報告書 - サンケン電気

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●株主メモ
毎年4月1日から翌年の3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
( 電 話 照 会 先 ) 電話 0120-782-031(フリーダイヤル)
取
次
窓
口 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
公
告
方
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ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
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事
業
年
度
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◦住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
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Sanken
Report
第 95 期 報 告 書
平成23年4月1日∼平成24年3月31日
Contents
株主の皆様へ
新中期経営計画 誌上説明会
事業別の概況
トピックス
連結財務ハイライト
財務諸表
会社概要
株式の状況 10
Message from the President
特集
株主の皆様へ
ていましたが、サプライチェーンが復旧するに従い次第
新中期経営計画
「Power Electronics for Next“E”Stage」に関する誌上説明会
当社は平成24年度(2012年度)から3年間の新中期経営計画を策定しました。
このたび、12中計の誌上説明会として、株主の皆様に概要を報告いたします。
に生産が回復し、第2四半期の後半には関連電子部品に対
する需要が従前の勢いを取り戻しました。しかしながら、
欧州の景気減速により新興国での生産が減少したことに
加え、昨年度から続く世界的なTV市場の落ち込みが更に
その傾向を強めるなど、経営環境は厳しさを増しながら
推移しました。
代表取締役社長
飯島 貞利
当連結会計年度の業績につきましては、震災、円高及び
世界的なTV市場の落ち込みによる影響などから、連結売
上高が1,318億3百万円と、
前期比130億79百万円
(9.0%)
減少した一方で、損益面につきましては、連結営業利益が
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く
40億48百万円
(前期比21億1百万円(34.2%)減少)
、連結
御礼申し上げます。
経常利益が30億18百万円
(前期比19億54百万円
(39.3%)
当社グループ第95期の報告書(平成23年4月1日から平
減少)となり、売上が大幅に減少する中で、収益体質の改
成24年3月31日まで)をお届けするにあたり、一言ご挨拶
善により利益の減少を抑えました。これらの結果、連結
を申し上げます。
当期純利益は4億36百万円(前期 連結当期純損失9億22
前中期経営計画を振り返って
前中期経営計画(09中計)は、前年の平成20年に起きたリー
マンショックの影響が大きく、その初年度である平成21年度
は逆風の中での滑り出しとなりました。この3年間では、不透
明な経済環境の中で、中期的な数値目標を定めずに各年度で
チップ工程統合
単年度目標の達成を目指してきました。工場再編やライン統
合、不採算製品からの撤退、海外生産拡大といった構造改革を
推進するとともに、固定費の引き下げ・変動費比率の改善に
より損益分岐点を引き下げることに注力してきた結果、売上
増による利益増が従来以上に期待できる状況になり、09中計
海外拠点 生産能力増強
最終年度である平成23年度においては、当期損益を黒字化す
ることができました。
百万円)
となり、最終利益段階で黒字転換いたしました。
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務危機が
当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要
深刻さを増すにつれ、その影響が広範囲に及び、欧州実体
施策の一つと位置付け、収益力の向上、財務体質の強化を
経済の悪化に留まらず、新興国経済の成長をも鈍化させる
通じ、安定かつ着実な配当の実施を図ってまいりたいと
09中計期間中に実施した第1次構造改革は、危機的状況から
こととなりました。加えて、中国では補助金政策の終了
考えております。当連結会計年度の業績につきましては、
