グリーン調達基準書

グリーン調達基準書
2002 年 9 月 12 日 制定
第 14 版 2014.4.7
目 次
１．OKI グループの環境経営
１
１．１ OKI グループ環境ビジョン 2020
１
１．２ OKI グループ環境方針
１
２．OKI グループのグリーン調達に対する考え方
１
２．１ 目的
１
２．２ 適用範囲
１
２．３ 用語と定義
１
２．４ 評価内容
３
２．４．１ 環境マネジメントシステムに関する評価
３
２．４．２ 製品含有化学物質管理システムに関する評価
３
２．４．３ 環境負荷低減への取り組み状況評価
３
２．５
４
含有化学物質に関する調査
２．６ 評価の判定
１５
２．７ 運用フロー
１５
３．お取引先様へのお願い事項
１５
３．１ ご提出していただく書類
１５
３．２ 記入方法
１６
３．３ 個人情報の取り扱い
１８
４．お問い合わせ先
１８
＝添付資料＝
環境保全評価チェックシート
（様式-A）
製品用部材ならびに梱包用部材への禁止対象物質の非含有保証書 （様式-B）
管理対象物質（SVHC）リストおよび含有確認書
（様式-C）
お取引先様
（様式-D）
製品含有化学物質管理体制チェックシート
1
グリーン調達基準
１．OKI グループの環境経営
１．１ OKI グループ環境ビジョン 2020
OKI グループは、次の世代のためによりよい地球環境を実現し、それを継承していきます。
そのために、環境経営を推進し「低炭素社会の実現」「汚染の予防」「資源循環」「生物
多様性保全」の 4 つの分野で、2020 年の目標を設定し積極的に取り組みます。
OKI グループ環境ビジョン 2020：
１．２
http://www.oki.com/jp/eco/management/vision.html
OKI グループ環境方針
OKI グループは、適切な環境経営を実践するため、環境方針を定めその活動を通じ環境負
荷の低減と循環型社会の実現を目指します。
OKI グループ環境方針：
http://www.oki.com/jp/eco/management/policy.html
２．OKI グループのグリーン調達に関する考え方
２．１ 目
的
本基準書でグリーン調達に関する OKI グループの考え方と、具体的な要求基準および運
用について示します。
２．２ 適用範囲
本基準書は、OKI グループとお取引先様の環境保全活動および、調達する製品用部材（材
料、部品、完成品（OEM･ODM 製品も含む）、ユニット品など）ならびに包装用部材について
適用します。
OEM：Original Equipment Manufacturer
ODM：Original Design Manufacturer
２．３
用語と定義
意図的添加
特性、外観または性能向上を図るため意図的に添加すること。（メッキ、難燃剤など）
不純物
意図せずに含まれてしまう化学物質。天然素材中に含有され工業材料としての精製過程
で技術的に除去しきれない化学物質または合成反応の過程で生じた技術的に除去しきれな
い化学物質。
含有量
実測値もしくは理論値、計算値、設計値でご回答ください。製造により含有量の変動が
ある場合は、原則として最大値でご回答ください。
部位
部品構成の中で、機械的に解体できない均質材料（homogeneous material）の部分のこ
と。機械的に解体とは、ねじ外し、切断、破壊、粉砕など。
具体例を以下に示します。
1
例）半導体のリードフレームとリードフレーム表面処理（メッキ）は別々の部位。
モールド樹脂
部位①
半導体チップ
部位②
リードフレーム母材
部位④
金ワイヤー
部位③
リードフレームメッキ
部位⑤
閾値レベル
製品用部材ならびに包装用部材に含まれる化学物資の含有有無を判定する境界値。閾値
レベルの数値は ppm および質量％（wt％）で表されます。
SVHC
Substances of Very High Concern の略。高懸念物質と訳される。発癌性、変異原性、
生殖毒性、生物蓄積性などを示す化学物質の中から EU の化学品庁が定めた物質で、段階的
に追加されていく予定。
CMS
Chemical Management System
の略称。
当社への納入品に関し材料調達から出荷までの各段階において、含有する化学物質を適
切に管理するために必要な製品含有化学物質管理システムを言います。
本基準書では以後 CMS と記載します。
JAMP
Joint Article Management Promotion-consortium（アーティクルマネジメント
推進協議会）の略称。
アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適
切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組
み作りや普及を進めている業界横断的な協議会。
JGPSSI
Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative(グリーン調達調査共通
化協議会)の略称。
調査対象物質リストや調査回答フォーマットを共通化することにより、グリーン調達調
査にかかる調査労力を軽減し、回答品質の向上を目的とした、電気電子機器業界の協議会。
注：2012 年 5 月に解散し、その業務は VT62474 国内組織（IEC62474 データベース検証チ
ーム）に移行された。
化学物質（サブスタンス/Chemical Substance）
元素単体および化合物であって、天然に存在し、または生産工程から得られるもの。こ
れらの安定性を維持するために必要な添加剤および使用した工程から生じる不純物を含む。
ただし、単一の化学物質の安定性または組成の変化に影響せずに分解することができる溶
剤を除く。
例：酸化鉛、塩化ニッケル、ベンゼン
混合物（ミクスチャ/Mixture）
2 種またはそれ以上の化学物質が意図的に混合されたもの。調剤（プレパレーション
/Preparation）とも言う。
例：使用前のはんだ、塗料、インキ、接着剤、合金
2
成形品（アーティクル/Article）
特定の形状またはデザインに成形された製品または商品。最終利用において化学的組成
が変化しないもの。液体および粒体は除く。
例：パソコン本体、キーボードなどの成形された物体。
製品用部材
OKI グループにおいて製造する製品に組み込まれたり、添付される材料、部品、完成品
（OEM･ODM 製品も含む）、ユニット品など全てのもの。
包装用部材
製品ならびに製品用部材の、保護、取扱、配達および提示などのために使用される、あ
らゆる種類のあらゆる素材で作られた全てのもの。
例：段ボール、緩衝材、袋（ポリ袋またはビニル袋など）、粘着テープ、乾燥剤
パレット（木製、プラスチック製）、パレットラッピング用シート(表8参照)
納入品
お取引先様がOKIグループへ納入する、製品用部材ならびに包装用部材の全てのもの（製
品用部材の包装材を含む）。
２．４ 評価内容
従来のお取引先様の選定基準に加え、環境保全活動に対する｢環境マネジメントシステム
に関する評価｣「製品含有化学物質管理システムに関する評価」および、「環境負荷低減へ
の取り組み状況」を評価し、その総合評価で環境負荷の低いお取引先様からの調達を優先
します。
｢環境保全評価チェックシート 様式-A｣を用いて、評価を行ってください。
２．４．１
環境マネジメントシステムに関する評価
お取引先様には、原則として環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得をお願
い致します。
第三者機関による認証を取得していない場合には、当社より監査を実施させていただく
事があります。監査結果に基づき、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見ら
れない場合には、取引内容を見直す事があります。
２．４．２
製品含有化学物質管理システムに関する評価
お取引先様には、製品用部材ならびに包装用部材に含有する化学物質を適切に管理する
ため、製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築をお願いします。管理対象物質は、
OKI グループの定める禁止対象物質および管理対象物質を必須とし、報告対象物質を任意
とします。
なお、OKI グループの依頼元から要求があった場合は「お取引様製品含有化学物質管理体
制チェックシート 様式-D」を用いて、自己評価を行い、その結果の評価点をご記入くださ
い。
評価結果により、必要に応じて当社より監査を実施させていただく事があります。監査
結果に基づき、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見られない場合には、取
引内容を見直す事があります。
２．４．３ 環境負荷低減への取り組み状況評価
3
環境負荷低減への取り組み状況では、資源循環、地球温暖化防止、生物多様性保全などの
分野について評価を行ってください。評価結果により、必要に応じて取り組みレベルの向
上（評価点数の向上）を要請させていただきます。
２．５
含有化学物質に関する調査
納入品に含有する化学物質について、JAMP 発行の AIS または、グリーン調達（旧 JGPSSI）調
査回答ツールに基づき調査を行います。
OKI グループの定める含有化学物質の分類と調査回答方法を表１に示します。
分類
製品用
表 1 含有化学物質の分類と調査回答方法
対象物質
調査回答フォーマット（※）
一覧表
禁止対象物質
表3
JAMP AIS および（様式-B）
報告対象物質
表4
または、グリーン調達（旧 JGPSSI）調査回答ツール
および（様式-B）
包装用
禁止対象物質
表6
部材
報告対象物質
表7
部材
管理対象物質
任意報告物質
JAMP AIS および（様式-B）
表5
表 3～7 以外の
化学物質
JAMP AIS
※ 調査回答ツールの記入に際しては、記入例を参照願います。また、混合物/化学物質について
は、JAMP AIS または、グリーン調達（旧 JGPSSI）調査回答ツールでの回答が困難な場合は、
JAMP MSDSplus でも可とします。
製品用部材禁止対象物質
製品用部材への含有を禁止する化学物質。含有している場合は原則として購入致しません。
回答で非含有としたにもかかわらず禁止対象物質の含有があり、それが原因で当社に損害が発生
した場合、お取引先様との契約に基づき瑕疵担保責任を負っていただく場合があります。
ただし、OKIグループが許可した場合または図面、仕様書などで閾値レベルを定めた場合（例：
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書17の適用除外など）は、それを優先します。また RoHS
指令の適用除外項目に該当する場合は、含有可とします。
製品用部材報告対象物質
管理対象となる可能性の高い物質で、含有状態（使用用途、含有部位、濃度など）を報告す
べき化学物質。
包装用部材禁止対象物質
包装用部材への含有を禁止する化学物質。含有している場合は原則として購入致しません。
回答で非含有としたにもかかわらず禁止対象物質の含有があり、それが原因で当社に損害が発生
した場合、お取引先様との契約に基づき瑕疵担保責任を負っていただく場合があります。
ただし、OKI グループが許可した場合または図面、仕様書などで閾値レベルを定めた場合（例：
4
臭化メチルによる木製パレットの薫蒸など）は、それを優先します。
包装用部材報告対象物質
管理対象となる可能性の高い物質で、含有状態（使用用途、含有部位、濃度など）を報告すべ
き化学物質。
管理対象物質
閾値レベルを超える場合、含有状態（使用用途、含有部位、濃度など）を記録管理すべき化
学物質。
REACH規則のSVHC（高懸念物質）を対象とします。禁止対象物質と重複している物質は、禁止
対象物質としての扱いを優先します。
お取引先様からの調査回答に報告が無い化学物質については、閾値レベル以下とみなします。
ただし、閾値レベルを超えている事が判明し、REACH規則に抵触することにより当社に損害が発
生した場合は、お取引先様との契約に基づき瑕疵担保責任を負っていただく場合があります。
任意報告物質
表3～7以外の化学物質。お取引先様が含有情報を把握している場合、今後の再調査を回避す
るため、できる限りご回答をお願いする化学物質。
製造工程使用禁止対象物質群
OKIグループが調達する製品用部材ならびに包装用部材の、お取引先様での製造工程（洗浄、
脱脂、触媒、溶解、など）で使用する化学物質で、オゾン層保護法など、法規制対象の化学物
質。使用している場合は、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見られない場合には、
取引内容を見直す事があります。
1）含有の判定基準について
製品用部材ならびに包装用部材への化学物質含有の有無は、表 2 に示した基準により判定し
ます。
表2
禁止対象物質
ならびに
報告対象物質
閾値
レベル
意図的添
加と数値
の両者で
設定
含有判定基準
含有「あり」と判定
含有「なし」と判定
・意図的添加がある
（含有数値の大小に関わらず）
・意図的添加ではないが、不
純物としての含有率が閾値を
超える
・意図的添加はなく、かつ不
純物としての含有率も閾値
以下
含有率＝(対象化学物質の質量）÷（調査単位または含有部位の
質量）
数値設
定のみ
意図的添
加のみ
管理対象物質
全て数値
で設定
・含有率が閾値を越える
・含有率が閾値以下
含有率＝(対象化学物質の質量）÷（調査単位または含有部位の
質量）
・意図的添加がある
・意図的添加がない
（含有数値の大小に関わらず）
含有率＝(対象化学物質の質量）÷（調査単位の質量）
5
2）包装用部材における 4 種類の重金属の合計含有判定
包装用部材毎の質量に対する 4 種類（カドミウム、鉛、水銀、6 価クロム）の重金属の合計含有
率で判定する。なお、包装用部材へ印刷やマーキングされたインキ、塗料類は、それぞれを包装
用部材として扱う。以下に含有判定例を示す。
段ボール
粘着テープ
インキ（段ボールと分けて判定。色違いなど材
料が異なる場合は、色別に判定）
含有判定（例）
含有物質
包装用部材
(質量)
段ボール（100g）
粘着テープ(1g)
インキ(80mg)
カドミウム
（mg）
鉛
（mg）
水銀
（mg）
6 価クロム
（mg）
合計
（mg）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.005
×2 面
0
0.001
×2 面
0
0.012
含有率算定
（ppm）
0
0
0.012/80
×106=150
3）意図的添加と数値の二つの閾値レベル(報告レベル)が設定されている場合の含有判定フロー
スタート
意図的に添加し
ているか？
Y
N
閾値を超えて
いるか？
Y
N
含有判定「なし」
6
含有判定「あり」
判定
○
○
×
4）調査対象化学物質群
4.1）製品用部材
表3
化学物質群
アスベスト類
一部の芳香族ア
ミンを生成する
アゾ染料・顔料
カドミウム/カ
ドミウム化合物
六価クロム化合
物
クロム酸鉛
禁止対象物質群
主な法令および規制情報
使用例
閾値レベル（報告レベル）
REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属書 17; ブ レー キラ イニ ング 意図的添加
米国 TSCA；
パッド、絶縁体、充填
化学製品によるリスク低減に関するスイス 材、研磨剤、顔料、塗
条例
料、タルク、断熱材
顔料、染料、着色剤 仕上がり織物や革製品の質
量 に 対 す る 含 有 率 が
REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属書 17;
30ppm(0.003wt%)を超える場
合
均質材料中の質量に対する
REACH 規制(EC)No.1907/2006 の付属書 17; 顔料、 耐食表面処
含有率が 100ppm（0.01wt%）
2011/65/EU指令;
理、電気および電子
を超える場合
中国 MII 法;
材料、光学ガラス、
韓国 RoHS;
安定剤、めっき、樹
日本 J-MOSS；
脂用顔料、 蛍光灯、
電極、はんだ、電気
米国/カリフォルニア州 SB-20/50；
接点、接点、亜鉛め
っき、PVC 用安定剤
工業製品の品質管理および安全管理の韓国
ニッカド電池
電池質量に対する含有率
法令
が 10ppm(0.001wt%)を超え
EU 電池指令 2006/66/EC；
る場合
中国規格 GB-24427-2009：アルカリ性及び非
アルカリ性亜鉛-二酸化マンガン電池中の水
銀・カドミウム・鉛含有量の規制要件
2011/65/EU指令;
顔料、塗料、インキ、
中国 MII 法; 韓国 RoHS;
触媒、めっき、耐食
日 本 J-MOSS ； 米 国 / カ リ フ ォ ル ニ ア 州
表面処理、染料
SB-20/50
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の33 条お
プ ラスチ ックの着
よび7.2条（2010.01.13 SVHC 認可候補リス
色剤、塗料の着色剤
ト）；2011/65/EU指令
硫酸モリブデン
酸クロム酸鉛
（C.I.ピグメン
トレッド 104）
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条お
よび 7.2 条（2010.01.13 SVHC 認可候補リ
スト）；2011/65/EU 指令
プ ラスチ ックの着
色剤、赤色塗料の着
色剤
C.I. ピ グ メ ン
トイエロー 34
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条お
よび 7.2 条（2010.01.13 SVHC 認可候補リ
スト）；2011/65/EU 指令
プ ラスチ ックの着
色剤、黄色塗料の着
色剤
クロム酸ストロ
ンチウム
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条お
よび 7.2 条（2011.06.20 SVHC 認可候補
リスト）；2011/65/EU 指令
2011/65/EU指令;
さび防止剤
鉛/鉛化合物
REACH 規制(EC)No.1907/2006 の付属書 17;
中国 MII 法;
韓国 RoHS;
日本 J-MOSS;
米国/カリフォルニア州 SB-20/50
7
ゴム硬化剤、顔料、
塗料、潤滑剤、プラ
ス チック 安定剤、
快削合金、快削鋼、
光学材料、CRT ガラ
スの X 線遮蔽、電
気はんだ材料、メカ
は んだ材 料、硬化
剤、加硫剤、強誘電
体材料、めっき、合
金、樹脂添加剤
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm （0.1wt%）を
超える場合
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
均質材料の質量に対する含
有率が、1000ppm(0.1wt%)を
超える場合
化学物質群
主な法令および規制情報
使用例
米国/カリフォルニア州プロポジション 65 被覆電線･ケーブル
/コード
判例法
EU 電池指令 2006/66/EC；
閾値レベル（報告レベル）
ケーブルやコードの表層被
覆（熱硬化性/熱可塑性被覆）
の、被覆質量に対する含有率
が 300ppm
(0.03wt%)を超える場合
マンガン電池、アル
中国規格 GB-24427-2009：アルカリ性及び非 カリボタン電池
電池質量に対する含有率が
アルカリ性亜鉛-二酸化マンガン電池中の水
場合
40ppm(0.004wt ％ ) を 超 え る
銀・カドミウム・鉛含有量の規制要件
水銀/水銀化合
物
水銀暴露の包括的管理に関するヴァーモン
蛍光灯、電気接点材
ト州法；
料、顔料、耐食剤、
ロードアイランド州一般法 23-24.9 および
スイッチ類、高効率
2007 年修正；
発光体、抗菌処理
ルイジアナ州水銀危険低減法；
REACH 規制(EC)No.1907/2006 の付属書 17;
2011/65/EU指令;
中国 MII 法;
韓国 RoHS;
日本 J-MOSS；
米国/カリフォルニア州 SB-20/50
ロードアイランド州およびコネチカット州
の水銀低減および教育に関する法律；
酸化銀ボタン電池
電池の取扱いおよび廃棄に関する
アルカリ電池
ニューヨーク州環境保全法§27-0719；
台湾 乾電池の製造、輸入、販売に関する規 マンガン電池
制；
中国規格 GB-24427-2009：アルカリ性及び非
アルカリ性亜鉛-二酸化マンガン電池中の水
銀・カドミウム・鉛含有量の規制要件；
韓国 工業製品品質管理と安全管理に関する
法令(電池規制）
EU 電池指令 2006/66/EC
オゾン層破壊物
質
モントリオール議定書、
EU EC No. 2037/2000、
EC 1005/2009、
国大気浄化法
米
冷媒、発泡剤、消化
剤、洗浄剤
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の33 条およ 着色剤
び7.2 条（2011.12.19 SVHC 認可候補リス
ト）；2011/65/EU指令
2011/65/EU指令;
難燃剤
ポリ臭化ビフェ
中国 MII 法;
ニル類（PBB 類）
韓国 RoHS;
日本 J-MOSS
クロム酸八水酸
化五亜鉛
ポリ臭化ジフェ
ニルエーテル類
（PBDE 類）
ポリ塩化ビフェ
ニル類(PCB 類)
および特定代替
品
2011/65/EU指令;
難燃剤
中国 MII 法;
韓国 RoHS;
日本 J-MOSS；
化学物質の審査および製造などの規制に関
する法律（化審法）
化学物質の審査および製造などの規制に
関する法律(化審法)；
REACH 規則(EC)No1907/2006 の付属書 17；
米国 TSCA.
