証券コード：6807 82期報告書 第 平成23年4月1日から 平成24年3月31日まで ごあいさつ ご あ い さ つ 事 業 報 株主の皆様には平素より格別のご支援を賜わり厚く御礼申しあげます。 さて、ここに第82期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）報告 書をお届けし、当社グループの事業概況等についてご報告申しあげます。 なお、期末配当につきましては、平成24年５月11日開催の臨時取締役会に おいて、当期の業績等を勘案するとともに「配当の決定に関する方針」に基づ きまして、１株当たり５円とさせていただくことを決議いたしました。 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜ります ようお願い申しあげます。 平成24年６月 告 社 長 連 結 計 算書 類 目次 ■ ごあいさつ ……………………………………………… 1 ■ 事業報告 ………………………………………………… 2 「連結計算書類の連結注記表」及び「計 算書類の個別注記表」につきましては、 計 算 ■ 計算書類 ………………………………………………… 23 jae.co.jp）に掲載しておりますので、本 書 法令及び定款に基づき、インターネット ■ 連結計算書類 …………………………………………… 19 ■ 監査報告 ………………………………………………… 26 報告書には記載しておりません。 類 監 査 報 告 1 上の当社ウェブサイト（http://www. 事業報告（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） 【１】事業の経過及びその成果 連 結 計 算書 類 計 算 書 （金額単位：億円） 当期純利益 1,124 1,106 類 （102％） （106％） 1,043 告 経常利益 報 営業利益 業 （ご参考） 連結売上高・利益の推移 売上高 （前期比） 事 ⑴全般的概況 当連結会計年度の世界経済は、米国における個人消費の低迷や財政問題、欧州における金融・ 財政危機など、経済構造上の問題から先進主要国の景気が低迷し、また、これまで高成長を維持 してきた新興国経済も先進国経済の影響を受け、輸出減や設備投資、個人消費の伸び悩み等から 成長が鈍化いたしました。また、わが国経済においても、東日本大震災の影響や株式市場の低迷、 急激な円高など極めて厳しい事業環境となりました。 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォン、タブレットPCなど の成長機器需要が拡大し、自動車関連需要も東日本大震災やタイの自然災害の影響を受けたもの の、災害からの復旧に伴い堅調に推移いたしました。しかしながら、ノートPC、薄型テレビ関連 は在庫調整を含め大幅な需要減となり、設備投資関連も新興国需要の減少から、期半ば以降減速 するなど、市場全体は総じて厳しい状況となりました。 このような事業環境のなかで、当社グループは成長する市場・機器に対し積極的なグローバル マーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上拡大を図るとともに、内製化の取組み 強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績 向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、1,123億60百万円（前連結会計年度比102％）、利益 面では、営業利益65億19百万円（前連結会計年度比103％）、経常利益57億68百万円（前連結 会計年度比104％）と増収・増益とすることができましたが、当期純利益については税制改正に 伴う繰延税金資産の再計算による税金費用の増加から32億32百万円（前連結会計年度比94％） となりました。 ご あ い さ つ １．企業集団の現況に関する事項 （85％） 28.5 57.7 34.3 32.3 18.8 査 28.7 65.2 55.6 監 63.4 報 告 第80期 第81期 2 第82期 ご あ い さ つ ⑵主要事業別の状況 当連結会計年度の事業別売上高は、コネクタ事業877億97百万円（前連結会計年度比103％）、 インターフェース・ソリューション事業102億57百万円（前連結会計年度比80％）、航機事業 133億93百万円（前連結会計年度比117％）となりました。 地域別売上高は、国内は521億58百万円（前連結会計年度比90％）と減収となりましたが、 海外は602億２百万円（前連結会計年度比115％）と２桁伸長を確保し、全社業績を牽引いたし ました。この結果、海外売上高比率は、前連結会計年度比6.1％増加の53.6％となりました。 事 事業別売上高 （ご参考） 地域別売上高 （ご参考） 業 （金額単位：億円） 1,200 （金額単位：億円） 報 1,124（前期比） 1,106 1,800 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 告 900 1,500 海外売上高比率 53.6％ 47.5％ 航機事業 1,200 その他 1,106 1,124 878 （103％） 854 900 600 連 結 計 算書 類 海外 525 （前期比） 海外 （115％） 602 600 300 10 115 300 103 （80％） 127 9 国内 581 134 （117％） 0 国内 （90％） 522 0 前期 当期 前期 当期 １）コネクタ事業 計 IT・デジタル家電分野では、ノートPCや薄型テレビが消費 コネクタ事業売上高 （ご参考） （金額単位：億円） 算 の低迷から在庫調整を含め大幅な需要減となり、また、設備 1,000 書 投資関連を中心とする産業機器分野も新興国の需要低迷によ り、当該市場向け製品はそれぞれ減収となりました。しかし 854 750 類 通信 ながら、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器分野 の需要を捉え、また、自動車分野においても、震災からの回 監 復需要と環境対応車の需要を捉えることができたことから、 査 事業全体として前連結会計年度比増収を確保することができ 500 250 報 ました。 0 告 3 情報 878 情報 通信 民生 民生 自動車 自動車 産機 その他 産機 その他 前期 当期 当連結会計年度に行った事業構造改革により、売上高総額 インターフェース・ソリューション事業売上高（ご参考） （金額単位：億円） は前連結会計年度比減収となりました。計画に対しては、イ 150 ンターフェース機器分野、液晶基板実装分野が需要減により 減収となりましたが、入力デバイス分野において、車載用パ 当初予定を確保することができました。 インター フェース 機器 60 インター フェース 機器 報 30 103 入力 デバイス 業 90 入力 デバイス 事 ネルが市場の回復需要を捉えることができたことから、ほぼ 127 120 ご あ い さ つ ２）インターフェース・ソリューション事業 実装 実装 告 0 前期 当期 連 結 計 算書 類 ３）航機事業 官需分野は、防衛関連が新プロジェクト開始により前連結 航機事業売上高 （ご参考） （金額単位：億円） 150 134 市場向け製品及び半導体製造装置を中心とする国内マシナリ 115 防衛・宇宙 90 書 とすることができました。 120 算 市場向けの需要を捉えることができ、前連結会計年度比増収 計 会計年度比増収となり、民需分野においても、海外油田掘削 防衛・宇宙 類 60 産業機器 産業機器 監 30 査 0 前期 当期 報 告 4 ご あ い さ つ (ご参考）事業トピックス 生産の自動化・省人化で業績拡大に貢献 ∼超円高に負けないものづくり∼ 当社グループは、事業遂行上の基本方針の１つとして、自動 事 業 報 告 連 結 計 算書 類 化／内製化を軸とした技術革新と生産革新によるものづくり改 革を推進しております。 小型化・薄型化が要求されるスマートフォンやタブレットＰ Ｃなど携帯機器向けの内装用コネクタについて、お客様が求め る品質、コスト、数量に対応するため、国内の弘前航空電子㈱、 山形航空電子㈱を中心に自動化・省人化を徹底して進め、その ための設備投資を積極的に実施してきた結果、当該市場・機器 での需要を着実に捉えることができ、かつ超円高の環境におい ても、当連結会計年度の増収増益と次年度につなげるビジネス を確保することができました。 引続き、最新の設備でお客様からの要求を満足する生産体制 を構築し、日本でのものづくりと雇用の確保をはかりながら、 業績の拡大をはかってまいります。 高速プレス機 モールドイン成形機 特許動向からみる世界の革新企業トップ100社に選出 計 ∼『トムソン・ロイター 2011 Top 100 グローバル・イノベーター・アワード』を受賞∼ 算 当社はこの度「トムソン・ロイター 2011 Top 100 グロー 書 類 監 査 報 告 バル・イノベーター・アワード」に選出されました。 