒配管
空調の省エネ
9局所冷却ユニット
局所冷却ユニット
冷媒ポンプユニット
1.高効率空調装置(自然冷媒の活用)
2.局所空調システム(熱だまり解消)
サーバ
ルーム
9動力・制御盤
動力・制御盤
電気室
見える化(運用課題の改善)
1.電力計測ユニット(インテリジェント分電盤)
2.環境監視センサー(温度・風速)
3.省エネマネージメントシステム
(リアルタイムモニタリング)
空調
機械室
新エネルギーの活用
UPS室
1.太陽光発電装置
2.燃料電池
3.コ‐・ジェネレーション
電力の省エネ
1.電源設備(トップランナー変圧器)
2.高効率UPS:
業界最高レベル 効率98.5%
3.バスダクト給電
※PUE:Power Usage Effectiveness
データセンターのエネルギー効率を示す値
〔PUE=データセンター全体の消費電力
÷サーバーなどIT機器の消費電力〕
最も効率が良いデータセンターは,PUE1.0となる
PUE
2.0
1.8
1.6
ソリューション効果(目標)
2.0
1.4
1.2
2009年
・冷凍機インバータ化
・インテリジェント盤
・計測ユニット
・ダウントランス
1.7
2010年
・高効率UPS
・局所空調冗長化
総務省原口ビジョン
2015年 PUE1.2
1.4
2011年
・フリークーリング
・外気冷却
・省エネマネージメント
システム
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1.2
2012年
・ラック冷却
・雪氷利用
・直流配電
・LED照明
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成長戦略【IDC分野】 超高効率UPS、局所空調ユニット
超高効率 無停電電源装置
局所空調ユニット
業界最高レベルの超高効率 98.5%
サーバースペースの使用効率拡大
⇒損失電力量△77%削減(年間)
<局所空調ユニット方式>
【特長】
効 率:98.5%(←現行機種92%)
<500kVA>
省スペース:△30%の小型化を実現
(現行品 幅:2,800mm⇒2,000mm)
信頼性向上:待機冗長システム対応
脱鉛対応:LiC(リチウムイオンキャパシタ)によるライフサイクルコスト低減
サーバルーム
局所空調
温
(15年間無交換)
100
95
冷媒
冷
サーバ
<効率比較>
98.5%の
高効率を実現
デュアルプロセッシング方式
(当社保有特許)
効率 (%)
<省エネ効果>
(500kVA 年間損失電力量)
304.7
MWh
非絶縁 常時インバータ方式
損失電力量△77%削減
(年間)
電気料金:350万円削減
CO2排出量:約90t削減
屋 外
温
サーバ
冷媒ポンプ+室外機
サーバースペース効率 ⇒ 高
漏水リスク ⇒ 低(結露レス、水配管なし)
<従来方式>
サーバルーム
屋 外
絶縁型 常時インバータ方式
90
85
0
71.5
MWh
20
40
60
負荷率 (%)
80
100
常時インバータ給電方式 デュアルプロセッシンング方式
効率92%
効率98.5%
データは、当社500kVA機比較,15円/kWh
による当社試算値
温
サーバ
冷
温
冷水
Or
高圧冷媒
空調ユニット
室外機
サーバースペース効率 ⇒ 低
漏水リスク ⇒ 高(結露あり、水配管あり)
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成長戦略【食流通分野】 基本方針
トータルエンジニアリング力と強い技術により
食流通における総合ソリューションを実現
・STPP(ストア・トータル・プラン・プロデュース)
店舗企画⇒デザイン・設計・施工⇒建設⇒保守
・エネルギーマネジメントシステム
・冷凍/冷蔵、鮮度管理、気流制御
・受変電設備、各種電力機器
・万全のサービス体制
基本戦略の概念
店舗計画から建築施工、保守メンテまで行える
オンリーワンサプライヤー
産地から消費者に至る
食流通のトータルプランナー
パワーエレクトロニクス技術
コールドチェーン技術
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成長戦略【食流通分野】 市場動向
小売店(スーパー・コンビニ)飲食料品の販売動向と予測
売上高:
スーパー
コンビニ
個配・ネット
個配・ネットの伸長(2007年を100として指数化):
(兆円)
8.0
8.0
8.0
食流通分野のビジネスチャンス拡大
スーパー・コンビニにおける飲食料品の
販売伸長は、鈍化傾向
7.7
132
スーパー・コンビニの新店出店数の鈍化
5.2
5.1
5.1
5.1
コンビニ
114
スーパー
107
100
業界再編の加速
