平成27年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 平成27年5月11日 上場取引所 東 上場会社名 日本電波工業株式会社 コード番号 6779 URL http://www.ndk.com/ 代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長 定時株主総会開催予定日 平成27年6月26日 有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け） （氏名） 竹内 敏晃 （氏名） 加藤 啓美 配当支払開始予定日 TEL 03-5453-6709 平成27年6月29日 （百万円未満切捨て） 1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高 27年3月期 26年3月期 営業利益 （％表示は対前期増減率） 税引前利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 47,730 50,774 △6.0 0.3 175 240 △27.0 2.1 359 191 87.6 ― △569 181 基本的1株当たり当期利益 27年3月期 26年3月期 （参考） 持分法による投資損益 ％ 円銭 △29.00 ― 9.25 ― 27年3月期 ―百万円 百万円 ― ― 親会社所有者帰属持分当 期利益率 希薄化後1株当たり当期利益 円銭 親会社の所有者に帰属 当期包括利益合計額 する当期利益 当期利益 ％ △569 181 ― ― 資産合計税引前利益率 百万円 ％ 1,319 827 59.5 △36.7 売上高営業利益率 ％ ％ ％ △2.1 0.7 0.5 0.3 0.4 0.5 26年3月期 ―百万円 (2) 連結財政状態 資産合計 27年3月期 26年3月期 親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持 持分 比率 分 資本合計 百万円 百万円 百万円 ％ 円銭 71,670 76,218 27,507 26,581 27,507 26,581 38.4 34.9 1,401.53 1,354.30 (注) 平成26年３月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 27年3月期 26年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 1,405 3,220 △218 △2,596 △5,240 4,877 14,364 17,727 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 26年3月期 27年3月期 28年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 10.00 10.00 10.00 期末 円銭 ― ― ― 配当金総額（合計） 合計 親会社所有者帰属 持分配当率（連結） 配当性向（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 10.00 10.00 10.00 20.00 20.00 20.00 392 392 216.3 1.5 1.5 ― 32.7 3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期(累計) 通期 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属 基本的1株当た する当期利益 り当期利益 当期利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 22,500 46,000 △7.9 △3.6 500 1,500 36.3 755.1 400 1,300 51.6 261.7 350 1,200 867.3 ― 350 1,200 867.3 ― 17.83 61.14 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ① IFRSにより要求される会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ： 無 ： 有 （注） 詳細は、添付資料Ｐ．10「１．作成の基礎 (1) 新会計基準等の適用の影響」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 27年3月期 27年3月期 27年3月期 20,757,905 株 26年3月期 1,131,218 株 26年3月期 19,627,230 株 26年3月期 20,757,905 株 1,130,304 株 19,628,214 株 （注） 詳細は、添付資料Ｐ．12「５．資本及びその他の資本項目」及びＰ．14「11．１株当たり利益」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 27年3月期 26年3月期 百万円 ％ 百万円 42,176 44,418 △5.0 △3.3 △1,471 △653 ％ ― ― 当期純利益 百万円 △1,238 △395 ％ ― ― 百万円 ％ △515 △179 ― ― 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 27年3月期 26年3月期 （％表示は対前期増減率） 経常利益 円銭 △26.28 △9.17 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 27年3月期 26年3月期 （参考） 自己資本 59,949 69,394 27年3月期 23,830百万円 自己資本比率 1株当たり純資産 百万円 ％ 円銭 23,830 25,112 26年3月期 25,112百万円 39.8 36.2 1,214.21 1,279.45 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中であります。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1. 当社は、平成27年５月14日(木)に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに 掲載する予定です。 2. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因によ り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 【添付資料】 ○添付資料の目次 １．経営成績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (1) 経営成績に関する分析 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (2) 財政状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 2 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････････････････････ P. 3 ２．