平成１８年８月２４日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 取締役社長 篠塚勝正 ６７０３ 東証･大証第 1 部 広 報 部 長 小 松 晃 03-3501-3111(大代表) 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、下記の通り、当社連結子会社である株式会社沖テクノクリエーションを 吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １． 合併の目的 次世代通信ネットワーク「ＮＧＮ」の立ち上がり期に当たり、沖電気グループの主力である通信キャリ ア事業の拡大を図るために商品企画・開発体制を再編いたします。その一環として、当該連結子会社を吸 収合併するものです。 ２． 合併の要旨 (1) 合併の日程 合併契約書承認取締役会 平成１８年８月２４日 合併契約書締結 平成１８年８月２５日 合併契約書承認株主総会 当社 会社法第７９６条第３項の規定により開催いたしません。 株式会社沖テクノクリエーション 会社法第７８４条第１項の規定により開催いたしません。 合併期日（効力発生日） 平成１８年１０月１日（予定） (2) 合併方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社沖テクノクリエーションは解散します。 (3) 合併比率 １００％出資子会社との合併であるため、合併による新株式の発行はありません。 (4) 会計処理の概要 企業結合会計上、共通支配下の取引に該当しますが、損益への影響は軽微であります。 ３． 合併当事会社の概要 （平成１８年３月３１日現在） 沖電気工業株式会社 株式会社沖テクノクリエーション （合併会社） （被合併会社） 情報通信システム、半導体、その他電子機器の 情報通信システムの開発、設計、販売、および 開発、設計、製造、および販売等 システムインテグレーション等 (3) 設立年月日 １９４９年１１月１日 ２００２年１０月１１日 (4) 本店所在地 東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 埼玉県蕨市中央１丁目１６番８号 (5) 代表者 取締役社長 篠塚 勝正 取締役社長 安岡 敏一 (6) 資本金 ６７，８８２百万円 ２５０百万円 (7) 発行済株式総数 ６１２，３７１，７９７株 ７，０００株 (8) 純資産 １３４，９１７百万円 ２５０百万円 (9) 総資産 ４８７，５５７百万円 １，８０５百万円 (10) 決算期 ３月３１日 ３月３１日 (11) 従業員数 ５，４９６名 １５９名 (12) 主要取引先 主要国内通信キャリア、金融機関等 沖電気工業株式会社 1 明治安田生命保険相互会社 沖電気工業株式会社 (1) 商号 (2) 事業内容 ５．６％ １００％ 2 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口） ４．１％ (13) 大株主及び持株比率 3 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口） ４．０％ 4 株式会社みずほコーポレート銀行 ２．１％ 5 株式会社損害保険ジャパン (14) 主要取引銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 − 株式会社三井住友銀行 他 資本関係 (15) 当事会社の関係 ２．１％ 人的関係 取引関係 株式会社沖テクノクリエーションは当社の１００％出資の子会社であります。 当社の取締役が１名、株式会社沖テクノクリエーションの取締役を兼務しており ます。 当社情報通信システムの開発、設計業務等を委託しております。 (16) 最近決算期間の業績 （単位：百万円） 決算期 沖電気工業株式会社 株式会社沖テクノクリエーション （合併会社） （被合併会社） 平成１６年 平成１７年 平成１８年 平成１６年 平成１７年 平成１８年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 417,517 439,355 409,100 4,579 5.458 4,862 営業利益 4,243 8,003 3,751 71 95 80 経常利益 1,011 8,288 4,674 65 89 74 △3,800 3,199 2,217 18 49 △25 △6.21 5.23 3.63 2,676.35 7,040.22 △3,642.31 １株当たり配当金（円） − 3.00 3.00 − − − １株当たり純資産（円） 201.97 209.60 220.63 32,374.47 39,414.68 35,772.37 売上高 当期純利益 １株当たり当期純利益（円） ４． 合併後の状況 (1) 商号 沖電気工業株式会社 (2) 事業内容 情報通信システム、半導体、その他電子機器の開発、設計、製造、 および販売等 (3) 本店所在地 東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 (4) 代表者 取締役社長 篠塚 勝正 (5) 資本金 合併による資本金の増加はありません。 (6) 総資産 合併による総資産への影響は軽微であります。 (7) 決算期 ３月３１日 (8) 業績に与える影響 合併による当社の連結および単独業績予想への影響は軽微であります。 以 上