8
絶縁油、潤滑油、電
気絶縁材、溶媒、電
解液、可塑剤、防火
材、難燃剤、誘電体
シーラント
1.意図的添加
2.均質材料の質量に対する
含有率が 1000ppm（0.1wt%）
を超える場合
1.意図的添加
2.電池質量に対する含有
率が 1ppm(0.0001wt％)を
超える場合
意図的添加
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
均質材料の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
1.意図的添加
2.均質材料の質量に対する
含有率が 1000ppm(0.1wt%)を
超える場合
意図的添加
化学物質群
ポリ塩化ターフ
ェニル類
(PCT 類)
ポリ塩化ナフタ
レン類（塩素原
子 3 個以上）
ヒドロキシオク
タオキソ二亜鉛
酸二クロム酸カ
リウム
放射性物質
主な法令および規制情報
使用例
絶縁油、潤滑油、電
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17；
気絶縁材、溶媒、電
解液、可塑剤、防火
材、電線とケーブル
用コーティング剤、
誘電体シーラント
化学物質の審査および製造などの規制に
関する法律(化審法)；
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条およ
び 7.2 条（2011.12.19 SVHC 認可候補リス
ト）；2011/65/EU 指令
均質材料の質量に対する含
有率が 50ppm(0.005wt%)を超
える場合
潤滑材、塗料、安定
剤(電気特性、耐炎
性、耐水性) 絶縁
材、難燃剤
意図的添加
防錆塗料
均質材料の質量に対する
含 有 率 が 1000ppm
（0.1wt%）を超える場合
EU-D 96/29/Euratom；
光学特性(トリウ
核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制 ム)、測定装置、ゲ
に関する日本の法、1986 年； 放射性障害 ージ類、検出器
防止法(日本)； 米国 NRC
短鎖型塩化パラ REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 条お
フィン類
よび 7.2 条(2008.10.28SVHC 認可候補リス
（炭素数 10～13） ト ） ； ノ ル ウ ェ ー 製 品 規 制
FOR-2004-06-01-922；化学製品によるリス
ク低減に関するスイス条例
PVC 用可塑剤、難燃
剤
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書
三置換有機スズ化
17；欧州委員会規則 No. 276/2010；化学
合物
物質の審査および製造などの規制に関す
る法律(化審法)
安定剤、酸化防止
剤、抗菌抗かび剤、
防汚染剤、防腐剤、
抗かび剤、塗料、顔
料、耐汚染剤
トリブチルスズ
＝ オ キ シ ド
（TBTO）
防腐剤、防かび剤、
塗料、顔料、耐汚染
剤、冷媒、発泡剤、
消火剤、洗浄剤
化学物質の審査および製造などの規制に
関 す る 法 律 ( 化 審 法 ) ； REACH 規 則
(EC)No1907/2006 の 33 条および 7.2 条
(2008.10.28SVHC 認可候補リスト）
閾値レベル（報告レベル）
意図的添加
調査単位の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
1.意図的添加
2.均質材料中のスズ質量に
対する含有率が 1000ppm
（0.1wt%）を超える場合
1.意図的添加
2.調査単位の質量に対する
含有率が 1000ppm
（0.1wt%）を超える場合
パーフルオロオク
欧州委員会規則 No.757/2010
タンスルホン酸塩
フ ィ ル ム と プ ラ ス チ 1.意図的添加
(PFOS)
ックの帯電防止剤
2.均質材料の質量に対する
カナダ環境保護法 SOR/2008-178；
含有率が 1000ppm（0.1wt%）
化学物質の審査および製造などの規制に関
を超える場合
する法律(化審法)
2-(2H-1,2,3- ベ ン
化学物質の審査および製造などの規制に 接着剤、塗料、印刷
ゾトリアゾール
関する法律(化審法)
インキ、プラスチッ
-2- イ ル )-4,6- ジ
意図的添加
ク、インクリボン、
-tert-ブチルフェ
パテ、コーキングま
ノール
たはシール用充填
材
ジメチルフマレー
均質材料の質量に対する含
欧州委員会決定 2009/251/EC
殺虫剤、リクライニ
ト (フ マ ル 酸 ジ メ
有率が 0.1ppm（0.00001wt%）
ング、マッサージチ
チル)
を超える場合
ェアーを含む電子
式レザーシートの
防かび処理
ジブチルスズ化合 REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17
均質材料中のスズ質量に対
PVC 用安定剤、シリ
物（DBT）
および欧州委員会規則
す る 含 有 率 が 1000ppm
コン樹脂およびウ
No. 276/2010
（0.1wt%）を超える場合
レタン樹脂用の硬
化触媒
9
化学物質群
主な法令および規制情報
使用例
ジオクチルスズ化 REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書 17
PVC 用安定剤、シリ
合物（DOT）
および欧州委員会規則
コン樹脂およびウ
No. 276/2010
レタン樹脂用の硬
化触媒
ヘキサブロモシク 化学物質の審査および製造などの規制に関 難燃剤
ロドデカン
す る 法 律 ( 化 審 法 ) ； REACH 規 則
（HBCDD）および (EC)No1907/2006 の 33 条 お よ び 7.2 条
全ての主要ジアス (2008.10.28SVHC 認可候補リスト）
テレオ異性体
表4
化学物質群
酸化ベリリウム(BeO)
報告対象物質群
主な法令および規制情報
JS709
JS709
IPC-4101 および
IEC61249-2-21
JS709
JS709
IPC-4101および
IEC61249-2-21
過塩素酸塩
使用例
閾値レベル（報告レベル）
調査単位の質量に対する含
有率が 1000ppm（0.1wt%）を
超える場合
ハウジング、コネクター、 プラスチック材料（積層プ
パッケージモールドの封止 リント配線基板を除く）の
剤中の難燃剤
質量に対する臭素の含有率
が1000ppm (0.1wt%)を超え
る場合
プリント配線基板（部品を
積層プリント配線基板
除く）の質量に対する含有
率 が 900ppm(0.09wt%) を 超
える場合
ハウジング、コネクター、
プラスチック材料（積層プ
パッケージモールドの封止
リント配線基板を除く）の
剤中の難燃剤
質量に対する塩素の含有率
が 1000ppm (0.1wt%)を超え
る場合
難燃剤
積層板（部品を除く）の質
量に対する塩素の含有率合
計 が 900ppm(0.09wt%) を 超
える場合
DIGITALEUROPE/CECED/AeA/ セラミックス
EERA ガイダンス
臭 素 系 難 燃 剤 （ PBB 類 ,
PBDE 類,HBCDD を除く)
塩素系難燃剤
閾値レベル（報告レベル）
皮膚と接触することを意図
する織物/皮革製品、または
2 液性室温硬化モールディン
グキット（RTV-2 シーラント
モールディングキット）にお
いて均質材料中のスズ質量
に対する含有率が 1000ppm
（0.1wt%）を超える場合
1.意図的添加
2. 調査単位の質量に対する
含有率が 1000ppm
（0.1wt%）を超える場合
米国カリフォルニア州過塩
コインセル電池
素酸塩汚染防止法 2003
調査単位の質量に対する含
有率が 0.006ppm
（0.0000006wt%）を超える
場合
フタル酸エステル類
REACH 規則(EC)No1907/2006 可塑剤、染料、顔料、塗料、玩具または育児用品
グループ 1
の付属書 17；米国の家庭用品 インク、接着剤、潤滑剤
可塑化した材料の質量に対
（BBP, DBP, DEHP）
安全性向上法
する含有率が 1000ppm
(0.1wt%)を超える場合
フタル酸エステル類
REACH 規制（EC）No1907/2006 可塑剤、染料、顔料、塗料、可塑化した材料の質量に対
グループ 2
の付属書 17；米国の家庭用品 インキ、接着剤、潤滑剤
する含有率が 1000ppm
（DIDP,DINP,DNOP）
安全性向上法
(0.1wt%)を超える場合
フ タ ル 酸 ジ イ ソ デ シ ル 米国カルフォルニア州の 可塑剤、染料、顔料、塗料、
意図的添加
（DIDP）
インキ、接着剤
プロポジション65
フタル酸ジ-n-ヘキシル
（DｎHP）
ニッケル 注 1）
米国カルフォルニア州の 可塑剤
プロポジション65
意図的添加
REACH 規制（EC）No1907/2006 ステンレス鋼、めっき；長
の付属書 17
時間皮膚接触の適用例；ヘ
ッドホーン
意図的添加
10
化学物質群
主な法令および規制情報
ポリ塩化ビニル（PVC）
および PVC コポリマー
ホルムアルデヒド
フッ素系温室効果ガス
( PFC, SF6, HFC)
使用例
閾値レベル（報告レベル）
JS709
絶縁材、耐薬品性、OHP フィ プラスチック材料（積層プ
ルム、シース材
リント配線基板を除く）の
質量に対する塩素の含有率
が 1000ppm (0.1wt%)を超え
る場合
米国/カリフォルニア州 CARB ステレオキャビネット、キ
規則; 米国連邦法
オスク囲い、 複合木材(合
意図的添加
111-199/TSCA 601 項
板、パーティクルボード、
中密度ファイバーボード )
製品または部品
オーストリア- BGB I
調査単位の質量に対する含
1990/194；ホルムアルデヒド 織物
有率が 75ppm(0.0075wt%)
規制§2,12/2/1990；リトア
を超える場合
ニア衛生基準 HN 96:2000
（衛生基準および規制）
EU 規制 No. 842/2006; 冷媒、吹き付け剤、消火剤、
意図的添加
部分的および全体的フッ素 洗浄剤、絶縁材、苛性ガス
化炭化水素、6 フッ化硫黄の
禁止と規制に関する 農業、
森林、環境、および水質管理
所管連邦大臣によるオース
トリア条例
注 1）当社製品出荷時に外面に使用される場合を報告対象とします。（例：ステンレス鋼、めっ
き）外面に使用されるかどうかは、当社依頼元にご確認ください。
表5
化学物質群
製品用部材ならびに包装用部材管理対象物質
主な法令および規制情報
使用例
閾値レベル（報告レベル）
ゴム、塩ビ、プラスチック 調査単位の質量に対する含有
製品の添加剤、難燃剤、殺 率が 1000ppm(0.1wt%)を超え
虫剤、防腐剤/乾燥剤など る場合
REACH 規則の SVHC（高懸 REACH 規則
念物質）対象物質を
(EC) No.1907/2006
様式-C に記載
注 2）
注 2）お取引先様へ報告をお願いする REACH 規則の SVHC は、様式-C に示す通りです。今後、欧州
化学品庁（ECHA）の発表毎に追加改訂していく予定ですが、様式-C の改訂を待たずに報告
をお願いする場合があります。
11
4.2）包装用部材
表6
化学物質群
ヒ素化合物
アスベスト類
一部の芳香族アミンを
生成するアゾ染料・顔
料
塩化コバルト（CoCl2）
ジブチルスズ化合物
（DBT）
ジオクチルスズ化合物
（DOT）
ジメチルフマレート
（フマル酸ジメチル）
特定重金属
包装用部材禁止対象物質群
主な法令および規制情報
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付 可塑剤、紙のコーティ 包装用部材の質量に対す
属書 17 および欧州委員会規則
ング、インキ、PVC 用 る含有率がスズ元素とし
No.276/2010
安定剤、シリコン樹脂 て、1000ppm(0.1wt%)を超
およびウレタン樹脂用 える場合
の硬化触媒
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付 織物
属書 17 および欧州委員会規則
No.276/2010
包装用部材の質量に対す
る含有率がスズ元素とし
て、1000ppm(0.1wt%)を超
える場合
欧州委員会決定 2009/251/EC
乾燥剤、防かび剤
包装用部材の質量に対す
る含有率が
0.1ppm(0.00001wt%)を超
える場合
EU指令 94/62EC；
米国州の包装材重金属規制（TIP）
顔料、塗料、PVC の安定 1.意図的添加
剤
2.包装用部材毎の質量に
対する 4 種類の重金属の
合 計 含 有 率 が 100ppm
（ 0.01wt%）を 超える場
合。なお、包装用部材へ
の印刷・マーク用のイン
キ、塗料類は、それぞれ
を包装用部材として扱う
ISPM-15
木製パレット
化学物質の審査および製造など
の規制に関する法律（化審法）
接着剤、塗料、印刷イ 意図的添加
ンキ、プラスチック、
インクリボン、パテ、
コーキングまたはシー
ル用充填剤
化学物質の審査および製造など
の規制に関する法律（化審法）
可塑剤、接着剤、パテ、意図的添加
コーキング、シーリン
グ、充填剤、塗料(水性
塗料を除く）、印刷イ
ンキおよびカーボンレ
スコピー紙
化学物質の審査および製造など
の規制に関する法律（化審法）
木材の防腐剤、防虫
剤、防かび剤、塗料
鉛/鉛化合物
水銀/水銀化合物
六価クロム化合物
2-（2H-1,2,3-ベンゾト
リ ア ゾ ー ル -2-イ ル ）
-4,6- ジ -tert- ブ チ ル
フェノール
ポリ塩化ビフェニル類
（PCB 類）および特定代
替品
ポリ塩化ナフタレン類
（塩素原子 3 個以上）
閾値レベル（報告レベル）
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の付 木材の防腐剤
意図的添加
属書 17
REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属 絶縁体、充填材、研磨 意図的添加
書 17;
米国 TSCA； 化学製品によ 剤、顔料、塗料、タル
るリスク低減に関するスイス条例
ク
REACH 規則(EC)No.1907/2006 の付属 織物、顔料、染料、着 仕上がり織物/皮革製品
書 17;
色料
の質量に対する含有率が
30ppm(0.003wt%) を 超 え
る場合
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 湿度表示カード（HIC） 包装用部材の質量に対す
条および 7.2 条（2009.01.13 SVHC シリカゲル中の水分イ る含有率が 1000ppm
認可候補リスト）
ンジケータ
(0.1wt%)を超える場合
カ ドミ ウム /カ ドミウ
ム化合物
臭化メチル
使用例
12
意図的添加
意図的添加
化学物質群
ポリ塩化ターフェニル
類（PCT 類）
短鎖型塩化パラフィン
類（炭素数 10～13）
三置換有機スズ化合物
トリブチルスズ＝オキ
シド（TBTO）
主な法令および規制情報
使用例
閾値レベル（報告レベル）
REACH規則 (EC) No
1907/2006 の付属書 17
可塑剤、接着剤、パテ、包装用部材の質量に対す
コーキング、シーリン る含有率が 50ppm
グ、充填剤、塗料（水 (0.005wt%) を 超 え る 場
性塗料を除く）印刷イ 合。なお、包装用部材へ
ンキおよびカーボンレ の印刷・マーク用のイン
スコピー紙
キ、塗料類は、それぞれ
を包装用部材として扱う
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 PVC 用可塑剤、難燃
包装用部材の質量に対す
条および 7.2 条（2008.10.28 SVHC 剤
る含有率が 1000ppm
認可候補リスト）；ノルウェー製品
(0.1wt%)を超える場合
規制 FOR-2004-06-01-922；
化学製品によるリスク低減に関する
スイス条例
REACH規則 (EC) No1907/2006の付属 抗菌抗かび剤、塗料、 1.意図的添加
書17 ; 欧州委員会規則No.
