平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成27年5月8日 上場取引所 東 上場会社名 サンケン電気株式会社 コード番号 6707 URL http://www.sanken-ele.co.jp/ 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 和田 節 問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ統括部長 （氏名） 村野 泰史 定時株主総会開催予定日 平成27年6月26日 配当支払開始予定日 有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け） TEL 048-487-6121 平成27年6月29日 （百万円未満切捨て） 1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 27年3月期 26年3月期 （注）包括利益 ％ 百万円 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ 百万円 160,724 11.3 11,199 44.0 10,334 144,467 14.3 7,777 68.1 7,573 27年3月期 14,720百万円 （67.0％） 26年3月期 8,815百万円 （28.2％） ％ 百万円 ％ 36.4 87.1 7,942 5,029 57.9 121.3 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 当期純利益 率 1株当たり当期純利益 円銭 27年3月期 26年3月期 （参考） 持分法投資損益 当期純利益 円銭 65.50 ― 41.47 ― 27年3月期 ―百万円 売上高営業利益率 ％ ％ ％ 14.3 11.4 5.8 4.8 7.0 5.4 26年3月期 ―百万円 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 27年3月期 26年3月期 （参考） 自己資本 百万円 193,267 164,762 27年3月期 62,467百万円 62,904 49,108 26年3月期 48,718百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 32.3 29.6 515.25 401.75 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 27年3月期 26年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 9,973 10,658 △14,234 △11,176 5,692 2,714 17,225 14,820 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 26年3月期 27年3月期 28年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 3.00 3.00 3.50 期末 円銭 ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 3.00 3.50 3.50 6.00 6.50 7.00 727 788 14.5 9.9 10.5 1.7 1.4 3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期(累計) 通期 営業利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期 当期純利益 純利益 経常利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 83,000 172,000 7.2 7.0 5,700 13,000 10.2 16.1 5,100 11,700 2.8 13.2 3,300 8,100 △5.0 2.0 27.22 66.80 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無 新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名） (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （注）詳細は、添付資料15ページ「5.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 27年3月期 27年3月期 27年3月期 125,490,302 株 26年3月期 4,253,173 株 26年3月期 121,252,941 株 26年3月期 125,490,302 株 4,223,339 株 121,293,812 株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 27年3月期 26年3月期 （％表示は対前期増減率） 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 107,096 97,940 9.3 10.2 461 846 △45.5 358.4 1,514 1,495 1.2 107.5 2,652 △580 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 円銭 27年3月期 26年3月期 ％ ― ― 円銭 21.87 △4.78 ― ― (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 27年3月期 26年3月期 （参考） 自己資本 135,650 124,721 27年3月期 29,608百万円 自己資本比率 百万円 29,608 27,757 26年3月期 27,757百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 21.8 22.3 244.22 228.90 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 ・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終 了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際 の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資 料3ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 ○添付資料の目次 １．経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (1)経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 (2)財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 (4)事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (1)会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (2)目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (3)中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (4)会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ５．