の脱出を目的としたものでした。
これにより損益分岐点を引き
や金融引き締め策により市場拡大の勢いが弱まり、また、
欧州債務問題、円高、タイの洪水被害に加え、世界的な
下げ、
“筋肉質な収益体質”
を獲得した後に、
引き続き第2次構造
米国では雇用・住宅問題の改善が進まず成長率が低下する
TV市場の大幅な落ち込みによる影響などから売上高が減
改革に取り組んでいます。
第2次構造改革では、
12中計に向けた
など、総じて厳しい状況で推移しました。日本経済にお
少しましたが、収益体質の強化により一定水準の営業利
売上規模拡大への土台づくりをテーマとして、
山形サンケンや
きましては、東日本大震災のみならず欧州債務危機の影
益・経常利益を確保しつつ、最終利益につきましても黒字
アレグロ、
ポーラーといった前工程の製造拠点の再編、
アジア地
響も受け、極めて厳しい状況が続きました。これらに加え、 転換を果たすことができました。新たな中期経営計画の
域での後工程の製造拠点の立ち上げなどで生産能力の引き上
タイの洪水被害により景気が下振れしたほか、円相場が
初年度である平成24年度につきましては、売上規模を拡
げと原価構造改革の進展を図ります。
同時に、
これまでのAV機
過去最高水準で推移し、国内の企業収益に深刻な影響を
大しつつ、更なる利益向上を図ってまいる所存です。これ
器向けが中心だった市場戦略を転換して車載・白物・産機・IT
及ぼしました。
らを踏まえ、当期の期末配当につきましては、1株につき
といった市場に注力するとともに、
新たな分野への新製品の積
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、期初
3円とさせていただきたく存じます。
極投入などを推進しております。
には震災影響が残り日系自動車メーカーの生産が停滞し
1
平成24年6月
新中期経営計画への基盤整備
チップ生産能力拡大
半導体 海外組立工場の立上げ
2
特集
新中期経営計画「Power Electronics for Next“E”Stage」に関する誌上説明会
新中期経営計画の概要
数値目標については、
『売上2,000億円規模の復活』を
本計画では、
事業ドメインを
「Power Electronics」
と定
期 に お い て、連 結 売 上 高2,000億 円、連 結 営 業 利 益 率
12中計初年度である平成24年度につきましては、売
めています。当社では、この分野において、エコ・省エネ
10%以上を目指してまいります。
上規模拡大と海外展開加速を基本方針とし、積極的に製
大命題として、本計画の最終年度である平成27年3月
平成24年度の取組み
技術
(Eco-Solutions)
を武器に、
グローバルに市場を拡大
当社では、エコ・省エネ、環境事業は今後も確実に成
(Expansion)し、開発・生産・販売・人材の各要素を進
長する市場と見ています。車載・白物・産機を中心とし
化
(Evolution)
させ、
一段上の企業像
(Next Stage)
を目指
たこれら市場の成長を支えるのは、当社のコアコンピタ
ります。このため、本年4月1日付で組織体制を見直し、
すべく、
スローガンにつきましては、
「Power Electronics
ンスである
「パワーデバイス」や
「パワーシステム」分野
技術開発における戦略・目標の明確化と効率向上を図っ
域・新市場への展開を拡大し、12中計初年度である平
for Next
“E”
Stage」
と定めています。
の技術・製品です。これまで築き上げてきた「顧客から
ており、また、海外生産及び海外調達の推進体制を強化
成24年度の計画達成に向け注力してまいります。当社
の信頼」
「 パワーソリューション」技術、
、
「 トータルソ
したほか、新たな受注獲得のための戦略的な販売機能を
グループは、エコ・省エネ技術を武器にグローバルに市
Power Electronics
リューション」といった当社の強みを活かし、グループ
拡充するなど、12中計の目標達成に向けた体制整備を
場を拡大し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化さ
Eco-Solutions:
一丸となって中期経営計画の実現に向けて取り組んで
実施しております。これにより、半導体デバイス製品の
せ、
当社グループのコアである
「Power Electronics」の
まいります。
新たなアジア生産拠点立ち上げや白物家電ビジネスの
分野で、
一段上の企業像を目指してまいる所存です。
売上拡大といった重点施策を推進してまいります。加え
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜り
て、デバイス及びモジュールなど各種製品における新領
たくお願い申し上げます。
