平成 21 年９月７日 各 位 会社名 新 電 元 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 小田 孝次郎 （コード番号 6844 東証第 1 部） 問合せ先 経営企画室企画部長 田中 信吉 （TEL 03 – 3279 – 4431） 第三者割当による新株式発行に関するお知らせ 当社は、平成 21 年９月７日開催の取締役会において、第三者割当（以下「本件第三者割当」といい ます。 ）により当社普通株式を発行することについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせ致 します。 記 １．募集の概要 （１）発行期日 平成 21 年９月 25 日 （２）発行新株式数 当社普通株式 16,361,000 株 （３）発行価額 １株につき 金 220 円 （４）調達資金の額 3,599,420,000 円 （５）割当予定先 本田技研工業株式会社 中央不動産株式会社 株式会社損害保険ジャパン 安藤建設株式会社 澁澤倉庫株式会社 ２．募集の目的および理由 当社は、平成 21 年３月期決算において、連結当期純損益 132 億円の赤字を計上し、自己資本比率も 25.8%と資本の部が大きく毀損し、経営基盤の安定性を欠いた状態が続いております。かかる事態を受 け、当社グループといたしましては、早期の需要回復が望めない現在の経営環境下でも恒常的に収益 を出せる体制にすべく「緊急構造改革」に邁進しているところでありますが、併せて、経営基盤の安 定化に向けて、 「資本増強」についても検討してまいりました。特に、向後の本格的な需要回復には相 当の時間を要することに加え、当期においても引続き構造改革の推進に伴う費用発生が見込まれるこ とから、その原資の確保も含めて、前期末までに大きく毀損した資本の回復が焦眉の急であり、また、 一日も早く経営を安定させ、お客様や株主の皆様始め各方面のステークホルダーの皆様にご安心頂く ためにも、一定規模の資本増強が不可欠と考え、その一環として、本件第三者割当により当社普通株 式を新たに発行することといたしました。 当社は、本件第三者割当により、安定した財務基盤を確保し経営基盤を安定化させ、構造改革の推 進とともに、今後の成長分野と位置付ける車載、環境・新エネルギー分野に経営資源を集中投入し、 新たな成長を遂げることによって企業価値・株主価値を高めてまいる所存であります。 なお、一連の資本増強のなかで、本件第三者割当による当社普通株式の発行に加え、優先株式の発 行も別途計画中であります。 1 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額（差引手取概算額） 本件第三者割当による手取概算額は、発行諸費用の概算額（56,000,000 円）を差引き 3,543,420,000 円となります。 ※ 発行諸費用の概算額には、消費税等を含んでおります。 ※ 発行諸費用のうち主なものは、登録免許税、フィナンシャル及びリーガル･アドバイザリー･フ ィーです。 （２）調達する資金の具体的な使途 具体的な使途 金額（千円） 車載向け新規デバイス開発設備含む設備投資 3,543,420 支出予定時期 平成 21 年 10 月～23 年３月 ※ 上記手取金につきましては、一時的に金融機関への預け入れなどで保管いたします。 ４．資金使途の合理性に関する考え方 本件第三者割当の差引手取概算額 3,543,420,000 円は、車載用次世代デバイス開発等の設備投資に 充当する予定です。当該設備投資は、当社の成長戦略に不可欠な投資および事業活動維持のための更 新投資であり、特に、当社が今後の成長分野と位置付ける「車載、環境・新エネルギー分野」におけ る業容拡大のためには、キーとなる新たなデバイスの開発・量産化が不可欠であります。本件第三者 割当により調達した資金をそうした成長投資に振り向けることにより、企業価値の向上に繋げてまい りたいと考えております。 なお、仮に上記資金使途に投じても残額が生じた場合には、経営の機動性・安定性を高めるべく手 元流動性を一定程度確保するとともに、将来的な成長投資やさらなる構造改革に充当する予定であり ます。 以上のことから、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に寄与するものと考えられることから、 当該資金使途につきましては合理性があるものと判断しております。 ５．発行条件等の合理性 （１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容 払込金額は、平成 21 年９月７日開催の取締役会決議の直前日（平成 21 年９月４日）から遡る３ヶ 月間（平成 21 年６月５日から平成 21 年９月４日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式 の終値の平均である 220 円（注)といたしました。当社普通株式の売買出来高水準、株価推移、新株式 発行による希釈化等を勘案し、一定期間の平均株価という平準化された値である直近３カ月の終値平 均とする方法は、算定根拠として客観性が高く合理的なものであります。また、上記払込金額は、日 本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものと考えております。 なお、本件第三者割当に係る払込金額につきましては、本日開催の取締役会にて全会一致で承認い たしました。また、監査役全員の同意を得ております。 （注）上記払込金額は当該取締役会決議の直前日の終値（238 円）に対し、7.56％のディスカウント となっております。 （２）発行数量及び株式の希釈化の規模が合理的であると判断した根拠 本件第三者割当により新規に発行する普通株式 16,361,000 株は、増資前の発行済普通株式総数 87,027,848 株の 18.80％に相当し、１株あたりの株式価値の希釈化が生じます。しかしながら、本件 第三者割当は、自己資本を増強し財務基盤の強化を図ることにより、経営基盤を安定化させ、今後の 成長分野と位置付ける車載、環境・新エネルギー分野に経営資源を集中投入することを目的としたも 2 のであり、企業価値の向上に必要不可欠なものであると考えております。これらを勘案した結果、本 件第三者割当による発行数量及び株式の希釈化の程度は、既存株主にとっても合理的であるものと判 断いたしました。 ６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要 ①本田技研工業株式会社 （１）名称 本田技研工業株式会社 （２）割当予定株数 11,363,000 株 （３）払込予定金額 2,499,860,000 円 （４）所在地 東京都港区南青山二丁目１番１号 （５）代表者の役職・氏名 取締役社長 伊東 （６）事業内容 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、汎用事業およびその他のサー （７）資本金 86,067 百万円 （８）設立年月日 昭和 23 年９月 24 日 （９）発行済株式総数 1,834,828 千株 （10）決算期 ３月 （11）従業員数 27,442 人 （12）主要取引銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社 孝紳 ビス事業 埼玉りそな銀行、株式会社みずほコーポレート銀行 （13）大株主および持株 比率 （14）当社との関係 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） モクスレイ．アンド．カンパニー 東京海上日動火災保険株式会社 ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 明治安田生命保険相互会社 株式会社損害保険ジャパン 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友海上火災保険株式会社 6.3％ 5.3％ 4.3％ 4.3％ 3.6％ 3.4％ 3.0％ 2.4％ 2.0％ 1.9％ 資本関係：当社の普通株式を 2.3%保有する大株主 取引関係：機器事業（電装製品）の顧客 人的関係：特になし （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態 決 算 期 2007 年３月期 2008 年３月期 2009 年３月期 連 結 純 資 産 4,488,825 4,550,479 4,007,288 連 結 総 資 産 12,036,500 12,615,543 11,818,917 １株当たり連結純資産(円) 2,463.69 2,507.79 2,208.35 高 11,087,140 12,002,834 10,011,241 益 851,879 953,109 189,643 連 結 当 期 純 利 益 592,322 600,039 137,005 １株当たり連結当期純利益(円) 324.62 330.54 75.50 １ 株 当 た り 配当金(円) 67.00 86.00 63.00 連 連 結 結 売 営 上 業 利 （単位：百万円。特記しているものを除く。） 3 ②中央不動産株式会社 （１）名称 中央不動産株式会社 （２）割当予定株数 1,818,000 株 （３）払込予定金額 399,960,000 円 （４）所在地 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 （５）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 （６）事業内容 不動産業 （７）資本金 2,730 百万円 （８）設立年月日 昭和 28 年 4 月 8 日 （９）発行済株式総数 6,428 千株 （10）決算期 ３月 （11）従業員数 191 名 内藤 秀彦 （12）主要取引銀行 株式会社みずほ銀行 （13）大株主および持株 清和綜合建物株式会社 株式会社ユウシュウ建物 名古屋ビルデイング株式会社 澁澤倉庫株式会社 日本土地建物株式会社 株式会社みずほ銀行 安藤建設株式会社 清水建設株式会社 株式会社間組 比率 （14）当社との関係 39.8％ 22.7％ 22.5％ 3.5％ 2.6％ 2.5％ 0.8％ 0.8％ 0.8％ 資本関係：当社の普通株式の 11.3%を保有する大株主 取引関係：支店事務所の賃借、不動産鑑定の依頼等 人的関係：社外監査役の受入、社外取締役の派遣 （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態 決 算 期 純 資 産 総 資 産 205,073 202,205 203,905 １株当たり純資産(円) 8,258.29 7,530.37 7,129.24 高 12,747 14,229 13,849 売 上 2007 年３月期 2008 年３月期 53,082 2009 年３月期 48,403 45,825 営 業 利 益 4,392 5,587 5,285 経 常 利 益 3,240 4,125 3,747 益 3,163 1,737 830 １株当たり当期純利益(円) 492.23 270.35 129.13 １ 株 当 た り 配当金(円) 40 40 40 当 期 純 利 （単位：百万円。