この賞は、世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイ ター社が、知的財産活動において、革新的な発見や試みで世界 をリードする企業・組織を選出し、表彰するもので、当社が取 り組む知的財産活動が、「成功（特許登録）率」、「グローバル 性」、「影響力」、「特許数量」の評価基準において高く評価さ れたことによるものです。 グローバルでの競争が激しくなるなか、国内外での知的財産 の重要性はますます高まっており、当社は、これからもグロー バルスローガンである「Technology to Inspire Innovation」 の実践を通じて、当社グループ全体の知的財産価値を最大化す ることで、業績の更なる向上に努めてまいります。 5 当社が受領したトロフィー 当連結会計年度の設備投資は、コネクタ事業における新製品生産用設備を中心に効率的に実施 いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は、134億65百万円（前連結会計年度 比27億91百万円増）となりました。 なお、これらに要した設備資金は、一部金融機関からの借入によったほか、自己資金をもって ご あ い さ つ 【２】設備投資及び資金調達の状況 充当いたしました。 事 業 【３】対処すべき課題 告 大きな成長は期待できないものの、欧州諸国の金融・財政問題が一時の危機的状況を脱したこと 報 今後の世界経済は、主要国が抱える個人消費の低迷や財政問題、更には原油価格高騰などから を背景に回復の兆しが見られ、経済全体は緩やかな回復基調で推移するものと予測されます。 一方、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、成長機器分野においては、引続き海 格の下落、急激な需要変動やお客様の生産体制の変化など、これまでにも増して不透明な事業環 境が続くものと思われます。 このような状況の中で、当社グループは企業価値の向上を目指し、 連 結 計 算書 類 外マーケットを中心に堅調に推移するものと予測されておりますが、企業間競争の激化、製品価 ①ダブルスタンダード化、新市場台頭の潮流をグローバルに捉えた持続的成長 計 ②グローバルマーケティングと技術開発力の強化による的確な商品開発の推進 ③内製化を軸に技術革新と生産革新の両輪での「ものづくり改革」の推進 算 を基本方針とし、市場の変化に対応した新たな成長軌道を確立し業績向上に邁進する所存であり 書 ます。 類 監 査 報 告 6 ご あ い さ つ 【４】財産及び損益の状況の推移 ⑴企業集団の財産及び損益の状況の推移（連結業績） (金額単位：百万円) 第79期 第80期 第81期 第82期 (20.4∼21.3) (21.4∼22.3) (22.4∼23.3) (23.4∼24.3) 区 分 受 注 高 115,522 106,135 114,538 112,925 売 上 高 123,009 104,259 110,592 112,360 事 営業利益又は営業損失（△） △799 2,866 6,343 6,519 経常利益又は経常損失（△） △1,504 2,852 5,562 5,768 業 当期純利益又は当期純損失（△） △2,322 1,882 3,434 3,232 報 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △25円52銭 20円77銭 37円89銭 35円68銭 告 総 資 産 94,254 97,758 107,890 115,101 純 資 産 56,409 57,439 58,996 61,377 １ 株 当 た り 純 資 産 額 621円53銭 632円86銭 650円20銭 676円41銭 連 結 計 算書 類 （注）第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・「リース取引に関する会計基準」 ・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定する方法に変 更しております。 第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 第81期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「資産除去債務に関する会計基準」 第82期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 計 受注高・売上高 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 総資産・純資産・1株当たり純資産額 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 算 （百万円） 150,000 （百万円） 10,000 書 123,009 115,522 類 120,000 106,135 104,259 経常利益 又は経常損失 当期純利益 又は当期純損失 114,538 112,925 110,592 112,360 5,562 20.77 2,852 90,000 純資産 1株当たり純資産額 （円）（百万円） 60 200,000 37.89 5,000 総資産 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 621.53 35.68 5,768 3,434 （円） 800 676.41 650.20 632.86 600 150,000 30 107,890 3,232 監 100,000 1,882 94,254 115,101 97,758 400 査 60,000 0 0 56,409 57,439 58,996 61,377 報 50,000 30,000 200 △1,504 △2,322 告 △25.52 0 第79期 第80期 第81期 第82期 -5,000 第79期 第80期 第81期 第82期 7 -30 0 第79期 第80期 第81期 第８２期 0 (金額単位：百万円) 第79期 第80期 第81期 第82期 (20.4∼21.3) (21.4∼22.3) (22.4∼23.3) (23.4∼24.3) 区 分 注 高 88,990 81,021 88,922 91,313 売 上 高 97,229 80,102 84,892 89,237 営業利益又は営業損失（△） △531 △913 1,682 2,061 経常利益又は経常損失（△） △71 430 2,225 2,531 事 受 ご あ い さ つ ⑵当社の財産及び損益の状況の推移 当期純利益又は当期純損失（△） △658 742 1,310 1,178 業 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △７円24銭 ８円20銭 14円46銭 13円01銭 報 資 産 74,904 76,223 84,828 90,541 純 資 産 47,099 47,510 48,026 48,338 １ 株 当 た り 純 資 産 額 518円83銭 523円32銭 529円12銭 532円48銭 受注高 経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失 ・1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 売上高 経常利益 又は経常損失 当期純利益 又は当期純損失 総資産 1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 88,922 84,892 81,021 80,102 （円） 600 529.12 523.32 518.83 532.48 14.46 13.01 1,500 1,310 8.20 類 90,000 2,225 91,313 89,237 1株当たり純資産額 書 2,531 97,229 88,990 純資産 （円）（百万円） 20 150,000 10 1,178 100,000 84,828 90,541 400 76,223 監 74,904 742 60,000 算 （百万円） 3,000 （百万円） 120,000 総資産・純資産・1株当たり純資産額 計 受注高・売上高 連 結 計 算書 類 （注）第79期より以下に記載の会計基準を適用又は会計処理を変更しております。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ・「リース取引に関する会計基準」 ・有形固定資産の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機に見直しを行い、一部資産について耐用年数を短縮し減価償却費を算定する方法に変 更しております。 