の分野で
エコ・省エネ技術を武器に
Expansion:
グローバルに市場を拡大し
世界的なエコ・省エネ、環境事業は 確実に成長する
車載電子化、HV/EV、モーターINV化、
LED照明、IT、産機、 新エネルギー
Evolution:
開発・生産・販売・人材を
進化させ
Next Stage:
《基本方針》
❶ 真のグローバル企業への転換による企業体質の変革
密着営業、カスタム対応で築き上げた「顧客からの信頼」
市場
業界:民生・車載・通信
❸ 技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメ
ントによる新製品開発の促進
他社には真似の出来ない「トータルソリューション」の提供
技術
製品
「 エ コ ・ 省 エ ネ 」、「 グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー 」
ターゲット市場
「新 興 国」
韓国・中華圏への深耕
市場シフト
プロセス(パワー半導体、制御IC)
・PKG技術・回路技術・装置技術 デバイス・センサー・LED・モジュール・ボード・装置
「12中計の実現で高成長路線に復帰」
「グローバル化」
車載、白物、産機、IT・モバイル、LED 照明、パワコン、センサー
地域:日本・韓国・中華圏・欧米
エコ・省エネに不可欠な「パワーソリューション」技術
❺ グループリソースの最大活用と財務体質の強化
「売上規模拡大」
基本方針
当社のコアコンピタンスが活躍する舞台
❷ エコ・省エネ、
グリーンエネルギー市場を核とした成
長戦略の実現
❹ 革新的ものづくりの追求と販売・FAE機能の拡充に
よる競争力の向上
品開発に努め、
「エコ・省エネ、
グリーンエネルギー市場」
、
「新興国市場」
「汎用品市場」への取組みを強化してまい
、
この実現には「パワーデバイス」、
「パワーシステム」が主役となる
一段上の企業を目指す
3
本社構内でのスローガン掲示
「汎用・標準品」
パワーデバイス、AC/DC、DC/DC
:「AV▶省エネ」、「カスタム▶汎用・標準」
デバイス4事業へ集約 : 車載、モータ、AC/DC、DC/DC
重点施策
車載市場
: 主軸事業として取組みを一層強化 海外販売
: 体制構築、拡大加速
海外調達・生産
: デバイスで本格立上げ
4
Operating Results by Segments
Topics
事業別の概況
半導体デバイス事業
CCFL事業
PS事業
12.5%
トピックス
1.5%
半導体デバイス事業
72.3%
PM事業
13.7%
●売上高
(単位:百万円)
LED 2,686
(2.82%)
131,803
ダイオード 12,144
(12.74%)
百万円
●売上高
18,022
PS事業
百万円
PM事業では、複合機などOA機器向け製
品の売上増に努めてまいりましたが、TV
市場の落ち込みによる販売減を補うことが
できず、売上高が減少しました。これらの
結果、当事業の業績につきましては、連結
売上高が180億22百万円と、前期比42億7
百万円(18.9%)減少し、連結営業損失10
億34百万円(前期 連結営業損失10億24百
万円)を計上することとなりました。
高効率のサーバ用電源
5
第4回 LED Next Stage 2012へ出展
直管型などの屋内用から、防犯灯、街路・道
路灯などの屋外用まで、高輝度・高効率の
LED照明とこれらを駆動するLEDドライバ
ICやLED照明専用電源も加え、最新のライ
ティング・ソリューションを紹介しました。
太陽光発電における太陽電池モジュール
の中で働くバイパスダイオードや発電した
電気を交流に変換するパワーコンディショ
ナー、
風力発電の電力系統を安定化させる
フライホイール装置などを紹介しました。
●売上高
16,518
百万円
PS事業では、通信市場向け製品で、震災による設
備建設の中断や先延ばしがあったものの、第3四半
期以降は通信能力増強の動きが強まり、販売は概ね
計画線上で推移しました。一方、官公庁、電力会社
など公共インフラ向け製品は震災影響が長引き、厳
しい受注環境が続きました。これらの結果、当事業
の業績につきましては、連結売上高が165億18百万
円と、前期比3億
58百万円(2.1%)
減少し、連結営業
利益が17億82百
万 円 と、 前 期 比
88百万円(4.7%)
減少いたしました。
東京スカイツリーを支える高光度航空障害灯、大型・小型UPS
●売上高
1,966
2012
1
2
月
12
月
月
新製品
情報
11
2012年3月期
第1四半期決算発表
月
10
月
経営
情報
9
百万円
CCFL事業では、TV市場が大
幅 に 落 ち 込 ん だ こ と に 加 え、
LEDバックライトの普及が更に
進むなど、ビジネス環境の厳し
さから、当事業の連結売上高は
19億66百万円と、前期比39億