2.包装用部材の質量に対
顔料
276/2010；
する含有率がスズ元素と
化学物質の審査および製造などの規
し て 、 1000ppm(0.1wt%)
制に関する法律（化審法）；ノルウ
を超える場合
ェー製品規制
REACH 規則 (EC) No1907/2006 の 33 PVC 用安定剤、シリコ 1.意図的添加
条および 7.2 条（2008.10.28 SVHC 認 ン樹脂およびウレタン 2.包装用部材の質量に対
可候補リスト）；化学物質の審査お 樹脂の硬化触媒
する含有率が 1000ppm
よび 製造などの 規制に関 する法律
(0.1wt%)を超える場合
（化審法）
表 7 包装用部材報告対象物質群
化学物質群
ホルムアルデヒド
ポリ塩化ビニル（PVC）
主な法令および規制情報
使用例
閾値レベル（報告レベル）
オーストリア- BGB I
織物
包装用部材用の仕上がり織
1990/194:ホルムアルデヒド
物の質量に対する含有率が
規制§2, 12/2/1990；
75ppm（0.0075wt%）
リトアニア衛生基準HN
96:2000（衛生基準および規
制）
IEEE1680(EPEAT：電子製品環 絶縁材、透明紙、シー
包装用部材の質量に対する
境 ア セ ス メ ン ト ツ ー ル ） ； ズ材、耐熱ラベル、クラ
含有率が 1000ppm(0.1wt%)
ECMA-370,8.2.1；ブルーエン ムシェルパック
を超える場合
ジェル；ノルディックスワン
13
包装用部材の事例を表 8 に示す。なお、通い函についても対象とする。
表8
No
一般名称
包装用部材の具体事例
適用事例
1
袋
2
箱
ポリエチレン、紙または不織布袋、
静電気防止または金属化シールド袋
開口型で最開封／再封印ができる袋
木、プラスチック、金属またはダンボール容器
3
カートン
板紙製折りたたみ箱、
4
プリスタパック／ク 小型電子製品用の板紙および透明プラスチック製または二
ラムシェル
分割の蝶番付のプラスチックシェルでできた販売用パッケ
ージ
チップス
ポリエチレン、発泡ポリエチレンまたは生分解性材の空隙充
填および緩み充填用小片
緩衝材
エアクッションバンド、発泡エッジならびにコーナ、成形発
泡ポリエチレン、
枠
木枠
テープ／粘着テープ カートンなどの束ね、箱や袋類の封印、製品可動部の保護・
固定、印刷テープ(例：注意事項の提示）
封筒および紙入れ
保証書用の封筒、文書同封の紙入れ
5
6
7
8
9
10
12
包装用部材に使用の 包装用部材への印刷・マーク用
塗料およびインキ
フィルム
カートリッジのシール
液晶ディスプレイの表面保護用
乾燥剤
シリカゲル
13
14
湿度表示カード
ファスナー
最高湿度インジケータ
ループファスナー、マジックテープ
15
ラベル
バーコードラベル、RFID(無線認証)ラベル、注意ラベル
（製品に直接貼る注意ラベルで、製品使用時に廃棄される
ラベルは対象、貼り付けたままの注意ラベルは対象外)
例：輸送時の割れ物注意など
16
トレー
熱成形トレー
17
タイ
ケーブルタイ、ツイストタイ
18
チューブ／スリーブ
半導体用マガジンスティック、網状スリーブ
19
スリップシート
20
包装用部材用金物
プラスチック、積層クラフト紙またはダンボール製のスリッ
プシート
ステーブル、釘、留め具、取付け金物
21
包装用部材用支持具
ジョイント、仕切り／スペーサ、グリップ
22
23
パレット／ジャケッ 木製、圧縮木材製、プラスチック製
ト
CD ジャケット
リール
半導体用リール
24
ストラップ／ベルト
11
プラスチック、織物および金属製のストラップまたはベルト
14
記事
２．６
評価の判定
お取引先様は、本基準書に基づき、環境マネジメントシステムの構築や製品含有化学物質管理
システムの構築、ならびに環境負荷低減への取り組みについて、環境保全評価チェックシート（様
式-A）により自己評価を実施し、その結果を提出していただきます。
なお、依頼元から製品含有化学物質管理体制チェックシート（様式-D）の依頼がなされた場合、
上記自己評価と合せチェック結果の提出を、お願い致します。
自己評価結果ならびに製品含有化学物質管理体制チェックシートの内容について必要と判断し
た場合には、詳細を確認させていただきます。
また、環境負荷が大きいと判定した場合には改善をお願いする場合があります。
２．７ 運用フロー
運用の手順を下記に示します。
実施項目
グリーン調達基準書、回答様式な
どの配布・説明
回答の記入・提出
お取引先様
OKI グループ
内容のご確認
配布・説明
提出
回答データ・文書の管理
保管管理・データ入力
評価判定
判定
結果の受領
評価結果の連絡
結果の連絡
（改善をお願いする場合
に限る）
３．お取引先様へのお願い事項
３．１ ご提出していただく書類
（1）製品用部材（材料・部品・完成品・ユニット品など）の場合
1)
環境保全評価チェックシート（様式-A）：生産拠点ごとの提出。
2)
製品用部材ならびに包装用部材への含有禁止対象物質の非含有保証書（様式-B）
：製品用部材ごとの提出。
3)
JAMP
AIS データ：製品用部材ごとに、禁止対象物質、報告対象物質ならびに管理対象
物質の XML データを提出。ただし、禁止対象物質と報告対象物質について、グリーン調
達（旧 JGPSSI）調査回答ツールを提出された場合には、管理対象物質の XML データのみ
提出とする。
15
混合物/化学物質は、AIS およびグリーン調達（旧 JGPSSI）調査回答ツールで回答が困難
な場合、MSDSplus データでも可とする。
4)
グリーン調達（旧 JGPSSI）調査回答ツール：禁止対象物質ならびに報告対象物質のデー
タを提出。ただし、JAMP AIS データで禁止対象物質ならびに報告対象物質を回答され
る場合は提出不要とする。
（2）包装用部材の場合
包装用部材とは以下を言う。
・「表 8
包装用部材の具体事例」に示す包装用部材
・製品用部材の包装材が、当社製品出荷時にそのまま使用される場合の包装材（出荷時
の使用に関しては当社依頼元にご確認ください）
1）製品用部材ならびに包装用部材への含有禁止対象物質の非含有保証書（様式-B）
：包装用部材ごとの提出。
2）JAMP
AIS データ：包装用部材ごとに、包装用部材禁止対象物質、包装用部材報告対象物質
ならびに管理対象物質の XML データを提出。
（3）管理対象物質（SVHC)リストと含有状況確認書（様式-C）については OKI グループの依頼元
から要求があった場合に、提出をお願いします。
（4）お取引様製品含有化学物質管理体制チェックシート（様式-D）は、お取引を新規に開始する
場合や継続更新など、CMS 構築・運用状況の確認を必要とするため、OKI グループの依頼元
から要求があった場合に、提出をお願いします。
なお、提出書類に変更が生じた場合、あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程など
に変更が生じた場合には、再提出をお願いします。
３．２ 記入方法
（1）環境保全評価チェックシート（様式-A）
太枠内《お取引先様ご記入欄》の提出または再提出日、会社名、所在地、納入品名、部署
名、評価責任者名、電話番号、FAX 番号、評価責任者の E メールアドレスを記入してくださ
い。
1 項環境マネジメントシステムの構築ならびに 2 項製品含有化学物質管理システムの構築の
評価に関しては、回答欄の該当する黄色セル部分に“１”を記入してください。
なお、1 項に関して ISO14001 認証取得活動を行っている場合は、その他の活動への回答は
不要です。但し、認証取得活動中の場合でも審査予定年月日、および認証機関が未定の場合
は、その他の活動への回答もお願いします。2 項に関しても同様、JAMP の「製品含有化学物
質管理ガイドライン」に基づく管理活動を行っている場合は、その他の活動への回答は不要
です。
3 項環境負荷低減への取り組み状況の評価に関しては、回答欄（太枠線内）の該当する黄色
セル欄に“１”を記入してください。判定基準は評価内容の 80％以上を満たしている場合に
16
『はい』とします。
評価結果により、必要に応じて当社より監査を実施させていただく事があります。監査結
果に基づき、運用の改善依頼をさせていただき、適切な改善が見られない場合には、取引内
容を見直す事があります。
（2）製品用部材ならびに包装用部材への含有禁止対象物質の非含有保証書（様式-B）
製品用部材禁止対象物質（表 3）ならびに包装用部材禁止対象（表 6）について含有の有
無に関わらず提出をお願いします。責任者氏名の捺印もしくは署名をした原本を提出してく
ださい。
なお、欧州 RoHS 指令の適用除外項目に該当する場合は、非含有とみなします。
また、OKI グループが含有を許可した場合または図面、仕様書などで閾値レベルを定めた
場合は、該当する禁止対象物質が表 3 または表 6 の閾値レベルを超えている場合、含有「有」
を選択してください。
（3）JAMP
AIS データ
記入例を参照願います。詳細な記入要領は、JAMP 発行のマニュアル類をご参照ください。
JAMP AIS 入力支援ツール、およびマニュアル類は下記より最新版をダウンロードしてご使
用ください。なお、依頼元から回答ツールの指定がされた場合は、依頼元の指示に従ってく
ださい。
URL：http://www.jamp-info.com/ais
また、包装材に関しては JAMP 発行の、製品含有化学物質の管理及び情報伝達・開示に関
するガイダンス（輸送包装）も参照願います。URL:http://www.jamp-info.com/dl/20140228_2
（4）グリーン調達(旧 JGPSSI)調査回答ツール
OKI グループから送付した回答依頼データを調査回答ツールに読み込んだ上で、記入例
を参照しご回答ください。詳細な記入要領は、国内 VT62474 発行のマニュアル類をご参照
ください。また、調査回答ツール操作マニュアル、および回答マニュアルは下記より最新
版をダウンロードしてご使用ください。なお、依頼元から回答ツールの指定がされた場合
は、依頼元の指示に従ってください。
金属およびその化合物の含有量は、含有する化合物の量ではなく、金属元素量に換算し
た数値でご記入ください。（金属元素量への換算＝化合物の含有量×金属換算係数）
閾値以下の含有であっても再調査を防止するため、できる限りご回答くださるようご協
力を、お願いいたします。
URL：
（5）JAMP
JAMP
MSDSplus データ
http://vt62474.jp/toolv431.html
（記入例を参照）
AIS データ、ならびにグリーン調達(旧 JGPSSI)調査回答ツールでの回答が困難な場
合に作成してください。
記入要領につきまして詳細が必要な場合、JAMP 発行のマニュアル類をご参照ください。
17
JAMP MSDSplus 入力支援ツール、およびマニュアル類は下記より最新版をダウンロードして
ご使用ください。
URL：http://www.jamp-info.com/msds
３．３ 個人情報の取り扱い
お取引先様から本基準書に基づき提出いただいた個人情報は、OKI グループ内で共有させてい
ただきますが、お取引先様および納入品の評価をする目的以外に使用することはありません。当
社個人情報の取り扱いにつきましては、下記の URL をご参照ください。
OKI グループ 個人情報保護ポリシー
URL：http://www.oki.com/jp/privacy/
４．お問い合わせ先
沖電気工業株式会社
調達センタ
グループ企画部
グループ調達企画チーム
TEL：03-3454-2111（代表）FAX：03-3798-7683
エンジニアリングサポートセンタ
地球環境室
TEL：03-3501-3111（代表） FAX：03-3501-3917
RL：https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=008j
18
「OPES 2080 付 01 グリーン調達基準書」変更履歴
版数
制改訂年月
初版
2002.09.12
2版
2003.10.25
3版
2006.05.29
4版
2006.08.23
5版
2008.03.14
6版
2009.09.04
7版
2010.04.20
8版
2010.08.30
9版
2011.05.20
10 版
2011.10.31
11 版
2012.01.31
12 版
2012.10.15
13 版
2013.09.05
14 版
2014.04.07
改訂理由ならびに変更概要
新規制定
「グリーン調達調査共通化協議会」の調査対象物質リスト変
更に伴い、調査物質見直し
「グリーン調達調査共通化協議会」の調査フォーマット変更
に伴い、内容見直し
「グリーン調達調査共通化協議会」の例示物質追加に伴い、
物質リスト変更。社内改善要望折込みと記訂正
「グリーン調達調査共通化協議会」の改定内容および社内改
善要望折込み他
・管理対象物質、任意報告物質の管理区分を追加
・SVHC（高懸念物質）を管理対象物質として追加／管理対象
物質（SVHC)確認書を新設
・PFOS を禁止対象物質に追加
・報告書様式として、JAMP の AIS を追加導入
・組織変更に伴う問い合わせ先変更 他
・JGPSSI 調査回答ツール最新版へ対応
・SVHC（高懸念物質）の追加
・JGPSSI 調査回答ツール最新版へ対応
・報告書様式として JAMP の MSDSplus を追加導入
・お問い合わせ先変更
・JIG-101Ed4.0 へ対応し、表-3 禁止対象物質の閾値変更
・お問い合わせ先電話番号変更
・様式 10 サプライヤの化学物質管理体制チェックシートを
追加
・JIG-201Ed1.0 対応、包装用部材を対象とした管理対象物質
を追加
・JIG-101Ed4.1 へ対応し、ローハロゲン JS709 対象の物質（臭
素系・塩素系難燃剤など）を追加
・管理化学物質の呼称を適正化
含有禁止物質 ⇒ 禁止対象物質
含有抑制物質 ⇒ 報告対象物質
含有管理物質 ⇒ 管理対象物質
・JAMP AIS/MSDSplus 記入例の V4.0 対応
・JGPSSI 包装材含有物質調査票を新規追加
・様式 1～3 を変更
・その他、JIG-101 Ed 4.1 への対応など
・様式を A､B､C､D の 4 種類に統廃合
・環境保全評価シートに環境負荷低減への取り組み状況の評
価として、資源循環、地球温暖化防止、生物多様性保全の
評価項目を追加。
・材料構成情報物質調査票、材料構成情報物質リストを廃止。
・記入例を様式から削除。記入事例集に纏め、グリーン調達
基準書の参考資料として別資料化。
・禁止対象物質である鉛化合物およびクロム化合物の
濃度分母を一部訂正
・プロポジション 65 表示対象 DIDP、DnHP の 2 物質を
報告対象物質に追加。
・調査ツールに JAMP-AIS を追加
・包装材調査ツールを旧 JGPSSI 包装材含有物質調査
回答ツールから AIS へ変更
・製品用禁止対象物質へ HBCDD を追加
19
記事
環境保全評価チェックシート
（様式-Ａ ）
2013.9.5改訂
太枠線内をご記入、回答お願いします。提出内容に変更が生じた場合、または納入品（評価対象製品群）に関し材料、工程などに変更が生じた場合は、再提出をお願いします。
≪依頼元記入欄≫
≪お取引先様ご記入欄≫
送付日
提出日/再提出日
会社コード
会社名
納入品名（評価対象製品群）
所在地
OKIグループ物品番号
納入品名（評価対象製品群）
窓口部門名
OKIグループ物品番号
窓口部門担当者名
部署名
電話番号
評価責任者氏名（役職）
Eメールアドレス
電話番号
依頼元部門名（担当者名）
ＦＡＸ番号
依頼元Eメールアドレス
評価責任者Ｅメールアドレス
１．環境マネジメントシステムの構築状況
項目
確認内容
納入品生産拠点（製造サイト）において認証取得済みである。
回答欄（太枠線内）の該当する黄色セル部分に”１”を記入してください。
回答欄
評価
取得情報および取得活動情報
認証取得日
認証機関
認証番号
はい
いいえ
ＩＳＯ１４００１認証取得
納入品生産拠点（製造サイト）において取得活動中である。
その他のマネジメントシステム
（EMAS等）の構築
はい
いいえ
納入品生産拠点（製造サイト）において構築済みである。
はい
いいえ
納入品生産拠点（製造サイト）において構築活動中である。
はい
いいえ
審査予定日
認証機関
登録日
登録機関
審査予定日
登録機関
評価点数（１項）
２．製品含有化学物質管理システムの構築状況
項目
JAMPの「製品含有化学物質
管理ガイドライン」に基づく管
理システムの構築
0
／
登録番号
100
回答欄（太枠線内）の該当する黄色セル部分に”１”を記入してください。
回答欄
評価
構築情報
構築完了日
はい
いいえ
確認内容
構築済みである
構築活動中である
はい
いいえ
構築済みである
はい
いいえ
構築予定時期
構築完了日
その他の管理システムの構築
構築活動中である
はい
構築予定時期
いいえ
３．環境負荷低減への取り組み状況
評価点数（２項）
0
／
100
3.1　資源循環への取り組み状況
項目
資源の減量
再資源化
取り組み内容に対し、回答欄（太枠線内）の黄色セル「はい／いいえ／対象外」のいずれかに”１”を記入して下さい。
回答欄
取り組み内容
重点項目
記事
はい
いいえ 対象外
リデュース、リユース、リサイクル（３Ｒ）の省資源化を考慮した設計や製造を行っている。
製品に使用する部品やユニット類、材料などの標準化を図っている。
はんだ、溶剤、塗料など投入資源の最小化に取り組んでいる。
廃棄物発生量の削減やリサイクルなどに取り組んでいる。
廃棄処分時の注意事項を記載している、または提示することができる。
電池類を使用している場合、容易に取り外せる構造でかつ、法令に基づいた適切な表示を行っている。または電池類
使用基準を制定し、運用が図られている。
分別・分解性
◎
セキュリティなど必要な部分を除き、製品を分解するために特殊な工具※ を必要としない。
特別な構造物部分を除き、20Kg以下のパーツに分解される構造としている。
再使用可能な部品や再生可能な部材の分解・分別が容易な構造としている。
分別・分解時の注意や特記事項を説明書などに記載している。
資源循環
素材分別
選別性
プラスチックならびにゴム材料の部品に対し、ＪＩＳに準拠した材料名記号を表示している。
機能上やむを得ない場合を除き、プラスチック材料の部品に対し、表面に塗装やめっき、ラベルの貼付けを行っていな
い。
使用プラスチック材料の統一が図られている。または使用材料の基準を制定している。
ハロゲンを含まないプラスチック材料の使用を優先している。
強化ガラスなどのフィラーを混入した複合材の使用を制限している。
繰り返し使用可能な構造で、回収、再利用、リサイクルなど、に配慮している。
ダンボールなどに再生材料を使用している。
包装材の環境
包装の簡易化、小形化に配慮し、包装材の省資源化を図っている。
負荷低減
法令に基づいた材料名記号表示を行っている。
◎
廃棄処理時にダイオキシンなどの発生が予想される物質を含有していない。
◎
※ドライバー、ニッパ、プライヤ、はんだこて、レンチ、スパナ、カッタ、等汎用的な工具以外を言う。
0
0
3.2　地球温暖化防止への取り組み状況
項目
0 ／100
取り組み内容に対し、回答欄（太枠線内）の黄色セル「はい／いいえ／対象外」のいずれかに”１”を記入して下さい。
回答欄
取り組み内容
重点項目
記事
はい
いいえ 法規制対象外
エネルギーの使用の合理化に関する法令に基づく特定事業者、または省エネルギーに関する現地法令の適
用を受ける海外事業者は、法令要求に基づく管理活動を実施している(管理体制の構築、責任者の配置、取り
組み方針策定、実施結果の評価と方針の見直し、等）。
地球温暖化
防止
事業活動による
省エネルギー活動
◎
上記以外の事業者：エネルギーの使用の合理化への取り組み方針策定や体制の構築、実行評価、必要に応
じた変更など、省エネルギー活動を実施している。
法規制対象外の
場合は、”法規制
対象外”の欄に1
を記入して下さ
い。
エネルギーの使用の合理化への取組を、サプライチェーンに対しても要請している。
0
資源循環
評価点数（3.1項）
省エネルギー法、国際エネルギースタープログラムなどの対象となる製品は、各々の基準に適合している。
◎
製品の低消費電力化
ISO14001や9001など製品の省エネルギー化に取り組むためのマネジメントシステムを構築し実践している。
評価点数（3.2項）
地球温暖化防止
0 ／100
取り組み内容に対し、回答欄（太枠線内）の黄色セル「はい／いいえ」のいずれかに”１”を記入して下さい。
3.3 生物多様性保全への取り組み状況
回答欄
項目
取り組み内容
記事
はい
いいえ
紙の原料である木材資源ならびに水などの資源は、現地の法令や規則を順守し生産された資材を採用している（例：FSC認
証紙の使用、工業用水の採取、等）。
紙類の購入は、古紙を配合した紙（グリーン購入法などの古紙パルプ配合率品等）の採用を優先している。
紙や水などの調達