第80期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３） 第81期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「資産除去債務に関する会計基準」 第82期より以下に記載の会計基準を適用しております。 ・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 告 総 430 50,000 47,099 47,510 48,026 48,338 200 △71 報 30,000 △658 第79期 第80期 第81期 第82期 -1,500 第79期 第80期 第81期 第82期 8 -10 0 第79期 第80期 第81期 第82期 0 告 △7.24 0 査 0 0 ご あ い さ つ 【５】重要な親会社及び子会社の状況 ⑴親会社との関係 該当事項はありません。 ⑵重要な子会社の状況 会 社 名 資 本 金 弘前航空電子株式会社 事 山形航空電子株式会社 富士航空電子株式会社 業 信州航空電子株式会社 報 ニッコー・ロジスティクス株式会社 告 JAE八紘株式会社 JAE Taiwan, Ltd. 連 結 計 算書 類 JAE Electronics, Inc. JAE Oregon, Inc. JAE Philippines, Inc. JAE Hong Kong, Ltd. JAE Wuxi Co., Ltd. JAE Wujiang Co., Ltd. 計 JAE Korea, Inc. 算 JAE Shanghai Co., Ltd. 百万円 450 百万円 400 百万円 300 百万円 450 百万円 400 百万円 56 百万台湾元 300 百万米ドル 13 百万米ドル 12 百万米ドル 4 百万香港ドル 7 百万人民元 127 百万人民元 53 百万韓国ウォン 450 百万人民元 4 出資比率 主要な事業内容 電子部品等の製造・販売 100％ 100％ (100％) 電子部品等の製造・販売 100％ 電子部品等の製造・販売 100％ (15％) 電子部品等の仕入・販売 100％ (24％) 電子部品等の製造・販売 100％ (12％) 電子部品等の製造・販売 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 100％ 電子部品等の製造・販売 金型等の製造・販売 電子部品等の製造・販売 物流業務 電子部品等の販売 電子部品等の製造・販売 電子部品等の販売 電子部品等の販売 電子部品等の販売 書 （注）１．出資比率欄の（ ）内数値は、間接所有割合を表示しております。 ２．上記15社は、当社の連結子会社であります。 類 監 査 当連結会計年度の業績につきましては、「【１】事業の経過及びその成果 ⑴全般的概況」 に記載のとおりであります。 ⑶その他 日本電気株式会社は、実質的に当社議決権の40.27％を保有しており、当社は同社の関連会 社であります。 【６】主要な事業内容 報 告 事 業 名 コネクタ事業 インターフェース・ソリューション事業 航機事業 主 要 製 品 情報、通信、民生、自動車、産業機器用各種コネクタ 入力デバイス、インターフェース機器、実装製品 各種センサ、防衛・宇宙用電子機器、産業用電子機器 9 ⑴当社の主要な事業所 本 社 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番２号 昭島事業所 東京都昭島市武蔵野３丁目１番１号 営 業 所 大阪支店、中部支店、仙台営業所、静岡営業所、福岡営業所 連 結 計 算書 類 前期末比増減 10名増 95名増 105名増 告 （注）従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグルー プ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員416名を除いております。 平均年齢 41.5歳 平均勤続年数 18.6年 告 10 報 （注）住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット 信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。 査 借入金残高 10,416百万円 3,860百万円 1,102百万円 737百万円 300百万円 260百万円 監 借 入 先 株式会社日本政策投資銀行 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 株 式 会 社 横 浜 銀 行 類 【９】主要な借入先及び借入額 書 （注）従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱 託、有期契約社員387名を除いております。 算 ⑵当社の使用人の状況 従業員数 前期末比増減 1,609名 10名減 計 従業員数 2,831名 2,573名 5,404名 報 ⑴企業集団の使用人の状況 国 内 海 外 合 計 業 【８】使用人の状況 ［海 外］ JAE Taiwan, Ltd. (台湾省台中市) JAE Electronics, Inc. (アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市) JAE Oregon, Inc. (アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市) JAE Philippines, Inc. (フィリピン共和国カビテ州) JAE Hong Kong, Ltd. (中華人民共和国香港) JAE Wuxi Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省無錫市) JAE Wujiang Co., Ltd. (中華人民共和国江蘇省呉江市) JAE Korea, Inc. (大韓民国ソウル市) JAE Shanghai Co., Ltd. (中華人民共和国上海市) 事 ⑵主要な子会社の事業所 ［国 内］ 弘前航空電子株式会社 (青森県弘前市) 山形航空電子株式会社 (山形県新庄市) 富士航空電子株式会社 (山梨県上野原市) 信州航空電子株式会社 (長野県下伊那郡松川町) ニッコー・ロジスティクス株式会社 (東京都昭島市) J A E 八 紘 株 式 会 社 (東京都立川市) ご あ い さ つ 【７】主要な営業所及び工場 ご あ い さ つ ２．当社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在） 【１】発行可能株式総数 350,000,000株 【２】発行済株式の総数 92,302,608株 （うち自己株式数1,710,400株） 事 【３】単元株式数 1,000株 【４】株主数 7,367名 業 【５】大株主（上位10名） 報 告 連 結 計 算書 類 株 主 名 日本電気株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分･日本電気株式会社退職給付信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） オムロン株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口） BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED 日本航空電子工業従業員持株会 持株数（株） 22,491,671 13,800,000 7,467,000 4,523,000 2,585,000 2,417,000 801,000 783,000 779,119 776,070 持株比率（％） 24.83 15.23 8.24 4.99 2.85 2.67 0.88 0.86 0.86 0.86 計 算 （注）１．当社は、自己株式1,710,400株を所有しておりますが、上記大株主及び持株比率の算定から除外して おります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信 託口）の持株数13,800,000株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であ り、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。なお、住友信託銀行 株式会社は平成24年４月１日付の合併に伴い、三井住友信託銀行株式会社に商号を変更しておりま す。 書 類 （ご参考）所有者別株式分布の状況 区分 株主数 監 査 報 告 金 証 外 個 そ 合 融 機 券 会 国 法 人 人 そ の の 他 の 法 関 社 等 他 人 計 名 52 34 116 7,072 92 7,366 持株数 株 35,674,294 961,621 9,835,174 15,424,611 28,696,508 90,592,208 （注）自己株式は控除しております。 