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (1)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (3)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 (5)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 （継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 （会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 （表示方法の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18 （連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 （連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 （セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 （１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 （重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 ６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 (1)生産、受注及び販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 (2)役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 1 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ①当期の経営成績 全般的概況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用拡大を背景に個人消費が堅調に推移し、それが牽引する形で 景気が拡大しました。欧州では年度後半に消費者物価の下落があったものの景気は持ち直し基調で推移し、また中 国経済は成長速度を緩めつつも底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな拡大傾向で推移しました。日本経済 は、年度前半は消費税増税による駆け込み需要の反動などから消費の落ち込みも見られましたが、後半にかけては 為替相場の好転を受け企業業績の改善が進展するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社製品が関連す る市場においては、米国を中心に世界規模で自動車販売が好調を持続したこと、また、アジア地域を中心に白物家 電の販売台数が増加するなかインバータ化率の上昇もあり、需要は拡大基調で推移しました。 こうした中、当社では、2014 年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、 「エコ・省エ ネ」及び「グリーンエネルギー」市場への拡販や新興国を中心とした海外市場の新規開拓に注力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品及びＰＳ製品の販売が堅調に推移したことに加え、 為替相場の円安傾向が続いたこともあり、連結売上高は 1,607 億 24 百万円と、前連結会計年度と比べ 162 億 56 百万円（11.3％）増加いたしました。利益面では、品種構成の改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費抑 制の継続、更には前期に計上したＴＶ向け電源ボードビジネス終息に伴う在庫評価損が今期は発生しなかったこと もあり、連結営業利益が 111 億 99 百万円（前連結会計年度比 34 億 22 百万円（44.0％）増加）、連結経常利益が 103 億 34 百万円（前連結会計年度比 27 億 60 百万円（36.4％）増加）と、それぞれ前連結会計年度に比較して増 加いたしました。連結当期純利益につきましても、前期計上した米国子会社での税効果が当期は発生しなかったも のの固定資産売却及び投資有価証券売却による特別利益が寄与したこともあり、79 億 42 百万円（前連結会計年度 比 29 億 12 百万円（57.9％）増加）となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。 セグメント別概況 半導体デバイス事業 当事業におきましては、ＴＶやオーディオ等ＡＶ機器向け製品の販売が減少しましたが、米国を中心とした自動 車販売台数の増加や自動車の電装化進展により車載向け製品の販売は好調を続け、また、アジア地域を中心に白物 家電の販売台数が増加するとともにインバータ化が進展したことから、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など白物家電向 け製品の販売が大きく伸長いたしました。加えて、ＬＥＤ製品の販売も増加したことなどから、当事業の連結売上 高は 1,265 億 49 百万円となり、前連結会計年度と比べ 146 億 11 百万円（13.1％）増加し、連結営業利益につきま しても 127 億 37 百万円となり、前連結会計年度と比べ 20 億 20 百万円（18.9％）増加いたしました。 ＰＭ事業 当事業におきましては、グローバルなＴＶ市場に向けたアダプター製品の売上が前期比で増加しましたが、オー ディオ向け製品、産業機器向け製品の売上が減少し、プリンター・コピー機向け製品につきましては期後半には下 げ止まりを見せましたが年度を通して見ると売上は前期比で減少しました。この結果、当事業の連結売上高は 155 億 55 百万円と、前連結会計年度と比べ２億 35 百万円（1.5％）減少いたしました。損益面については、前期に計 上したＴＶ向け電源ボードビジネス終息に伴う製品在庫評価損が今期は発生しなかったことなどから損失額を大 幅に縮小したものの黒字化には至らず、連結営業損失５億 94 百万円（前連結会計年度 連結営業損失 12 億 51 百 万円）を計上することとなりました。 ＰＳ事業 当事業におきましては、電力会社を含む民間設備投資で厳しい環境が続きましたが、期前半に通信設備向け製品 の販売が伸長し、また、復興需要や国土強靭化計画をはじめとした官公庁によるインフラ整備に対応した製品販売 も底堅く推移しました。この結果、当事業の連結売上高は 186 億 19 百万円となり、前連結会計年度と比べ 20 億 25 百万円（12.2％）増加し、連結営業利益は 13 億 26 百万円となり、前連結会計年度と比べ１億 78 百万円（15.5％） 増加いたしました。 2 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 ②次期の見通し 次期につきましては、世界経済は引き続き緩やかな拡大基調で推移することが見込まれ、また、当社製品が関連 する市場では、自動車や白物家電に向けた電子部品を中心に、需要の増加が続くものと想定されます。こうした状 況下、当社では、新たな３カ年計画である「2015 年中期経営計画」をスタートさせており、業績向上並びに財務 体質強化に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。中期経営計画初年度である 2015 年度の連結業績につ きましては、売上高 1,720 億円、営業利益 130 億円、経常利益 117 億円、当期純利益 81 億円を予想しており、想 定為替レートにつきましては、１ドル 110 円としております。 （注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経 済の動向、新製品の展開及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の 業績はこれと異なることがあり得ることをご承知おき下さい。 （２）財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における資産の部は、1,932億67百万円となり、前連結会計年度末より285億４百万円増加いた しました。これは主に、現金及び預金が25億円、受取手形及び売掛金が35億２百万円、棚卸資産が77億90百万円、 有形固定資産が108億20百万円、ソフトウェアが14億94百万円、退職給付に係る資産が10億22百万円増加したことな どによるものです。 負債の部は、1,303億63百万円となり、前連結会計年度末より147億８百万円増加いたしました。これは主に、コ マーシャル・ペーパーが75億円、長期借入金が25億円増加したことなどによるものです。 純資産の部は、629億４百万円となり、前連結会計年度末より137億95百万円増加いたしました。これは主に、利 益剰余金が77億74百万円、為替換算調整勘定が73億94百万円増加し、資本剰余金が７億27百万円、退職給付に係る 調整累計額が５億75百万円減少したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、172億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億４ 百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、99億73百万円のプラスとなり、前期に比べ６億84百万円の収入減となり ました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加による収入の増加、及び棚卸資産の増加並びに法人税等の支 払による支出の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、142億34百万円のマイナスとなり、前期に比べ30億58百万円の支出増とな りました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、56億92百万円のプラスとなり、前期に比べ29億77百万円の収入増となり ました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加によるものです。 