平 成 27 年 7 月 30 日 日本電気株式会社 平成２７年度（第１７８期） 第１四半期連結決算概要 連結決算業績 平成26年度 第1四半期 平成27年度 第1四半期 自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 6月30日 自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日 億円 売 上 高 5,987 前年同期比 増(減) 億円 ％ △ 2.0 5,866 億円 億円 ％ － 営 業 損 益 △ 71 △ 101 経 常 損 益 △ 100 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 損 益 △ 101 △ 100 － １株当たり四半期純損益： △3円89銭 △3円85銭 0円4銭 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益： － － － 億円 億円 億円 平成27年3月31日 現在 億円 資 産 26,207 純 資 産 8,842 ％ 前期末比 増(減) 平成27年6月30日 現在 億円 総 ％ － △ 77 億円 ％ 24,484 億円 △ 6.6 億円 ％ △ 1.2 8,736 （注） 連結対象会社数 連結子会社 持分法適用会社 平成26年6月末 ２４８社 ５１社 平成27年6月末 ２３１社 ５２社 平成27年3月末 ２３２社 ５１社 問合せ先 日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒108-8001 東京都港区芝五丁目７番１号 TEL (03)3798-6511(直通) 平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 平成27年７月30日 上場会社名 日本電気株式会社 コード番号 6701 代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）遠藤 信博 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）飾森 亜樹子 上場取引所 東 URL http://jpn.nec.com/ TEL 03-3798-6511 四半期報告書提出予定日 平成27年７月31日 配当支払開始予定日 四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け） １．平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日） （１）連結経営成績（累計） － （百万円未満四捨五入） （％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 ％ 百万円 ％ 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 586,591 △2.0 △10,074 － △7,720 － △10,016 － 27年3月期第1四半期 598,701 （注）包括利益 28年3月期第1四半期 △6.5 △7,059 － △9,991 － △10,100 － 28年3月期第1四半期 887百万円 （－％） 28年3月期第1四半期 27年3月期第1四半期 △4,964百万円 （－％） 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 1株当たり 四半期純利益 27年3月期第1四半期 円 銭 円 銭 △3.85 △3.89 － － （２）連結財政状態 総資産 28年3月期第1四半期 27年3月期 （参考）自己資本 ２．配当の状況 純資産 百万円 2,448,443 2,620,652 28年3月期第1四半期 第1四半期末 円 銭 － － 自己資本比率 百万円 873,618 884,192 814,175百万円 第2四半期末 円 銭 0.00 0.00 27年3月期 ％ 33.3 31.4 823,650百万円 年間配当金 第3四半期末 円 銭 － － 期末 27年3月期 28年3月期 28年3月期（予想） （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 ３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日） 円 銭 4.00 円 銭 4.00 6.00 6.00 （％表示は、対前期増減率） 売上高 通期 百万円 3,100,000 営業利益 ％ 5.6 百万円 135,000 経常利益 ％ 5.4 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 合計 百万円 120,000 ％ 7.0 親会社株主に帰属 する当期純利益 百万円 ％ 65,000 13.4 1株当たり 当期純利益 円 銭 25.01 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無 新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－ （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有 （注）詳細は、添付資料6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作 成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （注）詳細は、添付資料6ページ「２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上 の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年3月期1Q 2,604,732,635株 27年3月期 2,604,732,635株 ② 期末自己株式数 28年3月期1Q 5,962,700株 27年3月期 5,916,032株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 28年3月期1Q 2,598,793,068株 27年3月期1Q 2,598,203,551株 ※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の 予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料17ページをご覧ください。 （四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法） 当社は、平成27年7月30日（木）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配付 する資料は決算発表後、また、音声配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定 です。 上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。今 後の開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 6 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 6 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 6 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 7 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10 （３）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14 （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16 ４．将来予想に関する注意 ………………………………………………………………………………………………… 17 - 1 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 ① 第1四半期連結累計期間の概況(平成27年4月1日から平成27年6月30日の3ヵ月間) 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国は堅調に推移したものの、中 国やロシア、ブラジルなどを中心に新興国の成長が鈍化したことなどから、全体としては成長のペ ースが非常に緩やかとなりました。 日本経済は、消費税率の引き上げによる影響が一巡し、内需を中心に緩やかな回復となりまし た。個人消費は所得・雇用環境の改善から回復の兆しとなり、企業においては、製造業を中心に設 備投資に改善の動きが見られました。 このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,866億円と前年同期に比べ 121億円（2.0%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、その他の 事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことやテレコムキャリア事業が減収と なったことなどによるものです。 収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ30億円悪化し、101億円の損失となりまし た。これは、エンタープライズ事業の売上が増加したものの、テレコムキャリア事業の売上が減少 したことなどによるものです。 経常損益は、営業損益が悪化したものの、為替差損益が改善したことや退職給付費用が減少した ことなどにより、前年同期に比べ23億円改善し、77億円の損失となりました。 