特記しているものを除く。） ※ なお、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主（主な出資者）が暴力団等とは一切関係が ないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。 ③株式会社損害保険ジャパン （１）名称 株式会社損害保険ジャパン （２）割当予定株数 1,363,000 株 （３）払込予定金額 299,860,000 円 （４）所在地 東京都新宿区西新宿一丁目 26 番１号 （５）代表者の役職・氏名 取締役社長 佐藤 4 正敏 （６）事業内容 損害保険業 （７）資本金 70,000 百万円 （８）設立年月 明治 21 年 10 月 （９）発行済株式総数 987,733 千株 （10）決算期 ３月 （11）従業員数 17,557 名 （12）主要取引銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 （13）大株主および持株 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.8％ 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 5.6％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.4％ ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 4.7％ 第一生命保険相互会社 4.1％ 株式会社みずほコーポレート銀行 3.3％ 明治安田生命保険相互会社 2.2％ 損保ジャパン従業員持株会 2.1％ 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1.1％ 比率 オーディー０５オムニバスチャイナトリーティ０８０８１５０ （常任代理人 （14）当社との関係 株式会社三井住友銀行） 1.1％ 資本関係：当社の普通株式の 4.4%を保有する大株主 取引関係：損害保険の付保等 人的関係：特になし （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態 決 算 期 2007 年３月期 2008 年３月期 2009 年３月期 連 結 純 資 産 １,454,744 1,071,176 594,946 連 結 総 資 産 7,002,180 6,450,734 5,913,379 １株当たり連結純資産(円) 1,476.81 1,086.86 602.30 益 110,541 94,063 △144,052 連 結 当 期 純 利 益 61,944 59,636 △66,710 １株当たり連結当期純利益(円) 62.93 60.57 △67.75 １ 株 当 た り 配当金(円) 16.00 20.00 20.00 連 結 経 常 利 （単位：百万円。特記しているものを除く。） ④安藤建設株式会社 （１）名称 安藤建設株式会社 （２）割当予定株数 1,363,000 株 （３）払込予定金額 299,860,000 円 （４）所在地 東京都港区芝浦三丁目 12 番８号 （５）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 （６）事業内容 建設業 （７）資本金 8,985 百万円 （８）設立年月日 大正７年３月 20 日 （９）発行済株式総数 85,488 千株 （10）決算期 ３月 （11）従業員数 1,795 名 （12）主要取引銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 山田 恒太郎 5 （13）大株主および持株 比率 （14）当社との関係 安藤建設株式会社藤花持株会 安藤建設株式会社社員持株会 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ） 株式会社みずほコーポレート銀行 宮田毛織工業株式会社 安藤建設株式会社 明治安田生命保険相互会社 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（中央三井 アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティ インベストメンツ株式会社信託口） 株式会社東京都民銀行 4.5％ 4.4％ 3.9％ 3.6％ 3.3％ 3.3％ 3.2％ 3.1％ 2.9％ 2.2％ 資本関係：当社の普通株式の 2.7%を保有する大株主 取引関係：工場、事務所の建設等 人的関係：特になし （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態 決 算 期 2007 年３月期 2008 年３月期 2009 年３月期 連 結 純 資 産 30,022 27,925 25,143 連 結 総 資 産 196,251 175,254 168,949 １株当たり連結純資産(円) 361.27 335.48 302.13 高 263,357 251,394 226,398 益 5,760 1,985 3,161 連 結 当 期 純 利 益 1,922 1,130 622 １株当たり連結当期純利益(円) 23.24 13.67 7.53 １ 株 当 た り 配当金(円) 5.00 5.00 5.00 連 連 結 結 売 経 上 常 利 （単位：百万円。