漂白に塩素ガスを使用した紙類は購入していない。または購入基準を制定している。
環境への影響が少ない資源（木材、水、等）の調達を優先している。
生物多様性
保全
環境への影響が少ない資源（木材、水、等）の調達を、サプライヤへ働きかけている（例：グリーン購入法など）。
生物多様性保全の活動を検討中または、実行中である（例：事業場周辺の生態系調査、緑化の推進、等）。
社外に対して、生物多様性保全の取り組みを宣言している。
生物多様性保全
推進体制を構築し、教育や活動計画を策定するなど、具体的に取り組んでいる。
自治体やＮＰＯ、外部組織と連携し、生物多様性保全に取り組んでいる。
サプライチェーンまで活動領域を拡大し、取り組みを推進している。
評価点数（3.3項）
生物多様性保全
0 ／100
製品用部材ならびに梱包用部材への禁止対象物質の非含有保証書
≪依頼元記入欄≫
（様式-B）
2014.4.7 改訂
≪お取引先様ご記入欄≫
送付日
会社コード
納入品名（評価対象製品群）
物品番号
窓口部門名
窓口部門担当者名
電話番号
Eメールアドレス
依頼元部門名（担当者名）
依頼元Eメールアドレス
記入日
会社名
所在地
部署名
責任者氏名　電話番号
ＦＡＸ番号
責任者Ｅメールアドレス
※ 2項の包装用部材禁止対象物質の非含有保証に関する、「対象、対象外」の選択は、
原則として依頼元で選択すること。
印
※責任者氏名の捺印および署名を忘れずにお願いします。
※ 提出書類に変更が生じた場合あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程などに変更が
生じた場合には、再提出をお願いします。
※ シリーズ品などで回答内容が同じとなる場合は別紙に一覧表を添付してもかまいません。
※ 包装用部材の場合、非含有保証の対象は2項の物質とします。
※ 製品用部材の包装材が、当社製品出荷時にそのまま使用される場合は、2項の保証も
お願いします。（出荷時の使用に関しては当社依頼元にご確認ください）
納入品名：
物品番号（品番）：
１．ＯＫＩグループ製品用部材禁止対象物質の非含有保証
ＯＫＩグループ製品用部材禁止対象物質を含有していません
（お取引先様で選択してください）
上記選択内容に関わらず、選択回答してください。
OKIグループ製品用部材禁止対象物質
No.
1 アスベスト類
2 一部のアゾ染料・顔料（特定アミンを生成する）：織物及び革製品用途のみ
含有有無
選択してください
選択してください
3 カドミウム/カドミウム化合物
4
5
6
7
8
9
10
選択してください
六価クロム化合物
クロム酸鉛
硫酸モリブデン酸クロム酸鉛（C.I. ピグメントレッド104）
C.I. ピグメントイエロー 34
クロム酸八水酸化五亜鉛
ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
クロム酸ストロンチウム
11 鉛/鉛化合物
選択してください
12 水銀/水銀化合物
選択してください
非含有の条件
意図的添加なし
仕上がり織物や革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下
均質材料の質量に対する含有率が100ppm（0.01wt％）以下
電池総質量に対する含有率が5ppm(0.0005wt％)以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm(0.1wt%)以下。
ケーブルやコードの表層被覆（熱硬化性/熱可塑性被覆）の、被覆質量に対する含有率が
300ppm(0.03wt%)以下
電池総質量に対する含有率が40ppm(0.004wt％)以下
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
電池総質量に対する含有率が1ppm(0.0001wt％)以下、かつ意図的添加なし
13
14
15
16
17
18
オゾン層破壊物質
ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）
ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品
ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)
ポリ塩化ナフタレン（塩素原子３個以上）
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
意図的添加なし
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし
均質材料の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下
意図的添加なし
19
20
21
22
23
24
25
放射性物質
短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
三置換有機スズ化合物
トリブチルスズ＝オキシド（TBTO)
PFOSおよびPFOS類縁化合物
2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）（DMF）
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
意図的添加なし
調査単位質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし、かつ均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし
均質材料の質量に対する含有率が0.1ppm(0.00001wt％)以下
選択してください
選択してください
均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
選択してください
意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
26 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）
27 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）
28
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）および全ての主要ジアステレオ
異性体
※No.3～12 、No.23 、No.26、27については、欧州RoHS指令ならびにREACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書17 などの法規制の適用除外項目に該当する場合
非含有とみなします。この場合、含有有無のプルダウンから「無（適用除外該当）」を選択してください。
2．ＯＫＩグループ包装用部材禁止対象物質の非含有保証
非含有保証の対象外（納入品を包装している包装材はOKIグループからの製品出荷時に使用しない）
―
（お取引先様で選択してください。）
”含有しています”を選択した場合のみ、
選択回答してください。
OKIグループ包装用部材への禁止対象物質
No.
1 ヒ素化合物
2 アスベスト類
3 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
4 塩化コバルト（CoCl2）
5 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）
6 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）
7 ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）
特定重金属
8 カドミウム/カドミウム化合物、鉛/鉛化合物
水銀/水銀化合物、六価クロム化合物
9 臭化メチル
10 2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
11 ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品
12 ポリ塩化ナフタレン（塩素原子３個以上）
13 ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)
14 短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
15 三置換有機スズ化合物
16 トリブチルスズ＝オキシド（TBTO)
（依頼元で選択すること）
含有有無
上記、依頼元の選択が”非含有保証の
対象外”の場合は”―”を選択してください
非含有の条件
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
包装用途木材への意図的添加なし
意図的添加なし
包装材品目用の仕上がり織物/皮革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下
包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目用の織物の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目の質量に対する含有率が0.1ppm（0.00001wt%）以下
選択してください
意図的添加なし、かつ包装材料単位の質量に対する4種類の重金属の合計含有率が100ppm（0.01wt%）
以下
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
木製パレットの薫蒸への意図的添加なし
意図的添加なし
意図的添加なし
意図的添加なし
包装材料単位の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下
包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ包装材品目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
製品用部材ならびに梱包用部材への禁止対象物質の非含有保証書
≪依頼元記入欄≫
送付日
会社コード
納入品名（評価対象製品群）
物品番号
窓口部門名
窓口部門担当者名
電話番号
Eメールアドレス
依頼元部門名（担当者名）
依頼元Eメールアドレス
（様式-B）
2014.4.7 改訂
≪お取引先様ご記入欄≫
２０××年×月×日
記入日
会社名
所在地
部署名
責任者氏名　電話番号
ＦＡＸ番号
責任者Ｅメールアドレス
○○○○
4YB1234-5678P001
○○○○事業部　○○部
沖　一郎
03-1234-1234
○○○○@co.ｊｐ
○○○○事業部　○○部
□□□□@co.ｊｐ
※ 2項の包装用部材禁止対象物質の非含有保証に関する、「対象、対象外」の選択は、
原則として依頼元で選択すること。
納入品名：○○○○○ユニット
２０××年×月×日
××××株式会社
東京都×××
××事業部　××部
沖　二郎　印
沖
03-5678-5678
03-8765-4321
××××@co.ｊｐ
※責任者氏名の捺印および署名を忘れずにお願いします。
※ 提出書類に変更が生じた場合あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程などに変更が
生じた場合には、再提出をお願いします。
※ シリーズ品などで回答内容が同じとなる場合は別紙に一覧表を添付してもかまいません。
※ 包装用部材の場合、非含有保証の対象は2項の物質とします。
※ 製品用部材の包装材が、当社製品出荷時にそのまま使用される場合は、2項の保証も
お願いします。（出荷時の使用に関しては当社依頼元にご確認ください）
物品番号（品番）：△△△△-□□□□-○○○○
１．ＯＫＩグループ製品用部材禁止対象物質の非含有保証
ＯＫＩグループ製品用部材禁止対象物質を含有していません
（お取引先様で選択してください）
上記選択内容に関わらず、選択回答してください。
OKIグループ製品用部材禁止対象物質
No.
1 アスベスト類
2 一部のアゾ染料・顔料（特定アミンを生成する）：織物及び革製品用途のみ
含有有無
無
非含有の条件
4 六価クロム化合物
5 クロム酸鉛
6 硫酸モリブデン酸クロム酸鉛（C.I. ピグメントレッド104）
意図的添加なし
仕上がり織物や革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下
無
均質材料の質量に対する含有率が100ppm（0.01wt％）以下
無（適用除外非該当）
電池総質量に対する含有率が5ppm(0.0005wt％)以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
7 C.I. ピグメントイエロー 34
8 クロム酸八水酸化五亜鉛
9 ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
10 クロム酸ストロンチウム
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm(0.1wt%)以下。
ケーブルやコードの表層被覆（熱硬化性/熱可塑性被覆）の、被覆質量に対する含有率が
無（適用除外該当）
300ppm(0.03wt%)以下
電池総質量に対する含有率が40ppm(0.004wt％)以下
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当）
電池総質量に対する含有率が1ppm(0.0001wt％)以下、かつ意図的添加なし
意図的添加なし
無
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし
無
均質材料の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下
無
意図的添加なし
無
意図的添加なし
無
調査単位質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし、かつ均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
無
無（適用除外非該当） 意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし
無
均質材料の質量に対する含有率が0.1ppm(0.00001wt％)以下
無
無（適用除外非該当） 均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
無（適用除外非該当） 均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
3 カドミウム/カドミウム化合物
11 鉛/鉛化合物
12 水銀/水銀化合物
オゾン層破壊物質
ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）
ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品
ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)
ポリ塩化ナフタレン（塩素原子３個以上）
放射性物質
短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
三置換有機スズ化合物
トリブチルスズ＝オキシド（TBTO)
PFOSおよびPFOS類縁化合物
2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）（DMF）
ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）
ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）および全ての主要ジアステレオ
意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
28
無
異性体
※No.3～12、No.23、No.26、27については、欧州RoHS指令ならびにREACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書17などの法規制の適用除外項目に該当する場合、非含有とみな
します。
この場合、含有有無のプルダウンから「無（適用除外該当）」を選択してください。
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
“禁止対象物質を含有していません”を選択した場合は、記入不要です。
2．ＯＫＩグループ包装用部材禁止対象物質の非含有保証
非含有保証の対象外（納入品を包装している包装材はOKIグループからの製品出荷時に使用しない）
―
（お取引先様で選択してください）
”含有しています”を選択した場合のみ、
選択回答してください。
OKIグループ包装用部材への禁止対象物質
No.
1 ヒ素化合物
2 アスベスト類
3 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
4 塩化コバルト（CoCl2）
5 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）
6 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）
7 ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）
特定重金属
8 カドミウム/カドミウム化合物、鉛/鉛化合物
水銀/水銀化合物、六価クロム化合物
9 臭化メチル
10 2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
11 ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品
12 ポリ塩化ナフタレン（塩素原子３個以上）
13 ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)
14 短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
15 三置換有機スズ化合物
16 トリブチルスズ＝オキシド（TBTO)
（依頼元で選択すること）
含有有無
上記、依頼元の選択が”非含有保証の
対象外”の場合は”―”を選択してください
非含有の条件
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
包装用途木材への意図的添加なし
意図的添加なし
包装材品目用の仕上がり織物/皮革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下
包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目用の織物の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目の質量に対する含有率が0.1ppm（0.00001wt%）以下
選択してください
意図的添加なし、かつ包装材料単位の質量に対する4種類の重金属の合計含有率が100ppm（0.01wt%）
以下
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
木製パレットの薫蒸への意図的添加なし
意図的添加なし
意図的添加なし
意図的添加なし
包装材料単位の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下
包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ包装材品目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
様式-Ｃ
2015.06.25改訂
管理対象物質（SVHC)リストおよび含有状況確認書
1.太枠内をご記入、回答お願いします。提出内容に変更が生じた場合、または納入品（評価対象製品群）に関し材料、工程などに変更が生じた場合には、再提出をお願いします。
2.記入欄が不足する場合は、行をコピーして追加してください。
≪依頼元記入欄≫
≪お取引先様ご記入欄≫
送付日
記入日／再提出　窓口部門名
会社名
窓口部門担当者名
所在地
電話番号
部署名
Eメールアドレス
責任者氏名　依頼元部門名（担当者名）
電話番号
依頼元Eメールアドレス
ＦＡＸ番号
印
責任者Ｅメールアドレス
１． ２項の管理対象物質（SVHC）の含有について、下記の状況であることを確認しております。
含有の有無にかかわらず、JAMP　AISデータ（XML）もあわせて提出願います。
納入品名（評価対象製品群）
No.