税金等調整前四半期純損益は、経常損益の改善などにより、前年同期に比べ30億円改善し、76億 円の損失となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損益は、100億円の損失となり、法人税等が増加したことによ り、前年同期並みとなりました。 ② 主なセグメント別実績 ＜セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）＞ セグメント 平成26年度 第1四半期 連結累計期間 （億円） パブリック 平成27年度 第1四半期 連結累計期間 （億円） 前年同期比 （％） 1,464 1,455 △0.6 エンタープライズ 544 683 25.5 テレコムキャリア 1,510 1,426 △5.6 システムプラットフォーム 1,669 1,602 △4.0 800 701 △12.4 5,987 5,866 △2.0 その他 合計 （注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「３．(４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セ グメント情報等）」に記載しています。 - 2 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 ＜セグメント別営業損益＞ セグメント 平成26年度 第1四半期 平成27年度 第1四半期 連結累計期間 （億円） 連結累計期間 （億円） パブリック 前年同期比 （億円） 16 △5 △21 エンタープライズ △18 28 46 テレコムキャリア 43 △33 △76 システムプラットフォーム 25 49 23 その他 △49 △70 △21 調整額 △89 △69 19 合計 △71 △101 △30 （注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「３．(４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セ グメント情報等）」に記載しています。 ◆パブリック事業 売上高 営業損益 1,455億円（前年同期比 0.6%減） △5億円（ 同 21億円悪化） パブリック事業の売上高は、マイナンバー関連需要の取り込みなどにより公共向けが堅調に推移し たものの、前年同期にあった大型案件の影響により官公向けが減少したことなどにより、前年同期に 比べ9億円（0.6%）減少し、1,455億円となりました。 営業損益は、売上の減少に加え、体制強化による費用の増加などにより、前年同期に比べ21億円悪 化し、5億円の損失となりました。 ◆エンタープライズ事業 売上高 営業損益 683億円（前年同期比 25.5%増） 28億円（ 同 46億円改善） エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があったこ となどにより、前年同期に比べ139億円（25.5%）増加し、683億円となりました。 営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ 46億円改善し、28億円の利益となりました。 - 3 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 ◆テレコムキャリア事業 売上高 営業損益 1,426億円（前年同期比 5.6%減） △33億円（ 同 76億円悪化） テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムなどが増加したものの、国内事業が 減少したことにより、前年同期に比べ84億円（5.6%）減少し、1,426億円となりました。 営 業 損 益は、 売 上の 減少 に 加 え、次 世 代 ネ ット ワ ーク技 術 で あるS D N （ S o f twa r e- D e fined Networking）関連の投資費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ76億円悪化し、33億円の損 失となりました。 ◆システムプラットフォーム事業 売上高 営業損益 1,602億円（前年同期比 4.0%減） 49億円（ 同 23億円改善） システムプラットフォーム事業の売上高は、サーバが堅調に推移したものの、企業向けパソコンが 減少したことなどにより、前年同期に比べ67億円（4.0%）減少し、1,602億円となりました。 営業損益は、ハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前年同期に比べ23億円改善し、49 億円の利益となりました。 ◆その他 売上高 営業損益 701億円（前年同期比 12.4%減） △70億円（ 同 21億円悪化） その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したこと などにより、前年同期に比べ99億円（12.4%）減少し、701億円となりました。 営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ21億円悪化し、70億円の損失となり ました。 - 4 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （２）財政状態に関する説明 資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆4,484億円と前年度末に比べ1,722億円減少しまし た。流動資産は売掛債権の回収などにより、前年度末に比べ1,760億円減少し、1兆4,008億円とな りました。固定資産は、前年度末に比べ38億円増加し、1兆476億円となりました。 負債は、1兆5,748億円と前年度末に比べ1,616億円減少しました。これは、支払手形及び買掛金 や未払費用が減少したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ285億円減少 の4,923億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.60倍（前年度末比0.03ポイント改善）とな りました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NET ベース）は、前年度末に比べ686億円減少の2,711億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NET ベース）は、0.33倍（前年度末比0.08ポイント改善）となりました。 純資産は、株価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払いをし たことや親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、前年度末に比べ106億円 減少し、8,736億円となりました。 この結果、自己資本は8,142億円となり、自己資本比率は33.3%（前年度末比1.9ポイント改善） となりました。 当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、925億円の収入で、運転資本 が改善したことなどにより、前年同期に比べ130億円改善しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、116億円の支出で、前年同期に比べ146億円支出額が減少 しました。これは、事業買収に伴う支出が減少したことなどによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した フリー・キャッシュ・フローは、809億円の収入となり、前年同期に比べ276億円改善しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、417億円の支 出となりました。 上記の結果、現金及び現金同等物は、2,212億円となり、前年度末に比べ400億円増加しました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 平成27年度（通期）の連結業績予想につきましては、平成27年4月28日の公表値から変更はあり ません。 - 5 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 税金費用の計算 税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第1四半期連結会計期間を含む連結会 計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期 純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基 準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以 下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成 25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、 支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する とともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。ま た、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確 定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸 表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分 から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第1四 半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組 替を行っています。 