11 所有者別持株比率 その他の法人 （31.68％） 金融機関 （39.38％） 証券会社 （1.06％） 個人その他 （17.02％） 外国法人等 （10.86％） 【１】当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（平成24年３月31日現在） 発行決議の日 平成18年６月23日 平成19年６月22日 平成20年６月24日 6名 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 当社普通株式 18,000株 18個 １株当たり438円 １株当たり1,641円 当社普通株式 20,000株 20個 １株当たり393円 １株当たり1,676円 新株予約権を行使することが 平成20年 7 月 1 日から できる期間 平成24年 6 月30日まで 平成21年 7 月 1 日から 平成25年 6 月30日まで 当社普通株式 24,000株 24個 １株当たり150円 １株当たり1,028円 平成22年 7 月 1 日から 平成26年 6 月30日まで 平成21年６月24日 平成22年６月24日 平成23年６月24日 新株予約権の主な行使条件 ①権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任 期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限 りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会の決議に基づき、 当社との間で締結した「新株予約権付与契約書」による。 新株予約権の取得の条件 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権の全部 を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案が株主総 会で承認された場合 監 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 類 当社普通株式 36,000株 36個 １株当たり177円 １株当たり634円 平成24年 7 月 1 日から 平成28年 6 月30日まで 書 当社普通株式 28,000株 28個 １株当たり151円 １株当たり619円 平成23年 7 月 1 日から 平成27年 6 月30日まで 算 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することが できる期間 13名 当社普通株式 46,000株 46個 １株当たり181円 １株当たり591円 平成25年 7 月 1 日から 平成29年 6 月30日まで 計 10名 連 結 計 算書 類 6名 告 発行決議の日 保有人数 当社取締役 報 5名 業 4名 事 保有人数 当社取締役 ご あ い さ つ ３．当社の新株予約権等に関する事項 査 報 告 12 ご あ い さ つ 【２】当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の内容の概要 事 業 項目 発行決議の日 交付された者の人数 当社従業員（理事） 新株予約権の目的である株式の種類及び数 新株予約権の数 新株予約権の発行価額（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権を行使することができる期間 報 告 新株予約権の主な行使条件 連 結 計 算書 類 新株予約権の取得の条件 計 内容 平成23年６月24日 18名 当社普通株式 18,000株 18個(新株予約権１個当たりの目的である株式の数 1,000株) １株当たり181円 １株当たり591円 平成25年７月１日から平成29年６月30日まで ①権利行使時においても、当社取締役又は従業員（理事）の地 位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年 退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの 限りではない。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定した取締役会 の決議に基づき、当社との間で締結した「新株予約権付与契 約書」による。 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に 新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場 合 ②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転 の議案が株主総会で承認された場合 算 （注）当該発行価額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株 予約権の公正価値であります。 書 類 監 査 報 告 13 【１】取締役及び監査役の氏名等（平成24年３月31日現在） 名 保 孝 専務取締役 塩 野 義 雄 常務取締役 河 邉 夏 樹 常務取締役 玉 置 隆 志 取締役 武 田 和 生 取締役 岡 本 守 取締役 島 崎 章 取締役 荻 野 康 俊 取締役 小野原 勉 取締役 今 井 敬 二 取締役 齋 藤 肇 取締役 村 野 誠 司 監査役（常勤） 監査役（常勤） 監査役 監査役 山 兼 森 水 田 八 田 石 良 健 隆 捷 治 二 之 也 日本電気株式会社 執行役員常務 弁護士 類 監 査 報 （注）１．平成23年６月24日開催の第81期定時株主総会において、今井敬二、齋藤肇、村野誠司の3氏が取締 役に新たに選任され、就任いたしました。 ２．監査役森田隆之氏及び監査役水石捷也氏は、社外監査役であります。 ３．監査役（常勤）兼八健二氏及び監査役森田隆之氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度 の知見を有しております。 ・監査役（常勤）兼八健二氏は、昭和46年４月から通算33年にわたり当社の経理業務に従事してお りました。 ・監査役森田隆之氏は、平成10年以降、日本電気株式会社においてM&A、企業結合等の実務に従事 しております。 ４．監査役水石捷也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 書 人 算 正 計 村 連 結 計 算書 類 島 告 専務取締役 担当及び重要な兼職の状況 会社事業運営の総括、監査室関係担当 会社事業運営について社長補佐、生産・環境推進、 商品開発センター、インターフェース・ソリューション事業、 航機事業関係担当、タッチセンサプロジェクトチーム主管 会社事業運営について社長補佐、コネクタ事業関係主担当 コネクタ事業関係副担当、 知的財産、プロダクトマーケティング関係担当 コネクタ事業関係副担当、 全社営業（防衛・宇宙除く）の重要事項関係担当 総務人事の重要事項関係担当、経営企画関係担当、 法務関係主担当、経営企画部長 コネクタ事業関係について塩野専務取締役補佐、 弘前航空電子株式会社 社長 コネクタ事業関係について塩野専務取締役補佐、 海外事業関係担当、法務関係副担当（特定輸出業務担当）、 支配人 経理、情報システム関係担当、支配人 コネクタ事業関係について塩野専務取締役補佐、 コネクタ事業部長 総務人事、健康管理関係担当、総務人事部長 コネクタ事業関係について小野原取締役補佐、 コネクタ事業部長代理 コネクタ事業関係について塩野専務取締役補佐、 コネクタ国内営業関係担当、支配人 報 氏 山 業 秋 事 当社における地位 社長（代表取締役） ご あ い さ つ ４．当社の会社役員に関する事項 告 14 ご あ い さ つ 【２】取締役及び監査役の報酬等の額 当事業年度に係る報酬等の総額 区 分 取 締 役 監 査 役 (うち、社外監査役) 合 計 支給人員 18名 4名 （2名） 22名 支給額 308百万円 52百万円 （12百万円） 361百万円 事 （注）１．上記には、平成23年６月24日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名 が含まれております。 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．上記支給額には、当事業年度に係る取締役賞与引当金繰入額及びストック・オプション報酬額と して費用計上した額が含まれております。 業 報 【３】 社外役員に関する事項 告 ⑴取締役 該当する者はおりません。 ⑵監査役 1)重要な兼職先と当社との関係 監査役森田隆之氏は、日本電気株式会社の執行役員常務であり、当社は同社の関連会社で あります。なお、当社は、同社との間に営業取引関係があります。 