高懸念物質
（SVHC)の濃度
物品番号(品番)
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
選択してください
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
２．　管理対象物質（SVHC）リスト
No.
物質名
CAS番号
理由
用途例
1
アントラセン
120-12-7
難分解性、生体蓄積性、有毒性
黒いゴムまたはプラスチック製品
2
4,4’-ジアミノジフェニルメタン
101-77-9
発がん性
エポキシ樹脂及びポリウレタン樹脂の硬化剤
3
フタル酸ジブチル（DBP)
84-74-2
生殖毒性
塩化ビニル樹脂等の可塑剤
4
塩化コバルト(CoCl2)
7646-79-9
発がん性、生殖毒性
乾湿指示薬（シリカゲル等で使用）
5
五酸化二ヒ素
1303-28-2
発がん性
染色、冶金、木材防腐剤
6
三酸化二ヒ素
1327-53-3
発がん性
金属ヒ素の原料、特殊ガラスの清澄剤(消色剤、消泡剤)
7
二クロム酸二ナトリウム
7789-12-0
10588-01-9
発がん性、変異原性、生殖毒性
クロム化合物（硫酸クロム）の製造、無機クロム酸系顔料の製造
8
2,4,6-トリニトロ-5-t-ブチル-1,3-キシレン
81-15-2
高難分解性、高生体蓄積性
香料成分
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP)
117-81-7
生殖毒性
環境に深刻な影響の可能性が懸念さ 塩化ビニルの可塑剤
れるレベル
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD)
およびすべての主要ジアステレオ異性体
25637-99-4
3194-55-6
134237-50-6
134237-51-7
134237-52-8
難分解性、生体蓄積性、有毒性
難燃剤
11 短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
85535-84-8
難分解性、生体蓄積性、有毒性、高
難分解性、高生体蓄積性
ゴム、塗料、ガスケット、接着剤、潤滑油、難燃剤、可塑剤
12 トリブチルスズ=オキシド（TBTO)
56-35-9
難分解性、生体蓄積性、有毒性
防カビ剤、防汚塗料
13 ヒ酸水素鉛
7784-40-9
発がん性、生殖毒性
殺虫剤、木材防腐剤
14 フタル酸ブチルベンジル（BBP）
85-68-7
生殖毒性
塩化ビニルの可塑剤
15 ヒ酸トリエチル
15606-95-8
発がん性
殺虫剤、木材防腐剤
16 ２，４－ジニトロトルエン
121-14-2
発がん性
有機合成原料（トルエンジアミン，火薬の中間体，染料　）
17 アントラセンオイル
90640-80-5
難分解性、生体蓄積性、有毒性、高
難分解性、高生体蓄積性、（発がん
性）
18 アントラセン油（アントラセン低含有）
90640-82-7
19 アントラセン油（アントラセンペースト）
90640-81-6
9
10
20
アントラセン油
（アントラセンペースト、アントラセン留分）
91995-15-2
難分解性、生体蓄積性、有毒性、高
難分解性、高生体蓄積性、（発がん
性、変異原性）
アントラセン、カーボンブラックの製造、溶鉱炉の還元剤、バンカーオイルの部
品、含潤剤、シール剤、防腐剤
21 アントラセンオイル（アントラセンペースト、軽留分）
91995-17-4
22 フタル酸ジイソブチル（DIBP)
84-69-5
生殖毒性
可塑剤、他の可塑剤との組合せでゲル化促進剤としてプラスチック、爆薬、塗料
などの製造用
23 クロム酸鉛
7758-97-6
発がん性、生殖毒性
工業用／海洋向け塗料の顔料、コーティング剤、光材料、防腐剤
硫酸モリブデン酸クロム酸鉛
24 (Lead chromate molybdate sulphate red /
C.I. ピグメントレッド104)
12656-85-8
発がん性、生殖毒性
ゴム、プラスチック、塗料、表面処理などの着色剤
1344-37-2
発がん性、生殖毒性
ゴム、プラスチック、塗料、表面処理などの着色剤
26 高温コールタール、ピッチ
65996-93-2
難分解性、生体蓄積性、有毒性、高
電極・炭素製品成形用原料，絶縁充てん物，煉炭用粘結剤
難分解性、高生体蓄積性、発がん性
27 リン酸トリス（2-クロロエチル）（TCEP）
115-96-8
生殖毒性
アクリル樹脂、ポリウレタン、塩ビ等の難燃剤を兼ねた可塑剤及び粘性調整剤、
接着剤、難燃塗料
28 アクリルアミド
79-06-1
発がん性、変異原性
ポリアクリルアミドの原料モノマー、ポリマーは、水処理剤、繊維助剤等
29 トリクロロエチレン(トリクレン)
79-01-6
発がん性、
金属部品の洗浄と脱脂、,接着剤溶剤
30 ホウ酸
10043-35-3
11113-50-1
生殖毒性
べニア板／圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤；アミノプラスチック樹脂の安
定剤；木材の防腐剤；木材、綿およびその他の植物由来の材料中の難燃剤
四ホウ酸ニナトリウム
31 四ホウ酸ニナトリウム 5水和物
四ホウ酸ニナトリウム 10水和物(ほう砂）
1330-43-4
12179-04-3
1303-96-4
生殖毒性
七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物
(四ホウ酸二ナトリウム 水和物)
12267-73-1
生殖毒性
33 クロム酸ナトリウム
7775-11-3
発がん性、変異原性、生殖毒性
クロム化合物の製造
34 クロム酸カリウム
7789-00-6
発がん性、変異原性
金属の処理およびコーティング、試薬および化学物質の製造、繊維の製造、セ
ラミックの着色剤、皮革のなめしおよび手入れ、顔料・インクの製造、花火製造
7789-09-5
発がん性、変異原性
生殖毒性
酸化剤・研究所（分析機関）・皮革のなめし・繊維の製造、感光性スクリーンの製
造（陰極線管）・金属の処理
25
32
C.I. ピグメントイエロー34
(Lead sulfochromate yellow)
35 二クロム酸アンモニウム
べニア板／圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤；アミノプラスチック樹脂の安
定剤；木材の防腐剤
記事
36 二クロム酸カリウム
7778-50-9
発がん性、変異原性
生殖毒性
クロム金属の製造・金属の処理およびコーティング、試薬および化学物質の製
造、実験用ガラス器具の洗浄・皮革のなめし、繊維の製造、フォトリソグラ
フィー・木材処理・冷却装置の防錆剤
37 硫酸コバルト(Ⅱ）
10124-43-3
発がん性、生殖毒性
化学物質の製造、触媒や乾燥剤の製造、表面処理（電気メッキなど） 腐食防
止、顔料の生産、 漂白（ガラス、陶器）、電池、動物用栄養補助食品、化学肥料
38 硝酸コバルト(Ⅱ）
10141-05-6
発がん性、生殖毒性
化学物質や触媒の製造、表面処理、電池
39 炭酸コバルト(Ⅱ）
513-79-1
発がん性、生殖毒性
触媒の製造、 化学物質の製造、顔料の製造、接着剤（グランドコートフリット）
40 酢酸コバルト(Ⅱ）
71-48-7
発がん性、生殖毒性
触媒の製造、化学物質の製造、表面処理、合金、顔料、染料、ゴム接着剤、飼
料添加物。
41 2-メトキシエタノール、メチルセロソルブ
109-86-4
生殖毒性
溶剤、中間化学剤、燃料用添加剤
42 2-エトキシエタノール、セロソルブ
110-80-5
生殖毒性
溶剤、中間化学剤
43 三酸化クロム、無水クロム酸(Ⅵ）
1333-82-0
発がん性、変異原性
金属の仕上げ、水性木材防腐剤の定着剤
三酸化クロムおよびそのオリゴマーから生成される酸
・クロム酸
44
・ニクロム酸、重クロム酸
・クロム酸、ニクロム酸のオリゴマー
7738-94-5
13530-68-2
（JAMPSN0071）
発がん性
三酸化クロムの溶解
45 酢酸2－エトキシエチル
111-15-9
生殖毒性
金属製品や家具用の塗料、印刷インキの溶剤、電子部品用インキの溶剤
46 クロム酸ストロンチウム
7789-06-2
発がん性
塗料、ニス、油絵の具、封止剤などコーティング用途。航空宇宙やコイルならび
に車両のコーティング、さび防止剤
47
1,2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7～11の分岐
および直鎖ジアルキルエステル類 （DHNUP）
68515-42-4
生殖毒性
可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤
48
ヒドラジン一水和物
ヒドラジン（無水物）
7803-57-8
302-01-2
発がん性
プラスチック発泡剤製造用、清缶剤、還元剤、重合触媒、精製剤
49 Ｎ-メチル-2-ピロリドン
872-50-4
生殖毒性
樹脂溶剤、アセチレン溶剤、ＭＯＳ半導体製造用溶剤、電気製品洗浄、フラック
ス洗浄、エッチングのひげ除去、フォトレジスト除去
50 1,2,3－トリクロロプロパン（ＴＣＰ）
96-18-4
発がん性、生殖毒性
殺虫剤や溶剤、加硫ゴムやヘキサフルオロプロピレンの架橋剤
71888-89-6
生殖毒性
可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤
ジルコニアアルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維
a)組成：主成分がAl2O3、SiO2、ZrO2、添加物（Na2O＋K2O
（JAMP52 ＋CaO＋MgO＋BaO）が18wt％と等しいかそれ以下
SN0055）
b)形状：繊維の長さ加重幾何平均直径から幾何学的標準
誤差の2倍を差し引いた値が6μ m以下
発がん性
自動車、航空宇宙産業で使用する工業用炉、設備などの高温度断熱材、ビル、
生産設備の防火用
53 ヒ酸カルシウム
7778-44-1
発がん性
精錬生成物
54 ビス（2-メトキシエチル）エーテル
111-96-6
生殖毒性
溶媒、電池電解質の溶媒、接着剤、燃料、自動車用ケア製品
アルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維
a)組成：主成分Al2O3、SiO2、添加物：（Na2O＋K2O＋CaO
（JAMP55 ＋MgO＋BaO）が18wt％と等しいかそれ以下
SN0007）
b)形状：繊維の長さ加重幾何平均直径から幾何学的標準
誤差の2倍を差し引いた値が6μ m以下
発がん性
自動車、航空宇宙産業で使用する工業用炉、設備などの高温度断熱材、ビル、
生産設備の防火用
56 ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム
11103-86-9
発がん性
航空/航空宇宙、鉄鋼、アルミニウムコイルコーティング、車のコーティング分野
の塗料、防錆塗料
57 鉛（ＩＩ）＝ジピクラート
6477-64-1
生殖毒性
起爆剤
58 N,N-ジメチルアセトアミド（DMAC）
127-19-5
生殖毒性
繊維製造の溶剤、洗浄剤、剥離剤　試薬
59 ヒ酸
7778-39-4
発がん性
積層プリント配線基板製造での気泡除去、試薬
60 2-メトキシアニリン；o-アニシジン
90-04-0
発がん性
染料
61 ヒ酸鉛（ＩＩ）
3687-31-8
発がん性、生殖毒性
精錬生成物
62 1,2-ジクロロエタン
107-06-2
発がん性
溶剤、医薬中間体、合成中間体
63 クロム酸八水酸化五亜鉛
49663-84-5
発がん性
車両の塗装、航空/航空宇宙部門コーティング、着色剤
51
64
1,2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7 を主成分とする炭素
数6～8の分岐ジアルキルエステル類（DIHP）
4-（1,1,3,3－テトラメチルブチル）フェノール、（4-tert-オクチ
140-66-9
ルフェノール）
環境に深刻な影響の可能性が懸念さ 油溶性フェノール樹脂原料、ゴム用配合剤および薬品原料、合成樹脂用重合
れるレベル
調節剤
65 ホルムアルデヒドとアニリンの重合物（工業的なMDA）
25214-70-4
発がん性
中間物、硬化剤、接着剤、イオン交換樹脂
66 フタル酸ビス（2-メトキシエチル）
117-82-8
生殖毒性
可塑剤
67 アジ化鉛（ＩＩ）
13424-46-9
生殖毒性
起爆剤
68 鉛（ＩＩ）＝2,4,6－トリニトロベンゼン－1,3－ジオラート
15245-44-0
生殖毒性
起爆剤、雷管
69 2,2'-ジクロロ-4,4'-メチレンジアニリン（MOCA）
101-14-4
発がん性
硬化促進剤、ポリウレタンの硬化剤、高融点ハードセグメント延長剤
70 フェノールフタレイン
77-09-8
発がん性
指示薬、pHインジケータ、消えるインキ
71 トリス（クロム酸）二クロム（ＩＩＩ）
24613-89-6
発がん性
航空/航空宇宙、鉄鋼、アルミコーティングでの金属表面処理
生殖毒性
溶媒、化成物の製造、製剤、ブレーキ液、自動車用ケア製品
生殖毒性
溶媒、化成物（リチウム電池の電解質溶媒）の製造、製剤
トリエチレングリコールジメチルエーテル，1,2-ビス(2-メトキ
112-49-2
シエトキシ)エタン，トリグライム
1,2-ジメトキシエタン；エチレングリコールジメチルエーテル，
73
110-71-4
ジメチルセロソルブ
72
74 酸化ホウ素，無水ホウ酸，三酸化ニホウ素
1303-86-2
生殖毒性
ガラス、グラスファイバー、フリット、陶器、難燃剤、促進剤、冶金、電気装備、接
着剤、インク/ペンキ、現像液、洗剤とクリーナー、試薬化学製品、殺生物剤、殺
虫剤
75 ホルムアミド
75-12-7
生殖毒性
農薬、医薬、化成物の製造の中間体、溶媒、研究所試薬、可塑剤
76 メタンスルホン酸鉛（II）
17570-76-2
生殖毒性
プリント回路基板表面被覆、電池
77
TGIC，イソシアヌル酸1,3,5-トリグリシジル，トリグリシジルイ
2451-62-9
ソシアヌラート
変異原性
樹脂＆コーティング硬化剤、プリント回路基板用インク、プラスチックシート、シル
クスクリーン印刷コーティング、接着剤、スタビライザー
78
β -TGIC，1,3,5-トリス-[(2S および2R)-2,3-エポキシプロピ
59653-74-6
ル]-1,3,5-トリアジン-2,4,6-(1H,3H,5H)-トリオン
変異原性
はんだマスク・インク、電気絶縁材料、積層シート、スクリーン印刷、コーティン
グ、ツール、接着剤、スタビライザー
発がん性
トリフェニルメタン染料、他の物質の製造の中間体、染料、顔料、電子回路基板
製造添加物
N,N,N',N'-テトラメチル-4,4'-メチレンジアニリン，4,4'-メチレ
80 ンビス（N,N'－ジメチルアニリン），ビス[4-(ジメチルアミノ)
101-61-1
フェニル]メタン （ミヒラーベース）
発がん性
染料、他の物質の製造の中間体
[4-{ビス(4-ジメチルアミノフェニル)メチレン}-2,5-シクロヘキ
81 サジエン-1-イリデン]ジメチルアンモニウムクロリド（別名
548-62-9
C.I. ベイシックバイオレット3）
発がん性
紙染色、プリンター・カートリッジ＆ボールペン用インク、乾燥植物＆液体の染
色、微生物染色、医療臨床用
[4-[[4-アニリノ-1-ナフチル][4-(ジメチルアミノ)フェニル]メ
82 チレン]シクロヘキサ-2,5-ジエン-1-イリデン]ジメチルアンモ 2580-56-5
ニウムクロリド （C.I. ベーシックブルー26）
発がん性
インク、クリーナー、コーティング、染料、医療診断用、分析
83
α ,α -ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]-4-(フェニルアミノ)6786-83-0
1-ナフタレンメタノール （C.I. ソルベントブルー4）
発がん性
インク製剤、染料、洗剤
84
4-メチルアミノ-4',4''-ビス(ジメチルアミノ)トリフェニルメタ
ノール
561-41-1
発がん性
インク製剤、染料
85 デカブロモジフェニルエーテル（デカBDE）
1163-19-5
難分解性、生体蓄積性、有毒性
高難分解性、高生体蓄積性
プラスチック・繊維・製品の難燃剤
86 ペルフルオロトリデカン酸
72629-94-8
難分解性、生体蓄積性、有毒性
フッソ樹脂の製造・添加物
87 ペルフルオロドデカン酸
307-55-1
難分解性、生体蓄積性、有毒性
フッソ樹脂の製造・添加物
79 4,4'-ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン （ミヒラーケトン）
90-94-8
88 ペルフルオロウンデカン酸
2058-94-8
高難分解性、高生体蓄積性
フッソ樹脂の製造・添加物
89 ペルフルオロテトラデカン酸
376-06-7
高難分解性、高生体蓄積性
フッソ樹脂の製造・添加物
エトキシ化された4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール
90 [明確に定義された物質、UVCB物質は、ポリマー及び同族
体を含む]
（JAMPSN0081）
環境に深刻な影響の可能性が懸念さ 乳化重合の乳化剤　、繊維や革の助剤　、農薬製剤、獣医学製品、水性塗料、
れるレベル
オクチルフェノールエーテル硫酸塩の製造中間体
4-ノニルフェノール　[フェノールの４の位置に　直鎖又は分
91 岐の炭素数が９のアルキル基が共有結合した物質。UVCB
と明確に定義された個々の異性体とその混合物を含む。]
（JAMPSN0082）
紡糸用助剤、クリーニング、カーケア製品、塗料、印刷インク、水性塗料、殺虫
環境に深刻な影響の可能性が懸念さ
剤の湿潤剤、金属潤滑剤、プラスチック酸化防止剤・可塑剤
れるレベル
92 アゾジカルボキサミド、 ジアゼン-1,2-ビスカルボアミド
123-77-3
人の健康に重大な影響が懸念される
ゴム・合成樹脂の発泡剤、漂白剤、触媒、セメント充填剤、着色剤、写真漂白剤
レベル
ヘキサヒドロフタル酸無水物; １，２－シクロヘキサンジカル
ボン酸無水物 [1]、シス－１，２－シクロヘキサンジカルボン 85-42-7
93 酸無水物; ヘキサヒドロフタル酸無水物 [2]、ヘキサヒドロフ 13149-00-3,
タル酸無水物; トランス１，２－シクロヘキサンジカルボン酸 14166-21-3
無水物 [3]
人の健康に重大な影響が懸念される ポリエステル・アルキッド樹脂の製造、熱可塑性樹脂の可塑剤、エポキシ樹脂
レベル
の硬化剤、熱可塑性樹脂の架橋剤、防虫剤、防錆剤
メチルヘキサヒドロ無水フタル酸 [1]、４－メチルシクロヘキ
サン－１，２－ジカルボン酸無水物; ４－メチルヘキサヒドロ
94
無水フタル酸 [2]、１－メチルヘキサヒドロ無水フタル酸
[3]、３－メチルヘキサヒドロ無水フタル酸 [4]
25550-51-0,
19438-60-9,
48122-14-1,
57110-29-9
人の健康に重大な影響が懸念される ポリエステル・アルキッド樹脂の製造、熱可塑性樹脂の可塑剤、エポキシ樹脂
レベル
の硬化剤、熱可塑性樹脂の架橋剤、防虫剤、防錆剤
95 メトキシ酢酸
625-45-6
生殖毒性
農薬・防疫薬の中間体、消毒剤、限外濾過膜や逆浸透用洗浄剤、床/壁/地域
人の健康ならびに環境へ重大な影響
の工業用の洗剤、ホイール・タイヤ洗浄剤、pH調整剤、防錆製品、モーター燃料
が懸念されるレベル
96
フタル酸n-ペンチル-イソペンチル; 1,2－ベンゼンジカルボ
84777-06-0
ン酸、ジペンチルエステル、分岐および直鎖
97 フタル酸ジイソペンチル( DIPP)
生殖毒性
1トン/年以上上市されていない。分析用に少量使用されている
605-50-5
生殖毒性
殺虫剤の製造、塩ビ等樹脂の可塑剤
98
フタル酸Ｎ－ペンチル－イソペンチル; Ｎ－ペンチル－イソ
ペンチルフタレート
776297-69-9
生殖毒性
プラスチックの可塑剤
99
エチレングリコールジエチルエーテル; 1,2－ジエトキシエタ
ン
629-14-1
生殖毒性
エステルガム・シェラック・樹脂・オイルなど有機合成の溶媒
100 ジメチルホルムアミド; N，N－ジメチルホルムアミド
68-12-2
生殖毒性
革・人工皮革・繊維のクリーニング溶媒、電気機器・集積回路の洗浄溶媒、有機
合成の反応試薬・触媒、石油化学での選択吸収剤
101 ジブチルスズジクロライド( DBTC)
683-18-1
生殖毒性
ゴム添加剤、塩ビ安定剤、ポリウレタン・シリコン樹脂の触媒、絶縁材・被覆材、
ジブチルスズ製造用中間体
102 塩基性酢酸鉛
51404-69-4
生殖毒性
-
103 炭酸鉛; 水酸化炭酸鉛（II）
1319-46-6
生殖毒性
陶磁器、ほうろうの釉薬、塗料、塩ビ安定剤、顔料、ゴム
104 オキシ硫酸鉛（塩基性硫酸鉛）
12036-76-9
生殖毒性
-
69011-06-9
生殖毒性
-
106 ジオキソビス（ステアリン酸）三鉛
12578-12-0
生殖毒性
-
107 脂肪酸鉛塩（炭素数16～18）
91031-62-8
生殖毒性
-
108 ホウフッ化鉛; 四フッ化ホウ酸鉛（II）
13814-96-5
生殖毒性
ハンダメッキ、合金メッキ、電解メッキ電解質
109 シアナミド鉛
20837-86-9
生殖毒性
防錆顔料
110 硝酸鉛; 硝酸鉛（II）
10099-74-8
生殖毒性
-
111 一酸化鉛; 酸化鉛（ＩＩ）
1317-36-8
生殖毒性
塩ビ安定剤原料、蛍光灯/真空管/ブラウン管などの放射線防止剤、光学ガラ
ス、顔料、塗料、蓄電池極板、加硫促進剤、陶器、ほうろう、一般ガラス、電子材
料
112 四三酸化鉛
1314-41-6
生殖毒性
塗料、蛍光灯/真空管/ブラウン管などの放射線防止剤、光学ガラス、一般ガラ
ス、陶磁器、ほうろう、蓄電池、顔料、ゴム、医薬、合成樹脂、電子材料
113 チタン酸鉛
12060-00-3
生殖毒性
-
114 ジルコン酸チタン酸鉛; 三酸化ジルコニウムチタン鉛
12626-81-2
生殖毒性
-
115 塩基性硫酸鉛
12065-90-6
生殖毒性
-
116 ピグメントエロー41; Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー41
8012-00-8
生殖毒性
-
117 ケイ酸とバリウムの塩（１：１）（鉛ドープ）
68784-75-8
生殖毒性
-
118 ケイ酸と鉛の塩
11120-22-2
生殖毒性
-
119 塩基性亜硫酸鉛
62229-08-7
生殖毒性
-
120 四エチル鉛
78-00-2
生殖毒性
オクタン価向上剤
生殖毒性
-
生殖毒性
-
105
［1,2－ベンゼンジカルボキシラトト（2－）］ジオキソ三鉛; ジ
オキソ（フタラト）三鉛
塩基性硫酸鉛; 三塩基性硫酸鉛; 三塩基性硫酸鉛（Ｐb403
12202-17-4
（SO4））
122 二塩基性リン酸鉛
12141-20-7
121
123 フラン
110-00-9
発がん性
-
124 酸化プロピレン
75-56-9
発がん性
変異原性
プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンハロヒドリン、イソプ
ロパノールアミン、オキシエステル類、アリルアルコール、プロピレンアルデヒド、
アセトン、プロピレンカーボネート、顔料、医薬品の中間体、殺菌剤
125 硫酸ジエチル
64-67-5
発がん性、変異原性
染料、医薬品、農薬、ファインケミカル、第４級アンモニウム塩化合物合成剤
126 硫酸ジメチル
77-78-1
発がん性
有機合成メチル化剤、中間物アニソール・香料ネロリンの合成、医薬品合成、メ
チルハイドロキノンやポリメチシアニン染料およびメチルセルロースの製造、芳
香族炭化水素の抽出溶剤、安定剤（無水硫酸、ジシアノエチレンモノマー）
127 3-エチル-2-イソペンチル-2-メチル-1,3-オキサゾリジン
143860-04-2
生殖毒性
-
128 ジノセブ; 2－ｓｅｃ－ブチル－4,6－ジニトロフェノール
88-85-7
生殖毒性
-
838-88-0
発がん性
エポキシ樹脂、ウレタン樹脂用硬化剤
129
4,4'－メチレンビス(ｏ－トルイジン)、
4,4'－メチレンビス（2－メチルアニリン）
130
4,4'－ジアミノジフェニルエーテル; 4,4'－オキシジアニリン及
101-80-4
びその塩
発がん性、変異原性
ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド用原料、その他エポキシ、ウレタンなど高
分子化合物の原料ならびに架橋剤
131
ｐ－アミノアゾベンゼン; 4－アミノアゾベンゼン; 4－フェニル
60-09-3
アゾアニリン
発がん性
-
132 2,4－ジアミノトルエン
95-80-7
発がん性
ポリウレタン樹脂原料、染料中間物
133 6-メトキシ-m-トルイジン
120-71-8
発がん性
各種アゾ染料中間体、エオサミンＢ、コクシニンＢ、ジアミノファストバイオレットＢ
ＢＮなどの中間体
134 4－アミノビフェニル; ビフェニル－4－イルアミン
92-67-1
発がん性
-
135 2－アミノ－5－アゾトルエン; o－アミノアゾトルエン
97-56-3
発がん性
-
136 ｏ－トルイジン
95-53-4
発がん性
オルトトルイジン＝アゾ系および硫化系染料、有機合成、溶剤、サンカリン、ｐ－
トルイジン＝有機合成染料、染料製造用の特殊溶剤
137 Ｎ－メチルアセトアミド
79-16-3
生殖毒性
-
138 １－ブロモプロパン; 臭化 n－プロピル
106-94-5
生殖毒性
医薬品・農薬中間体
139 カドミウム
7440-43-9
発がん性
人の健康に重大な影響が懸念される 顔料、電池、メッキ
レベル
140 ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム（APFO）
3825-26-1
生殖毒性
難分解性、生体蓄積性、有毒性
中間物、添加剤（樹脂用）、その他製品用（触媒）
141 ペンタデカフルオロオクタン酸（PFOA）
335-67-1
生殖毒性
難分解性、生体蓄積性、有毒性
添加剤、塗料のレベリング剤、水性膜形成泡消化剤、界面活性剤
142 フタル酸ジペンチル（DPP）
131-18-0
生殖毒性
可塑剤
4-ノニルフェノール、分岐および直鎖のエトキシレート[フェ
ノールの4の位置で炭素数9の直鎖および/または分岐した
アルキル鎖が共有結合している物質、UVCB物質および
（JAMP143
well-defined物質（組成等が分かっている物質）、ポリマー SN0083）
および同族体の個々の異性体やその組合せのどれでもを
含んでエトキシ化されたものを含む］
環境に深刻な影響の可能性が懸念さ
界面活性剤原料、塗料、インク、工業用洗剤
れるレベル
144 酸化カドミウム(Ⅱ）
1306-19-0
発がん性
人の健康に重大な影響が懸念される 安定剤、酸化・老化防止剤、電子工業材料（半導体）、合成中間体、電気メッキ
レベル
145 カドミウムスルフィド(硫化カドミウム）
1306-23-6
発がん性
人の健康に重大な影響が懸念される 着色剤
レベル
ジナトリウム=4-アミノ-3-[4’-(2,4-ジアミノフェニルアゾ)146 1,1’-ビフェニル-4-イルアゾ]-5-ヒドロキシ-6-フェニルアゾ 1937-37-7
-2,7-ナフタレンジスルホナート(別名CIダイレクトブラック38)
発がん性
染料　臨床試薬
147 ジヘキサン-1-イル=フタラート
84-75-3
生殖毒性
床材、工具の握り部、自動車部品
148 2-イミダゾリジンチオン
96-45-7
生殖毒性
加硫促進剤（クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレン、等）
149 リン酸トリス(ジメチルフェニル)
25155-23-1
生殖毒性
難燃剤、可塑剤
3,3’-[(1,1’-ビフェニル)-4,4’-ジイルビス(アゾ)]ビス(4-アミ
150 ノナフタレン-1-スルホネート)二ナトリウム(別名CIダイレクト 573-58-0
レッド28)
発がん性
染料、指示薬
151 酢酸鉛（Ⅱ）
生殖毒性
染料、顔料、塗料、染料助剤、医薬・医薬中間体
1,2-ベンゼンジカルボン酸、ジヘキシルエステル、分岐およ
152 び直鎖；ビス｛アルキル（C=6)}=フタラート、フタル酸ジイソヘ 68515-50-4
キシル（ＤＩＨＰ）
生殖毒性
シｰラント/接合剤、エンジンオイル安定剤、自動車ギア潤滑剤、
医療機器、汎用PVC（DEHP代替)、粘着剤＆インク（DIBP代替)
153 ジクロロカドミウム;塩化カドミウム（Ⅱ）
10108-64-2
発がん性、変異原性、生殖毒性
有機&無機カドミウム化合物製造用、電気亜鉛めっき資材、研究用（産業・業務
人の健康に重大な影響が懸念される 用)
レベル
太陽光発電モジュール部材
154 過ホウ酸ナトリウム及びその塩
15120-21-5
11138-47-9
生殖毒性
洗濯洗剤、食器洗い機用洗剤の漂白剤
洗浄製品、化粧用品
155 ペルオキソホウ酸ナトリウム
7632-04-4
生殖毒性
洗濯洗剤、食器洗い機用洗剤の漂白剤
難分解性、生体蓄積性、有毒性
高難分解性、高生体蓄積性
紫外線吸収剤、接着剤、塗料、印刷インキ
生殖毒性
樹脂用添加剤、硬質塩化ビニル管接合用接着剤
生殖毒性
-
156
301-04-2
2-（2H-1，2，3-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4，6-ジ－ｔｅｒｔ
3846-71-7
－ブチルフェノール（UV-320）
ジオクチルスズ　ビス（2-エチルヘキシルチオグリコラート）
15571-58-1
（DOTE）
2-ethylhexyl 10-ethyl-4,4-dioctyl-7-oxo-8-oxa-3,5dithia-4-stannatetradecanoate と 2-ethylhexyl 10-ethyl158 4-[[2-[(2-ethylhexyl)oxy]-2-oxoethyl]thio]-4-octyl-7JAMP-SN0084
oxo-8-oxa-3,5-dithia-4-stannatetradecanoate の反応混
合物
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチル
159
25973-55-1
フェノール（UV-328）
157
160 フッ化カドミウム
7790-79-6
161 硫酸カドミウム
10124-36-4
31119-53-6
1,2-ベンゼンジカルボン酸、ジ-C6～10-アルキルエステル；
1,2-ベンゼンジカルボン酸、デシル・ヘキシル・オクチルジエ 68515-51-5
162
ステルと0.3％以上のフタル酸ジへキシル（EC No. 20168648-93-1
559-5）との混合物
難分解性、生体蓄積性、有毒性
紫外線吸収剤
高難分解性、高生体蓄積性
発がん性、変異原性、生殖毒性
人の健康に重大な影響が懸念される 試薬、合成中間体、電池、メッキ、顔料、接点材料
レベル
発がん性、変異原性、生殖毒性
人の健康に重大な影響が懸念される 試薬、触媒、メッキ(プリント基板)、顔料、電池
レベル
生殖毒性
5-sec-ブチル-2-（2,4-ジメチルシクロヘキサ-3-エン-1-イ
ル）-5-メチル-1,3-ジオキサン[1]、5-sec-ブチル-2-（4,6163 ジメチルシクロヘキサ-3-エン-1-イル）-5-メチル-1,3-ジオ JAMP-SN0085 高難分解性、高生体蓄積性
キサン[2]（[1]と[2]の個々の異性体、またはその組合せも
含む）
プラスチックやゴムの可塑剤
ケーブル、接着剤、潤滑油、コーティング剤
合成香料、香水、石鹸、洗剤、シャンプー
(注1）　No.44のクロム酸、ニクロム酸のオリゴマーならびにＮｏ．52、55、90、91、143、158、163はCAS番号がないため、
JAMP(Joint Article Management Promotion-consortium)が情報流通上の必要性から便宜的に番号を付与した。
(注2） アルミノシリケート耐火セラミック繊維とジルコニアアルミノシリケート繊維については、化学組成の相違する2種類の物質を各々掲載していたが、
2012.6.18ECHA公開のリストに基づき1種類へ統合した。
製品用部材ならびに梱包用部材への禁止対象物質の非含有保証書
OKIグループ製品用部材禁止対象物質の含有をOKIが許容している場合
≪依頼元記入欄≫
送付日
会社コード
納入品名（評価対象製品群）
物品番号
窓口部門名
窓口部門担当者名
電話番号
Eメールアドレス
依頼元部門名（担当者名）
依頼元Eメールアドレス
（様式-B）
2014.4.7 改訂
≪お取引先様ご記入欄≫
２０××年×月×日
記入日
会社名
所在地
部署名
責任者氏名　電話番号
ＦＡＸ番号
責任者Ｅメールアドレス
○○○○
4YB1234-5678P001
○○○○事業部　○○部
沖　一郎
03-1234-1234
○○○○@co.ｊｐ
○○○○事業部　○○部
□□□□@co.ｊｐ
※ 2項の包装用部材禁止対象物質の非含有保証に関する、「対象、対象外」の選択は、
原則として依頼元で選択すること。
納入品名：○○○○○ユニット
２０××年×月×日
××××株式会社
東京都×××
××事業部　××部
沖　二郎　印
沖
03-5678-5678
03-8765-4321
××××@co.ｊｐ
※責任者氏名の捺印および署名を忘れずにお願いします。
※ 提出書類に変更が生じた場合あるいは提出書類に変更がなくても材料、工程などに変更が
生じた場合には、再提出をお願いします。
※ シリーズ品などで回答内容が同じとなる場合は別紙に一覧表を添付してもかまいません。
※ 包装用部材の場合、非含有保証の対象は2項の物質とします。
※ 製品用部材の包装材が、当社製品出荷時にそのまま使用される場合は、2項の保証も
お願いします。（出荷時の使用に関しては当社依頼元にご確認ください）
物品番号（品番）：△△△△-□□□□-○○○○
１．ＯＫＩグループ製品用部材禁止対象物質の非含有保証
（お取引先様で選択してください）
ＯＫＩグループ製品用部材禁止対象物質を含有しています
上記選択内容に関わらず、選択回答してください。
OKIグループ製品用部材禁止対象物質
No.