特記しているものを除く。） ⑤澁澤倉庫株式会社 （１）名称 澁澤倉庫株式会社 （２）割当予定株数 454,000 株 （３）払込予定金額 99,880,000 円 （４）所在地 東京都江東区永代二丁目 37 番 25 号 （５）代表者の役職・氏名 取締役社長 笠原 伸次 （６）事業内容 倉庫業、運送業 （７）資本金 7,847 百万円 （８）設立年月日 明治 42 年７月 15 日 （９）発行済株式総数 76,088 千株 （10）決算期 ３月 （11）従業員数 480 名 （12）主要取引銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 （13）大株主および持株 東京海上日動火災保険株式会社 8.3％ 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 8.3％ 株式会社ドン・キホーテ 6.4％ 清水建設株式会社 4.9％ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほコーポレート銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 4.9％ モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク 比率 6 （常任代理人モルガン・スタンレー証券株式会社） マネックス証券株式会社 学校法人帝京大学 中央不動産株式会社 株式会社埼玉りそな銀行 （14）当社との関係 4.1％ 2.8％ 2.7％ 2.7％ 2.6％ 資本関係：株式の相互保有 取引関係：当社グループ製品等の保管等 人的関係：特になし （15） 最近３年間の経営成績及び財政状態 決 算 期 2007 年３月期 2008 年３月期 2009 年３月期 連 結 純 資 産 36,016 33,624 31,506 連 結 総 資 産 90,575 83,228 83,979 １株当たり連結純資産(円) 456.83 427.33 402.09 連 結 営 業 収 益 55,728 56,660 52,988 連 結 経 常 利 益 2,495 3,258 1,489 連 結 当 期 純 利 益 2,783 994 349 １株当たり連結当期純利益(円) 36.60 13.07 4.60 １ 株 当 た り 配当金(円) 8.00 7.00 6.00 （単位：百万円。特記しているものを除く。） （２）割当予定先を選定した理由 割当予定先は、いずれも当社の大株主または株主であり、今回、当社グループ支援を要請し たところ、内諾を得たものであります。 本田技研工業株式会社は、二輪・四輪自動車と汎用事業を中心に世界的な競争力を有し、ま た環境性能を中心に常に先進的な技術を製品に具現化することで独自の地位を築いております。 また、当社グループにおける最大顧客であり、機器事業の電装製品を中心に、製品開発段階か ら協業を進めている密接な取引関係にあります。 中央不動産株式会社は、当社草創期からの筆頭株主であります。 株式会社損害保険ジャパンは、製造物責任保険、物流保険、火災保険等の保険サービスによ り、密接かつ友好的な取引関係にあります。 安藤建設株式会社は、当社グループの工場および事務所の建設、保守等により密接かつ友好 的な取引関係にあります。 澁澤倉庫株式会社は、当社グループ製品等の保管・物流サービスを通じて密接かつ友好的な 取引関係にあります。 （３）割当予定先の保有方針 割当予定先からは、割り当てる予定の新株式の保有方針について、継続的に保有する意向で あることを確認しております。なお、当社は、割当予定先に対し、割当予定新株式の全部また は一部を発行日から２年間以内に譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名または名称および 譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券 取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつ き、確約書の発行を依頼する予定です。 （４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 各割当予定先の財務諸表を確認した結果、本件第三者割当の払込みについて問題のないこと を確認しております。 7 ７．