2)当事業年度における主な活動状況 取締役会（13回開催） 監査役会（12回開催） 出席回数 出席率 出席回数 出席率 監 査 役 森 田 隆 之 ８回 62％ ８回 67％ 監 査 役 水 石 捷 也 13回 100％ 12回 100％ 両監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、森田隆之氏は、主にステークホルダーの見 地から、水石捷也氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるほか、取締役会の意思決定の妥 当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。 3)責任限定契約の内容の概要 当社と監査役森田隆之氏、監査役水石捷也氏は、会社法第427条第１項及び定款第26条第 ２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、 当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。 4)社外監査役が子会社から受けた役員報酬等の額 該当事項はありません。 連 結 計 算書 類 計 算 書 類 監 査 ５．会計監査人の状況 報 告 【１】会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 【２】当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 55百万円 （注）１．上記報酬額は、公認会計士法第２条第１項の監査業務に係る当社が支払うべき報酬額であり、また、 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額であります。 15 なお、当社の在外連結子会社９社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査 （会社法又は金融商品取引法に相当する外国法令に基づく監査）を受けております。 【３】会計監査人の解任又は不再任の決定 事 当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計 監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合等には、監査役会の同意又は請求に より、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 ご あ い さ つ ２．当社と会計監査人との間の監査契約における監査報酬額は、会社法に基づく監査と金融商品取引法 に基づく監査とに区分しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査に係る報酬 額が含まれております。 業 報 ６．当社の体制及び方針 告 【１】取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他業務の適正を確保するための体制 計 算 書 類 監 査 報 告 16 連 結 計 算書 類 ⑴遵法に係る体制 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定してい る。なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施する。 ②法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置してい る。 ③会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための 体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行う。 ④反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として 対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含め て一切の関係を遮断することとする。 ⑵職務執行に係る体制 1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、業務担当取締役を選任し ている。当該取締役は、業務分掌、職務権限規程等に基づき業務を遂行するとともに、企業 集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協 議を行っている。 ①取締役会 取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監 督を行い、その状況を報告している。 ②経営会議 役付取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 ③事業執行会議 常勤取締役等により構成され、日常経営上の重要事項に関する迅速な意思決定を行って いる。 ④幹部会議 取締役及び事業部等の部門長により構成され、事業遂行上必要とする経営方針及び事業 遂行面における指示の伝達及び討議、各部門の情報交換を行っている。 ご あ い さ つ 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報 を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情 報管理規程」）等に基づき適切に管理している。 ⑶損失の危険の管理に係る体制 ①損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部 門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。 ②監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発 見・予防に努めている。 ⑷企業集団に係る体制 ①子会社担当の取締役を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記⑵ 1)に基づいて 策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指 示の伝達並びに討議を行い、各部門の情報交換を行うことにより、業務の適正を確保して いる。 ②基幹業務処理システムJ／１の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進 し、業務の適正化・効率化を図っている。 ③航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員へ の浸透を図っている。 ⑸監査に係る体制 1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す る事項 監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の従業員を１名以 上配置している。 2)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 前号の従業員は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、 その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。 3)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を監査役に対し て適宜報告する。 取締役及び従業員は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速 やかに報告を行う。 4)上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、 企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有してい る。 事 業 報 告 連 結 計 算書 類 計 算 書 類 【２】当社の支配に関する方針 監 査 報 告 該当事項はありません。 なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業 価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点か ら、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、 何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能 な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、 企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その 買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図した 17 報 告 連 結 計 算書 類 業 当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設 備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に 対する安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した事業戦略を遂行するための機動 的な資本政策に基づき、必要に応じて実施いたします。 