当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動 を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動による キャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは 連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・ フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5 項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会 計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損益、経常損益および税金等調整前四半期純損益に 与える影響はありません。また、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありま せん。 - 6 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成27年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械及び装置（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 159,764 928,367 23,340 88,301 101,989 50,856 65,351 163,968 △5,151 1,576,785 172,177 20,189 67,643 57,787 20,319 338,115 66,985 94,194 27,230 188,409 157,078 90,153 39,424 85,114 74,622 75,452 △4,500 517,343 1,043,867 2,620,652 - 7 - （単位：百万円） 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) 182,008 657,449 41,113 105,340 129,625 55,867 66,845 169,548 △6,996 1,400,799 172,324 19,422 67,400 57,690 14,920 331,756 64,449 94,249 27,027 185,725 170,106 95,697 39,400 78,561 76,730 74,165 △4,496 530,163 1,047,644 2,448,443 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 前連結会計年度 (平成27年3月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払費用 前受金 製品保証引当金 役員賞与引当金 工事契約等損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 製品保証引当金 電子計算機買戻損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 466,677 28,988 14,407 90,000 169,070 122,714 17,031 331 5,596 8,627 13,526 132,581 1,069,548 50,000 332,404 2,410 2,943 6,445 5,867 5,480 228,686 32,677 666,912 1,736,460 - 8 - （単位：百万円） 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) 390,119 40,759 14,320 60,000 122,959 139,784 16,763 140 4,505 6,947 13,540 108,422 918,258 40,000 332,165 2,558 2,986 5,542 5,418 5,524 230,083 32,291 656,567 1,574,825 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 前連結会計年度 (平成27年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 非支配株主持分 純資産合計 負債純資産合計 397,199 148,694 207,021 △3,025 749,889 47,385 △271 12,795 13,852 73,761 60,542 884,192 2,620,652 - 9 - （単位：百万円） 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) 397,199 148,694 186,609 △3,043 729,459 56,309 △548 14,617 14,338 84,716 59,443 873,618 2,448,443 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書） （第1四半期連結累計期間） 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 退職給付費用 為替差損 その他 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 投資有価証券売却益 固定資産売却益 特別利益合計 特別損失 減損損失 投資有価証券評価損 事業構造改善費用 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税等 四半期純損失（△） 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 598,701 422,458 176,243 183,302 △7,059 425 1,538 1,541 － 3,877 7,381 2,475 2,815 2,535 2,488 10,313 △9,991 179 － 179 352 15 436 803 △10,615 △404 △10,211 △111 △10,100 - 10 - （単位：百万円） 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) 586,591 412,258 174,333 184,407 △10,074 441 1,740 2,707 1,311 1,469 7,668 2,378 － － 2,936 5,314 △7,720 241 27 268 101 26 － 127 △7,579 2,507 △10,086 △70 △10,016 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （四半期連結包括利益計算書） （第1四半期連結累計期間） 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) 四半期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 非支配株主に係る四半期包括利益 △10,211 1,844 622 △1,299 4,288 △208 5,247 △4,964 △5,739 775 - 11 - （単位：百万円） 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) △10,086 8,970 55 1,545 330 73 10,973 887 939 △52 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （３）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 持分法による投資損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 法人税等の支払額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得及び売却 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券等の取得及び売却 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 社債及び借入金の純増減額（△は減少） 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 △10,615 19,770 △1,541 217,695 △60,251 △62,139 △14,287 △9,050 79,582 △14,154 △1,611 △10,319 △156 △26,240 △21,292 △9,903 △1,610 △32,805 △797 19,740 206,637 226,377 - 12 - （単位：百万円） 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) △7,579 19,515 △2,707 278,209 △48,070 △77,642 △12,901 △56,281 92,544 △7,249 △2,289 △3,212 1,138 △11,612 △30,553 △9,997 △1,163 △41,713 807 40,026 181,132 221,158 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 - 13 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日） 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント パブリック 売上高 エンター プライズ システム プラット フォーム テレコム キャリア その他 （注1） 計 四半期連結 損益計算書 計上額 調整額 （注2） 外部顧客への 売上高 146,400 54,397 151,004 166,926 518,727 79,974 － 598,701 セグメント間 の内部売上高 または振替高 8,251 1,115 4,894 15,708 29,968 7,396 △37,364 － 154,651 55,512 155,898 182,634 548,695 87,370 △37,364 598,701 計 セグメント損益 1,601 △1,777 4,333 2,548 6,705 △4,879 △8,885 △7,059 （営業損益） （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでい ます。