企業集団の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ P. 3 ３．経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (1) 会社の経営の基本方針 ･････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (2) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 3 (3) 中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 ･････････････････････････････････ P. 4 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････ P. 4 ５．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････P. 5 (1) 連結財政状態計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 5 (2) 連結包括利益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 6 (3) 連結持分変動計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ P. 7 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････ P. 9 (5) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････ P.10 (6) 連結財務諸表注記（要約）･･････････････････････････････････････････････････ P.10 ６．その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ P.15 ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結 財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異 －1－ ･･･････････P.15 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 １．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 (当期の経営成績) 当期における世界経済は、米国においては民間需要主導のしっかりとした景気回復が続き、欧州では景気持ち 直しの動きが続きました。中国では不動産市場の調整が下押し圧力となり、景気は緩やかに減速しましたが、中 国以外の新興国を含め、全体として勢いを欠く状態が続きました。我が国経済は消費税率引き上げ後の落ち込み から持ち直してはいるものの、個人消費における回復のペースは緩やかにとどまっております。 水晶デバイス市場では、量産市場を中心に価格下落が進み、厳しい事業環境が続きました。このような事業環 境の下、当社グループは高信頼で高付加価値な商品を開発、拡販する方向に軸足をシフト致しました。また、量 産市場向けでは差別化商品を開発、投入するとともに歩留まり向上や生産性向上による原価低減に努めました。 ［当期の連結業績］ 当期の連結受注高は46,544百万円(前年同期比9.2％減)となり、連結売上高は47,730百万円(前年同期比6.0％ 減)となりました。また、営業利益は175百万円(前年同期比27.0％減)、税引前当期利益は359百万円(前年同期比 87.6％増)、当期損失は569百万円(前期は当期利益181百万円)となりました。なお、円安により在外営業活動体 の換算損益が1,717百万円改善する等、税引後その他の包括利益が1,888百万円となったことから、当期包括利益 合計額は1,319百万円(前年同期比59.5％増)となりました。 また、経営指標としております売上高営業利益率は0.4％、親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)は△ 2.1％となりました。 ［当期の個別業績］ 当期の受注高は41,005百万円(前年同期比9.8％減)となり、売上高は42,176百万円(前年同期比5.0％減)となり ました。また、営業損失は1,471百万円(前期は営業損失653百万円)、経常損失は1,238百万円(前期は経常損失 395百万円)、当期純損失は515百万円(前期は当期純損失179百万円)となりました。 (次期の見通し) 世界の景気は、米国では引き続き民間需要を中心に堅調な景気回復が見込まれるとともに、原油安や金融緩和 を追い風に欧州や我が国経済においても緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方、中国では不動産投 資がいっそう弱まり、経済成長が幾分切り下がっていくと見られる等、新興国地域の成長鈍化が懸念材料です。 また、米国の金融政策正常化に向けた動き、ギリシャ情勢を含む欧州債務問題の動向や地政学的リスクには留意 する必要があります。 水晶デバイス市場では、市場価格の下落が進む一方、光熱費の高止まりなどの厳しい事業環境が続くものと見 られます。このような事業環境下にあって、当社グループは収益性改善を重視し、次期見通しでは売上高の大き な伸びは見込んでおりませんが、再度成長路線に乗せるための基盤固めを図るため、高信頼で高付加価値な商品 の開発に経営資源を集中してまいります。 次期の連結業績見通しにつきましては、売上高46,000百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益1,500百万円(前 年同期比755.1％増)、税引前当期利益1,300百万円(前年同期比261.7％増)、当期利益1,200百万円(前期は当期損 失569百万円)を予想しております。 次期の為替レートにつきましては、米ドルは当期実績(１米ドル110.03円)に比べ約4.5%の円安となる１米ドル 115円、ユーロは当期実績(１ユーロ138.68円)に比べ約3.1％の円安となる１ユーロ143円を前提としておりま す。 (2) 財政状態に関する分析 (資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析) 前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の減少3,362百万円、営業債権の減少604百万円、棚卸 資産の増加1,494百万円、有形固定資産の減少2,568百万円等により4,548百万円減少し71,670百万円、負債は借 入金等の減少4,679百万円、営業債務その他の未払勘定の減少387百万円等により5,474百万円減少し44,162百万 円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益合計1,319百万円、剰余金の配当392百万円等により、925 百万円増加し27,507百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から3.5 ポイント上昇し38.4％となりました。 