事 【３】 剰余金の配当等の決定に関する方針 ご あ い さ つ もの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得るこ とを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害 を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじ めとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認 識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また 当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を 予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視すると ともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ ます。 計 算 書 類 監 査 報 18 告 （注）本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利 益又は１株当たり当期純損失、１株当たり純資産額及び各比率、並びに２ページから４ページのグラフに 記載されている金額については、表示単位未満を四捨五入しております。 連結計算書類 ご あ い さ つ 連結貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 （ご参考） 前 期 当 期 科 目 平成24年３月31日 平成23年３月31日 （資産の部） 流動資産 （負債の部） 事 業 24,517 20,060 受取手形及び売掛金 23,552 22,544 報 告 − 10 棚卸資産 9,756 9,870 未収入金 2,784 2,638 繰延税金資産 2,014 2,479 884 573 △33 △40 51,625 49,754 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 43,894 37,858 35,037 23,300 23,028 短期借入金 6,616 5,271 未払法人税等 1,007 770 未払費用 3,815 3,449 3 3 支払手形及び買掛金 繰延税金負債 取締役賞与引当金 その他流動負債 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 繰延税金負債 41,790 17,272 17,079 機械装置及び運搬具 12,668 12,244 工具器具及び備品 4,309 4,328 （純資産の部） 土地 5,264 5,266 建設仮勘定 4,379 2,870 無形固定資産 1,934 2,078 書 建物及び構築物 算 その他固定負債 計 連 結 計 算書 類 有価証券 流動負債 58,136 現金及び預金 その他流動資産 平成24年３月31日 平成23年３月31日 63,475 類 投資その他の資産 投資有価証券 負債合計 5,796 5,885 1,644 1,579 237 査 繰延税金資産 2,890 3,004 その他投資 1,164 1,198 貸倒引当金 △135 △135 115,101 107,890 報 監 232 告 合計 75 2,439 15,865 13,856 10,588 8,122 4,959 5,359 53 34 263 339 53,723 48,893 株主資本 65,658 63,336 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,439 14,439 利益剰余金 41,760 39,433 △1,231 △1,227 △4,381 △4,428 自己株式 その他有価証券評価差額金 256 218 △4,637 △4,647 新株予約権 100 88 純資産合計 61,377 58,996 115,101 107,890 為替換算調整勘定 合計 19 70 3,044 その他の包括利益累計額 長期貸付金 （ご参考） 前 期 当 期 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成23年 4 月 1 日から 平成24年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成22年 4 月 1 日から 平成23年 3 月31日まで ご あ い さ つ 連結損益計算書 112,360 110,592 売上原価 88,910 87,259 事 売上総利益 23,450 23,333 業 販売費及び一般管理費 16,930 16,989 営業利益 6,519 6,343 営業外収益 受取利息 33 32 受取配当金 137 130 その他 140 311 144 308 営業外費用 支払利息 121 113 固定資産除却損 258 375 為替差損 621 463 その他 61 1,062 136 1,089 経常利益 5,768 5,562 特別損失 110 110 172 172 5,657 5,389 1,822 1,450 査 603 2,425 504 1,954 報 3,232 3,434 告 報 売上高 告 連 結 計 算書 類 計 当期純利益 20 監 法人税等調整額 類 法人税、住民税及び事業税 書 税金等調整前当期純利益 算 減損損失 （金額単位：百万円） 資本剰余金 利益剰余金 10,690 14,439 39,433 △1,227 63,336 剰余金の配当 △905 △905 当期純利益 3,232 3,232 自己株式の取得 △4 △4 告 株主資本 報 ご あ い さ つ 連結株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) − − 2,326 △4 2,322 10,690 14,439 41,760 △1,231 65,658 当期首残高 当連結会計年度中の変動額 事 業 当連結会計年度中の変動額合計 連 結 計 算書 類 当期末残高 資本金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 計 当期首残高 その他有価証券 評価差額金 為替換算 調整勘定 その他の包括 利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 算 書 218 △4,647 △4,428 88 58,996 剰余金の配当 △905 当期純利益 3,232 自己株式の取得 △4 38 9 47 11 59 38 9 47 11 2,381 256 △4,637 △4,381 100 61,377 当連結会計年度中の変動額 類 監 株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額) 査 当連結会計年度中の変動額合計 当期末残高 報 告 21 （金額単位：百万円） 当 期 平成23年 4 月 1 日から 平成24年 3 月31日まで 科 目 前 期 平成22年 4 月 1 日から 平成23年 3 月31日まで ご あ い さ つ （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 15,630 13,779 投資活動によるキャッシュ・フロー △14,032 △11,509 事 フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,597 2,270 業 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,904 4,310 報 現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △390 告 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額 4,475 6,190 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 19,996 13,806 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 24,471 19,996 (現金及び現金同等物の期末残高の内訳) 定 24,517 20,060 預 入 期 間 ３ ヶ 月 超 の 定 期 預 金 △45 △63 計 24,471 19,996 現 及 び 預 金 勘 書 類 「連結計算書類の連結注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載し ております。 