3 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 なお、当社の財政状態に関する指標のトレンドは以下の通りです。 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 自己資本比率 25.1％ 24.3％ 26.4％ 29.6％ 32.3％ 時価ベースの 自己資本比率 44.9％ 35.0％ 30.7％ 53.7％ 52.2％ 8.7 年 13.1 年 11.8 年 7.6 年 8.9 年 11.3 倍 7.6 倍 9.4 倍 14.9 倍 12.7 倍 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 インタレスト・カバ レッジ・レシオ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利 子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と経営基盤の 強化に必要な内部留保を確保しつつ、収益力の向上、財務体質の強化を通じ、安定かつ着実な配当の実施を図ってまい りたいと考えております。当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度と比べ増収増益となり、一定水準の 利益を確保することができました。これを踏まえ、当期の期末配当につきましては、１株につき 50 銭増額し、３円 50 銭とさせていただきたく存じます。これにより当期の年間配当は、中間配当と合わせ、１株につき６円 50 銭となる予 定です。次期の年間配当につきましては、業績予想等を勘案し、１株につき７円（中間・期末ともに３円 50 銭）を予 定しております。 （４）事業等のリスク 当社は、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、日本、アジア、欧米各国に生産 拠点、販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っております。こうした状況から、当社が認識しております主な事 業リスクとして、戦略上のリスク、外部環境リスク及び内部環境リスクが挙げられます。戦略上のリスクとしては、 市場ニーズに適合した新製品開発の成否、価格競争対応力の有無、代替製品の出現、知的財産権に関しては海外類似 製品や特許侵害問題の発生、更に信用低下時の資金調達上の問題などのリスクが存在します。外部環境リスクとして は、世界的な景気動向、為替相場の大幅な変動など経済環境の悪化による影響に加えて、主に生産拠点や資材調達先 における天災、火災、社会・通信インフラ障害の発生等さまざまな災害の発生、更に各国の法令、税制等の大幅な変 更や戦争、テロなど、予期し得ないカントリーリスクが危惧されます。また、内部環境に関わるリスクとしては、法 令違反、環境問題、品質問題、情報システムの拡大に伴う情報の不正使用・漏洩などの発生が懸念されます。これら リスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生などに つながった場合、当社の業績や財務の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 4 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 ２．企業集団の状況 当社グループは、当社及び連結子会社 33 社で、半導体デバイス、パワーモジュール（ＰＭ）、パワーシステム（ＰＳ） 等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容とグループ主要子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 区 分 主 要 製 品 名 半導体製品 半 導 体 デ バ パワーＩＣ コントロールＩＣ ホールＩＣ バイポーラトランジスタ ＭＯＳＦＥＴ ＩＧＢＴ サイリスタ 整流ダイオード 発光ダイオード(ＬＥＤ) イ ス 事 業 ＰＭ製品 Ｐ スイッチング電源 トランス Ｍ 事 業 Ｐ Ｓ 事 業 ＰＳ製品 その他 無停電電源装置(ＵＰＳ） 直流電源装置 インバータ 高光度航空障害灯システム 各種電源装置・機器 会 当 社 名 社 子 会 社 石川サンケン株式会社 （ 製造 ） 山形サンケン株式会社 （ 製造 ） 鹿島サンケン株式会社 （ 製造 ） 福島サンケン株式会社 （ 製造・販売 ） サンケンオプトプロダクツ株式会社 （ 製造 ） 大連三墾電気有限公司 （ 製造 ） 大連三墾貿易有限公司 （ 販売 ） サンケン ノースアメリカ インク（ 開発・製造・販売 ） アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー （ 開発・製造・販売 ） ポーラー セミコンダクター エルエルシー （ 製造 ） アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク （ 製造 ） アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド （ 製造 ） アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド （ 販売 ） アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエー ( 開発 ） アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インク（販売・技術サービス） 埃戈羅（上海）微電子商貿有限公司 （ 販売 ） サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド （ 販売・技術サービス ） 韓国サンケン株式会社 （ 製造 ） サンケン エレクトリック コリア株式会社 （ 販売・技術サービス ） 三墾電気（上海）有限公司（ 販売・技術サービス ） サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド（ 販売・技術サービス ） 台湾三墾電気股份有限公司 （ 販売・技術サービス ） サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド （ 販売 ） サンケンロジスティクス株式会社 （ 物流 ） 当 社 子 会 社 大連三墾電気有限公司 （ 製造・販売 ） 大連三墾貿易有限公司 （ 販売 ） サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド （ 販売 ） ピーティー サンケン インドネシア （ 製造・販売 ） 三墾電気（上海）有限公司（ 販売 ） サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド （ 販売 ） 台湾三墾電気股份有限公司（ 販売 ） サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド （ 販売 ） サンケン エレクトリック（マレーシア）エスディーエヌ ビーエイチディー （ 販売 ） サンケンロジスティクス株式会社 （ 物流 ） 当 社 子 会 社 サンケンオプトプロダクツ株式会社 （ 製造 ） 三墾力達電気（江陰）有限公司 （ 製造・販売 ） サンケン電設株式会社 （ 販売・搬入・据付工事 ） サンケンロジスティクス株式会社 （ 物流 ） 子 会 社 サンケンビジネスサービス株式会社 （ 保険代理店業・事務処理サービス ） 5 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を 2003 年４月に制定しております。この理念に則り、半導 体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対 する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保 に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2015 年４月から向こう３ヶ年に亘る中期経営計画（以下、「15 中計」といいます。）