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ･フローは、マイナス要因として、投資不動産売却益867百万円、棚卸資産の増加 937百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,809百万円、営業債権の減少1,364百万 円があったこと等により、1,405百万円のプラス(前年同期比1,814百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、投資不動産の売却による収入1,124百万円、投資 有価証券その他の資産の売却による収入2,556百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取 得による支出2,107百万円、投資有価証券その他の資産の取得による支出2,678百万円があったこと等により、 218百万円のマイナス(前年同期比2,377百万円のプラス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,000百万円、長期借入金の返済による支出 13,070百万円等により、5,240百万円のマイナス(前年同期比10,118百万円のマイナス)となりました。 これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,362百万円減少し、14,364百万円とな りました。 －2－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 平成23年3月期 (ＩＦＲＳ) 親会社所有者帰属持分比率 時 価 ベ ー ス 親会社所有者帰属持分比 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 有 利 子 負 債 比 イ ン タ レ ス ト ・ バ レ ッ ジ ・ レ シ の 率 対 率 カ オ 平成24年3月期 (ＩＦＲＳ) 平成25年3月期 (ＩＦＲＳ) 平成26年3月期 (ＩＦＲＳ) 平成27年3月期 (ＩＦＲＳ) 36.5％ 38.9％ 36.6％ 34.9％ 38.4％ 38.2％ 36.4％ 26.3％ 20.8％ 28.8％ 7.5 9.9 8.0 10.8 21.3 11.9 9.2 15.7 15.7 7.5 [算式] 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として おります。 5. 平成26年３月期の数値は、会計方針の変更による遡及適用後の数値となっております。 (注) 1. 2. 3. 4. (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務 状況等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来 的な収益力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体 質の強化に有効活用してまいります。 当期の期末配当金につきましては、当期の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株当たり10円とさせてい ただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は既に実施済みの中間配当金(１株当たり10円)と合わせて １株につき20円となる予定であります。 また、次期の年間配当金につきましては、次期業績予想利益を前提として、１株当たり20円(中間配当金10 円、期末配当金10円)を予定しております。 ２．企業集団の状況 最近提出の有価証券報告書(平成26年６月20日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状 況」から重要な変更が無いため開示を省略いたします。 ３．経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、メーカーとしての基本をお客様に対する「完璧な商品」の提供ならびにトータル・プロセス における「完璧なサービス」の提供と考えております。「品質第一をベースとした顧客満足度100％」を徹底し て追求し、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」を確実に実践することに より、世界のあらゆる地域、分野において「Ｎｏ.１ブランド」と「Ｎｏ.１サプライヤー」を実現し、永遠に成 長・発展し続ける「真のグローバルプレーヤー」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率と親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)を経営指標として採算性と資 本効率を更に高め企業価値の最大化を目指してまいります。 －3－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 (3) 中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題 水晶デバイス市場におきましては、大容量通信ネットワークの構築進展に伴い、快適で安全につながる通信環 境の整備が進展しており、ITS、ウェアラブル端末、M2M／IoT等、無線通信の市場拡大が見込まれております。 このような環境下、「周波数の制御・選択と検出」の分野で水晶デバイスに対する需要がますます広がることが 期待されます。また、医食住において快適な生活の追求が進むものと考えられ、医療・食品・住宅分野等に対す るセンサの需要も今後、高まるものと見られます。 このような事業環境下、当社グループにおきましては以下の５つの製品セグメントにおいて新製品の開発強化 と市場投入を図ることで、利益を創出する商品を増やし、お客様からの高い評価と信頼を勝ち取ることで、当社 グループを成長路線に乗せてまいります。 ① 産業用高付加価値商品 産業用の高付加価値商品を開発、拡販し、収益の柱とする。 ② 車載用高信頼性商品 車載用の高信頼性商品を開発、拡販し、もう一つの収益の柱とする。 ③ SAWデバイス 固定通信、車載及び移動体通信市場への拡販を進め、当社事業の中核とする。 ④ 一般量産品 価格競争力のある新構造品や高付加価値商品を開発し、タイムリーな市場投入によりシェア拡大と利益確 保を図る。 ⑤ センサ機器 水晶で培った技術を活かし、超音波機器・バイオセンサ・ミリ波センサ・放射線量計等の高付加価値商品 を開発、拡販する。 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性並びに財務報告の品質と経営効率の向上を図るため、平 成22年３月期より会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準(IFRS)を適用しております。 －4－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 ５．連結財務諸表 (1)【連結財政状態計算書】 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 営業債権 棚卸資産 未収法人所得税等 デリバティブ資産 その他 流動資産合計 非流動資産 有形固定資産 無形資産 投資不動産 投資有価証券 繰延税金資産 その他 非流動資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 借入金等 営業債務その他の未払勘定 デリバティブ負債 引当金 未払法人所得税等 その他 流動負債合計 非流動負債 借入金等 繰延税金負債 従業員給付 引当金 政府補助金繰延収益 その他 非流動負債合計 負債合計 資本の部 親会社の所有者に帰属する持分 資本金 資本剰余金 その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計 負債及び資本合計 －5－ (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 17,727 12,221 11,045 45 2 2,216 43,259 14,364 11,617 12,540 9 34 3,378 41,945 28,211 1,068 254 953 1,608 862 32,959 76,218 25,643 1,105 － 1,132 894 948 29,724 71,670 13,085 8,607 110 24 108 616 22,552 10,593 8,220 174 30 170 627 19,816 21,557 627 4,013 133 340 412 27,084 49,636 19,370 522 3,666 136 236 412 24,346 44,162 10,649 8,565 △329 7,696 26,581 26,581 76,218 10,649 8,564 1,260 7,032 27,507 27,507 71,670 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 (2)【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成25年４月１日 ( 自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日 ) 至 平成27年３月31日 ) 50,774 47,730 売上高 40,978 38,801 売上総利益 9,795 8,928 販売費及び一般管理費 7,496 7,713 研究開発費 2,221 2,133 その他の営業収益 428 2,533 その他の営業費用 267 1,439 営業利益 240 175 金融収益 271 472 金融費用 319 288 税引前当期利益 法人所得税費用 当期利益又は当期損失（△） 191 10 181 359 928 △569 確定給付制度の再測定 △287 297 小計 △287 297 1,008 1,717 79 170 △190 △360 売上原価 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の変動 純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動 36 62 小計 932 1,590 税引後その他の包括利益 645 1,888 当期包括利益合計 827 1,319 181 △569 827 1,319 振替の可能性のある項目に係る法人所得税 当期利益の帰属 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） 当期包括利益合計額の帰属 親会社の所有者に帰属する包括利益 (単位：円) １株当たり当期利益又は当期損失（△） 基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） 9.25 －6－ △29.00 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 (3)【連結持分変動計算書】 (単位：百万円) 資本剰余金 資本金 平成25年４月１日時点の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括利益 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成26年３月31日時点の残高 当期包括利益 当期損失（△） 税引後その他の包括利益 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成27年３月31日時点の残高 株式払込 剰余金 10,649 資本剰余金 合計 自己株式 11,353 △2,787 8,566 － － － － － － － － △0 △0 － － － △0 △0 － 10,649 － 11,353 △0 △2,787 △0 8,565 － － － － － － － － △0 △0 △0 － － △0 △0 △0 － 10,649 △0 11,353 △0 △2,788 △0 8,564 －7－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 平成25年４月１日時点の残高 当期包括利益 当期利益 税引後その他の包括利益 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成26年３月31日時点の残高 当期包括利益 当期損失（△） 税引後その他の包括利益 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算損益 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期包括利益合計 所有者との取引額 所有者による拠出及び所有者への分配 自己株式の変動額 剰余金の配当 所有者による拠出及び所有者への分配 合計 所有者との取引額合計 平成27年３月31日時点の残高 その他の資本の構成要素 在外営業 その他の資 利益剰余金 売却可能 活動体の 本の構成要 金融資産 換算損益 素合計 211 △1,473 △1,262 8,194 1,008 △75 △75 1,008 (単位：百万円) 親会社の 所有者に 資本合計 帰属する 持分合計 26,147 26,147 － 181 181 181 － 1,008 △75 932 △287 △105 △287 1,008 △75 827 △287 1,008 △75 827 － － △392 △0 △392 △0 △392 － － － △392 △393 △393 － 135 － △465 － △329 △392 7,696 △393 26,581 △393 26,581 － △569 △569 △569 － 1,717 △127 1,590 297 △271 297 1,717 △127 1,319 297 1,717 △127 1,319 － － △392 △0 △392 △0 △392 1,717 △127 △127 