既存店のテコ入れ重視
⇒’09年末現在の総店舗数45,000店
~コンビニ既存店の改修市場~
0.83
2007年
0.89
2008年
0.94
2009年
個別配送・ネットスーパーへ
’10年度の個配・ネットによる飲食料品の
売上高約1兆円市場
~ 食品宅配のインフラ整備市場 ~
1.10
2013予測
データ出典:矢野経済研究所データをもとに当社にて推定(飲料・食品のみの値)
’09年末の総店舗数は、(社)日本フランチャイズ協会による調査値をもとに弊社にて推定
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成長戦略【食流通分野】 コンビニ店舗総合ソリューション
店舗収益の改善
環境配慮型店舗への移行
改正省エネ法対応⇒省エネ機器導入
LED照明
(店内/冷凍ケース)
自然光の取入れ
エコパネルの採用(断熱)
店内調理
セルフレジ導入
生鮮ストアの充実・拡大
異業種とのコラボ
(ドラッグストアetc.)
立地移転
(ビルイン・小型店・病院・公共施設)
店舗プランニング
デザイン
エネルギー監視
建築内装施工
エンジニアリング
制御システム
基礎技術での
省エネ化
冷蔵・冷凍
ショーケース
店舗全体の消費電力量
△37%削減
※
電力供給側の
省エネ対応
スマートメーター
電源設備
冷凍機
電気自動車用
充電器
新たな省エネ技術
の取入れ
厨房機器
LED照明
(店内/冷凍ケース)
自然光の取入れ
エコパネルの採用
(断熱)
太陽光発電
省エネ空調設備
※省エネ対策導入前と導入後のコンビニエンスストア1店舗あたりの年間消費電力量の比較値(当社試算値)
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成長戦略【食流通分野】 要冷保存・要冷ピッキング
食品の宅配・個配の拡大に伴うコールドチェーンの構築・増設に対応
(要冷保存 ・要冷ピッキング・要冷配送)
保冷車
要冷センター
コンベア
10℃
拠点配送センター
(冷凍庫)
保冷車
空調&要冷フローラックの最適システム構築
(快適作業環境、品温管理)
要冷フローラック
-20℃
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1.事業概要
2.事業方針
3.成長戦略
4.海外戦略
5.業績動向・目標
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海外戦略
2011年度より本格的な海外進出
ターゲット地域
中国・アジア
注力分野
・IDC分野への進出
・食流通分野(コンビニ・冷凍流通)
主要施策
・日本市場で培ったノウハウと技術を中国アジア市場へ水平展開
・現地生産化による供給体制の確立(ローコストオペレーション)
・顧客との協業による市場進出
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1.事業概要
2.事業方針
3.成長戦略
4.海外戦略
5.業績動向・目標
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業績動向・目標
成長市場のIDCと食流通分野を拡大
2011年度 売上高1,330億円、営業利益率6%を目指す
1,330
売上高〔億円〕
IDC分野
拡販分
1,245
2009年度実績
2009
4%
+150
食流通分野
拡販分
+65
1,180
<営業利益率>
2011年中期計画
2011年中期計画
(2010.2.25発表):
(2010.2.25発表):
売上1,200億円
売上1,200億円
営業損益率6%
営業損益率6%
2010年度予想
2010
(2010.7.30発表)
2011年度中期目標
2011
3%
6%
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注 記
1.
1.
本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので
はありません。
はありません。
2.
2.
本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘す
本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘す
るものではありません。
るものではありません。
3.
3.
目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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