を策定しております。 本計画では、10 年後の 2024 年３月期において連結売上高 3,000 億円を目指す長期見通しを設定しており、この長期見 通しと一体を成す 15 中計においては、最終年度である 2018 年３月期に連結売上高 2,000 億円、連結営業利益率 10％ を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 15 中計では、12 中計で定めた内容と精神を踏襲し、事業ドメインを「Power Electronics」と定めております。この 分野におきまして、当社は、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、 開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガ ンにつきましては、「Power Electronics for Next“E”Stage」と定めております。本計画では、10 年後における業界 上位の地位構築と競争力ある規模の実現を長期的な見通しとして設定しており、この長期的見通しを実現するための中 期目標を 15 中計で設定しております。15 中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。 15 中計の基本方針 1）真のグローバル企業への転換による企業体質の変革 ・グローバル市場の攻略に向けた事業戦略の展開 ・市場ポートフォリオの着実な転換による企業収益力の向上 ・国内外生産拠点における投資効果の追求と最適地生産の実践 ・車載品質の確保、グローバル品質管理体制による顧客信頼度の向上 ・グローバル調達体制の強化と最適地調達の実践 ・グローバル人材の育成ならびにグループ間ローテーションの実行 ・開発・生産・販売拠点におけるローカルスタッフの育成と積極活用 2）エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現 ・車載、白物家電、モータ、産機・通信、ＬＥＤ照明など成長するエコ・省エネ市場への積極展開とシェアの確保 ・市場構造の変化に対応した成長市場へのリソースのシフトと新製品投入 ・パワー半導体デバイス（ＭＯＳ、ＩＧＢＴ、ＳｉＣ、ＧａＮ等）およびこれらを用いたモジュール製品の事業化 の推進 ・新製品開発の促進、生産・販売拠点の拡充によるセンサー事業の着実な成長 ・産機・通信をはじめとする特定市場向け汎用品ビジネスの拡大 ・グリーンエネルギーおよび社会インフラ市場への商品展開 ・トータルソリューションの提供による差別化戦略の促進 3）技術マーケティングの強化と効率的な開発マネジメントの実現による新製品開発の促進 ・技術マーケティングによる用途開拓と市場拡大 ・開発テーマの選択と集中および開発管理機能の強化 ・要素技術開発と製品開発の機能分離による開発効率の向上 ・標準パッケージの活用拡大による投資効率の向上と開発期間の短縮 ・各部門が有する固有技術の融合による新領域製品の拡大 ・次世代キーデバイス開発および製品化の加速 6 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 4）革新的ものづくりの追求とグローバル販売体制の強化による競争力の向上 ・要素技術力、製造技術力、生産技術力の結集による生産性向上とコスト競争力の強化 ・社外技術の積極導入、省人化・自動化ラインの構築 ・生産拠点およびサプライチェーンにおけるＢＣＰの充実 ・販売・ＦＡＥ機能の拡充、代理店の増強、現地人材の育成と抜擢を軸とするグローバル市場対応力の強化 ・販売チャネルの拡充による新規顧客の開拓 ・マーケティング強化による既存市場・既存製品での新規需要の掘り起こし 5）グループリソースの最大活用と財務体質の強化 ・グループ内重複機能の融合、最適化による経営効率の向上 ・若手、女性、外国人の抜擢、制度改革、教育の充実による企業風土の刷新 ・社員一人ひとりの生産性向上 ・サンケン、アレグロ、ポーラー ３社による高付加価値製品の共同開発 ・新基幹システム（PHOENIX)の最大活用 ・投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減 ・グループ全社でのＣＳＲ意識の醸成と実践 （４）会社の対処すべき課題 今後につきましては、米国の景気は着実な拡大を続けることが見込まれ、中国経済は「新常態」の定着に向けた緩や かな拡大が続くと期待されます。また、欧州では政府債務問題や地政学的リスク等の懸念はあるものの、景気は次第に 持ち直しに向かうことが期待されます。これらのことから、世界経済は原油価格下落の資源国経済への影響など不透明 な要素はあるものの、総じて緩やかに拡大するものと見込まれます。日本経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の 改善が進む中で、個人消費が底堅く推移することが見込まれるなど、緩やかに回復していくことが期待されます。当社 製品が関連する市場では、自動車の販売台数は好調を維持する中、燃費改善・安全性向上を目指した自動車の電装化も 一段と進展することが見込まれ、また白物家電販売は新興国を中心に増加することが見込まれるなど、関連する電子部 品の需要は堅調に推移することが期待されます。 こうした状況下、当社では、新たに「2015 年中期経営計画」（「15 中計」）を本年４月１日よりスタートさせており、 ３年後に設定した目標の達成に向け施策を実行してまいります。15 中計初年度である 2015 年度につきましては、基本 方針を「戦略市場での売上拡大」及び「最適生産の整備によるキャッシュ・フロー創出」と定め、重点目標として掲げ る以下の７項目に注力いたします。 ・マーケティングと開発機能の擦り合わせによる売上拡大 ・市場情報の的確な捕捉と需要変動への柔軟な対応 ・社外協業の推進 ・生産革新に向けた取り組み強化と品質改革の推進 ・固定費の管理強化による損分点上昇の抑制 ・利益創出と在庫削減による有利子負債の削減 ・人材育成の推進 これらの目標を実現するため、本年４月１日付で組織体制を見直し、技術開発におけるマーケティング機能の強化と 市場変化に対応した柔軟なリソース注入、設計段階からの品質管理強化を図り、またパワーシステムに関連した事業部 門を一体的に運用することにより、新エネルギー分野で新規ビジネスの創出を図るなど、15 中計の目標達成に向けた 体制整備を実施しております。 当社は、既存分野において製品の効率的な市場投入を図ることに加え、成長市場へのタイムリーな参入・強化にも努 め、売上規模を拡大し、同時に生産能力の拡大・生産性の向上・品質管理の強化に向けた取り組みを更に推進してまい ります。また、財務体質の強化も着実に進め、これら諸施策を以て 15 中計初年度の計画達成に向け邁進してまいる所 存です。 ４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社では、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。ＩＦＲ Ｓの適用につきましては、国内外の情勢を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 7 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 ５．