1,717 － － － △392 △393 △393 － 8 － 1,251 － 1,260 △392 7,032 △393 27,507 △393 27,507 －8－ 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 (4)【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ( 自 平成25年４月１日 ( 自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日 ) 至 平成27年３月31日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益 減価償却費及び償却額 土地使用権売却益 投資不動産売却益 固定資産売却益 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券売却益 補助金収入 受取保険金 営業債権の増減額（△は増加） 棚卸資産の増減額（△は増加） 営業債務の増減額（△は減少） 未払賞与の増減額（△は減少） デリバティブ資産の増減額（△は増加） デリバティブ負債の増減額（△は減少） 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形資産の取得による支出 投資有価証券その他の資産の取得による支出 土地使用権の売却による収入 投資不動産の売却による収入 有形固定資産の売却による収入 政府補助金による収入 投資有価証券その他の資産の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 短期借入金の純増減額（△は減少） 配当金の支払額 自己株式の純増減額（△は増加） 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 為替変動による影響 現金及び現金同等物の期末残高 －9－ 191 3,923 － － △109 11 114 △190 △139 － 817 540 △194 △104 7 △641 △46 △75 268 68 △205 △151 △865 3,220 359 3,809 △406 △867 △304 7 1,149 △360 △150 △645 1,364 △937 △428 120 △32 63 △10 △83 270 80 △186 △109 △1,296 1,405 △2,631 △151 △678 － － 55 40 770 0 △2,596 △2,107 △147 △2,678 463 1,124 547 21 2,556 0 △218 12,300 △6,748 △279 △392 △0 4,877 5,501 11,812 413 17,727 8,000 △13,070 220 △389 △0 △5,240 △4,054 17,727 691 14,364 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 (5) 継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 (6) 連結財務諸表注記（要約） １．作成の基礎 (1) 新会計基準等の適用の影響 当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。 本解釈指針の適用に伴い、当連結会計年度より、法人所得税以外に政府が課す賦課金の支払いに係る負債 の認識時期を変更しております。この会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用 後の要約連結財務諸表となっております。 この結果、前連結会計年度の流動資産「その他」及び流動負債「営業債務その他の未払勘定」は、それぞ れ267百万円増加しております。 また、会計方針の変更前と比べ、当連結会計年度末の流動資産「その他」及び流動負債「営業債務その他 の未払勘定」は、それぞれ234百万円増加しております。 (2) 未適用の新基準及び解釈指針 国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されて おらず、当社グループで早期適用していない基準等において、金融資産の分類と測定が変更されるIFRS第９ 号(金融商品)及び収益認識に関する単一のフレームワークを提供するIFRS15号(顧客との契約から生じる収 益)を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。 (3) 会計上の見積りの変更 当第２四半期連結会計期間おいて、一部賃借事務所の契約終了時期の見積りを変更したことにより、当該 賃借事務所に係る固定資産の減価償却期間及び資産除去債務の割引期間について見直しを行っております。 また、当第３四半期連結会計期間において、当該賃借事務所に係る原状回復費用の見積額について見直し を行っております。 この結果、当連結会計年度の営業利益は107百万円減少し、税引前利益は106百万円減少しております。 (4) 表示方法の変更 （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産 売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ ロー」に表示していた「その他」△973百万円は、「固定資産売却益」△109百万円、「その他」△865百万円 として組み替えております。 なお、上記以外の会計方針に関する記載は、最近提出の有価証券報告書(平成26年６月20日提出)における記 載と大きな差異が無いか、連結財務諸表に与える影響が小さいため、開示を省略しております。 － 10 － 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 ２．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片 等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメ ントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 金 額 構成比 品 目 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 金 額 構成比 % 水 水 そ 合 晶 振 動 晶 機 の 子 器 他 計 28,745 15,991 6,038 50,774 増 減 金 額 増減比 % 56.6 31.5 11.9 100.0 28,820 14,706 4,203 47,730 % 60.4 30.8 8.8 100.0 75 △1,284 △1,835 △3,043 0.3 △8.0 △30.4 △6.0 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利 を除く)は以下のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資 産の所在地によっております。 