1 アスベスト類
2 一部のアゾ染料・顔料（特定アミンを生成する）：織物及び革製品用途のみ
非含有の条件
含有有無
無
意図的添加なし
4 六価クロム化合物
5 クロム酸鉛
仕上がり織物や革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下
均質材料の質量に対する含有率が100ppm（0.01wt％）以下
無（適用除外非該当）
電池総質量に対する含有率が5ppm(0.0005wt％)以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
6 硫酸モリブデン酸クロム酸鉛（C.I. ピグメントレッド104）
7 C.I. ピグメントイエロー 34
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
8 クロム酸八水酸化五亜鉛
9 ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
10 クロム酸ストロンチウム
無（適用除外非該当） 均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm(0.1wt%)以下。
ケーブルやコードの表層被覆（熱硬化性/熱可塑性被覆）の、被覆質量に対する含有率が
有
300ppm(0.03wt%)以下
電池総質量に対する含有率が40ppm(0.004wt％)以下
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無（適用除外該当）
電池総質量に対する含有率が1ppm(0.0001wt％)以下、かつ意図的添加なし
意図的添加なし
無
均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし
無
均質材料の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下
無
意図的添加なし
無
意図的添加なし
無
調査単位質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし、かつ均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
無
意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
無
無（適用除外非該当） 意図的添加なし、かつ均質材料の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt％）以下
意図的添加なし
無
均質材料の質量に対する含有率が0.1ppm(0.00001wt％)以下
無
無（適用除外非該当） 均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
無（適用除外非該当） 均質材料中のスズ質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
3 カドミウム/カドミウム化合物
11 鉛/鉛化合物
12 水銀/水銀化合物
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
オゾン層破壊物質
ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）
ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品
ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)
ポリ塩化ナフタレン（塩素原子３個以上）
放射性物質
短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
三置換有機スズ化合物
トリブチルスズ＝オキシド（TBTO)
PFOSおよびPFOS類縁化合物
2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）（DMF）
ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）
ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）
28
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）および全ての主要ジアステレオ
異性体
無
無
意図的添加なし、かつ調査単位の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
※No.3～12、No.23、No.26、27については、欧州RoHS指令ならびにREACH 規則 (EC) No1907/2006 の付属書17などの法規制の適用除外項目に該当する場合
非含有とみなします。この場合、含有有無のプルダウンから「無（適用除外該当）」を選択してください。
2．ＯＫＩグループ包装用部材禁止対象物質の非含有保証
非含有保証の対象（納入品を包装している包装材はOKIグループからの製品出荷時に使用する）
OKIグループ包装用部材禁止対象物質を含有しています。
（お取引先様で選択してください）
”含有しています”を選択した場合のみ、
選択回答してください。
OKIグループ包装用部材への禁止対象物質
No.
1 ヒ素化合物
2 アスベスト類
3 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
4 塩化コバルト（CoCl2）
5 ジブチルスズ化合物（ＤＢＴ）
6 ジオクチルスズ化合物（ＤＯＴ）
7 ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）
特定重金属
8 カドミウム/カドミウム化合物、鉛/鉛化合物
水銀/水銀化合物、六価クロム化合物
9 臭化メチル
10 2-(2H-1,2,3ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール
11 ポリ塩化ビフェニル類 (PCB類)および特定代替品
12 ポリ塩化ナフタレン（塩素原子３個以上）
13 ポリ塩化ターフェニル類(PCT類)
14 短鎖型塩化パラフィン類（炭素数10～13）
15 三置換有機スズ化合物
16 トリブチルスズ＝オキシド（TBTO)
含有有無
（依頼元で選択すること）
上記、依頼元の選択が”非含有保証の
対象外”の場合は”―”を選択してください
非含有の条件
無
無
無
無
無
無
無
包装用途木材への意図的添加なし
意図的添加なし
包装材品目用の仕上がり織物/皮革製品の質量に対する含有率が30ppm(0.003wt%)以下
包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目用の織物の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
包装材品目の質量に対する含有率が0.1ppm（0.00001wt%）以下
無
意図的添加なし、かつ包装材料単位の質量に対する4種類の重金属の合計含有率が100ppm
（0.01wt%）以下
有
無
無
無
無
無
無
無
木製パレットの薫蒸への意図的添加なし
意図的添加なし
意図的添加なし
意図的添加なし
包装材料単位の質量に対する含有率が50ppm（0.005wt％）以下
包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ包装材品目の質量に対するスズ元素の含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
意図的添加なし、かつ包装材品目の質量に対する含有率が1,000ppm（0.1wt%）以下
様式-D　1/3
お取引先様　製品含有化学物質管理体制チェックシート
2013.9.5 改訂
■会社情報
≪OKIグループ依頼元記入欄≫
≪お取引先様ご記入欄≫
会社コード
会社名
納入品名（対象製品群）
所在地
窓口部門名
納入品名（対象製品群）
窓口部門担当者名
部署名
電話番号
管理責任者氏名（役職）
窓口部門Eメールアドレス
電話番号
依頼元部門名（担当者名）
ＦＡＸ番号
依頼元Eメールアドレス
管理責任者Ｅメールアドレス
規格名
取得年月※
認証機関名
認証No.
認証期限
ISO9001
ISO14001
その他公的認証
※　取得年月：未取得の場合、予定・計画があれば記入
実施日　年
監査の種類
(選択して下さい）
月
日 ～
■ 自主確認実施者（又はOKIグループ監査立会い者）
部署名
氏名
日
■ OKIグループ監査実施者
部署名
氏名
監査結果のコメント（監査項目毎の達成率を参考に、強み・弱みなどを記述する）
自主確認コメント
OKIグループ監査コメント
■ 監査項目別評価結果
総合評価
方針と計画
100
(選択して下さい）
内部監査、是正処置
マネジメントレビュー
80
設計・開発
60
合格　基本項目評価が88点以上、かつ重点項目評価に不適合が無いこと
REACH対応が必要な場合は、REACH該当項目評価が88点以上
不適合項目には、是正計画があること
準合格
基本項目評価が60点以上～88点未満、かつ重点項目評価に不適合が無いこと
REACH対応が必要な場合はREACH該当項目評価が60点以上
不適合項目には、是正計画があること
不合格
基本項目評価が60点未満、又は重点項目評価に1つ以上の不適合がある
REACH対応が必要な場合はREACH該当項目評価が60点未満
40
教育、文書管理
外部コミュニケーション
20
調達管理
0
変更管理
不適合時の対応
受入検査
自主確認
合格レベル
出荷時の確認
トレーサビリティ
注1　重点項目：製品含有化学物質管理での基本要求事項における重点要求項目を示す。
注2　REACH規則への適合性判断に有効な項目を示す。
OKIグループ監査
工程管理
注3　リスク評価項目：禁止対象物質の含有リスク回避に有効な項目を示す。
お取引先様自主確認結果(チェックシートの結果が自動計算されます)
監査項目
判定総合計
1. 方針
2. 計画策定
1. 方針
方針と
計画
運営管理
リスク 注3
評価項目
重点項目注1
0
0
0
0
0
0
―
―
0
2.1 管理基準及び適用範囲の明確化
0
2.2 目標設定と実施計画
2.3 組織体制と役割、責任及び権限の明確化
0
0
3. 運営管理
0
0
0
0
3.1 設計・開発
0
0
0
0
3.2 調達管理
0
0
3.3 受入確認
0
0
3.4 工程管理
0
0
3.5 出荷時の確認
0
1. 方針
2. 計画策定
1. 方針
3.7 変更管理
0
0
0
0
0
0
4. 人的資源及び文書・情報の管理
人的資源と 4.1 教育・訓練
文書・情報管
4.2 文書及び記録の管理
理
0
0
0
0
0
0
0
5. パフォーマンス（実施状況）の評価及び改善
6. マネジメントレビュー
0
―
0
5.1 内部監査
0
5.2 是正処置
0
0
6. マネジメントレビュー
確認項目
0
―
―
禁止対象物質使用の場合、物質名、使用用途、目的を記載：
未確認
0
0
0
0
0
0
―
―
0
0
0
2.2 目標設定と実施計画
2.3 組織体制と役割、責任及び権限の明確化
0
0
3. 運営管理
0
0
0
0
3.1 設計・開発
0
0
0
0
3.2 調達管理
0
0
3.3 受入確認
0
0
3.4 工程管理
0
0
3.5 出荷時の確認
0
0
0
3.7 変更管理
0
0
0
0
0
0
4. 人的資源及び文書・情報の管理
人的資源と 4.1 教育・訓練
文書・情報管
4.2 文書及び記録の管理
理
0
4.3 外部コミュニケーション
―
5. パフォーマンス（実施状況）の評価及び改善
6. マネジメントレビュー
6. マネジメントレビュー
回答
（有の場合機器名を、購入予定有りの場合予定年月を記載）：
0
0
0
0
3.6 トレーサビリティ
全ての工場で混在生産なし
一部の工場で混在生産有り
リスク注3
評価項目
重点項目注1
2.1 管理基準及び適用範囲の明確化
パフォーマン
スとマネジメ 5.1 内部監査
ントレビュー 5.2 是正処置
確認内容
禁止対象物質の測定が可能な機器の保有
（有無又は購入予定有り、を選択して下さい）
運営管理
REACH注2
該当項目
基本項目
2. 計画策定
3.8 不適合時の対応
0
4.3 外部コミュニケーション
RoHS製品/非RoHS製品の混在生産
（混在生産の有り、無し又は未確認を選
択し下さい）
判定総合計
方針と
計画
0
3.6 トレーサビリティ
XRF、ICP等の保有
監査項目
0
2. 計画策定
3.8 不適合時の対応
パフォーマン
スとマネジメ
ントレビュー
ＯＫＩグループ監査結果(チェックシートの結果が自動計算されます)
REACH 注2
該当項目
基本項目
―
0
―
―
0
0
0
0
0
―
0
0
0
0
監査の進め方
1.監査項目の内容毎に評価し、評価欄の「適合、準適合、不適合、対象外」の該当するいずれか1箇所に"１"を入力する。
2.適合、不適合の評価は、監査ポイントを参考に、下記で判定する。
・適合：監査内容を満足するための適切なルール（仕組み）とルールに基づく運用（取り組み）が行われている場合。
・準適合：適切なルール(仕組み)はあるが、運用(取り組み)に不備がある場合、または運用は行われているがルールに不足や不備な点がある場合。
・不適合：ルール(仕組み)はあるが、ルールに基づく運用(取り組み）を行っていない場合。運用は行われているが、ルールが無い場合。
又は、ルールならびに運用の両者に不備、不足があり不十分である場合。
不適合評価の場合、必ず問題点をコメント欄に記入する。
・対象外で評価をスキップする項目については、必ず理由をコメント欄に記入する。
3.評価点は対象外項目を除き、監査項目毎に100点満点換算で自動集計・計算され、表紙の採点表ならびに項目別評価グラフが自動表示される。
4.採点結果(判定総合計)を基に、合格、準合格、不合格を判定し、総合評価欄に記述する。
注1　重点項目（●）：製品含有化学物質管理での基本要求事項における重点要求項目を示す。
注2　REACH規則への適合性判断に有効な項目を示す。
注3　リスク評価項目(※)：禁止対象物質の含有リスク回避に有効な項目を示す。
監査項目及び監査内容
評価対象
監査項目
監査内容
基本 重点注1
項目
項目
REACH注2
リスク　注3
該当
評価項目
項目
1. 方針
1. 方針
製品含有化学物質管理に取り組
むことを表明していること
顧客要求や関連法令の順守を盛込んだ方針を文書化、維持管理しているか
監査
・環境方針、品質方針、経営方針などに経営者承認の取り組みが盛込まれているか
ポイント
○
2. 計画策定
管理基準を文書化、維持管理しているか。また、必要な関連部門へ伝達されているか
2.1 管理基準及び適用
範囲の明確化
製品含有化学物質に関する管
理基準及び適用範囲が明確化
され、必要な情報が関連部門へ
確実に伝達されていること
・顧客要求、法令ならびに自社のビジネス関連法規制、業界標準などの最新情報が管理基準に
監査
盛込まれているか
ポイント
・関連部門が常に最新版を参照できるか確認
管理対象の範囲を文書化、維持管理しているか
・管理対象となる「化学物質および閾値」、「部品、製品」、「包装材、副資材（はんだ、接着剤、
監査
テープなど）」を、一覧で示すなど明確にしているか
ポイント
・管理対象化学物質、閾値は法令要求または顧客要求の最新版に適合しているか
○
●
○
●
管理すべき「工程」を外注先および生産委託先を含め明確にしているか
監査 ・設計開発工程や製造工程だけではなく、管理工程（購入、保管、販売、保守）も対象としている
ポイント か
製品含有化学物質の管理につ
2.2 目標設定と実施計画 いて目標・実施計画が策定され
ていること
○
目標を設定した実施計画を策定し、必要に応じた見直しをしているか
監査 ・高懸念物質（ＳＶＨＣ）追加、ＲｏＨＳ適用除外期限切れなどを反映しているか
ポイント ・計画の推進状況を管理責任者へ報告、確認しているか
○
対象の組織と業務の範囲（役割）、ならびに各組織の責任と権限を文書などにより明確にしているか
2.3 組織体制と役割、
責任及び権限の明確化
製品含有化学物質の管理に関
し、役割、責任と権限が明確にさ
れていること
・顧客要求や法令の最新情報を維持管理する部門は明確か
・サプライヤから入手した製品含有化学物質情報の維持管理部門は明確か
監査 ・材料、部品、包装材、副資材（はんだ、接着剤、テープ等）の調査範囲、分担は明確か
ポイント ・製造工程や出荷時に不具合が発生した場合に、工程や出荷を停止できる権限者を定めている
か
・外注先および生産委託先の役割、責任の範囲を明確にしているか
○
3. 運営管理
管理基準をサプライヤなどに伝達し、適合性を確認しているか
・管理基準を部品や材料の仕様書に記述するなど、サプライヤに確実に伝達しているか
・管理基準に適合していることを確認しているか（例：禁止対象物質の非含有）
監査
・管理基準を組立図や製造指示図面などに記述し、製造工程にも伝達しているか
ポイント
・設計・開発を外部へ委託している場合は、委託先においても、自社と同等の製品含有化学物質
管理を実施しているか
3.1 設計・開発
○
●
製品設計・開発において、製品
含有化学物質の情報を確認し、 材料、部品などは、REACH規則の高懸念物質（SVHC）の非含有品を可能な限り選定しているか
