2012 年 8 月 9 日 各 位 会 社 名 代表者名 （コード番号 問合せ先 ソ ニ ー 株 式 会 社 代表執行役 平井 一夫 6758 東証・大証 第 1 部） IR 部門 部門長 橋谷 義典 （ＴＥＬ： 03-6748-2111(代表)） ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関連する ソニー株式会社からソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社への 会社分割（簡易分割・略式分割）に関するお知らせ ソニー株式会社は、ケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業（以下、「ケミカルプロダクツ関連事業」） の株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）への譲渡（以下、「本件取引」）に関する正式契約に基づ き、2012年9月28日付で当社のケミカルプロダクツ関連事業を吸収分割の方法により、当社の100％子会 社であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（以下、「SCID」）に承継させる組織再編を 行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、SCIDは、ソニーグループにて販売 を行っている光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード及び医療用プリントメディア 等の非ケミカルプロダクツ関連の製造事業及び一部資産をソニーグループに移管します。詳細につきま しては2012年6月28日付でソニーとDBJが連名で発表したプレスリリースをご覧ください。 なお、本組織再編は会社分割をともなうものですが、本会社分割は当社が 100％子会社に当社の事業 の一部を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 １． 会社分割の目的 本件取引の一環として、ソニーグループにおいてSCIDが中心となって運営しているケミカルプロダ クツ関連事業のうち、当社が有するものをSCIDに承継させるため。 ２． 会社分割の要旨 （１） 会社分割の日程 吸収分割契約承認 代表執行役決定 吸収分割契約締結日 会社分割期日（効力発生日） 2012 年 8 月 9 日 2012 年 8 月 9 日 2012 年 9 月 28 日（予定） （注） 本会社分割は、会社法第 784 条第 3 項に定める簡易分割及び同法第 796 条第 1 項に定める 略式分割の規定により、当社及び SCID において吸収分割契約に関する株主総会の承認を得 ることなく行うものです。 （２） 会社分割の方式 当社を吸収分割会社、SCID を吸収分割承継会社とする吸収分割です。 （３） 会社分割に係る割当ての内容 当社は SCID の全株式を保有していますので、本会社分割による株式その他の金銭等の割当て及 び交付はありません。 （４） 吸収分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社が発行する新株予約権につき、本会社分割による変更はありません。なお、新株予約権付社 債は発行しておりません。 （５） 会社分割により増減する資本金 本会社分割に際して資本金の増減はありません。 （６） 承継会社が承継する権利義務 SCID は、当社のケミカルプロダクツ関連事業に関する資産、債務、その他の権利義務を吸収分割 契約に定める範囲において承継します。 （７） 債務履行の見込み 当社及び SCID は、本会社分割の効力発生日以降に弁済期が到来する債務につき、SCID による 履行の見込みがあると判断しています。 ３． 会社分割の当事会社の概要（数値は 2012 年 3 月 31 日現在又は 2012 年 3 月期） （１） 当事会社の概要 （１） 商 号 業 内 ソニー株式会社 （吸収分割会社） 容 電子・電気機械器具の製造、販売 ソニーケミカル＆インフォメーション デバイス株式会社 （吸収分割承継会社） 接合材料、光学材料、磁気デバイス 等の製造・販売 光ディスクメディア、磁気テープ、ラミ ネート基板、フェリカカード、医療用プ リントメディア等の製造 （２） 事 （３） 設 立 年 月 日 1946 年（昭和 21 年）5 月 7 日 1962 年（昭和 37 年）3 月 5 日 （４） 本 店 所 在 地 東京都港区港南 1 丁目 7 番 1 号 東京都品川区大崎 1 丁目 11 番 2 号 （５） 代表者の役職・氏名 代表執行役 平井 一夫 代表取締役社長 一ノ瀬 隆 （６） 資 5,480 百万円 （７） 発 行 済 株 式 数 1,004,638,164 株 52,030,000 株 （８） 決 3 月 31 日 本 算 金 630,923 百万円 期 3 月 31 日 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式 会社（信託口） 7.01% Moxley and Co. LLC （９） 6.66% 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社 5.10% ソニー株式会社 100% 大株主及び持株比率 （信託口） SSBT OD05 Omnibus Account – Treaty Clients 2.39% 日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式 会社（信託口 9） 2.08% （10） 純 資 産 2,490,107 百万円（連結） 35,191 百万円（単独） （11） 総 資 産 13,295,667 百万円（連結） 71,973 百万円（単独） （12） 1 株 当 た り 純 資 産 2,021 円 66 銭（連結） 676 円 37 銭（単独） （13） 売 84,793 百万円（単独） （14） 営 業 利 益 （ 損 失 ） △67,275 百万円（連結） 631 百万円（単独） （15） 経 常 利 益 （ 損 失 ） △83,186 百万円（連結）（注） 921 百万円（単独） （16） 当 期 純 利 益 （ 損 失 ） △456,660 百万円（連結） △4,409 百万円（単独） （17） 1 株当たり当期純利益 △455 円 3 銭（連結） （損失） △84 円 75 銭（単独） 上 高 6,493,212 百万円（連結） （注） 当社は米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成していますので、税引前利益（損失）を記載し ています。 （２） 分割する事業の概要 a. 分割する事業の内容 ケミカルプロダクツ関連事業であって吸収分割契約に定めるもの b. 分割する事業の経営成績 （2012 年 3 月期） 売上高 21 百万円 c. 分割する資産、負債の項目及び金額 資産 468 千円 負債 1,427 百万円 （なお、上記の金額は、吸収分割契約に記載の 2011 年 12 月 31 日現在のものです。） ４． 会社分割後の状況 本会社分割による両当事会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本会社分割 の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期の変更はありません。 ５． 今後の見通し 本会社分割による当社の連結業績への影響は軽微です。また、本会社分割の効力発生日以降に、 本件取引の一環として、当社が保有する SCID の発行済株式全部を DBJ に譲渡する予定です。 （参考）当期連結業績予想（2012 年 8 月 2 日公表分）及び前期連結実績 売上高及び 営業収入 当期連結業績予想 （2013 年 3 月期） 前 期 連 結 実 績 （2012 年 3 月期） 営業利益 （損失） 税引前利益 （損失） 当社株主に帰属 する当期純利益 （損失） 68,000 億円 1,300 億円 1,500 億円 200 億円 64,932 億円 △673 億円 △832 億円 △4,567 億円 以 上