業績回復に向けたアクションプラン ～ 「エネルギー・環境」に貢献する企業を目指して～ 2009年2月13日 富士電機ホールディングス株式会社 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 1 目 次 １．2008年度の基本認識と当面の経営課題 ２．業績回復に向けたアクションプラン ３．今後の注力事業 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 2 １．2008年度の基本認識と当面の経営課題 ２．業績回復に向けたアクションプラン ３．今後の注力事業 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 3 2008年度の基本認識 基本認識 9上期：電子デバイス部門の打ち手の遅れによる業績悪化 9下期：景気悪化によりインバータなどコンポーネント品の急激な落ち込み 売上高 売上高 （億円） 9,250 上期状況 による修正 8,500 営業利益 営業利益 （億円） 下期状況 による修正 420 7,600 上期状況 による修正 225 100 5,500 5,330 △490 4,840 電機システム 下期状況 による修正 200 160 △115 40 15 2,350 △590 1,760 △380 1,380 25 △290 85 20 20 5 -130 電子デバイス △190 -320 1,480 1,460 1,400 490 490 490 ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑ その他 △220 2008年度 （4/24）見通し 2008年度 （10/30）見通し 2008年度 今回見通し 2008年度 （4/24）見通し 2008年度 （10/30）見通し 2008年度 今回見通し ※売上高、営業利益の内訳は、部門間の内部取引の消去額を省略して表示。 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 4 当面の経営課題 ■ 取り巻く経済環境の悪化、物量急減に対し、 キャッシュ・フロー確保に向け緊急対策を実施 ■ 収益基盤の再構築に向けた構造改革を加速推進 2009年度の業績回復 将来を見据えた強固な収益基盤の構築 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 5 １．2008年度の基本認識と当面の経営課題 ２．業績回復に向けたアクションプラン ３．今後の注力事業 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 6 業績回復に向けたアクションプラン 2008年度 ： キャッシュ・フローの確保 ■ 総経費の緊急的な圧縮 ■ 事業構造改革の着手 2009年度 ： 収益基盤の再構築 ■ 事業構造改革の完遂 ■ 総経費の徹底圧縮 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 7 総経費の圧縮 緊急的な圧縮を実施 2008年度：▲300億円 （当初計画4,300億円→見通し4,000億円） 2008年度見通し 2009年度目標 人的経費 当初計画比 ３％減 前年度比 10％減 研究開発費 同10％減 同20％減 設備投資額 同30％減 同30％減 その他経費 同８％減 同10％減 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 8 人的施策 ■ ２００８年度実施 ●役員報酬の減額 ●幹部社員の賞与減額 ●操業状況に応じた一時帰休 ●業務効率向上の徹底による時間外労働の縮減 ●国内外の人員削減 当初計画比▲1 0％ （非正規社員2,200人、正規社員1,200人削減） ■ ２００9年度実施検討 ●総人件費の圧縮 ・賃金の見直し ・ワークシェアリングの検討等 ●国内外の人員の再配置 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 9 キャッシュ・フローの確保 ■ 運転資金の徹底圧縮 ●棚卸資産の圧縮 ： 80億円圧縮（2008年度見通し 対当初計画） 継続して圧縮を実施 ●総経費の圧縮 ： 300億円圧縮（2008年度見通し 対当初計画） ■ 研究開発・設備投資の抑制 ●研究開発投資 ： 45億円圧縮（2008年度見通し 対当初計画） ●設備投資 ： 160億円圧縮（2008年度見通し 対当初計画） Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 10 課題事業の構造改革 2008年度実施 器具 ディスク媒体 拠点再編・ 拠点再編・ JV設立（10/1） JV設立（10/1） ― ― 拠点再編 半導体 ドライブ 2009年度実施予定 拠点再編 汎用インバータ 汎用インバータ 拠点再編 拠点再編 汎用モータ 汎用モータ ― 拠点再編 拠点再編 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 11 課題事業の構造改革 － ディスク媒体事業 － 生産拠点再編、海外生産拡大の加速推進 ■ 日本からマレーシアに生産シフト および国内開発・生産拠点の集約 （～08年度） ■ 固定費の削減 海外生産比率 （生産能力ﾍﾞｰｽ） 国内 2008.9 50％ 50％ 海外 2009.3 25％ 75％ コスト削減 ▲20％ （2008年度対比） Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 12 課題事業の構造改革 － 半導体事業 － ¾生産拠点再編、海外生産拡大の加速推進 ¾ポートフォリオの変革 ■ 日本からﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾏﾚｰｼｱに生産ｼﾌﾄ （～09年度上期） 2008.9 2009.9 20％ 0％ 後工程 コスト削減 ▲30％ 海外生産比率 前工程 ■ 国内生産拠点の再編 ４⇒２拠点に集約（～09年度内） ■ 固定費の削減 （生産能力ﾍﾞｰｽ） 80％ 20％ 40％ 60％ 80％ （2008年度対比） （2008年度対比） ■ エネルギー・環境分野へマンパワーをシフト Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 13 課題事業の構造改革 － ドライブ事業 － ¾生産拠点再編 ¾ポートフォリオの変革 ■ 汎用製品を中国へ生産シフト ¾中・小容量インバータ （～08年度末） ¾小型モータ （～09年度末） ■ 国内生産拠点の再編 ¾開発・生産センターの機能の集約 ■ ソリューション事業の強化 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 14 事業構造改革の費用と効果 ■ 課題事業の構造改革 2008年度費用見通し 2009年度費用計画 器具 ディスク媒体 150億円 100億円 半導体 ドライブ 総経費の圧縮等 期待効果：700億円 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 15 １．2008年度の基本認識と当面の経営課題 ２．業績回復に向けたアクションプラン ３．