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） (単位：百万円) 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 8 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 14,943 33,986 13,760 20,885 11,464 1,614 4,171 △61 17,443 37,489 16,963 24,351 12,585 1,201 6,168 △19 100,764 116,183 18,697 20,325 20,944 944 5,183 3,506 5,699 26,213 1,119 5,263 2,565 10,308 54,975 65,795 2,420 1,198 3,915 2,056 3,618 5,971 2,265 888 2,493 △242 1,397 286 1,022 2,852 △242 5,404 63,998 164,762 5,317 77,084 193,267 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成26年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内償還予定の社債 コマーシャル・ペーパー リース債務 未払法人税等 役員賞与引当金 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 9 当連結会計年度 (平成27年３月31日) 18,345 27,030 15,000 1,248 157 8,532 1,061 20,909 26,570 4,100 22,500 1,233 186 30 9,896 1,926 71,376 87,353 30,000 5,000 2,296 1,951 25,900 7,500 1,253 1,930 18 3,087 60 1,863 25 3,110 3,288 44,277 115,654 43,009 130,363 20,896 11,028 20,340 △3,954 20,896 10,301 28,114 △3,981 48,310 55,331 461 △1,615 1,561 371 5,778 985 407 7,135 390 49,108 164,762 437 62,904 193,267 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 作業くず売却益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 144,467 108,656 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 160,724 116,834 35,810 28,033 7,777 43,889 32,689 11,199 8 31 161 74 1,110 12 39 251 92 398 1,385 794 784 805 783 875 1,589 7,573 1,659 10,334 0 - 488 776 0 1,264 26 2,079 23 - 2,105 5,468 23 11,575 415 1 2,509 1,113 417 3,623 5,051 21 5,029 7,952 10 7,942 雑損失 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 事業整理損失 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 10 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 連結包括利益計算書 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 5,051 320 3,443 - (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 7,952 △90 7,433 △575 3,764 8,815 6,767 14,720 8,738 76 14,670 50 11 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 20,896 17,573 9,493 △3,926 44,037 - 20,896 17,573 9,493 △3,926 44,037 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 - 欠損填補 △5,816 5,816 - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 △727 当期純利益 5,029 5,029 自己株式の取得 △27 △27 自己株式の処分 △0 0 0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - - △6,544 10,846 △27 4,273 20,896 11,028 20,340 △3,954 48,310 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 為替換算調整勘定 価差額金 整累計額 累計額合計 少数株主持分 純資産合計 141 △5,004 - △4,862 262 39,436 - - 141 △5,004 - △4,862 262 39,436 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 - - 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 - △727 当期純利益 - 5,029 自己株式の取得 - △27 自己株式の処分 - 0 320 3,388 1,561 5,270 128 5,398 当期変動額 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 320 3,388 1,561 5,270 128 9,672 当期末残高 461 △1,615 1,561 407 390 49,108 12 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 20,896 11,028 20,340 △3,954 48,310 △158 △158 20,896 11,028 20,181 △3,954 48,152 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 △8 △8 欠損填補 - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 △727 △727 当期純利益 7,942 7,942 自己株式の取得 △26 △26 自己株式の処分 0 0 0 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） - 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 - △727 7,933 △26 7,179 20,896 10,301 28,114 △3,981 55,331 その他の包括利益累計額 当期首残高 会計方針の変更によ る累積的影響額 会計方針の変更を反映 した当期首残高 その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 為替換算調整勘定 価差額金 整累計額 累計額合計 少数株主持分 純資産合計 461 △1,615 1,561 407 390 49,108 - △158 461 △1,615 1,561 407 390 48,950 連結子会社の決算期 変更に伴う増減 - △8 欠損填補 - - 剰 余 金（そ の 他 資 本 剰余金）の配当 - △727 当期純利益 - 7,942 自己株式の取得 - △26 自己株式の処分 - 0 △90 7,394 △575 6,728 46 6,774 △90 7,394 △575 6,728 46 13,954 371 5,778 985 7,135 437 62,904 当期変動額 株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額（純 額） 当期変動額合計 当期末残高 13 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 貸倒引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却損益（△は益） 投資有価証券売却損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少） コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減 少） ファイナンス・リース債務の返済による支 出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 少数株主への株式の発行による収入 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同 等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期末残高 14 5,468 8,432 △6 △543 △39 784 △0 △870 △483 1,056 △1,547 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 11,575 9,130 △46 29 △52 783 △488 △776 △1,703 △4,685 654 △1,208 12,248 13,212 41 △716 △914 52 △785 △2,505 10,658 9,973 △10,052 88 △889 △8 14 △328 △14,801 908 △1,736 1,476 △11 6 △77 △11,176 △14,234 2,802 238 2,000 7,500 △1,290 △1,293 19,908 7,500 △7,500 - △20,000 48 0 △27 △726 0 △26 △726 2,714 586 2,783 12,036 5,692 1,051 2,482 14,820 - △77 14,820 17,225 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １.連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 33社 連結子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド（在外）が新規に子会社２社を設立し、 １社を取得したことにより、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 (2) 主要な連結子会社の名称 石川サンケン㈱、山形サンケン㈱、鹿島サンケン㈱、福島サンケン㈱、サンケンオプトプロダクツ㈱、サンケ ン電設㈱、サンケン ノースアメリカ インク（在外）、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー（在外）、 ポーラー セミコンダクター エルエルシー（在外）、韓国サンケン㈱（在外）、サンケン パワー システムズ （ユーケー） リミテッド（在外）、ピーティー サンケン インドネシア（在外）、サンケン エレクトリック シ ンガポール プライベート リミテッド（在外）、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、サンケン エレクトリッ ク ホンコン カンパニー リミテッド(在外)、サンケン エレクトリック コリア㈱（在外）、台湾三墾電気股份有 限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、サンケン エレクトリック (マレーシア) エスディーエヌ ビーエイチディー（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、 等。 (3) 非連結子会社 該当事項はありません。 ２.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有 限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日 は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており ます。 （連結子会社の事業年度に関する事項の変更） 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である台湾三墾電気股份有限公司（在外）、三墾力達電気(江陰)有限 公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に 生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当 連結会計年度より台湾三墾電気股份有限公司（在外）は、決算日を３月31日に変更し、三墾力達電気(江陰)有限公 司（在外）及び三墾電気(上海)有限公司（在外）は、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変 更しております。 なお、各社の平成26年１月１日から同年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。 15 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 ４.会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ③デリバティブ取引 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ８年～60年 機械装置及び運搬具 ３年～12年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており ます。 ③リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま す。 なお、当社は平成18年６月23日開催の第89回定時株主総会におきまして、取締役及び監査役の退職慰労金制度 廃止に伴う打切り支給の件について決議しております。 16 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費 用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中 平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上 しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用 されている当座借越からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①重要な繰延資産の処理方法 社債発行費・・・支出時に全額費用処理しております。 ②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ③連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた 定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間 帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間 について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数 の割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結 会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しており ます。 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が158百万円減少してお ります。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま す。 17 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 (表示方法の変更) （連結損益計算書関係） １.前連結会計年度で営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、重要性が増した ため、区分掲記しております。 ２.前連結会計年度で区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」（前連結会計年度698百万円）は、金額 的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度で営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産 売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、区分掲記しております。 (連結貸借対照表関係) 前連結会計年度 （1） 有形固定資産の減価償却累計額 129,212 百万円 当連結会計年度 139,959 （2） 担保資産及び担保付債務 百万円 ①担保資産 土地 638 百万円 638 百万円 建物 2,599 百万円 2,741 百万円 9 百万円 10 百万円 3,247 百万円 3,390 百万円 その他無形固定資産 計 ②担保付債務 短期借入金 86 百万円 長期借入金 5,000 百万円 5,086 百万円 317 百万円 計 （3） 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額 484 百万円 5,000 百万円 5,484 百万円 183 百万円 (連結損益計算書関係) (1) 販売費一般管理費のうち主要な費目及び金額 前連結会計年度 当連結会計年度 給与・賞与 11,456 百万円 13,016 百万円 梱包発送費 718 百万円 838 百万円 業務委託料 2,514 百万円 2,984 百万円 貸倒引当金繰入額 2 百万円 △19 百万円 役員賞与引当金繰入額 - 百万円 30 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 6 百万円 248 百万円 △117 百万円 退職給付費用 (2) 固定資産売却益 特別利益における固定資産売却益は、主に土地等（旧新座工場）の譲渡によるものであります。 