募集後の大株主および持株比率 募集前（平成 21 年３月 31 日現在） 募 集 中央不動産株式会社 11.26％ 本田技研工業株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株 5.06％ 中央不動産株式会社 後 12.92％ 11.23％ 式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信託銀行株 4.38％ 株式会社損害保険ジャパン 4.99％ 4.36％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株 4.26％ 式会社（信託口４） 株式会社損害保険ジャパン 式会社（信託口） 3.89％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株 資産管理サービス信託銀行株式会社 （みずほ信託退職給付信託みずほ銀 3.69％ 式会社（信託口４） 行口） 朝日生命保険相互会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株 3.74％ 安藤建設株式会社 3.53％ 資産管理サービス信託銀行株式会社 式会社（信託口４Ｇ） 3.56％ 3.27％ （みずほ信託退職給付信託みずほ銀 行口） 2.66％ 朝日生命保険相互会社 2.33％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株 安藤建設株式会社 新電元工業協力会社持株会 3.14％ 2.97％ 式会社（信託口４Ｇ） 2.29％ 新電元工業協力会社持株会 本田技研工業株式会社 1.96％ ８．今後の見通し 平成 22 年３月期の業績に与える影響は軽微であります。 ９．企業行動規範上の手続きに関する事項 本件第三者割当は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこ と（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれ るものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第 三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 〔希釈化率の算出方法〕 (A) 第三者割当により割り当てられる募集株式に係る議決権の数 ＝16,361 個 (B) 第三者割当に係る募集事項決定前における発行済株式に係る議決権の総数 ＝86,222 個 (C) 希釈化率（A÷B）×100 ＝18.97％ ※ (B)第三者割当に係る募集事項決定前における発行済株式に係る議決権の総数は、平成 21 年 ３月 31 日現在のものです。 10．最近３年間の業績およびエクイティファイナンスの状況 （１）最近３年間の業績（連結） 平成 19 年３月期 平成 20 年３月期 平成 21 年３月期 連 結 売 上 高 ( 百 万 円 ) 102,054 100,827 85,239 連結営業利益(百万円） 6,051 2,287 △4,036 連結経常利益(百万円） 5,114 △2,063 △6,548 連結当期純利益(百万円） 2,646 △2,627 △13,271 30.47 △30.27 △152.99 １株当たり連結当期純利益 ( 円 ) 8 １株当たり配当金(円) 7.00 7.00 3.50 １株当たり連結純資産(円) 526.98 464.48 269.71 （２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 21 年６月 30 日現在） 株 発 行 済 株 式 式 数 数 現時点の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数 発行済株式数に対する比率 87,027,848 株 100.00％ 507,462 株 0.58％ ― ― ― ― 下限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数 上限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数 （３）最近の株価の状況 ① 最近３年間の状況 平成 19 年３月期 ② 平成 21 年３月期 始 値 734 円 532 円 197 円 高 値 778 円 605 円 405 円 安 値 512 円 176 円 134 円 終 値 527 円 195 円 159 円 最近６か月間の状況 ※東証ベース ４月 ③ 平成 20 年３月期 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 始 値 157 円 176 円 201 円 235 円 221 円 227 円 高 値 188 円 205 円 252 円 259 円 240 円 246 円 安 値 154 円 176 円 197 円 189 円 206 円 227 円 終 値 177 円 201 円 227 円 221 円 228 円 238 円 発行決議日の前営業日における株価 平成 21 年９月４日 始 値 244 円 高 値 246 円 安 値 238 円 終 値 238 円 （４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況 ・該当事項はありません。 11．発行要項 (１) 募集株式の種類・数 普通株式 16,361,000 株 (２) 払込金額 １株につき金 220 円 (３) 払込金額の総額 金 3,599,420,000 円 (４) 増加する資本金の額 １株につき金 110 円（総額金 1,799,710,000 円） (５) 募集方法 第三者割当の方法 (６) 申込期日 平成 21 年９月 24 日 (７) 払込期日 平成 21 年９月 25 日 9 (８) 割当予定先及び割当予定株式数 本田技研工業株式会社 11,363,000 株 中央不動産株式会社 1,818,000 株 株式会社損害保険ジャパン 1,363,000 株 安藤建設株式会社 1,363,000 株 澁澤倉庫株式会社 454,000 株 (９) 上記の各号については、金融商品取引法の届出の効力発生を要件とする 以 10 上