62百万円(66.8%)の大幅減と
なりました。売上減に対応すべ
く採算改善に取り組んでまいり
ましたが、連結営業損失15億
75百万円(前期 連結営業損失
14億25百万円)を計上するこ
ととなりました。
2012年3月期第3四半期決算発表
月
DC/DC コンバータモジュール
CCFL事業
3
2012年3月期第2四半期決算発表
2012年3月期第2四半期決算説明会
TECHNO-FRONTIER 2011へ出展
IC
70,997
(74.50%)
トランジスタ 9,469
(9.94%)
PM事業
百万円
半導体デバイス事業では、自動車向け製品が、震災影響の薄れた第2四半期後半に国
内市場で従前の勢いを取り戻したほか、欧米でのセンサーIC需要の堅調さを背景に、米
国子会社アレグロ マイクロシステムズ インクの業績が好調を維持しました。一方、白
物家電向け製品は、「エコ・省エネ」の市場要求を背景に好調な推移を続けていましたが、
前年度に見られたエコポイントや猛暑による売上急増の反動並びに新興国経済の減速な
どから、次第にエアコン在庫が積み上がり調整局面に入った結果、受注環境が厳しさを
増しました。薄型TV向け製品では、TV市場の大幅な落ち込みに伴う出荷台数減と価格
下落により、前期に引き続き厳しい状況で推移しました。これらの結果、当事業の連結
売上高は952億95百万円となり、前期比45億51百万円(4.6%)減少し、連結営業利益
も68億27百万円と、前期比18億87百万円(21.7%)減少いたしました。
半導体デバイス 製品別売上高構成
第95期 連結売上高
95,295
第95期の主な動き
8
第94回定時株主総会
7
2011年3月期決算発表
2011年3月期決算説明会
6
2011
4
月
5
月
月
月
商業施設や倉庫などの高天井用LED照明器具を開発
∼発光部を8個組み合わせて八角形と、デザイン性も考慮∼
月
スイッチング電源用IC
「STR3A100シリーズ」
を開発
∼TVやエアコンなどの待機時電力の低減に貢献∼
LED照明用IC
「LC5540シリーズ」
を開発
∼PFC回路不要で軽負荷時にも高調波規制クラスCに対応∼
月
小容量の汎用UPS
(無停電電源装置)
「FULLBACK SXU-Z751」
「
、FULLBACK SMU-HF302-R-200」、
「FULLBACK SAU-A302」
を発売
∼高効率化等により、いっそうの小型化・省エネを図る∼
FULLBACK
SXU-Z751
FULLBACK
SMU-HF302-R-200
FULLBACK
SAU-A302
6
Financial Highlights
Financial Data
連結財務ハイライト
財務諸表
■■ 売上高
■ ■ 営業利益
(単位:百万円)
(単位:百万円/%)
●●
売上高営業利益率
■ ■ 経常利益 ■ ■ 当期純利益
連結貸借対照表(要旨)
(単位:百万円)
科 目
184,309
147,003
134,134
144,882
131,803
4.49
3.07
6,149
4,048
4,972
4,481
3,018
1,776
436
△4,891 △5,482
△3.33
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
■■1株当たり当期純利益
■ ■ 総資産
● ● 総資産経常利益率
(ROA)
■ ■ 純資産 ● ● 自己資本比率
● ● 自己資本当期純利益率
(ROE)
(単位:円)
(単位:百万円/%)
(単位:百万円/%)
14.62
147,768
3.76
136,130
132,384
2.25
131,908
2.44
3.60
△129.85 △156.05
△7.60
■ ■ 有利子負債
(単位:百万円)
(単位:百万円)
42,835
35,761
36,438
40,516
△4.33
28.21
37,761
33,520
33,293
55,221
60,001
△2.62
固定資産
47,969
51,849
有形固定資産
43,430
47,301
無形固定資産
813
922
3,724
3,624
132,384
136,130
流動負債
68,469
65,930
固定負債
30,394
36,906
負債合計
98,863
102,837
株主資本
42,483
42,497
資本金
20,896
20,896
資本剰余金
18,667
18,302
投資その他の資産
利益剰余金
自己株式
■ ■ 設備投資額
● ● 設備投資額売上高比率
65,026
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、
住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益又は純損失(△)