算 計 合 金 連 結 計 算書 類 営業活動によるキャッシュ・フロー 監 査 報 告 22 計算書類 ご あ い さ つ 貸借対照表 （金額単位：百万円） 科 目 （資産の部） 流動資産 現金及び預金 事 受取手形 業 売掛金 有価証券 当 期 （ご参考） 前 期 平成24年３月31日 平成23年３月31日 50,632 44,451 18,627 14,785 1,454 1,458 19,431 17,278 − 10 科 目 報 15,295 14,421 6,534 5,188 未払金 788 732 未払法人税等 167 149 2,210 1,996 買掛金 短期借入金 未払費用 告 連 結 計 算 書類 5,474 2,330 1,821 未収入金 1,113 1,273 繰延税金資産 1,514 2,046 641 304 △3 △3 39,908 40,376 20,997 19,207 建物及び構築物 6,152 6,471 （純資産の部） 機械及び装置 8,213 7,267 0 0 工具器具備品 1,734 2,208 土地 1,011 1,011 資本準備金 建設仮勘定 3,887 2,247 その他資本剰余金 有形固定資産 車両運搬具 計 算 書 無形固定資産 ソフトウエア 1,685 1,834 1,665 1,815 類 19 19 17,225 19,334 投資有価証券 1,355 1,320 関係会社株式 8,761 9,343 長期貸付金 4,438 5,982 繰延税金資産 2,038 2,114 その他投資 718 661 貸倒引当金 △87 △87 90,541 84,828 施設利用権 投資その他の資産 監 査 報 告 合計 取締役賞与引当金 70 75 3,026 2,300 14,109 11,938 10,588 8,122 退職給付引当金 3,284 3,502 その他固定負債 236 313 42,202 36,801 株主資本 48,020 47,752 資本金 10,690 10,690 資本剰余金 14,439 14,439 14,431 14,431 その他流動負債 固定負債 長期借入金 負債合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 研究開発準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 8 8 24,122 23,849 897 897 23,225 22,952 270 270 6,488 6,488 16,466 16,193 △1,231 △1,227 217 185 217 185 新株予約権 100 88 純資産合計 48,338 48,026 90,541 84,828 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 合計 23 平成23年３月31日 24,863 5,523 固定資産 平成24年３月31日 28,092 短期貸付金 貸倒引当金 （ご参考） 前 期 （負債の部） 流動負債 棚卸資産 その他流動資産 当 期 （金額単位：百万円） 科 目 当 期 平成23年 4 月 1 日から 平成24年 3 月31日まで （ご参考） 前 期 平成22年 4 月 1 日から 平成23年 3 月31日まで ご あ い さ つ 損益計算書 89,237 84,892 売上原価 74,780 70,970 売上総利益 14,456 13,922 販売費及び一般管理費 12,395 12,239 営業利益 2,061 1,682 営業外収益 受取利息 85 101 1,266 1,094 104 1,456 99 1,295 営業外費用 支払利息 121 109 固定資産除却損 198 342 為替差損 616 192 その他 49 986 106 751 経常利益 2,531 2,225 特別損失 − 172 581 581 − 172 1,949 2,053 法人税、住民税及び事業税 155 196 査 法人税等調整額 615 770 545 742 報 1,178 1,310 告 事 売上高 業 報 連 結 計 算 書類 その他 告 受取配当金 計 算 書 関係会社株式評価損 当期純利益 24 監 税引前当期純利益 類 減損損失 ご あ い さ つ 株主資本等変動計算書（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで） （金額単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 事 当期首残高 業 当事業年度中の変動額 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 利益剰余金 資本 剰余金 合計 その他利益剰余金 利益 準備金 研究開発 準備金 別途 積立金 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 10,690 14,431 8 14,439 897 270 6,488 16,193 23,849 報 剰余金の配当 △905 △905 当期純利益 1,178 1,178 告 連 結 計 算 書類 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) − − − − − − − 273 273 10,690 14,431 8 14,439 897 270 6,488 16,466 24,122 当事業年度中の変動額合計 当期末残高 株主資本 計 当期首残高 当事業年度中の変動額 算 剰余金の配当 書 当期純利益 類 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額) 当事業年度中の変動額合計 監 当期末残高 評価・換算差額等 自己株式 株主資本 その他有価証券 評価・換算 合計 評価差額金 差額等合計 △1,227 47,752 185 185 新株 予約権 88 純資産 合計 48,026 △905 △905 1,178 1,178 △4 △4 △4 31 31 11 43 △4 268 31 31 11 312 △1,231 48,020 217 217 100 48,338 査 報 「計算書類の個別注記表」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jae.co.jp）に掲載してお ります。 告 25 監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年５月10日 取 締 役 会 御 中 彰 ㊞ 力 夫 ㊞ 新日本有限責任監査法人 葉 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平成23年 算 書 類 監 査 報 告 26 計 連 結 計 算 書類 ４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結 計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運 用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表 示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を 実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽 表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について 意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた 適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討 する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算 書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認 める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 告 指定有限責任社員 公認会計士 千 業 務 執行社員 指定有限責任社員 公認会計士 渡 業 務 執行社員 報 業 事 