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） （単位：百万円） 売 非 上 流 動 資 日本 中国 ドイツ アメリカ 高 11,942 18,809 4,410 3,488 産 23,034 3,424 1 527 タイ マレーシア 1,512 ― 1,261 2,694 韓国 1,344 ― その他 合計 8,007 50,774 43 29,724 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） （単位：百万円） 日本 売 非 上 流 動 資 中国 高 9,659 18,666 産 20,566 3,125 ドイツ 4,334 ― アメリカ シンガポール マレーシア 3,493 1,497 1,113 576 7 2,595 (4) 主要な顧客に関する情報 該当事項はありません。 － 11 － 韓国 935 ― その他 合計 8,030 47,730 30 26,900 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 ３．有形固定資産 減損損失 当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概 ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単 位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単 位をグループとしております。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、水晶デバイス市場における市場価 格の下落、デジタルカメラ市場の減産の影響による光学製品の需要減少など厳しい事業環境が続くと見込ま れることから、事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回 る額を減損損失としてその他の営業費用に計上いたしました。 減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。 (自 前連結会計年度 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (自 場所 内訳 種類 狭山事業所 (埼玉県狭山市) 光学製品 機械装置 39 古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市) 光学製品 機械装置他 60 光学製品 機械装置 9 遊休資産 機械装置他 4 蘇州日本電波工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市) （単位：百万円） 当連結会計年度 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 場所 内訳 種類 光学製品 機械装置他 136 遊休資産 機械装置他 308 古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市) 遊休資産 機械装置 27 函館エヌ・デー・ケー㈱ (北海道函館市) 遊休資産 機械装置 33 全社資産 建物他 295 金額 狭山事業所 (埼玉県狭山市) 事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿 価額が回収可能価額を上回る額を減損損失としてその他の営業費用 に計上いたしました。 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売 却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ ローを5.1％～7.8％で割り引いて算定し、正味売却価額は、処分価 額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。 蘇州日本電波工業有限公司 (中国江蘇省蘇州市) 金額 水晶振動子・ 機械装置他 水晶機器 光学製品 機械装置他 267 81 事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿 価額が回収可能価額を上回る額を減損損失としてその他の営業費用 に計上いたしました。 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売 却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ ローを5.9％～9.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、処分価 額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。 ４．借入金等 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 （差引）借入未実行残高 借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶または契約極度額の減 少をすることができる旨の条項が付されている金額 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 26,125 514 25,611 （単位：百万円） 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 20,973 841 20,132 15,125 9,973 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 普通株式 40,000,000 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 普通株式 40,000,000 20,757,905 ― 20,757,905 20,757,905 ― 20,757,905 1,129,346 958 1,130,304 1,130,304 914 1,131,218 ５．資本及びその他の資本項目 株式の種類 (注)１ 授権株式数 (株) 発行済株式数 (株) (注)２ 期首 期中増減 期末 自己株式数 (株) 期首 期中増減 (注)３ 期末 (注)１. 普通株式は無額面であります。 ２. 発行済株式は、全額払込済みとなっております。 ３. 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。 － 12 － 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 ６．配当金 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 平成25年６月21日 定時株主総会 普通株式 196百万円 平成25年11月８日 取締役会 普通株式 196百万円 配当金の総額 基準日 効力発生日 10.00円 平成25年３月31日 平成25年６月24日 10.00円 平成25年９月30日 平成25年12月９日 １株当たり配当額 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 効力発生日 基準日 平成26年６月20日 196百万円 平成26年３月31日 10.00円 利益剰余金 普通株式 定時株主総会 (注) この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。 