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,860百万円および固定 資産に係る調整額304百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社 の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日） 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント パブリック 売上高 エンター プライズ テレコム キャリア システム プラット フォーム その他 （注1） 計 四半期連結 損益計算書 計上額 調整額 （注2） 外部顧客への 売上高 145,467 68,253 142,582 160,216 516,518 70,073 － 586,591 セグメント間 の内部売上高 または振替高 7,874 1,482 5,485 16,903 31,744 3,582 △35,326 － 153,341 69,735 148,067 177,119 548,262 73,655 △35,326 586,591 計 セグメント損益 △536 2,790 △3,308 4,876 3,822 △6,951 △6,945 △10,074 （営業損益） （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでい ます。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,917百万円および固定 資産に係る調整額910百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社 の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 - 14 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 [関連情報] 地域ごとの情報 売上高 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 日本 米州 473,377 （注）１ ２ 44,031 中華圏APAC 平成26年6月30日） （単位：百万円） EMEA 52,597 28,696 合計 598,701 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 日本以外の区分に属する主な地域 （1）米州・・・・・・北米および中南米 （2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） （3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 日本 米州 450,963 （注）１ ２ 52,276 中華圏APAC 57,037 至 平成27年6月30日） （単位：百万円） EMEA 26,315 合計 586,591 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 日本以外の区分に属する主な地域 （1）米州・・・・・・北米および中南米 （2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） （3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ - 15 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 （重要な後発事象） 当社は平成27年7月17日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。 第47回無担保社債 1. 発行総額 2. 発行価格 3. 利率 30,000百万円 各社債の金額100円につき金100円 年0.412％ 4. 払込期日 平成27年7月17日 5. 償還期限 平成32年7月17日 6. 償還金額 7. 資金の使途 各社債の金額100円につき金100円 普通社債の償還 8. 特約 社債間限定同順位特約 第48回無担保社債 1. 発行総額 2. 発行価格 3. 利率 20,000百万円 各社債の金額100円につき金100円 年0.658％ 4. 払込期日 平成27年7月17日 5. 償還期限 平成34年7月15日 6. 償還金額 7. 資金の使途 各社債の金額100円につき金100円 普通社債の償還 8. 特約 社債間限定同順位特約 - 16 - 日本電気㈱ (6701) 平成28年3月期 第1四半期決算短信 ４．将来予想に関する注意 -----------------------------------------------------------------------------------------本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下ＮＥＣと総称します。）の戦略、財務目標、技 術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、ＮＥＣ が金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の 通知に記載されている場合があります。ＮＥＣは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセ ーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデ ータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、ＮＥＣ は予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまで ＮＥＣの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このた め、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや 不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご 了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)ＮＥＣの事業領域を取り巻く国際経済・経 済全般の情勢、(2)市場におけるＮＥＣの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下 落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてＮＥＣが引き続き顧客に受け入れられる製品、サ ービスを提供し続けていくことができる能力、(4)ＮＥＣが中国等の海外市場において事業を拡大し ていく能力、(5)ＮＥＣの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境 の変化に応じてＮＥＣが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に 米ドルと円との為替レート）の変動、(8)ＮＥＣが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落な ど、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)ＮＥＣに対する規制当局による措置や法的手続 による影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新た なリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能でありま す。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、ＮＥＣがこれら将来予想に関する記述を見 直すとは限りません。 本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、 ＮＥＣが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。 本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域におい ても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける 場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。 ----------------------------------------------------------------------------------------- - 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