平成28年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 平成27年8月7日 上場会社名 日本電波工業株式会社 コード番号 6779 URL http://www.ndk.com/ 代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長 四半期報告書提出予定日 平成27年8月12日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無 四半期決算説明会開催の有無 ： 無 上場取引所 （氏名） 竹内 敏晃 （氏名） 加藤 啓美 東 TEL 03-5453-6709 （百万円未満切捨て） 1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日） (1) 連結経営成績（累計） 売上高 28年3月期第1四半期 27年3月期第1四半期 営業利益 百万円 ％ 百万円 11,244 11,751 △4.3 △4.1 △187 △309 基本的1株当たり四半期利益 （％表示は、対前年同四半期増減率） 税引前利益 ％ 四半期利益 百万円 ― ― △136 △372 ％ 百万円 ― ― △129 △388 ％ 百万円 ― ― ％ △129 △388 百万円 ― ― 23 △521 ％ ― ― 希薄化後1株当たり四半期利益 円銭 28年3月期第1四半期 27年3月期第1四半期 親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計 属する四半期利益 額 円銭 △6.59 △19.78 ― ― (2) 連結財政状態 資産合計 28年3月期第1四半期 27年3月期 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率 百万円 百万円 百万円 ％ 69,576 71,670 27,334 27,507 27,334 27,507 39.3 38.4 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 27年3月期 28年3月期 28年3月期（予想） 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― 期末 円銭 合計 円銭 円銭 10.00 ― 10.00 20.00 10.00 ― 10.00 20.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無 3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 百万円 営業利益 ％ 百万円 第2四半期(累計) 22,500 △7.9 500 通期 46,000 △3.6 1,500 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 税引前利益 親会社の所有者に帰属 基本的1株当た する当期利益 り当期利益 当期利益 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 36.3 755.1 400 1,300 51.6 261.7 350 1,200 867.3 ― 350 1,200 867.3 ― 17.83 61.14 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数（四半期累計） ： 無 ： 無 ： 無 28年3月期1Q 28年3月期1Q 28年3月期1Q 20,757,905 株 27年3月期 1,131,263 株 27年3月期 19,626,643 株 27年3月期1Q 20,757,905 株 1,131,218 株 19,627,599 株 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸 表のレビュー手続は終了しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因によ り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 【添付資料】 ○添付資料の目次 １. 当四半期決算に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････ P. 2 (1) 経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (2) 財政状態に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････････ P. 2 ２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ P. 2 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････････ P. 2 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 ･･･････････････････････････････ P. 2 ３．要約四半期連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････････ P. 3 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 3 (2) 要約四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 4 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 5 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････ P. 7 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････ P. 8 （親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････ P. 8 （表示方法の変更）････････････････････････････････････････････････････････ P. 8 （セグメント情報）････････････････････････････････････････････････････････ P. 8 －1－ 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩和的な金融政策が継続される中、米国では家計支出に 支えられた景気の回復が続き、欧州では景気は持ち直しております。一方、中国では景気の減速傾向が続い ており、その影響により中国以外の新興国においても、勢いを欠く状態が続いております。我が国経済は個 人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復を続けておりますが、中国等における景気の先行き 不透明感の影響もあり、足もとでは輸出や生産の動きに鈍さが見られます。 水晶デバイス市場では引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、当社グループは売上高の大きな伸び が見込めない中にあっても収益性改善を重視し、高信頼で高付加価値な商品の開発に経営資源を集中すると 同時に不採算品の黒字化と固定費削減に向けた取り組みを進めてまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,244百万円(前年同四半期比4.3％減)、営業損失は187 百万円(前年同四半期は営業損失309百万円)、税引前四半期損失は136百万円(前年同四半期は税引前四半期損 失372百万円)、四半期損失は129百万円(前年同四半期は四半期損失388百万円)となりました。また、税引後 その他の包括利益が152百万円となったことから、四半期包括利益合計は23百万円(前年同四半期は四半期包 括損失合計521百万円)となりました。 (2) 財政状態に関する説明 前連結会計年度末に比べ、総資産は、営業債権の減少312百万円、棚卸資産の減少404百万円、有形固定資 産の減少544百万円等により2,093百万円減少して69,576百万円となりました。負債は、営業債務その他の未 払勘定の減少598百万円、借入金等の減少1,128百万円等により1,919百万円減少して42,242百万円となりまし た。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少325百万 円、在外営業活動体の換算損益の増加150百万円等により173百万円減少して27,334百万円となりました。 これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の38.4％ から0.9ポイント上昇して39.3％となりました。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 平成27年５月11日に公表した連結業績予想から変更ありません。 なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 該当事項はありません。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更の概要 該当事項はありません。 －2－ 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 ３．要約四半期連結財務諸表 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 前連結会計年度 (平成27年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 営業債権 棚卸資産 未収法人所得税等 デリバティブ資産 その他 流動資産合計 非流動資産 有形固定資産 無形資産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 非流動資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 借入金等 営業債務その他の未払勘定 デリバティブ負債 引当金 未払法人所得税等 その他 流動負債合計 非流動負債 借入金等 繰延税金負債 従業員給付 引当金 政府補助金繰延収益 その他 非流動負債合計 負債合計 資本の部 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計 負債及び資本合計 －3－ (単位：百万円) 当第１四半期 連結会計期間末 (平成27年６月30日) 14,364 11,617 12,540 9 34 3,378 41,945 15,434 11,305 12,136 12 29 1,549 40,466 25,643 1,105 1,132 894 948 29,724 71,670 25,099 1,093 1,120 942 854 29,110 69,576 10,593 8,220 174 30 170 627 19,816 12,338 7,621 149 27 182 715 21,035 19,370 522 3,666 136 236 