日本航空電子工業株式会社 ご あ い さ つ 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 ご あ い さ つ 計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成24年５月10日 事 業 日本航空電子工業株式会社 取 締 役 会 御 中 新日本有限責任監査法人 報 告 指定有限責任社員 公認会計士 千 業 務 執行社員 指定有限責任社員 公認会計士 渡 業 務 執行社員 葉 彰 ㊞ 力 夫 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空電子工業株式会社の平 連 結 計 算 書類 計 算 書 類 監 査 報 告 成23年４月１日から平成24年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行 った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算 書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重 要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びそ の附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥 当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び その附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画 を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及 びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的 は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書 の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方 針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及 びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認め られる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益 の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関 係はない。 以 上 27 監査報告書 書 類 監 査 報 告 算 ㊞ ㊞ ㊞ ㊞ 計 28 治 二 之 也 連 結 計 算 書類 監査役会 田 良 八 健 田 隆 石 捷 告 日本航空電子工業株式会社 常勤監査役 山 常勤監査役 兼 社外監査役 森 社外監査役 水 報 平成24年５月10日 業 事 当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第82期事業年度の取締 役の職務の執行に関して各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告 書を作成し、以下のとおり報告いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果 について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び社員等と 意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他 重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取 し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を 調査いたしました。また、内部統制に係わる体制（内部統制システム）等に関する取締 役会決議の内容並びに当該内部統制システムの構築及び運用状況を監視及び検証いたし ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を 図り、必要に応じて事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしま した。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について 検討いたしました。 さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、職務の遂行が適正に行われることを 確保するための体制について、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する監査 役への報告」を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の決算監査に同行し、その職 務の執行状況について監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度 に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。 ２．監査の結果 ⑴ 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な 事実は認められません。 三 内部統制に係る体制等に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該体制等に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら れません。 四 子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。 ⑵ 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果 会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ご あ い さ つ 監査役会の監査報告 株主メモ ■事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ■定時株主総会 毎年6月（議決権基準日 毎年3月31日） ■配当基準日 期末配当 毎年3月31日 中間配当 毎年9月30日 ■株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 ■株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 ■公告方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを 得ない事由によって電子公告による公告をする ことができない場合は、日本経済新聞に掲載し て行います。 公告掲載URL http://www.jae.co.jp ■上場金融商品取引所 東京証券取引所 市場第一部 ■証券コード 6807 ■株式手続に関するお問い合わせ先 1．住所変更、配当金受取方法の指定、単元未満株式買 取／買増請求等の各種手続きは、証券会社での口座 開設の有無に応じて、以下のそれぞれの窓口にご照 会お願いいたします。 証券会社に口座を開設 口座を開設された証券会社にご照会 されている株主様 下さい。 証券会社に口座を開設さ 三井住友信託銀行株式会社 証券代行 0120-176-417）にご照会 れていない（特別口座に 部（ 記録されている）株主様 下さい。 2．配当金をお受け取りになっていない株主様は、上記 の三井住友信託銀行株式会社 証券代行部の電話照 会先にご連絡下さい。 株価チャート（月足） 当社株価 （円） 800 日経平均株価 （円） 12,000 750 10,500 700 9,000 650 7,500 600 6,000 550 4,500 500 3,000 450 1,500 400 4 5 平成23年 6 7 8 9 10 11 0 12 1 2 3 4（月） 平成24年 日経平均株価 （月末終値） 29 ローソク足の読み方 高値 終値 始値 高値 始値 終値 安値 安値 始値＜終値 始値＞終値 〔Memo〕 30 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （コネクタ検索サイト）http://www.jae-connector.com 本報告書は適切に管理された森林資源を原料とした FSC® 認証用紙 と、植物油インキを使用して印刷されており、見やすく読みまちが えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。