18 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 (連結包括利益計算書関係) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 その他有価証券評価差額金 前連結会計年度 当期発生額 495 百万円 組替調整額 0 百万円 495 百万円 △175 百万円 320 百万円 3,443 百万円 3,443 百万円 当期発生額 - 百万円 組替調整額 - 百万円 税効果調整前 - 百万円 税効果額 - 百万円 退職給付に係る調整額 - 百万円 3,764 百万円 税効果調整前 税効果額 その他の有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 当期発生額 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 その他の包括利益合計 当連結会計年度 225 百万円 △393 百万円 △167 百万円 77 百万円 △90 百万円 7,433 百万円 7,433 百万円 △401 百万円 △251 百万円 △653 百万円 77 百万円 △575 百万円 6,767 百万円 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 (1) 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 減少 125,490,302 当連結会計年度末 ― ― 125,490,302 (2) 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 4,177,195 減少 46,294 当連結会計年度末 150 4,223,339 (3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 (4) 配当に関する事項 ①配当金支払額 配当金の総額 (百万円) 決議 株式の種類 平成25年６月21日 定時株主総会 普通株式 363 平成25年11月７日 取締役会 普通株式 363 １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 3.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 3.00 平成25年９月30日 平成25年12月５日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成26年６月20日 定時株主総会 普通株式 資本剰余金 363 19 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 3.00 平成26年３月31日 平成26年６月23日 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 (1) 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 減少 125,490,302 当連結会計年度末 ― ― 125,490,302 (2) 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(株) 増加 4,223,339 減少 当連結会計年度末 30,189 355 4,253,173 (3) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 (4) 配当に関する事項 ①配当金支払額 配当金の総額 (百万円) 決議 株式の種類 平成26年６月20日 定時株主総会 普通株式 363 平成26年11月６日 取締役会 普通株式 363 １株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日 3.00 平成26年３月31日 平成26年６月23日 3.00 平成26年９月30日 平成25年12月５日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (百万円) 平成27年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 424 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 3.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 当連結会計年度 現金及び預金勘定 14,943 百万円 17,443 百万円 引出制限付預金 △ 122 百万円 △ 218 百万円 現金及び現金同等物 14,820 百万円 17,225 百万円 (セグメント情報等) １.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法等 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案 し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントと しております。 「半導体デバイス事業」は、パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、 サイリスタ、整流ダイオード及び発光ダイオード等を製造・販売しております。「ＰＭ事業」は、スイッチング電 源及びトランス等を製造・販売しております。「ＰＳ事業」は、無停電電源装置（UPS)、インバータ、直流電源装 置、高光度航空障害灯システム及び各種電源装置等を製造・販売しております。 20 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事 業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と概ね同一であります。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこと に伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 セグメント利益又は損失 （△） セグメント資産 半導体 デバイス 事業 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＣＣＦＬ 事業 ＰＭ事業 ＰＳ事業 111,937 144 15,791 16,593 144,467 ― 144,467 1,419 ― 677 5 2,102 △2,102 ― 113,357 144 16,468 16,598 146,569 △2,102 144,467 10,716 △720 △1,251 1,148 9,893 △2,116 7,777 121,977 368 16,478 11,331 150,156 14,606 164,762 7,868 72 56 118 8,115 316 8,432 10,354 1 224 160 10,741 1,760 12,501 その他の項目 減価償却費 合計 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費 用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額14,606百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主 に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額316百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,760百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 21 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 ＰＭ事業 連結財務諸表 計上額 （注）２ 調整額 （注）１ 合計 半導体 デバイス 事業 ＰＳ事業 126,549 15,555 18,619 160,724 ― 160,724 1,041 598 1 1,641 △1,641 ― 計 127,590 16,153 18,621 162,365 △1,641 160,724 セグメント利益又は損失（△） 12,737 △594 1,326 13,469 △2,270 11,199 