少数株主利益
当期純利益又は純損失
(△)
純資産合計
負債・純資産合計
7,875
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
212
15
△9,439
△9,485
263
265
33,520
33,293
132,384
136,130
第95期
平成22年4月 1 日 自 平成23年4月 1 日
(至自 平成23年3月31日
)(至 平成24年3月31日)
144,882
114,741
23,991
6,149
508
1,685
4,972
64
3,892
1,144
2,402
165
△530
△893
29
△922
131,803
104,820
22,934
4,048
579
1,609
3,018
3
475
2,545
2,423
−
△320
442
6
436
連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)
(百万円)
第94期
科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
第95期
平成22年4月 1 日 自 平成23年4月 1 日
(至自 平成23年3月31日
)(至 平成24年3月31日)
7,392
△10,272
3,728
△206
642
12,114
—
12,756
5,345
△8,614
509
51
△2,708
12,756
△225
9,822
第95期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(百万円)
株主資本
7.31
10,595
△9,469
為替換算調整勘定
連結株主資本等変動計算書
9.73
3.71
△9,226
その他有価証券評価差額金
69,998
12,283
7,220
△3,922
その他の包括利益累計額
(単位:百万円/%)
59,312
6,834
△3,916
少数株主持分
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
4.27
7
24.30
△40.09
8.36
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
25.12
1.32
△23.38
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
■■ 棚卸資産
40,606
57,818
84,280
純資産の部
38.79
2.22
△4.80
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
78,081
84,414
負債の部
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
44.72
流動資産
(百万円)
第94期
科 目
(平成23年3月31日) (平成24年3月31日)
資産合計
△922
△6,048
△7,716
△15,773 △18,950
△4.09
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
173,529
第95期
資産の部
4.24
8,269
連結損益計算書(要旨)
(百万円)
第94期
12,827
4,978
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
平成23年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高
その他の包括利益累計額
数 純 資 産
そ の 他
その他の包括 少
資
本 利
益
為替換算
株主資本
計
資 本 金
有価証券
利 益 累 計 額 株主持分 合
自己株式
剰 余 金 剰 余 金
調整勘定
合
計
評価差額金
合
計
20,896
18,667
△364
6,834
△365
18,302
42,483
△8
1
△50
△364
436
△8
0
—
△197
△45
△243
1
△241
△6
△3,922
14
42,497
△197
15
△45
△9,485
△243
△9,469
1
265
△227
33,293
△50
436
△1
—
20,896
△3,916
386
7,220
212
△9,439
△9,226
263
—
—
—
—
—
33,520
△50
△364
436
△8
0
8
Company Data
Stock Information
会社概要(平成24年3月31日現在)
会社の概要▶
商
号
株式の状況(平成24年3月31日現在)
役 員(平成24年6月22日現在)▶
サンケン電気株式会社
(Sanken Electric Co., Ltd.)