今後の注力事業 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 16 グループが目指す方向性 コア技術を生かし「エネルギー・環境」へ事業を集中 エネルギー 環境 スマートグリッド グリーンファクトリー グリーンＩＤＣ※ 輸送システム （分散電源、センサ、系統連系、ＩＴ） 例：太陽光発電システム （セル＋電力変換装置＋系統連系） パワー半導体 地熱発電 太陽光発電 燃料電池 インバータ 半導体 制御 パワーエレクトロニクス モータ センサ 自販機 ※ＩＤＣ ： Internet Data Center Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 17 注力事業 － ドライブ事業 － 低炭素社会の実現に向けた事業シフト ■ 富士電機のコア技術である パワーエレクトロニクス技術 による差別化 電源、車両 他 コンポーネント 商品 ・高圧インバータ ・ソリューション サービス ・ＵＰＳ ・内部電源 ・車両用電機品 ・インバータ ・サーボ ・ＰＭモータ ソリューション 事業の拡大 パワエレシステム ／プラント ２,０００億円＞ ユニット エネルギー・ 環境ソリューション ＜現 在＞ ユニット ＜事業規模目標 輸送 ソリューション 産業・社会 ソリューション コンポーネント 商品 グリーンＩＤＣ向け ・超効率ＵＰＳ ・インバータ 車両用 ・インバータ ・電機品 素材／組立産業向け ・インバータ ・サーボ ・ＰＭモータ ・インバータ ・サーボ ・ＰＭモータ Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 18 注力事業 － エネルギー事業 － コア技術を生かしたクリーンエネルギー事業の拡大 ■ 地熱発電 ＜事業規模目標 ５００億円＞ 世界トップレベルの地熱タービン技術をコアにした、 東南アジア、米州向けの大型案件受注拡大による、 世界シェア５０％以上の獲得 （現在４０％） ■ 太陽光発電 ・太陽電池と変換装置（ＰＣＳ）、系統連系を組み合わ せた、メガソーラー等の電力・産業・社会分野向け 太陽光発電システムへ注力 ・生産能力の増強、生産拡大 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 19 注力事業 － エネルギー事業 － ■ スマートグリッド センサや系統連系などのコア技術と太陽電池や燃料電池を組み合わせ、 需要の大きい米国、中国等でのスマートグリッド事業を強化 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 20 注力事業 － 半導体事業 － ポートフォリオの変革により成長分野の売上を拡大 ■ 風力発電･太陽光発電･電鉄分野への売上拡大 ■ ハイブリッド車・電気自動車向けＩＧＢＴのシェア拡大 情報電源 100% 産業 ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境 （売上高構成） +10％ +10％ 20% 10% 50% 自動車電装 30% 30% ※ハイブリッド 車、電気自 動車含む +10％ +10％ 20% b ±0％ ±0％ 30% 40% ▲20％ ▲20％ 20% 0% 2008年 2011年(目標) Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 21 注力事業 － 半導体事業 － ■ 成長へのドライビングフォース ¾ 次世代半導体デバイス（SiC *1/GaN *2）などの開発加速 *1 Silicon carbide：炭化ケイ素 *2 Gallium nitride：窒化ガリウム ¾ ソリューションビジネスを展開 エネルギー・環境分野に注力し、開発・営業人員を約20％（100人規模）シフト ポートフォリオの変革イメージ 将来 次世代半導体デバイスを 開発し新市場を開拓 現在 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車 鉄道 太陽光発電 風力発電 環境･省エネ･ インフラ分野 に注力 ＦＡ Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 22 注力事業 － 自販機事業 － 環境対応の拡大と新たな取り組みにより収益力を強化 環境対応型自販機 海外展開 ■ 自販機のトップメーカーとして、省エネ ■ 食品自販機の新ビジネスモデルによる 性能に優れた環境対応型自販機の 開発・展開を加速推進し競争力を強化 市場創造 食品自販機普及状況の比較 100% ＜日本＞ ９万台 食品 3% 80% たばこ 17% 食品 28% （2006普及） 飲料 80% 人口／1億2,700万人 ⇒1,400人／台 食品 20% 559万台 332万台 （2006普及） （2005普及） 飲料 70% 飲料 70% 人口／2億8,000万人 ⇒170人／台 たばこ 10% 人口／4億9,000万人（EU） ⇒742人／台 90% 40% 60% 当社飲料自販機に占める 当社飲料自販機に占める 環境対応機の比率 環境対応機の比率 20% 0% ＜欧州＞ ６６万台 たばこ 2% 332万台 60% ＜米国＞ １５９万台 10% 2007 2009 2011 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 23 注 記 1. 1. 本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する 本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する 記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基 記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基 づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営 づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営 や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的 や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的 に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ いても、その確実性を保証するものではありません。 いても、その確実性を保証するものではありません。 2. 2. 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社により何らかの 行動を勧誘するものではありません。 行動を勧誘するものではありません。 3. 3. 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。 Copyright © 2009 Fuji Electric Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 24