製品が管理基準に適合している
ことを確認していること
監査 ・部品認定手順書などで、高懸念物質(SVHC）非含有品を可能な限り選定する仕組みとしている
ポイント か
○
※
樹脂材料やリサイクル材を使用する場合の設計基準や確認方法、関連部門への指示・手順などを明確にして
いるか
・禁止対象物質の含有リスクを低減するため、設計基準などで、使用する樹脂材料の統一化を
監査 図っているか
ポイント ・リサイクル材を使用している場合、禁止対象物質の含有リスクに関する情報(例：使用部位、確
認方法など）を受入部門など、関連部門へ伝達しているか
※
3.2　調達管理
材料、部品、包装材、副資材の製品含有化学物質情報を入手する手順を文書などにより明確にしているか
監査
・担当部門、調査フォーマットやフローなどを明確にしているか
ポイント
○
●
入手した製品含有化学物質情報の内容を確認しているか
・管理基準へ適合していることを確認しているか
・入手した情報の妥当性を判断する基準を明確にしているか（例：既存の類似品データとの比較
監査
など）
ポイント
・不備がある場合や管理基準を満足しない場合の、対応処置方法や担当部門を明確にしている
か
購入品の製品含有化学物質の
3.2.1 製品含有化学 情報を調達先から入手し、必要
な情報が揃っていることや管理
物
製品の生産開始（量産判定など）までに、製品含有化学物質に関し確認すべき項目を明確にしているか
質情報の入手・確認 基準への適合が確認されている
こと
監査 ・全ての材料、部品の製品含有化学物質情報を入手し、管理基準を満足していることを確認して
ポイント いるか
○
○
入手した製品含有化学物質情報は、関係者が必要に応じ、情報の確認ができるようにしているか
監査
・入手情報の保管ルールや維持管理部門を明確にしているか
ポイント
○
製品含有化学物質の情報が得られない場合の対応手順を明確にしているか
監査
・リスク回避手段としての自社での分析や外部機関への依頼など、対応の手順を確認
ポイント
○
調達先へ製品含有化学物質に関する要求事項を文書などにより明確に伝えているか
3.2.2 調達先の製品
含有化学物質マネ
ジメント状況確認
・要求事項は、文書を送るだけでなく、授受管理（版数、責任者、日付け）を実施しているか
監査
・禁止対象物質に関する具体的な要求が含まれているか確認（例：禁止対象物質の閾値、高懸
新規調達先の選定、取引継続の
ポイント
念物質（SVHC）の非含有、等）
調達先に対し、製品含有化学物
質管理体制を確認する仕組みが
あり、適切に運用されていること 調達先の製品含有化学物資管理体制を確認する基準を、文書などにより明確にしているか
監査 ・新規に調達を開始する際の確認基準を確認
ポイント ・継続取引先に関しての監査計画書や確認結果の記録を確認
○
●
○
製品含有化学物質に関する受入検査基準を文書化、適切に運用しているか
・調達先のリスクの大きさに応じて受入検査基準を定めているか（分析必須または製品含有化学
物質情報の確認のみなど）
監査
・複数社購買の場合も、調達先毎のリスクの大きさに応じて、受入検査基準を定めているか
ポイント
・受入検査結果や分析データの保管期間を確認（3年以上が望ましい）。ただし、法律要求がある
場合はそれに従う（例：REAC規則では10年間保管）
3.3 受入確認
○
●
購入部品、材料類の含有化学物
質に対する受入検査基準が制 リサイクル材を使用している場合の受入検査基準を明確にしているか
定され、基準に基づいた検査が
監査 ・定期的な分析の実施や製品含有化学物質情報の入手など、リスクの程度に応じた確認方法を
確実に実施されていること
ポイント 設定しているか
検査結果が管理基準に適合しない場合の対応方法を明確にし、適切に運用しているか
監査 不適合時の対応手順などにより運用しているか（3.8項に準拠)
ポイント
ＸＲＦやＩＣＰ検査設備などを保有しているか、保有している場合分析結果の良否判定基準を明確にしているか
監査 ・使用頻度を確認
ポイント ・作業者が設備を扱う力量を保有しているか
※
○
※
3.4 工程管理
識別管理の実施基準を文書などにより明確にしているか
監査 ・識別管理が必要な工程を明確にし、識別や切り替え時の手順を明確にしているか
ポイント ・識別の対象（材料、部品、梱包材、完成品など）を明確にしているか
○
RoHS／非RoHS製品が同時に生産されている場合、製造工程、部品や製品の倉庫、外部の物流倉庫などにお
いて、混入しないよう、識別管理しているか
・作業エリア、保管エリア、保管箱や保管棚（外部倉庫などを含む)および材料、部品などをラベル
監査
で色別するなど、混入防止や誤使用対策の実施状況を確認
ポイント
・商社や代理店の場合は、入庫、保管、庫出などにおける混入防止策を確認
○
●
REACH規則対応の部品、製品は、高懸念物質（SVHC）を含んだ部品、製品と混同しないように適切な管理を
管理対象化学物質の混入・誤使 行っているか
3.4.1 誤使用・混入・ 用・汚染防止対策が確実に実施
されていること
汚染防止
○
・作業エリア、保管エリア、保管箱や保管棚（外部倉庫などを含む)においてエリア表示するなど、
監査
混同防止の実施状況を確認
ポイント
・商社や代理店の場合は、入庫、保管、庫出などにおける混入防止策を確認
冶工具、試験機、製造設備などが適切に管理され、汚染防止を確実に実施しているか
・RoHS/非RoHS製品に併用していないか
監査 ・併用している場合、鉛などが混入しないよう防止対策を行っているか
ポイント ・成型機、調合機などを併用している場合、汚染防止対策を確認（洗浄基準など）
・鉛フリーはんだ槽における鉛濃度管理基準が定められ、定期的に点検しているか記録を確認
○
●
製造工程で使用する化学物質が適切に管理され、汚染防止を確実に実施しているか
監査 ・オゾン層保護法など、法規制対象化学物質を製造工程で使用していないか
ポイント ・洗浄や捺印などの工程で使用する化学物質を明確にしているか
酸化・還元反応などにより化学物質の組成が変化したり、蒸発・揮散などにより製品に含有する化学物質の濃
度が変化する自社の工程を把握しているか
監査 ・化学物質の組成変化や濃度変化が発生する工程を明確にしているか（メッキ、塗装、はんだ槽
ポイント など）
○
○
※
○
※
該当の工程に対し管理項目を特定し、管理基準を明確にしているか
3.4.2 反応工程の
適切な管理
化学製品、原部品などの製造過
程における化学物質の含有量
の変化を確認していること
・該当工程に対し、管理項目を設定しているか
1）メッキ液の管理項目：浴の組成、更新周期、濃度、不純物濃度、ｐＨ、電流密度、処理時間な
監査 ど
ポイント 2）塗装工程の管理項目：顔料・染料、溶剤、補助剤、不純物濃度、処理・乾燥温度/時間など
3）成型工程の管理項目：金型防錆剤、離型剤、洗浄剤の残留など
・管理基準を逸脱した場合の対応手順を文書化、適切に運用しているか
メッキ液、塗料やインキ材料などのMSDS、成分表を入手し、内容を確認しているか
監査 ・入手した資料の記述内容に不備が無いか確認しているか
ポイント ・不備がある場合の手順をルール化し、適切に運用しているか
○
メッキ液、塗料やインキ材料などのMSDSplusを入手し、内容を確認しているか
○
監査 ・入手した資料の記述内容に不備が無いか確認しているか
ポイント ・不備がある場合の手順をルール化し、適切に運用しているか
委託先へ要求する管理項目、内容などを文書化、確実に伝達しているか
3.4.3 生産委託先
の管理
監査
・管理項目、内容を委託先へ伝達、授受管理（責任者、日付け）などを実施しているか
生産委託を行っている場合、自
ポイント
社と同等の製品含有化学物質
委託先の管理状況を確認する手順を文書化、適切に運用しているか
の管理が実施されていること
監査 ・委託先の管理状況の確認計画書や手順書などと、確認結果の記録を確認
ポイント ・外部委託先に反応工程がある場合は、自社と同等の管理を行っているか
○
○
●
※
様式-D　2/3
判定基準
評価点
ルール 運用
適合
○
○
3
○
△
準適合
2
△
○
○
×
×
○
△
△
不適合
0
△
×
×
△
×
×
対象外 ―
―
―
○：実施項目を満たしている。
△：実施項目の一部に不十分な点がある。
×：実施項目を満たしていない。
自主確認
評価
適合
準適合 不適合 対象外
ＯＫＩグループ監査
自主確認コメント
評価
適合
準適合 不適合 対象外
監査コメント
問題点
各プロセスにおける内容に問題ないこと、ならびに各プロセスで不具合があった場合には適切な処理がとられ
たことを確認しているか
3.5 出荷時の確認
・設計・開発プロセスの確認：全ての部品などが禁止対象物質を含有していないか、製品含有化
学物質情報および非含有保証書は入手済みか、RoHS指令、REACH規則など、必要に応じ適合
性を確認しているか
監査 ・購買プロセスの確認：サプライヤを評価し選定しているか（3.2項に準拠）、要求した製品含有化
ポイント 学物質情報などは、入手済みか
・製造プロセスの確認：分析を行った場合、禁止対象物質が非含有であること、はんだ槽の鉛不
純物濃度が規定値以下であることなど、生産委託先を含めて工程内で禁止対象物質が含有して
いないことを確認しているか
製品含有化学物質に関し、設
計・開発、購買、受入及び製造
の各プロセスで確認することを規
定した項目が、全て実施された
ことを確認し、製品が出荷されて
出荷判定が不合格になった場合の処理手順、対応方法などを文書などにより明確にしているか
いること
監査
・不適合発生時の対応が手順に従い、適切に対応できているか（3.8項に準拠）
ポイント
OKIグループへの納入と同類の製品は、製品含有化学物質管理を要求している他のセットメーカへ納入の実績
はあるか
○
○
※
監査
・出荷実績または出荷判定記録などを確認
ポイント
材料や部品の受け入れから製品製造、出荷に至るまでのトレーサビリティーを確保しているか
3.6 トレーサビリティ
製品に含有する化学物質情報
のトレーサビリティ（ロット追跡）
が確実に実施できること
・製品の製造日／製造設備／試験機などの製造履歴がトレースできるか
・工程におけるメッキやはんだ槽の修理、はんだの入替えなどの変更情報が管理され、トレース
監査 できるか
ポイント ・市場から修理や返品などで戻入された製品のトレースができるか、またできない場合の処置を
明確にしているか
・リサイクル材など禁止対象物質混入の危険リスクが高い材料などのトレースができるか
顧客要求や法令の変更（禁止対象物質の閾値変更や新規物質追加など）があった場合の処理手順を明確にし
ているか
監査 ・在庫や仕掛り中の材料や部品、完成品（外部倉庫、他）などについて、変更内容に対し問題が
ポイント 無いことを検証しているか
3.7 変更管理
3.8 不適合時の対応
材料や部品などの変更を行う場合の、変更手順や伝達方法を明確にしているか
製品含有化学物質に影響を及
・部品の追加や変更に対し、禁止対象物質が含まれていないことを分析、または入手データなど
ぼす可能性のある要素（法令、
監査
により検証しているか
購入先、購入品、工程、等）の変
ポイント
・必要な場合、顧客へ事前連絡し、承認を得ているか
更について、社内外の処理手順
および情報の伝達方法が明確 設備やプロセスの変更を行う場合の確認内容や変更手順を明確にしているか
になっていること
監査 ・メッキやはんだ槽の設備変更または、はんだ槽のはんだの入替えなど、変更後に禁止対象物
ポイント 質が含まれていないことを確認しているか
材料や部品の調達先ならびに生産委託先の材料や設備、プロセスなどの変更情報を事前に入手し、確認して
いるか
監査 ・取引契約書、覚書、調達基準書などで、事前に連絡することを要請している文書を確認
ポイント ・入手済みの変更情報がある場合、内容を確認
製品含有化学物質について、不 不適合品発生時の対応、処置の手順を文書などにより明確化、対象ロットの処置・対策、水平展開、再発防
適合が発生した場合の対応処置 止、関係者（顧客含む）への報告などを適切に運用しているか
（応急処置、原因究明、再発防
・不適合の内容・原因・応急処置・対策・再発防止・水平展開などが記録される様式か
監査
止、水平展開、など）のルールを
・対象の不適合品が出荷済みの場合の顧客先への報告手順を確認
ポイント
定めていること
・不適合が発生した場合、管理責任者ほか関係部門へ遅滞なく報告しているか
4. 人的資源及び文書・情報の管理
4.1 教育・訓練
製品含有化学物質管理に関す
る必要な教育・訓練が対象者を
明確にし、適切に実施されてい
ること
○
○
●
○
●
○
○
○
●
製品含有化学物質に関わる業務に従事する人に対し、必要な教育・訓練を特定し実施しているか
・従業員教育の仕組（教育計画表等）ならびに実施記録を確認
・対象者に間接部門、営業部門ならびに派遣または、パートなどの従事者を含んでいるか
監査 ・教育内容の例として、自社の管理基準と運用手順、顧客要求、RoHS指令、REACH規則および
ポイント これらを逸脱した場合の影響など、製品含有化学物質管理の重要性が含まれているか
・教育結果の理解度を確認する方法を設定しているか
・検査機器（ICP、XRF等）の取扱い、検査方法の教育実施記録を確認（設備保有の場合）
○
製品含有化学物質に関する関連文書が体系的に纏められ、適宜見直し、最新版を維持管理しているか
製品含有化学物質管理に関す
る基準を制定、維持・管理してい
監査 ・法令や顧客要求事項が変更された場合に、改定が必要となる文書類は明確か
ポイント ・最新版の維持管理を行っているか
○
4.2 文書及び記録の管理 ること。又、運用結果の記録も適
製品含有化学物質の調査データや検査データなどは、保管期間を明確化し管理・保管しているか
切に作成、管理されていること
・含有化学物質データ、受入・出荷・分析データや教育記録、内部監査結果記録などを確認
監査
・データの保管期間を確認（3年以上が望ましい。ただし、法令または顧客要求がある場合はそれ
ポイント
に従う）
○
製品含有化学物質情報や管理体制に関する情報提供のルールを文書などにより明確化、実行しているか
・担当部門を明確にしているか
監査 ・情報の提供手順、フォーマット（旧JGPSSI、JAMP AIS等）を明確にしているか
ポイント ・REACH規則の高懸念物質（SVHC）の含有がある場合、含有率を報告しているか
・顧客へ提出されたフォーマット事例（旧JGPSSI、JAMP AIS等）を確認
4.3外部コミュニケーショ
ン
製品含有化学物質や管理体制
に関する顧客からの問合せに対 顧客からの問合せやクレームに対し、対応手順や担当部門を文書などにより明確にしているか
し、適切な情報を提供しているこ
監査 ・担当や責任部門などを明確にしているか
と
ポイント ・対応した記録を残しているか
RoHS指令への適合をカタログやＨＰなどで宣言しているか
○
○
※
監査
・事例を確認
ポイント
製品含有化学物質情報の提供がＪAMP-IT、又はMSDSplusやAISで提供の実績がある又は提供が可能か
監査 ・事例を確認
ポイント
製品含有化学物質管理に関して当社と、取引契約書や覚書などを取り交わしているか、または可能か
監査 ・取引契約書や覚書などを確認
ポイント
※
○
5. パフォーマンス（実施状況）の評価及び改善
内部監査の実施計画や手順などを文書化、明確にしているか
5.1 内部監査
5.2 是正処置
・内部監査の実施規定などのルールを確認
監査 ・定期的に内部監査が実施されているか、議事録、計画書などの記録で確認
製品含有化学物質管理の状況
ポイント ・経営者など責任者へ結果を報告しているか
について、内部監査などで定期
・顧客要求や法令の変更時、必要な変更内容の盛込みを監査で確認しているか
的に確認、改善の必要な指摘事
項の改善を行い、結果が環境管 内部監査での指摘事項及び工程内不具合などの是正処置手順を文書化、明確にしているか
監査
理システムの経営者へ報告され
・是正処置の手順書を確認し、改善内容を水平展開しているか
ポイント
ていること
改善策の有効性を確認しているか
監査
・改善実施後のデータ、記録帳票などで是正の有効性を確認
ポイント
○
○
○
6 マネジメントレビュー
6. マネジメントレビュー
マネジメントレビューの手順を文書化、経営者は製品含有化学物質管理に関する実施状況を把握・見直しを行
経営者が、内部監査結果などの い、必要に応じた改善を実施しているか
不具合報告を受け、課題事項に
・不具合発生情報や内部監査結果を、経営者へ報告しているか
ついて次期の目標に反映させる
監査
・1回以上/年のレビューと、レビューでの課題を次期目標や計画へ反映しているか
など、改善が実施されていること
ポイント
・製品含有化学物質管理体制の変更の必要性を検討しているか
●
○
※
製品含有化学物質管理体制改善項目一覧表
様式-D　3/3
文書管理Ｎｏ．
責任者
作成者
会社名：　作成日：　年　月　日
問題点
No
監査項目
内容
高懸念物質（SVHC）の非含有
(例）
部品を優先して選定する基準
1 3.1
はあるが、部品選定時に考慮さ
設計・開発
れていない。
2
3
4
5
6
7
8
改善計画
改善内容
実施(予定)
(是正処置関連文書No.など）
年月日
1設計・開発部門へ基準類の教育実施
2.デザインレビューのチェックリストに運用
状況を確認する項目を追加
（是正処置文書：＊＊－＊＊＊＊）
推進
責任者
1.2011.9.30迄
2.2011.10.1以
ＰＪリーダ
降のデザイン
レビューから
適用
完了
年月日