本
社 埼玉県新座市北野三丁目6番3号
設 立 年 月 日 昭和21年9月5日
資
本
金 20,896,789,680円
グループ従業員数 9,788名
主 要 取 扱 商 品 〈半導体デバイス〉パワーIC、コントロールIC、
ホールIC、バイポーラトランジスタ、
MOSFET、IGBT、サイリスタ、整流ダイオード、
発光ダイオード(LED)
〈CCFL〉冷陰極蛍光放電管(CCFL)
〈PM〉スイッチング電源、トランス
〈PS〉無停電電源装置(UPS)、インバータ、
直流電源装置、高光度航空障害灯システム、
各種電源装置・機器
取締役及び監査役
代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常
任
監
監
査
査
役
役
社外監査役(非常勤)
社外監査役(非常勤)
川
越
工
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
上 級 執 行 役 員
場
東 京 事 務 所
大
営
阪
支
業
店
所
埼玉県川越市下赤坂大野原677番地
TEL(049)266-8111
東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
メトロポリタンプラザビル
TEL(03)3986-6151
大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
明治安田生命大阪梅田ビル
TEL(06)6450-4400
札幌/仙台/名古屋/金沢/広島/九州
主なグループ企業▶
石川サンケン株式会社
山形サンケン株式会社
鹿島サンケン株式会社
福島サンケン株式会社
サンケンオプトプロダクツ株式会社
大連三墾電気有限公司
アレグロ マイクロシステムズ インク
ポーラー セミコンダクター インク
サンケン パワー システムズ(ユーケー)リミテッド
ピーティー サンケン インドネシア
韓国サンケン株式会社
三墾力達電気(江陰)有限公司
9
飯 島 貞 利
和 田 節
星 野 雅 夫
太 田 明
鈴 木 和 則
デニス H.フィッツジェラルド
沖 野 達 夫
加賀谷 秀 樹
石 橋 博
和 田 幹 彦
上 級 執 行 役 員
上 級 執 行 役 員
上 級 執 行 役 員
上 級 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
和
星
太
工
植
鈴
志
鈴
佐
鈴
谷
村
伊
大
曹
折
々
路
田
野
田
藤
木
木
村
木
木
木
山
上
藤
内
地
戸
雅
欣
充
善
厚
和
正
庸
之
博
清
節
夫
明
二
夫
博
一
則
宏
弘
康
清
茂
之
剛
規
株価の推移▶
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
単元株式数
株価
(月足)
257,000,000株
125,490,302株
16,348名
1,000株
(単位:円)
400
大株主
株主名
持株数
出資比率
200
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 信 託 口 ) 12,430千株 10.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,207千株
7.58%
株
式
行
6,011千株
4.95%
ー
3,045千株
2.50%
インターナショナル レクティファイアー コーポレーション
2,500千株
2.06%
ノムラ アセット マネージメント ユーケー リミテッド
サブ アカウント エバーグリーン ノミニーズ リミテッド
1,848千株
1.52%
シ
ー
1,796千株
1.48%
行
1,556千株
1.28%
日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社
1,443千株
1.18%
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社( 年 金 信 託 口 ) 1,391千株
1.14%
ジ
執行役員
常 務 執 行 役 員
事業所▶
株式の状況▶
株
会
社
埼
ュ
玉
会
そ
ニ
ー
式
り
社
な
銀
パ
ダ
八
十
二
銀
(注)当社は自己株式を4,160,433株所有しておりますが、上記の大株主からは除外
しております。
所有者別分布状況
0
月間出来高
(単位:千株)
40,000
20,000
0
平成22年
平成23年
平成24年
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5
所有株式数別分布状況
金融機関
個人
39.11%
33.74%
100万株以上
39.87%
1万株未満
22.44%
1万株以上
13.30%
本社・技術センター
その他
外国人
9.30%
17.85%
10万株以上
24.39%
アレグロ マイクロシステムズ
10