412 24,346 44,162 16,496 493 3,645 102 220 249 21,207 42,242 10,649 8,564 1,260 7,032 27,507 27,507 71,670 10,649 8,564 1,413 6,707 27,334 27,334 69,576 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 (2) 要約四半期連結包括利益計算書 【第１四半期連結累計期間】 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 ( 自 平成26年４月１日 ( 自 平成27年４月１日 至 平成26年６月30日 ) 至 平成27年６月30日 ) 11,244 11,751 売上高 売上原価 9,696 9,456 売上総利益 2,055 1,787 販売費及び一般管理費 1,918 1,812 研究開発費 507 471 その他の営業収益 126 397 65 88 △309 △187 金融収益 24 115 金融費用 86 64 △372 15 △388 △136 △6 △129 △151 150 その他の営業費用 営業損失（△） 税引前四半期損失（△） 法人所得税費用 四半期損失（△） その他の包括利益 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の変動 44 66 純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 ― △65 △27 0 小計 △133 152 税引後その他の包括利益又は包括損失（△） △133 152 四半期包括利益又は四半期包括損失（△）合計 △521 23 △388 △129 △521 23 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 四半期利益の帰属 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） 四半期包括利益合計額の帰属 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 四半期包括損失（△） (単位：円) １株当たり四半期利益 基本的１株当たり四半期損失（△） △19.78 －4－ △6.59 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 株式払込 剰余金 10,649 平成26年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期損失（△） 資本剰余金 合計 自己株式 11,353 △2,787 8,565 ― 税引後その他の包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括損失（△）合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成26年6月30日時点の残高 平成26年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期損失（△） ― ― ― ― ― ― △0 ― ― 10,649 ― ― 11,353 △0 ― △0 △0 8,565 △0 △0 △2,787 その他の資本の構成要素 親会社の 在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に 売却可能 帰属する 活動体の 資本の構成 金融資産 持分合計 換算損益 要素合計 7,696 26,581 135 △465 △329 資本合計 26,581 △388 △388 △388 △151 △151 17 △133 △388 △151 17 △521 △151 17 △521 ― ― △617 ― ― ― ― △463 △196 △196 △196 7,112 △0 △196 △196 △196 25,863 △0 △196 △196 △196 25,863 ― 税引後その他の包括損失（△） 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括損失（△）合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成26年6月30日時点の残高 △151 17 17 ― ― 153 －5－ 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 株式払込 剰余金 10,649 平成27年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期損失（△） 資本剰余金 合計 自己株式 11,353 △2,788 8,564 ― 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成27年6月30日時点の残高 平成27年４月１日時点の残高 四半期包括利益 四半期損失（△） ― ― ― ― ― ― △0 ― ― 10,649 ― ― 11,353 △0 ― △0 △0 8,564 △0 △0 △2,788 その他の資本の構成要素 親会社の 在外営業 その他の 利益剰余金 所有者に 売却可能 帰属する 活動体の 資本の構成 金融資産 持分合計 換算損益 要素合計 8 1,251 1,260 7,032 27,507 ― 資本合計 27,507 △129 △129 △129 150 150 2 152 △129 150 2 23 150 2 23 ― ― 1,402 ― ― ― ― 1,413 △196 △196 △196 6,707 △0 △196 △196 △196 27,334 △0 △196 △196 △196 27,334 税引後その他の包括利益 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 四半期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配合計 所有者との取引額合計 平成27年6月30日時点の残高 150 2 2 ― ― 10 －6－ 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 (4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 ( 自 平成26年４月１日 ( 自 平成27年４月１日 至 平成26年６月30日 ) 至 平成27年６月30日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期損失（△） 減価償却費及び償却額 固定資産売却益 投資有価証券売却益 受取保険金 営業債権の増減額（△は増加） 棚卸資産の増減額（△は増加） 未収消費税等の増減額（△は増加） 営業債務の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 保険金の受取額 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形資産の取得による支出 投資有価証券その他の資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券その他の資産の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 自己株式の純増減額（△は増加） 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 為替変動による影響 現金及び現金同等物の四半期末残高 －7－ △372 907 △14 ― ― 248 △549 595 444 △23 74 23 △67 ― △49 △56 1,159 △136 942 △141 △61 △195 403 483 977 △177 △33 58 33 △43 907 △42 △460 2,513 △593 △82 △185 76 183 6 △594 △631 △17 △827 242 989 △1 △245 ― △4,164 △129 △0 △4,293 △3,729 17,727 △68 13,929 2,000 △3,148 △132 △0 △1,281 986 14,364 82 15,434 日本電波工業㈱(6779) 平成28年3月期 第１四半期決算短信 (5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （表示方法の変更） ・要約連結キャッシュ・フロー計算書 前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示 しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記して おります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約連結財務諸表の組替え を行っております。 この結果、前第１四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による キャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△70百万円は、「固定資産売却益」△14百万円及び 「その他」△56百万円として組み替えております。 また、前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フ ロー」の「政府補助金による収入」は、要約連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第１四半期連結累計期 間より「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結 累計期間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第１四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による キャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」に表示しておりました５百万円は、「その他」として組 み替えております。 （セグメント情報） ・一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片 等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ ントは単一となっております。 ・製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 品 目 金 額 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 構成比 金 額 ％ 水 晶 振 動 水 晶 機 そ の 合 子 器 他 計 6,895 3,704 1,152 11,751 58.7 31.5 9.8 100.0 －8－ 増 減 構成比 金 額 ％ 7,143 3,056 1,044 11,244 63.5 27.2 9.3 100.0 増減比 ％ 248 △648 △107 △507 3.6 △17.5 △9.3 △4.3