平成26年６月23日 当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） (1) 配当金支払額 決議 株式の種類 平成26年６月20日 定時株主総会 普通株式 196百万円 平成26年11月７日 取締役会 普通株式 196百万円 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 10.00円 平成26年３月31日 平成26年６月23日 10.00円 平成26年９月30日 平成26年12月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 平成27年６月26日 普通株式 利益剰余金 196百万円 10.00円 平成27年３月31日 定時株主総会 (注) この配当は、株主総会で承認されるまで認識されません。また、法人所得税への影響もありません。 効力発生日 平成27年６月29日 ７．販売費及び一般管理費 人件費 減価償却費及び償却額 支払手数料 発送費 旅費交通費 福利厚生費 賃借料 広告宣伝費 通信費 その他 合 計 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 3,622 234 713 699 334 230 318 175 100 1,066 7,496 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 3,793 384 585 731 320 215 311 156 105 1,107 7,713 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 1,123 395 339 361 2,221 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 1,097 397 317 321 2,133 ８．研究開発費 人件費 減価償却費及び償却額 材料費 その他 合 計 － 13 － 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 ９．その他の営業収益及び営業費用 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 109 ― ― 139 ― 35 144 428 11 114 93 47 267 固定資産売却益 土地使用権売却益 (注)１ 投資不動産売却益 (注)２ 政府補助金 (注)３ 受取保険金 (注)４ 和解費用引当金戻入額 その他の収益 その他の営業収益 計 固定資産処分損 減損損失 休止固定資産減価償却費 その他の費用 その他の営業費用 計 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 304 406 867 150 645 ― 157 2,533 7 1,149 194 88 1,439 (注)１. 中国子会社が所有する土地使用権の一部を売却したことにより発生した売却益であります。 ２. 親会社が所有する投資不動産を売却したことにより発生した売却益であります。 ３. 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用に係る奨励金、東日本大震災に関する施設等復旧整備補助金及び雇用創出 補助金、設備投資の実施による補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期 間にわたり政府補助金として認識しております。 ４. 平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金額の内、当連結会 計年度末において、その受取りがほぼ確実と見込まれた金額を計上しております。 10．金融収益及び金融費用 受取利息 受取配当金 投資有価証券売却益 デリバティブ評価益 金融収益 計 支払利息 デリバティブ評価損 為替差損 その他 金融費用 計 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 52 23 190 5 271 268 10 36 3 319 （単位：百万円） 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 55 27 360 28 472 270 ― 13 4 288 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 181百万円 19,628,214株 9.25円 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) △569百万円 19,627,230株 △29.00円 11．１株当たり利益 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失（△） 発行済普通株式の加重平均株式数 基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） (注)１. 基本的１株当たり当期利益又は当期損失は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失を、連結会計年度中の発行済 普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。 ２. 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。 12．重要な後発事象 該当事項はありません。 － 14 － 日本電波工業㈱(6779) 平成27年3月期 決算短信 ６．その他 ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表における これらに相当する項目との差異 ① 営業利益 日本基準では営業利益に含まれない営業外損益及び特別損益項目(金融損益項目を除く。)の影響額1,093百万 円(利益増)のほか、過年度における減価償却方法(主に残存価額)の違い等による減価償却費の差異134百万円 (利益減)、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異の認識方法の違いによる退職給付費用の差異118百万円 (利益増)等により、日本基準に比べ1,090百万円増加しております。 ② 税引前当期利益 上記段階利益の差異による影響額1,093百万円の解消(利益減)のほか、政府補助金の会計処理の違い等による 支払利息の増加97百万円(利益減)、補助金収入の増加124百万円(利益増)及び投資有価証券売却益の増加71百万 円(利益増)等により、日本基準に比べ106百万円増加しております。 ③ 当期利益 上記差異に加え、未実現利益の消去に係る税効果の差異、繰延税金資産及び負債の認識・測定の差異等によ り、日本基準に比べ168百万円増加しております。 － 15 －