144,537 18,966 12,680 176,184 16,060 192,244 8,722 69 118 8,910 329 9,239 15,040 417 267 15,725 1,738 17,463 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 セグメント資産 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△2,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費 用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額16,060百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主 に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額329百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,738百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成25年4月１日 (自 平成26年4月１日 至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 401.75 円 515.25 円 41.47 円 65.50 円 (注)1．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日 至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日) 5,029 当期純利益（百万円） 7,942 普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ― 普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,029 7,942 121,293 普通株式の期中平均株式数（千株） 22 121,252 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 平成25年4月１日 (自 平成26年4月１日 至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日) 49,108 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） （うち少数株主持分（百万円）） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） (重要な後発事象) 該当事項はありません。 23 62,904 390 437 390 437 48,718 62,467 121,266 当連結会計年度 (自 121,237 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 ６．その他 （１）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 半導体デバイス事業 133,075 116.8 ＰＭ事業 15,342 101.5 ＰＳ事業 20,252 115.3 168,670 114.9 合計 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.金額は、販売価格で表示しております。 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４.前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事 業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 受注高 受注残高 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％) 125,272 106.8 21,599 105.4 ＰＭ事業 15,196 95.2 1,539 86.5 ＰＳ事業 18,851 111.3 3,412 108.4 159,321 105.9 26,552 104.3 半導体デバイス事業 合計 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３.前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事 業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 前年同期比 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％) 111,937 77.5 126,549 78.7 14,611 13.1 144 0.1 - - △144 △100.0 ＰＭ事業 15,791 10.9 15,555 9.7 △235 △1.5 ＰＳ事業 16,593 11.5 18,619 11.6 2,025 12.2 144,467 100.0 160,724 100.0 16,256 11.3 半導体デバイス事業 ＣＣＦＬ事業 合計 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３.相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記 載を省略しました。 ４.前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」の撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバイス事業」、「ＰＭ事 業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 24 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 （２）役員の異動（平成２７年６月２６日付予定） ①取締役の異動 １．新任取締役候補 取 締 役 曹路地 剛 （現 執行役員 生産本部長） ２．退任予定取締役 代 表 取 締 役 飯 島 貞 利 （特別顧問に就任予定） 上級執行役員 工 藤 欣 二 （顧問に就任予定） 上級執行役員 植 木 充 夫 （顧問に就任予定） 上級執行役員 志 村 厚 一 （顧問に就任予定） 専務執行役員 太 田 明 （現 常務執行役員 鈴 木 善 博 （現 上級執行役員） 上級執行役員 大 内 博 之 （現 執行役員） 上級執行役員 曹路地 剛 （現 ②執行役員の異動 １．退任予定執行役員 ２．昇 格 25 常務執行役員） 執行役員） 決算短信 サンケン電気株式会社（6707）平成27年3月期 決算短信 なお、上記異動後の当社の経営体制は次の通りとなります。 ①取締役及び監査役 代表取締役社長 和 田 節 取 締 役 太 田 取 締 役 星 野 雅 夫 取 締 役 鈴 木 善 博 取 締 役 鈴 木 和 則 取 締 役 曹路地 明 剛 社 外 取 締 役 ﾘﾁｬｰﾄﾞ R. ﾙｰﾘｰ 常 任 監 査 役 沖 野 監 鈴 木 社外監査役（非常勤） 和 田 社外監査役（非常勤） 武 田 専務執行役員 太 田 明 （管理本部長） 常務執行役員 星 野 雅 夫 （技術本部長） 常務執行役員 鈴 木 善 博 （海外事業戦略室長） 上級執行役員 鈴 木 和 則 （営業本部長） 上級執行役員 大 内 博 之 （パワーシステム本部長） 上級執行役員 曹路地 剛 （生産本部長） 執 行 役 員 佐々木 正 宏 （技術本部開発統括部長） 執 行 役 員 谷 山 之 康 （生産本部ＬＥＤ統括部長） 執 行 役 員 村 上 清 （管理本部副本部長兼総務人事統括部長） 執 行 役 員 伊 藤 茂 （パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長） 執 行 役 員 折 戸 清 規 （営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長） 執 行 役 員 中 道 秀 機 （技術本部副本部長兼デバイスマーケティング統括部長 執 行 役 員 高 荷 英 雄 （管理本部経営企画室長兼法務グループリーダー 執 行 役 員 金 澤 正 喜 （技術本部ＡＭＢＤ事業統括部長） 執 行 役 員 岩 田 誠 （生産本部デバイス生産統括部長） 執 行 役 員 李 濬 （技術本部副本部長） 査 役 達 夫 昇 幹 彦 仁 ②執行役員 （ビジネスデベロップメント担当）） 兼事業ポートフォリオマネジメントセンター担当） 明 以 26 上